2025年8月20日

愛知県一宮市議会、岩倉市議会を行政視察

ブログ 敦賀市議会

議会運営委員会 行政視察2日目は、前日に続き愛知県の一宮市、岩倉市へ。
 
一宮市議会では「議場大型スクリーンの利用」、岩倉市議会では「委員会代表質問、議会サポーター制度、ふれあいトーク」について、それぞれ学んでまいりました。
 
自身の備忘録も兼ねて、本日も視察概要をご報告しますので、以下ご覧ください。
 
＜一宮市議会「議場大型スクリーンの利用について」＞
 
◉導入経過と実績
・市庁舎建替えのタイミングで、議場に大型スクリーンを設置することを決定
・設置目的としては、一般質問などでの資料投影により、説明性を高めることや傍聴席からの視認性の観点などあり
・大型スクリーン（200インチ）導入はH26年
・一般質問する議員の約7割がスクリーン使用
　（実績）R7.6月：11人／16人、R6年3月：13人／20人、R6.12月：14人／20人、R6年9月：15人／20人
・投影する資料の事前確認は、開会日から3日行われる精読会（予算の読み込み）中に事務局がチェックする（画面のテロップ位置や写真の肖像権、グラフの引用元）
・議場配布資料としての議長の許可までは不要
・議員各自のPCを質問席の外部端子につないで投影する
・配布する資料がない間は、本会議の様子が投影される
・理事者がスクリーンを使用することはない
・過去に一度だけ、動画を投影したことがある（ただし、音は出ない）
・電子表決システムも併せて導入したが、導入時期はH30年12月定例会から
・各議員の賛否も大型スクリーンに投影することができる
 
◉その他
・議場映像等システムの更新を予定。カメラの台数増、投影する画像をマイクと連動してではなく、議員本人が切り替えできるように変更することを検討。
・昨年9月から文字認証システムを導入（傍聴者ならびに議員からの視認性を高めるため）
・R5年8月からタブレット貸与開始
 

【議場大型スクリーンをバックに】

【賛否のスクリーン表示はこんな感じでした】
 
＜岩倉市議会「委員会代表質問、議会サポーター制度、ふれあいトークについて」＞
 
◉委員会代表質問
・岐阜県可児市議会の“委員会代表質問”の取り組みを参考にH30年に取り入れた
・これまでに委員会代表質問を行った実績は4回
・委員会代表質問は60分（一般質問と同じ時間）
・初の質問は、R3.12月定例会
・2回目はR4.3月定例会であったが、この際はR3.7月から委員会での検討を開始したので、準備に7ヶ月を要した
・委員会全員の意見が一致（あるいは合意形成）して初めて質問できる
・委員会代表質問と同じ内容を、同一会期の一般質問で取り上げることはない
・委員会内の合意形成を図る過程において、意見の濃さが薄まることは否めないが、理事者側は委員会としての意見として真摯に受け止めていただいている
・市議会基本条例では「委員会代表質問を行うことができる」となっているため、必須ではない
・やるやらない、テーマの抽出をするしないも委員長の裁量によるところが大きい
・質問に至るまでの協議プロセスなど、やり方がルールメイキングされている訳ではない
 
◉議会サポーター制度
・公募と無作為抽出でサポーターを選んでいたが、無作為抽出で郵送した後に公募をかけるのでは時間的裕度がないことから、R5からは無作為抽出のみとした
・要綱では「年代別の無作為抽出」となっているが、市民から「若い世代の声をもっと聞いては」との意見もあり、今年度より若年層への郵送割合を増やしている
・現在18歳の高校生がサポーター登録あり
・市議会とサポーターとの意見交換では、広報に関する改善要望が多い傾向にある
・ふれあいトークでは、議員に代わって会を仕切ってくれたりなど、そういった面でもサポートいただいている
・議会サポーターから議員になった人はまだいない
 
◉ふれあいトーク
・市議会基本条例に規定する「議会報告会」、「意見交換会」を合わせ、「岩倉市議会ふれあいトーク」と総称
・岩倉市議会ふれあいトーク実施要綱も設置
・時期を定めている訳ではないが、実績として見ると、例年2月に新年度予算案に対する意見をもらう形で実施している
 
ポイントのみとなりますが、ご報告はここまで。
 
「議場大型スクリーン」に関しては、
・議場のつくり（特に傍聴席からの視認性）が敦賀市議会と大きく異なる環境で、あそこまでの大型のスクリーンが必要か
・既存のモニターを活用する際においても、議場配布資料の位置付け（敦賀市議会は議長の事前許可が必要）で、どこまでの利用を認めることとするのかの検討が必要
・敦賀市議会においても、議場における「賛否表示」を想定した設備としている（議席のボタンなど）ので、合わせて導入検討を進めるべき
 
「委員会代表質問、議会サポーター制度、ふれあいトークについて」は、
・委員会として代表質問することで「重みと深みが出る」とのことであったが、導入趣旨としてそれだけで良いのか、敦賀市議会として意味合いを深掘りする必要がある
・敦賀市においては、代表質問、一般質問に区別なく、理事者は誠実かつ真摯に対応されていると感じており、屋上奥を重ねることにならないか
・議会サポーター制度に関しては、客観的に議会に意見・提言いただくものとして有効
 
雑駁（ざっぱく）ながら、私自身が直感的に感じたことは以上のようなことですが、いずれにしても今後、議会運営委員会の皆さんと建設的な議論ができればと考える次第です。
 
こうして2日間の行程を無事に終え、敦賀に戻りました。
 
昨日の愛知県新城市議会をはじめ、一宮市議会、岩倉市議会の各議長様を、対応いただいた議員各位、議会事務局の皆様には大変丁寧に対応いただき感謝申し上げます。
 
今回視察したことをもとに、市民にとってより分かりやすく、開かれた議会となるよう取り組みを進めていく所存です。

2025年8月19日

愛知県新城市の「若者が活躍するまちづくり」を学ぶ

ブログ 敦賀市議会

お盆明けは、敦賀市議会 議会運営委員会の行政視察からスタートしています。
 
敦賀市議会では、先の6月定例会より、常任委員会（予算決算常任委員会 全体会）のYouTube配信開始、タブレット（1台／1人貸与）を本格導入するなど「議会改革」を継続するところ、さらなる取り組みを図るため、他議会の先進事例を学べく視察先を選定。
 
