2020年5月11日
コロナ渦で議会の本質まで見失うべからず
地元、福井新聞の紙面には、連日のように県内各市町の新型コロナ支援の紹介がされています。
それぞれの市町で特徴もある訳ですが、昨日は、小浜市が県内最速で国からの特別定額給付金(ひとり10万円)の初回振込みを8日に行なったとの記事。
決して競うという意味ではありませんが、我が敦賀市は本日11日を初回振込みとし、以降順次、給付の手続きがされることになります。
各戸への給付手続き案内については、14日までに郵送を全て完了させるということですので、今暫しお待ちいただければと存じます。
いずれにせよ、手元資金に困っている方に対しては、一日も早い給付が必要な訳であり、国会での法案可決から約2週間での市の迅速な対応に敬意を表するところであります。
さて、紙面やＳＮＳでは、各議会の対応も取り上げられたりもしています。
福井県内においては、オンライン(ZOOM)を活用した会派代表者会議の開催や次なる定例会の一般質問を代表質問式にするなどなど。。。
その中で、岐阜県のとある市に於いては、議長名で「不要不急の一般質問は止めよ」との通知文が各議員宛に発出されたとのことで、地元紙にも取り上げられたとのこと。
そもそも、議会の一般質問で取り上げる内容に、これまでも「不要不急」なものがあると言ってるようにも聞こえますし、認識合わせのレベルであれば、通知文まで発出しなくても良かったのではと、他市のことではありますが、一議会人として些か疑問が湧いた次第。
かく言う敦賀市議会では、以前に開催された議会運営委員会の場に於いて、「市内で感染者が出ていない今の状況であれば、3密対策を施したうえで通常の一般質問形式とする」ことを確認しています。
実は、私、その委員会の場において「時間短縮の観点から、質問者を絞り、代表質問式にしては」と意見したタチでありますが、「市内で感染者がいない」という前提条件を踏まえれば、過剰に反応し、「議員の権利・責務であり、有権者の声を代弁する最も重要な機会を自ら縮めてしまうことはする必要なし」とする先輩議員の意見を聞き、自らの発言を恥じたところ。
有権者の声もさることながら、コロナ支援に関しては、多額の税金を緊急出動する場面もある訳ですので、その点の行政に対するチェック機能をしっかりと働かせるという意味においても、感染状況を見定めたうえで、冷静に判断に対応していかなければと思い直した次第であります。
次なる6月定例会の開会は、6月8日。
このまま感染者ゼロで進み、通常通りの質問形式となることを信じつつ、自身の質問が「必要火急」の質問となるよう準備していきます。
毎日、おまけでお伝えしているFacebookでのブックカバーチャレンジも6日目となりました。
昨日、紹介したのは「吉田松陰一日一言」です。
これまでと同様、以下にリンクしますので、興味のある方は是非ご覧くださいませ。
ではでは。
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