辻立ちから予算決算常任委員会(分科会)へ

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(お詫びと御礼)「今日はブログがまだ投稿されていないけど何かあった?」と連絡をいただき確認したところ、「公開」ボタンを押し忘れていました。大変失礼しました。また、ご心配の声ならびに気に掛けていただいたことに御礼申し上げます。
 

 
水曜日は名子での辻立ちから。
 
幸い風もなく、寒さを感じることなく活動できましたが、心あたたまるのは車中からのお手振りなど。
 
中には、窓を開けて声掛けしてくれる方もおられるなど、本当にありがたく、いつもながら感謝の朝となりました。
 
こうして応援、ご支援いただいている方々の期待を胸に、一層頑張らねばと。
 
さて、この後は一昨日と同じく、予算決算常任委員会に出席のため議会へ。
 
10時より、所属する産経建設分科会にて、全体会での基本質疑を踏まえた“令和7年度当初予算案”について深掘り審査にあたりました。
 
所管する水道部、産業経済部、建設部、まちづくり観光部の順に審査し、終了が午後4時44分。
 
時間を掛けたから良いというものではないものの、ひとつ一つの事業を丁寧に審査しました。
 
以下、それぞれトピックスのみご紹介いたします。
(各事業の→は、質疑で分かったことや自身が意見したこと)
 
<水道部>
 
◉水道事業:管路改良事業費(1億5277万8千円)
・昭和町2丁目地区ほかの排水管路改良工事(920m)
・櫛川地区ほか消火栓設置工事(6基)
 
◉下水道:汚水管渠(かんきょ)整備事業費(2億318万円)
・道口地区、開地区、堂地区ほか計5地区の汚水管渠工事(570m)
・天筒地区流入管渠(汚水)改築実施設計
  →埼玉県八潮市の下水道管事故の観点も反映
 
<産業経済部>
 
◉新規就農者育成支援事業費(110万円)
・次世代を担う事業者の育成・確保のため、新規就農者または農業法人等で新たに雇用される就農者に支援を行う。
・50歳未満の新規就農者等に奨励金30万円/年(2年間)など。
 
◉学校給食農産物地産地消推進事業費(60万円)
・地産地消や食育を推進するため、学校給食に市内農産物を提供する事業者に対し支援。
 →前年度より20万1千円マイナス計上となったのは、従前の実績を反映(猛暑の影響による供給力不足)したものとありましたが、本来はこれだけ供給したいとの考えがあって取組む事業であり、見方を変えれば「目標を引き下げる」ことになるのではないか。

◉敦賀真鯛等ブランド推進事業費補助金(130万円)
・敦賀真鯛等のブランド推進のため、PR活動及び流通経費に対し補助を行い、販路及び消費の拡大を図る。
・市内外のPR販売に55万円、サンプル配布に30万円を補助。
 →従前のPR効果等が効果を奏しているため、補助額自体を減額
 
◉中小企業活性化支援事業費(1548万8千円)
・中小企業者が行う生産性向上等のための設備投資を支援(補助率1/2、補助上限額100万円)。
・エネルギー関連等の技術開発を応用し、技術向上等に取り組む中小企業者に対し指導及び支援を行う。
 
◉職業体験イベント開催事業費補助金(1300万円)
・市内の人材の定着・循環に向けて、市内事業者の認知度向上及び広報PRの強化、小中学生の就業への理解度向上等を目的とした職業体験イベントを行う。
 →事業名は変わったものの、内容は今年度実施する「アウトオブキッザニアinつるが」と同じ。
 
<建設部>
 
◉道路除雪費(2億810万1千円)
・積雪時における市民生活の交通の円滑化を図るため、道路除雪等を行う。
・市道1,857路線(積雪10cmで実施)、歩道は市道39路線(積雪20cm)で実施。
 
◉市営住宅あり方検討経費(19万6千円)
・市営住宅における建物の老朽化や入居者の高齢化などの諸課題を踏まえ、今後の市営住宅の効率的で安定的な管理運営のため、市営住宅のあり方検討委員会を設置する。
 
◉移住者・新婚世帯家賃支援事業費(54万円)
・本市への移住・定住を促進するため、新たに市営特定公共賃貸住宅に入居する移住者世帯または新婚世帯に対し、一定期間家賃の一部を補助する。
・和久野市営特定公共賃貸住宅の1号棟:2万5千円/月、2号棟:2万円の家賃補助。
 →本事業によるこれまでの入居者はゼロ。補助金は前年度より5000円減額されているが、家賃自体も引き下げているため、補助の考え方を変えた訳ではない。
 
<まちづくり観光部>
 
◉交通弱者移動支援実証事業費(1535万2千円)
・高齢等の理由により、コミュニティバスだけでは日常の異動が困難な交通弱者を支援するため、一部地域(西浦・東浦・東郷・愛発の一部)に居住する高齢者を対象とし、通院目的のタクシー利用について運賃の一部を市が負担する、新たな移動手段の実証試験を行う。
・75歳以上の住民、自宅と病院のタクシー代の1/2補助(上限4000円、1回/月程度)。
 →準備が整い次第、数ヶ月実施。アンケート調査も実施し、様々な観点から総合評価する。
 
◉まちづくりアクションプログラム推進事業費(1318万3千円)
・令和6年度に策定・公表した「敦賀まちづくりアクションプログラム」に基づき、気比の杜(もり)構想策定に向けて、市民意識調査や導入機能の検討等を行う。
 →文教エリアにとの観点で言えば、議会としても市文化協会からの美術館建設の要望を幾度も受けている。とはいえ、先入観なく、かつ広く真の市民の意見を吸い上げていただきたい。
 
◉金ヶ崎周辺魅力づくり事業費(6億7460万円)
・金ヶ崎エリアにおける賑わい創出施設等の整備に合わせて、公園や駐車場等の実施設計及び整備工事を行う。
・敦賀港線廃線敷の活用に向け、基本計画の策定を行う。
 
◉まちづくり法人運営事業費補助金(9847万9千円)
・株式会社港都つるが観光協会の運営に係る事業費を補助する。
 →人件費増額の理由は、人員体制を12名から16名(4名増)、専門人材の報酬費も見込んだこと。必要な事業に対しては10/10で市が補助することとしているが、新たな事業展開や今後の自走について、新会社を含め認識している。
 →現有体制で事業拡大できるのか懸念していたが、人員が強化された分、それに見合った効果、新たに会社を立ち上げた意義を十分に発揮いただきたい。
 