二日間工程のうち、昨日は愛知県新城市を訪れ、同市が10年前より取り組む「若者議会・市民まちづくり集会について」視察してまいりました。
 
新城市議会様には、議場のある新城市役所東庁舎の1室を準備いただき、冒頭、長田共永議長より歓迎のごあいさつを頂戴。
 
議長ご自身、敦賀にお越しになったことがあり、海産物を土産に買って帰ったとのお話に親近感が湧いたところ、公務ご多忙のなか対応いただいたことに感謝申し上げます。
 
その後、視察目的の取り組みを所管する市民協働部 市民自治推進課の皆様より、『自治基本条例を土台にした若者の傘下による「まちづくり」の取り組み』について説明いただきました。
 
以下、箇条書きとなりますが、ポイントのみご報告いたします。
 
◉新城市においては、新城市自治基本条例をもとにした、若者議会、地域自治区制度、市民まちづくり集会、女性議会などの市民参加型の取り組みあり。
◉若者議会の成り立ち
・海外のニューキャッスル市と交流したことがきっかけ
・ニューキャッスル・アライアンス会議（世界の“新しい城”という同じ名前の都市が同盟締結）に新城市の若者が参加
・帰国後の若者が、自らボランティア団体を設立
・若者のパワーを感じた前市長（穂積亮次氏）が、自身3期目のマニフェストとして「若者が活躍するまち」を目指す
・若者政策ワーキング「市長が変わっても若者議会が続いてほしい」との思いから、新城市若者条例と新城市若者議会条例を策定（平成27年）
・条例制定後、第1期新城市※若者議会が始動　※予算提案権を持つ市長の附属機関
・議会の構成は、委員（定数20人）、市外議員（定員5人）、メンター市民、メンター職員、事務局（市民自治推進課）
・委員応募要件　おおむね16〜29歳、市内在住、在学、在勤のいずれか
・任期は1年（再任はOK）
◉若者議会の取り組み
・始動以降、毎年度1,000万円の予算を充て、若者議会提案の提案を事業化
・提案は一旦市民協働課で受け、次年度に所管する担当課にて予算化し、事業として実施
・単年度事業となることが多いが、担当課で評価が高い事業は継続されている
・昨年、若者議会も第10期を迎え、これを機に政策立案から、若者自身が実行できるような形を模索している
・若者議会OG/OBを中心としてできた「若者議会連盟」も新たな枠組みで取り組みを始めようとしている
・こども基本法の絡みで紹介されたこともあり、視察が増えている。
・若者議会経験者のうち、5名が行政職員、3名が議員になっている
・行政としては、若者は地域の宝と考えており、今後も継続していきたいと考えている
◉質問ほか
・若者総合政策の中からテーマを選んで取り組んでもらっているが、観光や交流に関する提案が多いのが課題のひとつと認識
・国や県の補助金を使ったことはあるが、基本、事業は自助財源で実施
・毎年2月ごろ、市議会と若者議会委員との意見交換の場あり
 

【若者議会のヒストリー（後述の「新城まちなみ情報センター」に掲示されていたもの）】
 
次に、もうひとつの視察テーマである『市民まちづくり集会』についても同課より説明。
 
◉市民まちづくり集会について
・新城市自治基本条例 第15条により、市民まちづくり集会が位置付けられている
・議会と行政が協力して話したところ必要とされ、市民まちづくり集会が条例に定められた（元々、市民側の強い意向もあり）
・委員は15名以内
・委員構成は、学識経験者、各種団体から推薦を受けた市民などによるが、最近ではほぼ公募による市民となっている
・若者議会を経験された方や中学生がいる一方、第1回から参加している80代の方もいる
◉集会の具体的内容
・集会は意見交換、情報共有の場としているので、結論まで導くことはしていない。
・都度のテーマ選定に関しては、基本、委員の中から発案し、合意形成のもと設定
・第12回・13回は行政側からの提案が採用されたこともあるが、偏りはあまり生じていないと感じている
・集会で話されたことは、市の広報誌への掲載や公民館など公共施設で掲示している
・行政側も意見をもとに、必要なものは政策に反映している。
・議会はオブザーバーのファシリテーターとして、あるいは集会のグループワークの際に参画してもらっている。
 

【市民協働部の皆様には、ご丁寧かつ大変分かりやすい説明をいただき、誠にありがとうございました】
 
以上が、視察のポイントとなりますが、その後は、若者議会の提案で実際にリノベーションされた「新城まちなみ情報センター（MOSSE HEART）」も拝見し、この施設と同じよう“カタチ”として、若者の思いとアイデアが市内各所で積み上げられているのだろうと感じた次第です。
 
と同時に、前市長のリーダーシップのもと始まった「若者が活躍するまち」を目指す取り組みは10年が経過し、まさに“先を行っている”と思ったところですが、どの地域に限らず「若者は地域の宝」。
 
新城市で学んだことを参考に、敦賀でも生かせるよう持ち帰ります。
 
さて、視察2日目。
 
愛知県一宮市では「議場大型スクリーンの利用について」、同岩倉市では「委員会代表質問・議会サポーター制度・ふれあいトークについて」、それぞれしっかり学んでまいります。

2025年7月25日

「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」について説明を受ける

ブログ 敦賀市議会

閉会中の敦賀市議会ですが、一昨日は広報広聴委員会、昨日は議員説明会、議会運営委員会が開催され出席。
 
広報広聴委員会では、「議会だより」の校正や11月に市内公民館で実施予定の「議会報告会」について協議。
 
議会運営委員会においては、前回の委員会で提示のあった「敦賀市議会議員の通称名等の使用に関する要綱」について確認、決定しました。
 
なお、本要綱は、趣旨を敦賀市議会議員の議会における「通称名等の使用」に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとし、具体的には、以下の場合に通称等を使用することを認めるもの。
 