◉敦賀ものがたり創出事業費(1573万5千円)
・敦賀が誇る歴史・文化・暮らしに新たなストーリー性を紡ぎ出し、その成果を書籍化及びデジタル化することで、より広く敦賀文化を発信し、広域的な誘客を図る。
 
◉敦賀きらめき温泉運営事業費(1億3424万7千円)
・敦賀きらめき温泉リラ・ポート等の指定管理者による管理運営及び施設維持のための修繕等を行う。
 
概要の羅列となりましたが、トピックスは以上。
 
他にも多くの事業がありましたが、その目的や見込む成果、費用の妥当性について、自分なりの考えと照らし審査した次第。
 
また、一部の事業に対する質疑で感じたのは、審査する側が「実績見合い」を言うあまりか、本来成果目標としての意味合いをもって当初予算計上(見込む人数や供給量など)すべきところ、遠慮して?減額しているケースがいくつか見られたこと。
 
減額で計上して、増えれば補正でと、安易に考えられても困りますが、そもそも「総合計画と自分たちの仕事をすべて紐づけて考える」というのが米澤市長の意図であり、例えば、今年度は見込みに達しなかったが、来年度は達するよう取組むので減額せずに計上したと説明された方がしっくり来るというもの(私は、ですが)。
 
つまりは、「政策は数字に表れる」であり、そのことを確認するのが予算審査であると改めて感じた次第です。
 
今後は、全体会に進むことになりますが、昨日それぞれが分科会で確認した事項を持ち寄り、会派内で慎重に協議したいと思います。
 
※投稿後に追記した点がいくつかありますことご容赦ください。
 

【産経建設分科会が行われた委員会室。長時間に亘り、皆様お疲れ様でした。】

「88件」の基本質疑 〜令和7年度当初予算の審査はじまる〜

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最強寒波を乗り越えた三連休明け。
 
昨日は、朝日に照らされる野坂山からパワーをもらい街宣活動からスタート。
 

【良く見ると、空も地面も同じに見える昨朝の景色】
 
街頭では、2月19日から始まった敦賀市議会定例会の状況報告に加え、国政の関係では「103万円の壁」引き上げについて、国民民主党 榛葉幹事長の言葉を借りて「(自民党案に対し)年収で日本を分断するな」、ガソリン税の暫定税率廃止については「早期の実施に向け、車社会の地方から後押しを」と呼び掛けました。
 
放射冷却もあって、路面が凍結する寒さでしたがハートは熱く、今週も頑張ってまいります。
 
街宣活動の後は、予算決算常任委員会出席のため議会へ。
 
10時に開会した予算決算常任委員会(全体会:議長除く全議員が委員)ではまず、先週審査した令和6年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)など7件の補正予算議案について、各分科会長報告から採決まで(今回、討論はなし)。
 
全件、原案のとおり認めるべきものと決しました。
 
続いて、令和7年度当初予算案(9件)及び令和7年度補正予算案(1件)の審査に入り、事前に発言通告のあった88件(当初87、補正1)について基本質疑を行いました。
 
部局入替制、自分が所属する分科会の所掌については質疑しない、質疑回数は3回までのルールに従い、順次質疑を進めました。
 
膨大な事業数があるため、すべてをご紹介することは出来ませんが、以下にいくつかトピックスを記載いたします。
 
◉定住移住促進事業費(1938万8千円)
・HPリニューアル(暮らす敦賀)移住者が希望する情報、生活情報、行政サービスをパッケージ化して情報化する。
・支援金を「はぴコイン」に。
・東京圏型は国の統一的事業。全国型は県外からの移住者に「はぴコイン」を給付する敦賀市独自の支援。
 
◉結婚支援事業費(498万円)
・結婚モチベーション向上業務、マッチングシステム利用促進業務は「年齢制限なし」。
・異業種交流会開催運営費は、市から結婚相談事業者への業務委託費。
・R6に21の事業所を訪問し、異業種交流会開催への趣旨説明。新たな企業にも声掛けしていく。
・大手マッチングアプリ「ペアーズ」について、不特定多数を対象にしたものは都会では良いが、地方では馴染まないためか利用率が低く、実績を見て廃止した。
・人材定着の観点からも重要。参加者の声を聞いて改善していく。
 
◉原子力リサイクルビジネス出資金(2億2800万円)
・クリアランス集中処理施設に関する新会社の令和7年度中の設立を市内で検討。会社名はまだ決まっていない。
・出資者は福井県、嶺南6市町、民間企業。
・事業の内容は、クリアランス推定物を集め、除染・切断・溶融処理し、金属素材として再利用。原子力規制庁の基準を満たしたもの。
・総額20億円のうち、敦賀市は2.2億円負担。
・福井県は51%にあたる10.2億円を負担。特別議決権が得られる総額の70%を行政でカバーするため、残り3.8億円を負担することとし、そのうち本市は6割負担を県に要請され、2.28億円を計上した。
・敦賀に新会社が設置されることで50%にあたる1.9億円を負担、原子力立地の4市町が10%づつ、0.38億円を、非立地市町が5%にあたる0.19億円を負担するスキーム。
・配当金等の“果実”が発生すると、補助金の返還が求められる可能性があるため、今回は一般財源で支出する。
・電力会社は共創会議でも出資の意思を示しているが、民間の費用負担内訳は未定。
 
◉電子証明書関連事務委託事業費(357万8千円)
・R7年度以降、マイナンバーカード更新に関する窓口業務が増加することを踏まえ、指定の郵便局(敦賀郵便局)と市役所をオンラインでつなぎ、証明書の更新や発行、パスワードの再設定を市役所職員が申請者の本人確認をした後、郵便局で手続きが完了できる(県内では事例なし)。
・他の郵便局に拡大するかは、来年度の利用実績を見て検討。
 
◉地域福祉活動等支援事業(3058万7千円)
・避難行動要支援者は、対象者3,110名に対し登録者939名(30.19%)。
・R6年2月、要件に該当する方に案内文を送付したところ188名の登録申請あり。
・939名全てが個別避難計画を作成している。
 