要綱 第2条（使用の範囲）
 
議員は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める通称等を使用することができる。
（1）公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第89条第5項において準用する同令第88条第8項の規定により認定を受けた場合 当該認定を受けた通称
（2）婚姻、養子縁組等の事由により戸籍の氏を改めた場合 改める前の氏
 
（1）は例えば、私の場合、選挙の際「山本武志」ではなく「山本たけし」、先の参院選では「かずえちゃん」候補のように、届出た通称の認定を受けた場合、議員になった以降も通常使用できるものとすること。
 
（2）は文字どおり、「旧姓」の使用を認めるもの。
 
昨今の選択的夫婦別姓の議論とも重なりますが、個人の権利や人権を守るといった観点から、時代に即した取り扱いをすることに、議会運営委員会では全会一致で、これを決定した次第です。
 
そして、昨日10時からの議員説明会では市民生活部より、「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題について」説明を受けました。
 
こちらは、全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市がごみの排出元の5団体に費用負担を求めた訴訟の上告審判決が7月14日、最高裁第一小法廷で言い渡されたことを受けての説明会であり、あらためて、①これまでの経過、②搬入自治体の費用納付状況、③南那須地区広域行政事務組合外4団体との訴訟の経緯等、④最高裁判決の概要 までを分かりやすく整理の上、説明いただきました。
 
なお、7月14日の最高裁判決の主文紹介やそれを受けての私の受け止めを16日付の「やまたけブログ」に記載していますので、併せてご覧いただければ幸いです。
 
　→「敦賀・ごみ処分場を巡る訴訟」は名古屋高裁に差し戻し」（2025年7月16日 ブログ）はこちら
 
なお、担当課からの説明では、最高裁判決の最大の争点は、「（ごみの）搬入団体は、区域外においても支障の除去等の措置を講ずる義務を負うか」であり、これに判決では「委託した市町村（搬入団体）は、本来的にその支障の除去等の措置を講ずべき地位にあり、その支障の除去等の措置を講ずる法的義務を負うべきである。」とされたこと。
 
また、もう一方の争点である、「本件措置について、敦賀市と搬入団体との間で民法上の事務管理が成立するか」の点に関しては、「委託した市町村（搬入団体）が本来的にその支障の除去等の措置を講ずべき地位にあるものとしてこれを講ずる法的義務を負うことに変わりなく、事務管理の成立を否定されるものではない。」とし、民法上の“事務管理が成立する”とされたことは、当方としては当然のこととはいえ、非常に大きな判断が下されたものと認識する次第です。
 
判決が以下の言葉で締め括られたことは、前述のブログでご紹介したとおり。
 
（主文抜粋）
原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上を踏まえて、上告人が事務管理に基づく費用償還請求として被告上告人らに償還を求めることができる費用の額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
 
これにより、係争中の5団体はもとより、本訴訟の結果を踏まえて判断すると“保留状態”の13団体を含め、もう「関係ない」とは言えないもの。
 
私としては、説明を聞いてなお、廃棄物行政の根幹を揺るがすこの問題に対し、至極真っ当な主張で粘り強く、長年に亘りここまで、信念をもって対応されてこられた行政職員の皆様をはじめ、関係者の方々のご尽力に深く敬意と感謝を申し上げるとともに、最終的にすべての解決に至るまで、引き続きよろしくお願いする次第です。
 

【解決に向けた道筋が見えたことと重なるこの景色（本日撮影）。まさに「信ずれば道拓く」だ。】

2025年6月27日

「敦賀市議会ハラスメント防止条例」の詳細を市議会HPに掲載

ブログ 敦賀市議会 社会

人生には「3つの坂」があるという。
 
登り坂、下り坂、そして「まさか」。
 
これは随分昔に、ある先輩が言っていた言葉ですが、メンバーのひとり、国分太一氏による“コンプライアンスに違反する行動”発覚を起因とし、アイドルグループ「TOKIO」が解散しました。
 
「その船を漕いでゆけ おまえの手で漕いでゆけ おまえが消えて喜ぶ者におまえのオールを任せるな」
 
TOKIOの代表曲「宙船（そらふね）」にあるこの歌詞に、自分の人生を他人任せにしてはいないかと気付かされ、自分の人生の進む先は自分自身で決めよと鼓舞されただけに、個人的に解散は大変残念に思う次第です。
 
なお、TOKIOは公式ホームページ（HP）にて「この度の国分太一によるコンプライアンスに違反する行動により、ご関係の皆様には多大なるご迷惑やご心配をおかけする事態となり、大変重く受け止めております。改めて衷心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。」と謝罪。
 
詳細までは不明ながら、国分氏の行動とは、何らかのハラスメントによるものと報道されており、こうした行為が相手はもとより、社会的に大きな影響を与えることをあらためて強く認識する次第です。
 
ハラスメントに関しては、夢や希望を与える芸能人やスポーツ選手、あるいは他の規範となるべき議員など公人は特に、自らが常に注意を払うことはもとより、他者の行為であっても、それを見ないふりをしたり、隠そうなどとすることは、もはや言語道断のこと。
 
そうした中、敦賀市議会においては、先の令和7年第2回（6月）定例会において、議員提出の「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を全会一致で可決したことは既にご報告のとおり。
 
条例は、「敦賀市議会におけるハラスメントを防止及び排除するための措置を定めることにより、議員及び職員が尊重された職務環境を確立することで市政の効率的運営に寄与し、もって市民から信頼される品格ある議会の実現に資すること」を目的とするものであり、その詳細を記したものが昨日、敦賀市議会HPに掲載されました。
 
なお、「逐条解説」には、条例各条文に込めた考えや思いが記載されていますので、以下のHPリンクよりご覧ください。
 
　→敦賀市議会HP「敦賀市議会ハラスメント防止条例の制定について」はこちら
 
ご覧いただいてお分かりのよう、「事実関係の把握・対応措置」では、「事実関係の把握等を行うため、原則として、ハラスメント対策委員会を設置します。なお、設置しない場合においても、議長の責務において、議会内で注意喚起を図る等、受けた通報又は相談のすべてに対応することとしています。」とあり、ハラスメント又はハラスメントの疑いがある行為を行った議員（行為者）、その行為を受けた、議員若しくは職員（当事者）双方が特定できない場合であっても「すべて」何かしらの対応を行うことを規定しています。
 