◉こどもの居場所づくり支援事業費補助金(992万7千円)
・こども食堂5団体、今夏に向けて立ち上げる予定のフリースクール1団体を想定。
・食事や研修、仕組みづくりに850万2千円。
 
◉店舗等魅力向上支援事業(1億4450万円)
・債務負担行為は4年間。これまでで60件の事業採択。R4:8651万、R5:6406万9500円の採択あり。
・支援総額:1億5558万4709円。あと3年で3.5億円の余力あり。
・これまでに約90件の申込み。R6は32件の採択見込みあり、R7も同等の採択見込み。
 
◉新産業団地調査事業費(1795万2千円)
・地勢やインフラ、企業へのアンケートやヒヤリングを実施。
・公募型プロポーザル方式を採用。効果的な業務を具体化する予定。
・上下水道などのインフラ。多角的視点をもって庁内の関係職員に携わってもらう。
・(株)建設技術研究所を契約公募者として選定。
・市場性が重要。市としては必ず整備したいという思いがあるため、市場性を高める。
 
◉敦賀きらめき温泉運営事業費(1億3424万7千円)
・令和5年の入浴者数実績は、市内が92,168人、市外が61,022人でTOTAL153,189人。市外が4割。
・費用内訳は、施設管理費に9850万円、電気・ガスに3000万円、施設補修に65.5万円、施設修繕一式に500万円。
 

【全体会の自席より】
 
私は当初予算4件、補正1件について質疑しました。
 
多目的グラウンドの芝生化(人工芝)に向け、1200万を掛けて実施設計を行うとする「運動公園管理運営費」(1億5796万2千円)に関しては、当該グラウンドを利用する方の受け止めをヒヤリングした上で、その趣旨やコストが掛かることが明らかな改修を行うことの妥当性、庁内の決定プロセスなどについて確認。
 
また、用地取得について、地権者との交渉が間に合わなかったことを理由に当初予算の「補正」として計上された「粟野地区認定こども園整備事業費」に関しては、当初予算と合わせ質疑。
 
当初予算で計上した用地取得面積約6000平方メートルについて、「工夫すれば(園の整備は)可能」との部長答弁を伺うに、「工夫して可能なら、補正計上された約1100平方メートルの用地は不要なのでは?」との思いのもと、その必要性や取得単価の違い、当初予算編成に間に合わなかったとする時系列を確認しました。
 
上記2件については、ひとまず理事者側の説明は伺ったものの、本日行われる分科会での質疑結果も踏まえ、あらためて会派内で協議したいと思います。
 
こうして、すべての質疑を終え、委員会が終了したのは18時08分。
 
想定より早く終わったため、時間に余裕が生まれた訳ですが、前述のとおり、本日は10時より予算決算常任委員会の分科会。
 
今一度、財源はすべて税金であること(当たり前なことですが)を念頭に、産経建設分科会にて質疑してまいります。

2年ぶりとなる「産経建設分科会」での予算審査

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【今朝のわが家前】
 
経験上、静かな夜に積もるのが「雪」。
 
今朝は、フル稼働する除雪車の音(市道は10センチ以上を目安に出動)で「降ったな」と思いましたが、カーテンを開けると積雪は15センチくらいでしょうか。
 
早朝から除雪対応いただいている方々に感謝をしつつ、この後、出勤・通学される皆様におかれましては、路面の凍結などを含めくれぐれもお気をつけて行動くださいませ。
 
さて、昨日の敦賀市議会は、令和6年度補正予算議案審査のための予算決算常任委員会を10時より開催。
 
基本質疑を行う「全体会」では、事前通告のあった24件について、部局入替制にて質疑。
 
これは議員間でしか分からないことですが、従前は、委員会を進行する予算決算常任委員長、副委員長しか把握していなかった「発言通告書」(すべて紙で)について、前定例会よりタブレットを導入(試運用中)したことにより、データベースで各議員も共有することに。
 
これにより、通告書に照らして質疑を確認することができるため、事業に対する理解が深まる一方、3回までできる質疑機会をフルに活かそう?と、やや通告から外れた範囲まで質疑される議員も判明するなど、そうした発見?もあったところです。
 
なお、私からは「減債基金積立金」(企画政策部)及び「地域防災拠点整備事業費」(市民生活部)の2件について質疑。
 
それぞれの内容を把握した次第です。
 
お昼休憩を挟み、13時20分頃まで全体会を行った後は「分科会」を開催。
 
昨日のブログでお伝えしたよう、委員会構成の変更により、今回から私は「産経建設常任委員会」に所属ということで、2年ぶりに同分科会での審査にあたりました。
 

【気持ち新たに産経建設分科会へ】
 
同分科会の所管は、産業経済部、建設部、まちづくり観光部、水道部。
 
今回は補正予算ということで、予算議案自体はさほど多くないものの、それぞれの事業や予算書に書かれた数字の意味合いについて確認しました。
 
分科会では、質疑の後に「自由討議」の時間がありますが(委員会にはない)、「討論」とは別に、その名のとおり、議案に対して議員間で自由に討議するというもの。
 
分科会自体をより活発化させるため、この自由討議があるとの認識で、私からは産業経済部の審査において討議した次第ですが、今後の分科会においても意識して発言していきたいと思います。
 
こうして15時半頃でしょうか、分科会を終えた次第。
 
自身の質疑内容に「こういう切口で聞けばよかった」などと若干反省もしつつ、全体会との関係から、分科会が真の「深掘り」審査になっているのかと振り返ったところです。
 
3月定例会は、3連休明けから「令和7年度当初(補正予算1件含む)」の審査に入ります。
 
25日(火)には、事前発言通告「88件(補正含む)の全体会、26日(水)には分科会となりますので、お時間ある方は議会での傍聴にぜひお越しいただければ幸いです。

令和7年第1回(3月)敦賀市議会定例会が開会

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昨日ブログに記載しました、敦賀市議会に対してあった「エネルギー政策」に関する経済産業省からの説明会について。
 
本件については地元各紙に取り上げられたところ、ある方から「県民福井に武志の発言が載ってたよ」と連絡あり。
 
早速、議会で県民福井を見ると、質問している写真と合わせて、実名入りで「原子力を最大限活用するとした計画を評価」、「今後の原子力に対する公的支援については国が丁寧に説明・対応を」との自身の発言が掲載されていました。
 