この規定ひとつをとっても、敦賀市議会の強い意志の表れとご理解いただきたく存じますが、以前にも書いたよう、条例の制定が目的ではなく、議会の総意で確認した理念、総意で決めたルールに則り、ハラスメントのない敦賀市議会とすること、他の規範となるべき我々のこうした行動によって、ハラスメントのない敦賀市になればとの思いを込めるもの。
 
なお、“いじめ”は、とかく子どもの世界と思われがちですが、こちらは社会の縮図。
 
大人が、ハラスメントのない社会に取り組むことは、“いじめ”のない社会をつくることに必ずやつながると思い、一層、自分自身の発言、行動を律する次第です。
 

【「ハラスメント防止条例」を可決した敦賀市議会。一議員として、他の規範となる品位ある言動を心掛けます。】

2025年6月24日

【討論全文】第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」に賛成

ブログ 敦賀市議会

皆様にご理解いただけるよう、2025年6月24日のブログに記載しました標記討論の全文を以下に開催します。
 
令和8年1月1日から、現行の水道料金を約20％増改定（値上げ）するとの条例改正案に「賛成」したものであり、その理由をご覧いただければ幸いです。
 
＜以下、討論全文＞
 
市民クラブの山本武志です。
私は、第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
 
まず、本市の水道事業は、昭和36年12月の創設以降、平成28年度には全ての簡易水道事業を統合するとともに、未普及地域の解消を完了し、市民生活や経済活動に欠かすことの出来ない重要なライフラインとして、良質な水道水を市内全域に提供する環境を整えてきているところであります。
 
一方、近年の人口減少伴う水需要の低下により水道事業収益が減少するなか、全体の40％を占める昭和50年以前に建設された管路、浄水場、建物等の水道施設は、建設から40年以上が経過し、老朽化施設の更新需要の拡大や耐震化等の防災・減災対策に加え、昨今の物価上昇による費用の増加も相まって、今後、令和15年までの建設改良費は約102億円と、前回料金改定を決めた令和2年時の試算約68億円（令和10年までの）を大幅に増加するものとなっており、102億円に対して不足する財源は約29.1億円であります。
 
なお、必要となる建設改良費用の妥当性に関しては、敦賀市上下水道事業経営検討会での議論を踏まえた結論として理解するものであります。
 
そのうえで、水道事業は、地方公営企業法に基づく独立採算制の原則のもと、このまま料金改定を行わない場合、令和9年度には財源不足に陥り、安心で安全な水道事業の維持、市民生活と経済活動に大きな影響が生じることは必至であること。
 
本来約37％増の料金改定が必要と試算されるところ、改定率を約20％増とし、段階的に行うことで使用者の負担に配慮していること。さらには、改定後においても県内9市中、敦賀市を除く8市平均の水道料金を下回る比較優位性などを踏まえた上で、使用者公平負担の原則ならびに「将来にツケを回さない」世代間公平負担の考えに則り、料金改定は必要であると判断いたします。
 
また、反対討論にはありませんでしたが、本条例改正においては、災害時における給水装置工事の施工者の取り扱いを変更するものとしています。令和6年能登半島地震をはじめ、昨今発生している大規模自然災害を見るに、そうした場合に敦賀市単独で対応するには限界があり、他自治体からの支援受け入れが可能な体制を図る観点から、有効な改正と判断いたします。
 
結びに、全国的に先行きが厳しいとされる水道事業に関し、本市においてはまさに、先人から脈々と受け継いできた「誇れる財産」である、「安全で安心、安価で美味しい」水道水を現運営形態にて維持継承し、私たち世代の責任において後世に引き継いでいくべきものと考え、委員長報告のとおり、本条例案に賛成するものであります。
 
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。

2025年6月24日

「敦賀市議会ハラスメント防止条例」が可決

ブログ 敦賀市議会

令和7年第2回（6月）敦賀市議会定例会が、昨日閉会。
 
「梅雨の中休み」から明けたと思えば、雷鳴轟き、時折強い雨が降る天気のなか、本会議を10時に開会。
 
まず、最終日に提案のあった第75号議案「敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件」について即決（可決）した後、第59号議案「令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）」から第74号議案「敦賀市立小中学校学習用端末購入の件」までの16件について、各委員長報告から採決までを行いました。
 
あらかじめ討論通告のあった議案は4件。
 
私も会派を代表し、第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の討論を行いましたが、結果、討論のあった議案を含め、すべてを提案のとおり可決した次第です。
※討論全文は別に掲載します。
 
また、今定例会のトピックスは、議員提出のB議案第5号「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を全会一致で可決したこと。
 
昨年の9月定例会で峻正会（当時）から同議案が提案され、結果否決となったものの、敦賀市議会として必要なこととし、以降、議会運営委員会にて協議してきたことは、これまでご紹介してきたとおり。
 
今定例会初日に議会運営委員長より提案がされ、条例を補完する「要綱」も整えた上で、昨日可決となったことに、ある種感慨深い思いがしたところです。
 
なお、条例は制定がゴールではなくスタート。
 
ステップごとの議論によりプロセスを経て、敦賀市議会の総意をもって制定したものであり、条例に“敢えて”記載した以下の前文の思いを胸に取り組んでまいる所存です。
 
＜敦賀市議会ハラスメント防止条例　前文＞
 
ハラスメントは、個人の尊厳を著しく傷つける人権侵害であり、職務へ の支障にもつながり、市民のための健全な議論を妨げ、ひいては市民サービスを低下させ、議会の社会的信用及び信頼を失わせる行為である。
議会は市政発展のために議論する場であり、二元代表制の下、市民から負託を受けた代表者たる議員は議会での議論を通じ、意思決定を行い、役割を十分発揮せねばならない。
そのため、敦賀市議会は、議員及び職員が人格を尊重し、相互理解を深め、良好な環境を確立することで、地方自治の本旨に基づく互いの役割を十分発揮することができるよう、ハラスメントの防止及び排除に最大限努めることを決意し、この条例を制定する
 