紙面の転載は厳に禁じられていますので、当該記事の掲載も控えますが、記者の方にポイントとなる意見と受け止めていただいたことを嬉しく思うとともに、記事を通じ、読者の方に何か伝わればと思った次第です。
 
さて、そんな昨日は、令和7年第1回(3月)敦賀市議会定例会の開会日。
 
9時からの議会運営委員会、9時30分からの全員協議会(市長、副市長出席)の後、10時に本会議を開会し、3月18日(火)まで28日間の議会がスタートしました。
 
なお、今定例会までをもって、2年任期の議会運営委員会や各常任委員会等の委員が改選となることから、あらかじめ選出された各委員会委員を議長より選任した後、正副委員長互選のため暫時休憩。
 
議会運営委員会 → 予算決算常任委員会 → 各常任委員会 → 特別委員会 → 広報広聴委員会 の順に委員会を開き、投票にて正副委員長(予算決算常任委員会は第2副委員長まで)を決定しました。
 
選出された各正副委員長におかれましては、規律ある円滑な委員会運営をお願いいたします。
 
また、私はと言うと、常任委員会が文教厚生から産経建設常任委員会へ、広報広聴委員会は変わらず所属することになりました。
 
同じ所属の議員各位に書記さん、所管する部署の理事者側の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 
こうして改選後の体制を整えつつ、並行して13時までを締切としていた補正・当初予算の基本質疑通告を終え、14時より本会議を再開。
 
市長提案理由説明から5件の報告(うち1件は即採決にて可決))、44件の議案説明(うち17件は予算案件につき説明を省略)、質疑までを行いました。
 
以前にもお伝えしましたとおり、今定例会に提出された議案数は多く、予算議案を除き27件に対しての説明でありましたが、各部長さんからは提案理由、内容について丁寧な説明があったところです。
 
質疑の場では、私からも1件、第18号議案「敦賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件」について質疑。
 
これは、従前より教育委員会が所管していた教育に関する事務の職務権限の一部を「市長」に移管するというものであり、同条例2条により、移管するものは以下。
 
(1)博物館の設置、管理及び廃止に関すること。
(2)スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く)。
(3)文化に関すること(次号に掲げるものを除く)。
(4)文化財の保護に関すること。
 
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会から、いわゆる市長部局に全部または一部を移管できるとの規定に基づき制定するものですが、行政運営上、文化財保護の観点からも非常に大きな判断と受け止め、私からは以下3点質疑した次第。
 
<質疑1> 上記の移管を可能とする法改正は令和元年の通常国会でされているが、今のタイミングで条例制定する意味を伺う。
<質疑2> 根拠法令の規定では、博物館に加え、図書館や公民館、その他社会教育に関することも対象とされているが、博物館のみとした考えを伺う。
<質疑3> 平成30年に改正された文化財保護法と、併せて改正された同法に対し、衆参両院の文部科学委員会では附帯決議がされており、そこで求める「地方公共団体が留意すること」としてある、①文化財の保存と活用の均衡、②文化財に関する専門人材の育成及び配置について積極的に取組むこと、③文化財継承のための支援(予算措置)、④地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務を行う場合、文化財の本質的な価値を毀損しないよう十分に留意すること について、市長部局として認識され、それらが担保されるのか伺う。
 
これに対し、総務部長からは、1.については新幹線開業後のタイミングで文化財を生かした交流を図っていくため、2.については、公民館なども協議しているが様々課題があるため、社会情勢を見て対応していく、3.については、文化財の保護が損なわれることがないよう、保存と活用の均衡を保っていくとの回答がありました。
※ニュアンスが違っていたらご指摘ください。
 
とりわけ、3.に関しては、歴史と文化は先人の生業そのものであり、まちづくりの根幹にあたるとする私にとって、大変意味の重いもの。
 
総務部長からの答弁ならびにその前席にいらっしゃる米澤市長の頷きにより、意味合いを十分にご理解され、誠実に対応いただけるものと受け止めたところですが、今後、本条例及び別議案の「文化交流部」設置が可決されたとして、私自身、以降もしっかりと動向を注視、確認していく所存です。
 
こうして全ての質疑を終え、閉会したのが17時半頃だったかと思いますが、議会は「言論の府」、「建設的で本質的な議論」をする場であることを今一度胸に置き、今後の審査、審議に臨んでまいります。
 
【3月定例会の会期日程は以下のとおり。ぜひ議場での傍聴にもお越しください。】

経済産業省より「エネルギー政策」について説明を受ける

エネルギー ブログ 原子力 敦賀市議会

「第7次エネルギー基本計画」が2月18日、早朝の閣議にて決定。
 
2021年10月以来となるエネルギー基本計画の改定は、現行計画の策定以降、海外では、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化など、エネルギー安全保障に係る地政学的リスクも高まる中において、総合資源エネルギー調査会では、2024年5月より計画の改定に向け検討に着手。
 
同年12月に原案を提示、その後1ヶ月間のパブリックコメントに付せたうえで昨日決定したもの。
 
新たなエネルギー基本計画では、「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ取り組む」ことを改めて原点に据えた上で、「S+3E」(安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性)を基本的視点として掲げ、原子力に関しては、「優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源とそん色ないコスト水準で変動も少なく、一定の出力で安定的に発電可能」とのメリットを強調。
 
立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、バックエンドプロセスの加速化、再稼働の加速に官民挙げて取り組むとしたほか、東日本大震災以降策定の基本計画で記載されてきた「原子力依存度を可能な限り低減」との文言は削除。新増設・リプレースについては、「廃炉を決定した原子力を有する事業者の原子力発電所サイト内での、次世代革新炉への建て替えを対象」に具体化していくとされました。
 
また、今回のエネルギー基本計画の裏付けとして、2040年のエネルギー需給見通しが「関連資料」として示され、発電電力量は1.1~1.2兆kWh程度、電源構成は、再生可能エネルギーが4~5割程度、原子力が2割程度、火力が3~4割程度などとなっています。
 
なお、「第7次エネルギー基本計画」の原文など詳細は、以下リンクより、経済産業省のホームページをご覧ください。
 
 →経済産業省HP「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」はこちら
 
そうして閣議決定のあった昨日、敦賀市議会では午前10時30分より議員説明会を開催。
 
経済産業省 原子力立地政策室(資源エネルギー庁 原子力広報室長)の前田博貴室長より、「エネルギー政策」について説明を受けました(経済産業省 原子力立地政策室 銀澤室長代理、若狭地域担当官事務所 山本所長も同席)。
 
室長からは約30分、①エネルギーを巡る状況、②近年のエネルギー政策の歩み、③※第7次エネルギー基本計画(案)について資料に沿ってポイントを説明。
 
※説明のあった時点では(案)が取れ成案となっています。
 
説明後、質疑の場においてはまず、議員お二方から、敦賀3、4号機などリプレースに向けたファイナンスについて、使用済み燃料の保管や電力消費地での広報などに関する意見がありました。
 

【議員説明会が開催された全員協議会室の自席より】
 
続いて私からは、原子力基本法改正により国の責務を明確にした上で、第7次エネルギー基本計画では「原子力依存度を可能な限り低減」の文言削除、S+3Eの原則のもと原子力を最大限活用するとした原案全体に対し評価する旨申し上げた後、以下について意見。
 
①既設原子力発電所の最大限活用と原子力規制について
毎年の夏・冬と電力間融通により何とか安定供給している需給ひっ迫の状況にあって、足下の需給逼迫改善に向けては、既設原子力発電所の最大限活用が急務。電力事業者も早期再稼働に向け取組む一方、課題の大きくは審査の長期化によるものであることは周知のとおり。エネルギー基本計画では、産業界や事業者に指導する旨の記載はあるが、規制に対する文言はない。アメリカでは、原子力3倍宣言と同時に規制側の体制も3倍にすると言っている。日本においても、規制サイドの体制強化や審査の効率化、確率論的評価(RPA)の手法も取り入れるべきと考えるため、敦賀からそういう意見があった旨、国においても共有いただきたい。
 
②今後の電力需要を見据えた時間軸を持った電源容量について
基本計画では、2040年の電力需要を最大1.2兆KWh程度と想定している。日本においては、生成AIの急激な進展による電力需要を2035年までに約600万KW増加想定とあるが、TSMC(熊本)やラピダス(北海道)など、半導体工場やデータセンター進出をはじめ、別の計画なども鑑みるに、既に先の予想を上回ることが明らかなのではないか。この電力需要にどう対応していくのかとの観点から、昨年敦賀市議会が意見書で求めたよう、将来的な時間軸と電源の必要容量を示すべきと考える。
 
③事業環境整備について
今後の事業環境整備に関し、基本計画原案24頁(成案では25頁)では、我が国においても、電力分野における必要な投資資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む必要があるとし、具体的には、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、公的な信用補完の活用をしていくとある。一方、こうした公的支援に関しては、とかく原子力発電に対して適用するとなると様々なハレーションが起こるのではと考える。ついては、そうした状況においても、確実に予見性ある事業環境整備が図られるよう検討・実施をお願いする。
 
なお、説明会終了後、前田室長とは立ち話でしたが、敦賀発電所2号機の審査の件に鑑み、確率論的評価がベースの米NRCやIAEAの地盤審査の考え方、AmazonやGoogle、メタ社(Facenookなど運営)がSMR等の次世代原子炉開発や原子力発電との直接契約をしている意味を考えれば、原子力の優位性がより分かりやすくなるのではなどお伝えした次第です(一方的に話したのみですが)。
 
正直、閣議決定された段階で意見することにどれだけの意義があるかと言われればそうかもしれませんが、日本のエネルギーを支えてきた原子力立地地域、議会の立場から、こうした機会を捉え国に意見することは責務であると考えるところ。
 
今後は、決定した「第7次エネルギー基本計画」を基に、いかに各電源ごとの課題を改善し具現化していくか。
 
冒頭述べたよう、我が国を取り巻くエネルギー安全保障に係る地政学的リスクは一層高まっていることを念頭に、引き続き「“超”現実的なエネルギー政策」実現に向け、微力ながら尽力してまいる所存です。

議員説明会とハラスメント防止に関わる議会運営委員会

ブログ 敦賀市議会

カーテンを開けると薄ら真白。
 
天気予報では、今日から20日(木)一杯は「雪マークのみ」となっており、今後の降雪が心配ですが、こればかりは大雪にならぬよう願うばかり。
 
冬将軍には、猛威を振るうことなく静かに退陣いただきたいものです。
 
さて、昨日は、雨の中ではありましたが恒例の週頭街宣からスタートをし、10時からお昼をまたぎ議員説明会、その後は議会運営委員会、夜はエネルギーを考えるオンラインでの意見交換会と続きました。
 
トピックスだけになりますが、それぞれ以下のとおりご報告いたします。
 
<10時00分〜 議員説明会>
 
1.第8次敦賀市総合計画(以下、総合計画)、中期財政計画について(説明者:米澤市長、企画政策部長ほか)
 
(1)総合計画
◉毎年、社会情勢の変化などを反映しローリングするとして策定された総合計画に関し、今年度の改訂版について説明。
◉政策テーマの方向性と人口減少対策のアプローチを明確にすべく、ライフステージ別の取組(該当する事業)を分かりやすく紐付け。
◉結婚や出産に関しては、望む方、そうでない方がいらっしゃることに十分配慮し、「それぞれが希望するステージでの活躍」を支援する旨追記。←私も非常に大事な点と考えるため評価。
◉「地域経済」の項目では、原子力リサイクルビジネスなど、原子力関連産業で生まれる雇用や経済効果の地元取込などを念頭に、原子力産業を“基幹産業”と明記。←昨年、私が意見提起したことでもあり、明記を評価。
◉今年度あるいは来年度当初予算に計上した事業について、資料に反映。
◉成果目標と重要業種指標(KPI)に関しては、設定に苦慮する中ではあるが若干見直し。←昨年同様、私からは設定のあり方について意見
 