続いて、請願第2号「パレスチナの恒久停戦のための積極的外交活動を日本政府に要求する意見書の提出を求める請願」について、審査を付託された総務民生常任委員長からの報告に続き、討論、採決した後、原子力発電所特別委員会・新幹線開業後まちづくり特別委員会からの中間報告がされ、閉会となった次第。
 
なお、請願に関して、イスラエルとパレスチナ自治区における問題は、報道などで見聞きする無惨な殺戮による民の犠牲を思うと胸が裂ける思いであり、個人としてはこの問題をはじめ、全ての紛争に対する即時停戦や終戦、そして恒久的平和を求めるところ。
 
請願提出者の思いは重々受け止めるものの、一方、ユダヤとパレスチナ及びその周辺諸国との因縁は3000年以上に亘って続いており、歴史的に見ても非常に複雑な問題となっていることや、そもそも外交は国の専権事項であること、さらには、我々が知り得る現地あるいは水面下を含めた日本外交の情報すべてまでを到底把握できない中で、この件に関して“地方議会として”公的に国に意見することによって、どの方面に、どの程度の影響を及ぼすのかを見通すことは非常に不明瞭かつ困難であり、“議会人”として、軽々に意見すべきではないとの考えのもと、本件の採択に反対した次第です（採決の結果、賛成少数で不採択）。
 
こうして4年任期折り返しの定例会が終わりました。
 
何かと気忙しい日が続く中ではありますが、一日一日の積み重ねを大切に、引き続き活動にあたってまいります。
 

【閉会後の本会議場。次の定例会は9月8日（月）から。】

2025年6月19日

感謝感謝の辻立ち

ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会

敦賀市議会は昨日、予算決算常任委員会（全体会）を開催。
 
今定例会に提案された令和7年度補正予算案3件（以下）について、各分科会長報告から、討論、採決までを行い、結果すべて、「原案どおり認めるべきもの」と決しました。
 ました。
 
＜提案された補正予算案＞
①第59号議案　令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）
②第60号議案　令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第1号）
③第61号議案　令和7年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第1号）
 
なお、6月2日に始まった令和7年第2回（6月）定例会も、残すところ23日（月）の本会議のみ。
 
市民クラブとしては、条例改正議案1件について討論通告（討論者は私）したところですが、今一度、採決の重みをもって最終日に臨んでまいります。
 
また、その後は広報広聴委員会に出席。
 
今定例会後に発行する「議会だより」の構成や編集スケジュール、ならびに今年度の「議会報告会」開催日程等について確認しました。
 
この日も前向き、建設的な議論がされた本委員会。
 
「議会報告会」に関しては、従前の形（集合型2回、出前3団体）を変え、市内「9つ」の公民館にて開催することとしています。
 
詳細は、今後追ってお知らせすることになりますが、一人でも多くの方に足を運んでいただければ幸いです。
 
さて、昨日は水曜日。
 
朝は恒例の名子での辻立ちを行いました。
 
この約6年間、原電労組敦賀分会では当番表を作成し、役員さんに毎週お手伝いいただいており、いつも本当にありがたく思うところ、昨日順番が回ってきたのはO君。
 
私が敦賀分会委員長時代に入社した彼は、敦賀高校の後輩にあたり（年はかなり離れてますが）、以前の私と同じ、発電所の保修業務に従事する傍ら、原電労組では分会、そして本部の役員を務められるとともに、前回の私の選挙では街宣隊長を務めてくれた、なんとも可愛くも頼れる存在。
 
そんな彼が、7月の定期異動で東京勤務になったと聞き、大変寂しく思っていたところ、偶然にも辻立ちの当番が回ってきたところ。
 
「これも何かの巡り合わせ」などと会話を交わしながら約40分、彼とは“一旦最後”の辻立ちを終えた次第です。
 
活動の後、別れ際には、これまで支えいただいたことに対する感謝の気持ちを伝えましたが、今後は、持ち前の明るさと行動力、発電所で培った現場力を活かし、東京の勤務地で大いに活躍されることを祈念いたします。
 
結びにあらためて、O君今までありがとう！
 
新天地でもさらなるご活躍を！
 
そしてまた敦賀で、一緒に活動できることを楽しみにしています！
 

【“一旦最後”の活動を終え、O君とツーショット撮影。長い間、本当にありがとうございました。】

2025年6月14日

産経建設常任委員会から議会運営委員会まで

ブログ 敦賀市議会

一般質問を終え、昨日の敦賀市議会は常任委員会を開催。
 
自身の所属する産経建設常任委員会においては、以下3件の条例議案を審査しました。
 
①第67号議案　敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件
②第68号議案　敦賀市下水道条例の一部改正の件
③第69号議案　敦賀市集落排水処理施設の管理に関する条例の一部改正の件
 
改正内容はいずれも、上下水道ともに20％値上げの料金改定を行うとともに、災害時における給水装置工事の施行者（下水道においては指定工事店）の取り扱いを変更するもの。
 
質疑の後の討論では、日本共産党敦賀市会議員団の委員より、いずれも「反対」するとの意見があったのに対し、私からは、経営検討委員会での議論を積み重ねた結果、今後10年間の想定投資額は上水道102億円、下水道190億円という巨額なものとなっていることに加え、受益者負担の原則、本来であれば上水道で37％、下水道で30％の値上げが必要なところ、昨今の物価高騰など市民生活への影響などを勘案し「20％」としていることなどから、「賛成」する旨、討論した次第です。
 
結果、3議案ともに「原案どおり認めるべきもの」として決したところであり、後は最終日、本会議での採決に臨んでまいります。
 
また、午後は議会運営委員会に出席。
 
これまでは副議長として出席してきたところ、副議長辞任を機に、会派内で委員の交替をし、今回からは委員の立場で出席したところです。
 
この日の協議事項は、①ハラスメント防止について、②敦賀高校からの依頼についての2件。
 
①に関しては、今定例会に議員提出のB議案「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を補完する役割の「敦賀市議会ハラスメント防止条例に関する要綱（案）」について協議。
 
議員や市職員からのハラスメントの相談や通報があった際に原則として設置する「ハラスメント対策委員会」の構成や審議する範囲などについて、条例案の趣旨とも照らし合わせつつ、委員間で納得できる議論ができました。
 
一部に修正はあるものの、条例案が可決、その後の施行と同時に、要綱も施行する準備が整った次第です。
 
次に、②に関しては、昨年も敦賀高校より議会に対し依頼のありました、「公共」の授業における請願書・陳情書の提出について。
 
昨年は、生徒等が作成したもののうち、6クラスそれぞれで選抜された模擬請願書を議会で模擬審査するとの内容でしたが、今年はさらにより良い取り組みにすべく、請願書等の作成段階において、議員が生徒達に助言をすることが付加された形で依頼を受けたところ。
 
もちろん、委員会として異論はなく、今後は、高校側との調整や企画をワーキングを設置して進めていこうとの委員長意見に、こちらも皆賛同。
 
正副委員長を主査に、山本貴美子議員、三田村議員、そして私の3名がメンバーとなり進めていくことに決定しました。
 
委員会終了後、上記3名に事務局1名が加わり、即打合せ。
 
早めに決めないといけない事項は何か、高校への打合せ希望日の確認など、トントンと話が進んだ次第です。
 
前向きに進めようとの考えで合致しているメンバーとの話はやはり、楽しいものですね。
 
なお、高校側の授業の狙いのひとつに、「地域の願い、課題を調査・考察することを通して、地方自治の制度や理念に関する理解を深める」とありました。
 
いわゆる主権者教育と重なるものであり、高校生と直で接すること、話すことで、若年世代の政治参画意識の向上につながればと思うところであり、そうしたことも念頭に置きながら、「開かれた議会、身近な議会」の一助となるよう取り組んでまいる所存です。
 

【夜は、政党の会議のため福井へ。新幹線ホーム7号車近辺にはやはり、心あたたまるシーンがありました（ブログの内容とは関係足りません）】

2025年6月13日

今晩19時より「一般質問」の模様を再放送

ブログ 敦賀市議会

11日のことになりますが、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に国民民主党からは玉木雄一郎代表が登壇。
 
政府の財政状況と現金給付について石破茂首相と6分間の討論を行い、玉木代表はまず、与党内で税収の上振れ分を使った現金給付を検討しているとの報道に言及し「また現金を配るのか」と質したのに対し、石破総理は「報道は承知している。政府の中で検討したことはない」と答えました。
 
さらに玉木代表からは、「単年度でも税収の上振れ分を国民に還元する財政状況ではないという認識か」との質問に、石破総理は「そのような（税収の上振れ分を国民に還元する）財政状況にあると認識していない」と答えたものの、「石破内閣としてはそういうこと（税収の上振れ分を用いた現金給付）はしないということですね」と確認すると、総理は「与党からよくお話を聞いてみなければならない」、「政府として真剣な議論をしながら、ばらまきとか高所得者優遇にならないように、財政の健全化に資する形で政策は形成される」とし、現金給付を否定しませんでした。
 
これを受けて玉木代表は、「上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている納税者のものだ」、「この国では真面目に働けば働くほど税金を取られ、社会保険料を取られる。民間が頑張って賃上げしても手取りが増えない。還元すべき税収があるのであれば、それは選挙前にばらまくのではなく、本来（その収入が）所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋ではないか」と問いかけたところ、石破総理は半ばキレ気味に「自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない」、「本当に困っている方々に手当てができる政策を実現する」などと述べました。
 
思わず「どっちやねん！」と突っ込んでしまうこのフラフラした答弁に、玉木代表が強く言いたくなる心中を大いに察するところですが、以前にも現金給付の話があった際、結果して世論受けが悪いと見るや引っ込めた例があったことを思えば、このように報道へのリークで先出しし、世間の反応を見ながら、ウケが良ければやる、でなければ引っ込めるという政策の決め方が常套手段になってやしないか。
 
経済対策として効果があるとの自信があるのであれば、それを国会や国民に説明をし、実行すれば良いと思うのですが、「世間の顔色」を伺いながら政策判断をする。
 
大衆迎合の政策決定プロセスが、今の日本をつくってしまっている（エネルギー・原子力政策なども然り）のではと思うところであり、「自己矛盾」の総理が今後どう政策を打ち出すのかに注目するところです。
 
さて、前置きが長くなりましたが、敦賀市議会の一般質問は昨日、残る4名が登壇し、全17名の質問を終えました。
 
市職員の働き方、帯状疱疹ワクチン助成、原子力とクリアランス制度に関する教育促進と市民周知、市長への提案メールの受け止めについてなど、昨日も多岐にわたる視点からの質問があったところ。
 
この他にも、昨日もあった「地方創生2.0」と敦賀市の向き合い方、市営住宅のあり方や水道料金の値上げなど、市民生活に直結する課題、ハラスメントに関するアンケート調査（市職員対象）や児童生徒の重大事案に関することなどがあり、議員それぞれの切り口での質問を拝聴した次第。
 
なお、今定例会のみならず、傾向として多く取り上げられるようになっていると感じるのが、市職員の働き方やハラスメントに関する質問であり、とりわけハラスメントに関しては、敦賀市議会が「ハラスメント防止条例」の議案を提出したことを踏まえ、市においても今後、条例を策定する考えを示した訳ですが、やはりこうしたことは、民間企業であろうが、議会や行政であろうが、組織のトップの強い意志と覚悟が必要不可欠と考えるところ。
 
条例の施行は、議会が先行することになろうかと存じますが、議長のリーダーシップのもと、我々議員ひとり一人が、規範と自覚をもって行動することにより、「ハラスメントのない敦賀市」（これは以前に三田村議員が発言していたこと）、ひいては「いじめのない敦賀市」の実現に向けて取り組む所存です。
 