(2)中期財政計画
◉ふるさと納税がなければ、臨時的な政策経費をゼロにしても、通常歳入で通常経費を賄えない(=予算が組めない)、いわゆる「ふるさと納税がなかったら問題」に関しては、令和6年度の通常経費への充当額「10億円」を、令和7年度予算では「8億円」に圧縮。
◉歳出に関しては、一律コストカットではなく、「業務と組織の最適化」を方針とし、①重複している業務の「統合化」、②過剰と思われる事業を「標準化」、③効果が期待できない事業などを「適時化」 することにより、歳出削減を図る。
◉歳入に関しては、有利な交付税措置のある起債や国・県の補助金活用など、新たな財源確保の取組みを実施。
◉なお、これによる歳出削減額は約2.1億円、歳入は約2.4億円と試算。
◉また、類似団体との比較を含め、本市において通常経費且つ一般財源での負担割合が高い「人件費」と「公共施設(維持管理経費)」について、今後10年間で集中的に見直しに取組む。
 

【総合計画と中期財政計画の資料】
 
2.道の駅整備検討調査事業について(産業経済部長ほか)
 
◉総合計画に記載の「一次産業振興のための道の駅整備検討」について、候補地や整備面積、付与する施設機能、運営、その他整備に際し考慮すべき動向などを調査。
◉①市街地立地型(3候補)、②海辺立地型(2候補)を候補地案に選定のうえ調査した結果、整備費概算では、①が37億5,900万円、②53億9,500万円と試算。
◉収支計画では、開業2年目の収支試算による経常利益は、①1,900万円、②マイナス2億7,900万円。
◉市の方針としては、道の駅を整備する場合、金ヶ崎地区の開発等、他事業の動向に留意する必要があることや、解決できる地域課題を精査する必要があることなどから、現況と報告結果からは整備不要とする要素が排除できず、道の駅整備の可否判断ができる状況ではないことから、金ヶ崎地区の開発事業の動向が分かり次第判断したいとのこと。
 
3.敦賀市水道事業経営検討委員会の経過報告について(水道部長ほか)
 
◉前回の料金改定の際、水道事業においては、事業維持のため必要な料金収入増額分を「40%」とした上で、使用者負担を考慮し段階的に改定するとして「20%」に留め、2回目以降は再検討としていた。
◉同じく、下水道事業に関しては、改定率20%を必要とし、「20%」の改定を実施。
◉以降、経営検討委員会での検討、協議を進めるところ、以下のような料金適正化の方針とした。
①上水道では、37%の改定が必要とするも、段階的な改定とする場合、1回目20%、2回目20%程度の改定が必要 → 使用者負担を考慮し、1回目で20%、2回目以降は再度検討
②下水道では、30%の改定が必要とするも、段階的な改定とする場合、1回目20%、2回目10%程度の改定が必要 → 使用者負担を考慮し、1回目で20%、2回目以降は再度検討
 
議員説明会の概要は以上。
 
それぞれあった、議員からの質問や意見は割愛しますが、どれも市政運営にとって大変重要なテーマ。
 
今後はこの説明内容を踏まえた代表質問や一般質問がされることになろうかと存じますので、皆様方におかれましてはご留意いただけますようお願いいたします。
 
その後は、以前より継続検討している市議会としての「ハラスメント防止条例」策定に関する議会運営委員会。
 
12日の委員会で提示された条例案をもとに、各会派に持ち帰った結果報告を踏まえ協議しましたが、ある会派からは「ちゃぶ台返し」どころか、ハラスメントに対する認識、条例の必要性すらひっくり返すような発言があり、憤りを通り越し、正直悲しい気持ちになった次第。
 
「ハラスメントのない議会」、ひいては「ハラスメントのない敦賀市」の礎となるよう、全議員で意識を合わせて条例化することを決めたはずですが、プロセスに則った協議を経ても、その本来趣旨さえご理解されていないことに、思わず「研修からやり直すべき」と発言したところです。
 
本件に関しては、これ以上書く必要も気力もないため控えますが、それでも諦めず、「全議員の総意」での条例制定に向け、副議長の立場で尽力する所存です。
 
以上、本日は報告事項で満載となりましたが、市政の動き、議会内の状況を少しでも知っていただけたなら幸いです。

令和7年第1回(3月)定例会に向け議会運営委員会を開催

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先週は「今シーズン最強寒波」が長く居座りましたが、来週17日(月)頃からは再び「強烈な寒波」が日本列島に襲来する予想とのこと。
 
「最強」と「強烈」の違いを聞きたくなるものの、先週の寒波と同程度の強さ、同じく長く居座るとみられ、日本海側はまたもや大雪に警戒となります。
 
18日には二十四節気の「雨水」を迎えますが、暦と裏腹に、今年の春の訪れはまだ遠いようです。
 
さて、水曜日の昨日は、西浦県道(名子)での辻立ちからスタート。
 
年が明けてから、毎週水曜日は荒天続きであったため、実はこの場所で辻立ちをするのは今年初めて。
 
凛とした寒さの中でしたが、美しき敦賀湾を眺めつつ、若くて元気な相方(写真でお分かりの通り)と久々の活動を楽しく終えた次第です。
 


【久々ということで、活動状況と敦賀湾をセットで掲載します】
 
なお、ご通行の皆様からも、「おっ!久しぶり!」の表情とともに励ましのお手振りなどいただき感謝。
 
相方に配慮し、雨や雪の降る日はやらないというルールではありますが、今後も緩いスタイルで続けてまいります。
 
その後は、2月19日から始まる敦賀市議会 令和7年第1回(3月)定例会(以下、3月議会)に向けた議会運営委員会に出席。
 
通称「告示日議運」と呼ばれるこの日の委員会では、主には3月議会の日程や運営に関すること、議案の付託先や請願・陳情の取扱いなどについて協議しました。
 
この日は市長提案の議案も配布される訳ですが、令和6年度補正・令和7年度当初予算議案が16件、条例制定や一部改正、道路の認定や契約案件の議案が27件、専決処分事項の報告が5件と、私が議員になって最も多いのでは?と思われる議案数となっています。
 
細かな内容まではお伝えできないものの、補正・当初予算に関しては、基本質疑の事前通告もありますので、以降じっくりと確認してまいります(当たり前のことで恐縮です)。
 
委員会では続いて、先般の同委員会で確認した『敦賀市議会委員会条例』等の改正案を3月議会に提出する旨決定。
 
また、継続協議中の「ハラスメント防止」に関しては、委員長より条例案の素案が提示され、各会派に持ち帰ったうえで、次回17日(月)の委員会で改めて協議することとしました。
 