さて、3日間の一般質問が終わり、今晩19時からは嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）での再放送となります。
 
以下にRCNの放映予定表と、発言通告一覧をリンクいたしますので、気になるテーマや議員だけでも結構ですのでご覧いただけますようお願いいたします。
 
※と言いながら、自分のことをPRいたしますことご容赦ください。
 
　→令和7年第2回定例会の発言通告一覧はこちら
 

2025年6月12日

議論は是々非々の考えのもと「一般質問」を行う

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会の一般質問は、昨日2日目を迎え6名が登壇。
 
この日の2番目で私も質問しました。
 
本日は、自身の質問のやり取りをご報告いたしますので、以下お読み取りいただけますようお願いいたします。
 
なお、私の質問は「発言通告書」に添い、答弁はRCN議会チャンネルの録画から、主な部分を文字起こししたものとなりますが、更質問や答弁後に述べた意見までは記載しておりませんので、その点ご容赦いただきたく。
 

【あらためて、議場で質問する責任と重みを感じながら臨みました】
 
1．「エネルギーの未来都市」をめざした取組について
 
（質問1）敦賀と原子力の歴史、世界でオンリーワンの沸騰水型・加圧水型の軽水炉、新型転換炉、高速増殖炉を有する地域として、敦賀にとっての現在、将来の原子力の位置付けをどのようにお考えか伺う。
（米澤市長）原子力は、敦賀にとって地場産業・基幹産業として地域の発展に寄与してきた。今後は、敦賀3,4号の進展を期待するとともに、試験研究炉、高速増殖炉開発の中核的役割を担う地域として、引き続き、原子力のパイオニアとして共存・共栄することができると考えている。
 
（質問2）既設原子力発電所の最大限活用と原子力規制について。鍵を握る大きくは審査の長期化によるものであることは周知のとおりであり、「第7次エネルギー基本計画」においても課題認識されている。日本においては、そもそも考えにない「経済性」の観点を取り入れるとともに、規制サイドの体制強化や審査の効率化、確率論的評価（PRA）手法の導入検討が必要と考える。ついては、国益とここ敦賀との関係性を含めて、全原協として国に進言いただきたいと存じますが、考えを伺う。
（米澤市長）審査の迅速化は図られるべきと考え、これまでも審査の効率化を求めてきた。引き続き、不断の改善を求めていく。
 
（質問3）次世代革新炉開発を含む原子力の最大限活用を進める上において、開発者・事業者が予見性をもって投資できる事業環境整備を進めることは必須条件であり、「第7次エネルギー基本計画」では、”我が国においても、電力分野における必要な投資資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む必要があるとし、具体的には、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、公的な信用補完の活用をしていく”とある。国の責任において原子力政策を進めるとのメッセージ性も含め、早期に事業環境整備を進めるべきと考えるため、引き続き国に対し進言していただきたい。
（米澤市長）敦賀市としても事業者が次世代革新炉に取り組める環境整備として、大規模な投資にかかるファイナンスにかかる制度や規制上の要件の提示を求めてきた経緯がある。第7次エネルギー基本計画に示された原子力の方針を進めるため、バックエンドの問題なども含め、引き続き、全原協として取り組んでいく。
 
（質問4）令和元年6月に「ハーモニアスポリス構想」を掲げ、「調和型水素社会形成計画」を策定するなど、地域の独自性をもっていち早く、エネルギーの多元化と経済成長の両立に取組んできた本市においては、取り組みとして停滞しているのではないかと懸念するところである。現況について説明いただくとともに、先に示す構想及び計画の考えは、揺らぐことなく生きているのかについて伺う。
（池澤副市長）本市単独での水素普及は困難であり、広域的な連携が不可欠。今後も本市の水素施策に対する思いに揺らぎはない。共創会議などの枠組みを利用しながら、国や県、民間事業者などと連携し、取り組みを進めていく。
 
（質問5）上記の構想あるいは計画の根幹にあるのは、水素が原子力との親和性が高いということであり、将来まさに「エネルギーの多元都市」を構成するとの気概をもって、今後も取組を進めていただきたく存じますが、考えを伺う。
（池澤副市長）サプライチェーンの構築に注力していきたい。
 
（質問6）本市が進める「スマートエリア形成」については、当時パンフレットに「エネルギーの未来都市をめざして」と掲げ取り組むとした。エネルギー領域のVPP（バーチャルパワープラント）システムによる再エネ供給と、まちづくり領域のビックデータシステムである情報プラットフォームによる様々なデジタルサービスとを一つのサービスシステムにつなげるというものであり、私自身大いに期待していたが、現在このスマートエリア形成はどこまで進んでいるのか、現況と今後の方針を伺う。
（池澤副市長）大規模なコストが必要であるとの課題が顕在化してきたが、共創会議のもとでスマートエリア形成が示された。嶺南エリアでのスケールメリットが創出されるため、引き続き県や嶺南市町と一丸となり、脱炭素とデジタルが両立したスマートエリア形成を目指していきたい。
 
2．歴史を体現する（仮称）敦賀みなと公園について
 
（質問1）「金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画」（令和5年11月）における、金ヶ崎エリアの将来像は「世界と未来に開く鉄道と港のまち」としているが、現状の計画では、どの時代のどのような歴史を体現しようとしているのか伺う。
（まちづくり観光部長）ひとつの時代に焦点を絞ったものではなく、「鉄道と港のまち」や文化を感じられるよう計画を進めている。市が整備する敦賀港線跡地の公園整備に関しては、現存する明治から昭和の近代に活躍した鉄道遺産を活かす形で、現在設計を進めていくところである。
 
（質問2）歴史を体現する公園とするためには、文化振興部門（学芸員等）からの助言や連携が必要不可欠であり、実際これまでどのような連携がされていたのか。また、機構改革により文化交流部が設置されたことにより、今後、公園整備計画が詳細設計に入るにあたり、一層連携を深めた体制となるのかについて伺う。
（堤副市長）これまでも、まちづくりと文化振興の部門が連携している。さらに連携を密にし、今後の計画を進めていく。
 
（質問3）旧敦賀港線のレールや転車台などに加え、キハやC58蒸気機関車の移転も視野に入れるなど、鉄道遺産を保存・配置することを評価するものの、他のコンテンツを含め、いずれも静的なものばかりであり、コンセプトにある「鉄道と港をつなぐ」歴史を再現し、当時の情景が浮かぶ場所にするためには動的なものが要るのではないか。 また、公園の魅力や集客力向上という観点からも、子どもが楽しめる（＝親も楽しめる）コンテンツを加えることで、より一層価値が高まると考えることから、既に意見している「ミニ鉄道」施設をぜひ設置いただきたいが考えを伺う。
（堤副市長）動的コンテンツがあると子どもを連れた親御さんも楽しめる提案になろうかと考える。市内で開催されるイベントでは実際、多くの市民、観光客が楽しんでいる姿も見ている。一方、イベントではなく常設となると、運用主体や維持管理、安全管理、費用面、そういったところの課題を解決していく必要があると考える。動くものに関しては、SLを走らせて欲しい、レールバイクなどの意見もいただいているが、色々な意見を伺う中で検討していきたい。
 
3．ギャンブル依存症対策について
 
（質問1）ギャンブル依存症に対する敦賀市の基本認識をお伺いします。
（福祉保健部長）本人の意思や性格の問題と誤解されがちだが、脳内のドーパミンが機能不全になることで発症し、関連して多重債務、貧困、虐待、自殺といった問題を起こすことがある。依存症は本人の自覚がないまま進行することが多く、気づくのが遅くなる場合や本人や家族だけでは回復や問題の解決が難しい場合も多くあることから、早期に適切な支援につなげ、回復に向けた継続的な治療や支援が必要であると認識している。
 
（質問2）これまで市において、ギャンブル依存症に関する相談や支援の依頼を受けた実績があるか伺う。
 
（福祉保健部長）本市においては、ギャンブル依存症に特化した窓口を設置していないため、ギャンブル依存症そのものの相談実績はない。
（市民生活部長）生活安全課への多重債務の相談で、その原因がギャンブル依存症であったものが過去5年間で7件あり、いずれも弁護士につないでいる。市民協働課では、離婚やDVを主所とする相談の背景にギャンブルが関連する相談が9件あり、相談者に必要な情報を提供するなど、相談者に寄り添った支援を行っている。
 
（質問3）ギャンブル依存症に関する同じような悩みを経験した家族同士が出会い、正しい知識と適切な対応を学ぶことで、問題を乗り越えることを目的に活動している「NPO法人全国依存症家族の会」（福井は全国で42番目で敦賀市に設置）との連携体制と構築している例があります。市には、当事者への直接的な対応を求めるのではなく、対応の円滑化や実効性ある解決策を講じることに「つなぐ」役割をお願いしたいと存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）ギャンブル依存症の相談があった場合には、本市で活動されているNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会といった家族会や医療機関等につなげるなど、対応していきたい。
 
（質問4）その上で、当事者・家族の方にとって、行政の窓口がファーストコンタクトの役割を果たしていただくためには、市職員の皆さんにまず正しい知識をもっていただくことが肝要であり、「家族の会」の方などを講師とした研修会を開催してはと存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）窓口では、職員が正しく理解し、対応力を高めていく必要があると考えるため、知識の交換、情報の共有を行うことは大切なことであり、今後しっかり進めていく。また、ギャンブル依存症に関する相談支援においては、家族支援や地域資源を活用するといった視点が重要であると考えており、市内の地域資源を把握しておく必要があるので、まずは、市内で活動されている「家族の会」の方などの関係団体と意見交換を行うなど、連携強化を図ってまいりたい。
 
（質問5）ギャンブル依存症は「回復可能な病気」であり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を広く皆が知っていることが重要であり、関連するポスターの公営施設への掲示、民間量販店への掲示協力、「広報つるが」やHP等を通じた、行政としての継続的な啓発活動実施を求めますが、考え伺う。
（福祉保健部長）大変重要であり、今後は民間量販店への掲示協力依頼を行うなど、啓発の取り組みをさらに進めていきたい。
 
（質問6）オンラインカジノなど、問題の若年層化が顕著であることを踏まえ、今後は市内の中・高生・保護者に対してギャンブルや依存症のことを説明しておくことで未然防止につながると考える。将来のある若者、国や地域にとって財産ともいえる若者を守るためにぜひ取り組んでいただきたく存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）未然防止につながるよう啓発活動を続けていく。
（教育長）今年度から教科書が改定され、ゲームやギャンブルなどをやめたくてもやめられない状態になるような行動による依存もあるといった記載が新たに加わった。議員の提案も踏まえ、この内容を取り扱うなど、生徒への指導充実を図っていきたい。
 
（質問7）ギャンブル依存症対策には医療だけでなく、ヤミ金や詐欺集団との闘い、家庭内暴力、自殺企図などで警察の理解と連携が非常に重要です。また離婚や多重債務、詐欺や横領などの刑事事件を起こしてしまった場合は弁護士との連携、貧困問題、母子支援では行政との連携など、他機関連携が大変重要であり、今後、そうした支援体制（既存の重層的支援体制に付加することを含む）を今後構築していただきたいと考えるが、考えを伺う。
（福祉保健部長）他機関が協働して支援を行う必要があると考えている。現在、敦賀市では重層的支援体制整備事業を通じて、様々な困りごとがある個人や世帯に対して、他機関が協働して支援を行う体制づくりに取り組んでいる。具体的には、個別ケースの検討を行う「敦賀つなぐ会議」を設置しており、ギャンブル依存症に関する相談があった際には、庁内外の機関で連携を図り対応していく。今後も他機関共同の支援体制を推進していく。
 
最後までご覧いただきありがとうございました。
 
私の質問のやり取りは以上となります。
 
さて、今日は一般質問最終日。
 
4名の議員の質問をしっかり拝聴いたします。