議員から議員又は市職員(市長など特別職を含む)へのハラスメントを対象に、基本的には第三者委員会等に委ねることなく、議会内で対応しようという条例案。
 
ここまで「プロセス」を踏んで協議していますが、大事なのはここから。
 
各会派内での議論、条例制定への課程において、全議員が「ハラスメントのない議会」に向けた共通認識を持つことが極めて重要と考えるところ。
 
自身が所属する市民クラブ内でも、しっかり議論する所存です。
 
なお、敦賀市議会ではこの他にも、タブレットを用いたペーパーレス化や手続きのオンライン化(その先には会議のオンライン化)、委員会のインターネット配信など、様々な取組みを進めるところ。
 
議員の任期4年は長いようで「あっ」という間。
 
他の議員の皆さんと連携のもと、残り約2年で何ができるか。
 
「議会力の向上」はもとより、後世に引き継げる形づくりも併せて取り組んでいかなくてはと。

「第7回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」が開催される

ブログ 敦賀市議会

寒波のピークは過ぎたものの、昨日も雪スタートの敦賀。
 
天気に関わらず続けている月曜朝の街頭演説は長靴着用にて。
 
万全の態勢にて約30分話した後は議会へ。
 
9時より各派代表者会議、10時からは議員説明会、15時には議会運営委員会の打合せ、その後広報広聴委員会と続きました。
 
各派代表者会議では、次回令和7年第1回定例会(以下、3月定例会)で改選を迎える各委員会の構成や新たな会派(あたらしい敦賀)が結成されたことを踏まえた本会議場や全員協議会室の議席(座席)配置などを決定。
 
議員説明会では、教育委員会から「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会の結果及び再発防止策報告」、福祉保健部より「国民健康保険税の税率税額の改正」の説明、広報広聴委員会では先般開催した「議会報告会」の実施報告まとめなどについて協議しました。
 
また、正副議長、正副議会運営委員長、議会事務局をメンバーに、2月12日開催の議会運営委員会に向け事前打合せ。
 
19日からはじまる3月定例会の運営方法や議員提出議案の確認、継続協議している市議会としての「ハラスメント防止」に関しては、前回委員会で策定すると決定した「条例」の案について確認するなど、盛り沢山の一日でした。
 
なお、早いもので、明日12日は3月定例会開会(2月19日)の1週間前にあたる告示日(招集ならびに議案が配布される日)。
 
議案が提出されて以降は、ボリュームの大きい令和7年度当初予算など、事前に確認しておくべきことがたっぷりと出てまいりますので、一層ネジを巻いて活動にあたる所存です。
 
さて、同じく昨日は、県内の原子力発電所立地地域の将来像を議論する国主催の「共創会議」が敦賀市で開催されました。
 
今朝の新聞では、県や立地自治体が求めていた原子力発電所事故時の避難道路などの整備について、経済産業省は美浜町と滋賀県高島市を結ぶ「美浜・高島道路」など5路線を検討することを明らかにしたとあります。
 
この5路線には、敦賀市中心部からJR敦賀駅東口を結ぶ「敦賀第2環状道路」が含まれるものの「敦賀・高島道路」は入らず。
 
もんじゅ廃止を決めたところからの経緯を考えれば、「敦賀・高島道路」が反故にされている感が否めないところ。
 
一方、廃止措置プラントで発生する廃棄物のリサイクルビジネスとして県が構想する「クリアランス集中処理事業」に関し、詳細設計の支援のため政府の本年度補正予算に5億円を計上したとあり、こうした財源の支援も背景に、今後具現化していくことを期待する次第です。
 
会議資料を見るに、経済産業省資源エネルギー庁から提出の『地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の具体化(案)の概要』においては、上記のほか、「情報関連産業や水素・再エネ関連産業等の立地促進、産業の創出」、「地域VPPの構築等スマートエリアの形成」や「地域医療の充実」などに関する事業の例が挙げられており、もちろん敦賀市の将来にも関係することから、細かな議論は追って確認しておきたいと考えます。
 

 
 →「第7回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」(令和7年2月10日開催)の資料はこちら

議会運営委員会にて「ハラスメント防止」等について協議

ブログ 敦賀市議会

本日2月7日は「北方領土の日」と福井県の誕生日「ふるさとの日」。
 
実は、札幌オリンピックにて、あの「日の丸飛行隊」がスキージャンプで金銀銅と表彰台を独占した昭和47(1972)年の今日は、自身の誕生日でもあり、この3つの事項が重なる日に生まれたことをどこか感慨深く思うところ。
 
とりわけ「北方領土の日」に関しては、内閣府の直近の世論調査において、ロシアが不法占拠している現状について「知らない」と答えた若者(18~29歳)が47%に達するとのこと。
 
すなわち、日本の主権が侵害された問題が風化しつつあることを表すものであり、今日を機に、この問題を今一度思い返し、四島返還を実現するとの国民総意を確認する日にせねばと考えます。
 
さて、話題を変え、昨日の敦賀市議会は議会運営委員会を開催し、以下の項目について協議。
 
1.ペーパーレス化の今後の取組について
2.敦賀市議会会議規則及び敦賀市議会委員会条例の一部改正について
3.敦賀市議会の個人情報の保護に関する条例等の一部改正について
4.ハラスメント防止について
 
1に関しては、同委員会内に置く「タブレット導入検討ワーキング」での検討結果を踏まえ、議案や会議資料等の完全ペーパーレスや発言通告書等のオンライン申請を令和7年第2回定例会(6月議会)から本格導入すること。 ※現在は試験導入中
 
2、3に関しては、手続きのオンライン化や関係法令の一部改正に伴い、上記条例の改正を行うことを確認しました。
 

【タブレットを用いての会議もかなり慣れてきました】
 
そして、4のハラスメント防止について。
 
検討することとした考えやこれまでの協議経過は以下の過去ブログをご覧いただきたく存じますが、昨年の9月定例会における条例案提出(結果、否決)を踏まえ、敦賀市議会としてルールづくりをすべく協議を進めているもの。
 
 →令和6年11月19日やまたけブログ『「ハラスメント」のない議会、社会に向けて』はこちら
 
 →令和7年1月22日やまたけブログ『議会のハラスメント防止対策は誰のため、何のためにやるのか』
 
昨日の委員会ではまず、前回唯一、「ハラスメントの対象範囲」を「議員間のみ」(他会派は「議員から職員」も対象とすることを前提、さらに一部会派からは特別職も含めるべき)、「ルールの形式」については「要綱で良い」(他会派は「条例」)と、異なる考えを示した市政会より、その点に関する会派内での協議結果を報告。
 
いずれも他の会派と考えを同じくするとあり、これにより、ハラスメントの対象範囲を「議員間、議員から職員(市長など特別職含む)」に、「条例」として整備する旨決定しました。
 
前回ひっくり返った“ちゃぶ台”が、ひとまず元に戻り良かったと思ったところですが、その後は議会運営委員長より、次回の委員会にて条例案の素案を示すとの考えが示され、条例名をどうするかから始まり、構成する条項、それに規定する内容の報告性について、各委員の意見を徴収。
 
今後は2月12日(水)の同委員会にて素案提出、会派に持ち帰ったうえで、翌週17日(月)に再度協議するところまでを確認した次第です。
 
以前のブログで、「議論を重ねる」というのは、何のためにやるのかの趣旨・目的や議論の前提条件を皆で共有し、前回までの協議結果を尊重しつつ、積み上げていくからこそ成り立つと述べましたが、今後は示される案をベースに、「言論の府」にふさわしい協議にしていかねばと。
 
なお、昨年の9月定例会で、議員提出のハラスメント条例案を協議した際、反対する理由としてあったのは、「議論のプロセスを経ていない」、「全議員に関わることなのに議会内での合意形成がされていない」。
 
※ちなみにわが会派は主に、規定する内容に考えの相違があるとし反対。
 →参考まで『やまたけNEWS(第22号)』をご覧ください
 
今こうして、一歩づつプロセスを踏んで議論をしていますが、重要なのは、議員全員が同じ認識をもって、「自分ごと」として議論に参加いただくこと(会議に出席するとの意ではなく)。
 
そうした思いのもと、現在副議長という立場にあることを肝に銘じ、引き続き、自身の役割を果たす所存です。

大野市は福井県の最奥部から「東の玄関口」へ

ブログ 敦賀市議会

昨日の敦賀は、北陸地方の上空約5500メートルに流れ込んだ氷点下30度以下の寒気の影響で、横殴りの吹雪があったりと、大変厳しい寒さとなりました。
 
そうしたなか、午前中は敦賀市議会の各派代表者会議、午後は大野市で開催の「福井県市議会議長会 令和7年2月定期総会」にいずれも副議長として出席。
 
敦賀市議会委員会条例及び敦賀市議会申し合わせにより、常任委員等の任期が令和7年第1回(3月)定例会の開会の日の前日(2月18日)までとなっていることを踏まえ、各派代表者会議では、会派ごとの各委員会構成(会派割り)について協議するところ、当日朝には峻正会(2名)に無所属議員3名が入会したうえで、会派名の名称変更をする旨の届出あり。
 
なお、変更した会派名は「あたらしい敦賀」(5名)。
 
3名会派の市民クラブを上回り、市政会(10名)に次ぐ第2会派となりました。
 
会議では、この変更を加味したうえで予定していた事項について協議。
 
会派割りを確認したほか、本会議場や全員協議会室の議席も変更(人数の多い順に希望を申し出)となりましたので、結果はまた定例会の場などにてご確認いただきたく存じます。
 
代表者会議終了後は、奥越の大野市へ。
 
吹雪の敦賀を出発したものの、北陸自動車道福井北IC〜中部縦貫自動車道の途中まではさほどの雪は無く安堵していたところ、途中トンネルを抜けると別世界。
 
立山アルペンルートを思わせるかの、両サイドに迫る雪の壁があったりと、さすが豪雪地帯と感じた訳ですが、行き先は大野市の最奥部(旧和泉村)にある九頭龍ホテル フレアール和泉。
 
縦貫道を下りると、降り積もった雪は道路の標識が途中まで埋まるほどではありましたが無事に到着。
 
遠くは小浜から、県内9市の市議会正副議長が集い、15時からは「福井県市議会議長会 令和7年2月定期総会」が開催され、令和6年度の会務・決算報告に続き、議案審議では、会長提出議案として令和7年度歳入歳出予算(案)、各市提出議案として15の議案、次回開催市の決定、役員改選など、すべて特段の意見なく承認されました。
 

【フレアール和泉で開催された定期総会】
 
各市提出議案に関しては、それぞれの課題を踏まえ、国や県、北信越市議会議長会等に要望する事項をまとめたもので地域性が伺えたところ、敦賀市からは、①北陸新幹線の整備促進、②原子力政策と原子力発電所立地地域の安全確保 に関し意見を提出した次第です。
 
また、定期総会終了後に開催された意見交換会では、各市の皆さんと市政や議会の状況などについて情報交換するなど、私にとって大変有意義な時間となりました。
 
総会でのご挨拶に続き、意見交換会にも最後までお付き合いいただいた、大野市の石山志保市長ともお話しができ、愛知から嫁いできた時に見た、大野の新緑と田んぼの景色が今でも忘れらず、職員にも常々そう話していることや、残り九頭龍〜油坂(岐阜県)間(約15.5km)を残すのみの中部縦貫自動車道が完成すると、大野市は福井県の最奥部ではなく、「東の玄関口になる」との言葉に共感し、盛り上がった次第です。
 
旧和泉村は昔よくスキーに訪れた場所ではあるものの、同時に、積雪や凍結のおそれがある国道158号線を緊張感のなか延々走ったことを思えば、現在の交通環境、住民の皆さんにとっての利便性は格段に向上しているもの。
 
工事の技術的な問題により、予定していた工期に遅れが生じている状況ではありますが、奥越の皆さんにとって長年の悲願である中部縦貫自動車道の早期完成を心より願うところです。
 
こうして全ての日程を終えた訳ですが、昨日の一番の驚きはこの光景。
 

 
屋根からの落雪とはいえ、窓ガラスを覆う雪にあの56豪雪の記憶を思い返しながら、帰路についた次第です。

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