2025年1月24日

敦賀市議会“初”の取組み『高校生との意見交換会（模擬請願審査）』を開催

ブログ 敦賀市議会

先週金曜日は、東洋紡労組敦賀支部の「二十歳の集い」にお声掛けいただき、二十歳を迎えた24名の組合員さんに対し、政治の役割などについてお話しするとともに、各級選挙の投票率の低さからも、若い世代の皆さんが政治に参画する意義をお伝えしたところ。
 
このような場を機に、次代を担う皆さんの政治に対する意識や関心が少しでも高まればと思う次第ですが、昨日は嬉しいことに、2週連続で若い方々と意見を交わす機会に。
 
穏やかな天候にも恵まれるなか、敦賀市議会“初”の取組みとなる『高校生との意見交換会（模擬請願審査）』を開催しました。
 

【会場の全員協議会室入口】
 
この取組みのきっかけは、敦賀高校の「公共」の授業にて、地域社会に主体的に参画することを目的とし、問題意識を持って地域課題を自ら調査し、模擬請願という形で意見をとりまとめたものを、議会で審査してほしいとの要望が生徒さんからあったことから、担当の先生を通して今回の取組のご提案いただいたもの。
 
何をおいても、議会に対して関心を持っていただいたことを大変喜ばしく思うとともに、間もなく選挙権を持たれる皆さんが、今後も地域の問題を自ら考え、行動いただくことによって、未来の敦賀市を担っていく一助になればと、提案をお引き受けしたうえで、今回の企画を進めてきたところ。
 
名称を『高校生との意見交換会（模擬請願審査）』に置き、2年生6クラスで作成した模擬請願を1月23日（木）は議場で、24日（金）は学校にて、2日間に分け審査することとし、昨日は1ホーム及び8ホームの生徒の皆さんにお越しいただきました。
 
学校からバスで到着した後、本会議場や委員会室などを見学し、会場の全員協議会室へ。
 
高校生のフレッシュさとにぎやかさを微笑ましく思いつつ、お迎えした次第です。
 
委員が審議するテーブルを、傍聴者が囲む形でレイアウトした会場は、約60人の生徒が入ると熱気漂うといった雰囲気のもと開会。
 

【生徒さんの写真は控え、会場の雰囲気だけお伝えいたします（開会前の様子）】
 
昨日は中野議長が公務出張のため、副議長の私から歓迎と感謝のご挨拶をした後、早速模擬請願審査へ。
 
お越しいただいた2クラスを担当するのは産経建設常任委員会で、請願のタイトルは1ホームが『敦賀駅の東西アクセス改善について』、8ホームが『敦賀駅の不便性改善について』。
 
川端耕一 産経建設常任委員長あいさつにはじまり、生徒代表あいさつ、提出者（生徒）による請願内容説明、請願に対する質疑・意見交換・討論から採決（議員）、請願に対するコメント（議員）、生徒の採決結果と意見の発表、請願に関する意見交換（議員と生徒間にて）と進みました。
 
“模擬”としているため、提出者による請願内容説明はパワーポイントを使用したプレゼンテーション形式にしたり、採決は議員のみならず、傍聴している生徒の皆さん全員がスマホからGoogleフォームを使って賛否を明らかにするなど、そうした試みも新鮮に感じながら拝見した次第です。
 
肝心の請願審査に関しては、いつもの委員会審査と同じ形で進行し、委員からは賛成、反対それぞれの立場からの意見がされ、とりわけ市民の皆さんからの「敦賀駅東西の連絡通路」に関しては、現在、米澤市長からJR西日本に対して、ICを利用して通行を可能にすることを要望していることなどをお伝えすれば、生徒にとってもひとつ賛否を判断する材料が増えるのではなどと思いつつ、議論を見守ったところ。
 
また、本来目的と通ずる「請願に対するコメント」では委員より、本来、議会に提出されるのは“請願書のみ”であり、請願書に書いていないことをパワポで説明していたことを指摘。
 
考えをいかに文章で表すかが大事であることを伝えられた点は、生徒の皆さんにも通じたのではと。
 
一方、生徒さんからは、意見交換の場でも積極的に手が挙がり、請願に関することや議会・市政に対する質問・意見があったほか、Googleフォームの自由記述では「抽象的な意見だった」など冷静なご意見があったりと、議会側も勉強と刺激になった次第です。
 
はじめの副議長あいさつで、議員にとっても初めての取組であり、活発な意見交換の場となるよう、感じたことなど忌憚のないご意見をお聞かせくださいと申し上げましたが、まさにそうした場になったのではと感じたところであり、この後実施するアンケートの結果も楽しみにしたいと思います。
 
さて、今日は総務民生常任委員会及び文教厚生常任委員会が敦賀高校にお伺いし、同様の意見交換を行います。
 
自身は副議長の役割に加え、委員の立場で参加できるとあって大変楽しみにするところですが、他の委員の皆さんとの協力・連携のもと、議会・生徒さん双方にとって有意義な場となるよう努めてまいる所存です。
 
本日の模擬審査を残すところでありますが、議会への請願を題材としご指導いただき、今回のご提案をいただいた、敦賀高校の山本校長をはじめとした担当の先生方に心より感謝申し上げます。
 
敦賀市議会としては今後も、機会を捉えて積極的に主権者教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今回のような取組が発展的に続いていくことをお願いする次第です。

2025年1月22日

議会のハラスメント防止対策は誰のため、何のためにやるのか

ブログ 敦賀市議会

昨日は、午前中には敦賀市議会の広報広聴委員会、午後は議会運営員会、夜は敦賀市スポーツ協会の「令和7年新春懇談会」に出席。
 
広報広聴委員会では、「議会だより」次号の校正チェック、1月23日と24日の両日、敦賀高校の生徒が作成した請願を模擬審査する取組み「高校生との意見交換（模擬請願審査）に向けた最終確認を行いました。
 
初の取組みとなる模擬請願審査に関しては、23日は議場で、24日は学校へと、各常任委員会分かれての開催となりますが、計6クラスの皆さんと意見交換できることを大変楽しみにするところです。
 
また、市内各スポーツ団体代表の皆さん、各地区よりスポーツ協議会の会長、副会長さんらが参加しての「新春懇談会」では、各テーブルを回り歓談するとともに、それぞれの団体、協議会が抱える課題についても伺うことができました。
 
こうした会に議員にもお声掛けいただける意味とは、このような課題を共有することにあると思い、同じくご意見を伺ったであろう他の議員とも連携し、改善に向け尽力してまいります。
 
さて、ご報告として残るは議会運営委員会。
 
今回の議会運営委員会の主議題は、9月定例会での条例案提出（結果、否決）を契機とし、敦賀市議会としてルールづくりをすべく協議を進めている「ハラスメント防止」について。
 
前回、令和6年11月18日の同委員会にて、各会派に持ち帰りとした項目に関し、改めて考えを持ち寄り協議しました。
 
※ご参考まで、前回委員会の状況は以下リンクよりご覧ください。
 
　→令和6年11月19日やまたけブログ『「ハラスメント」のない議会、社会に向けて』はこちら
 
なお、所属する市民クラブにおいて、事前協議のうえ会派としてまとめた考えは以下のとおり。
 
1.ハラスメントの対象範囲はどうするのか？
 
（議員間、議員から市職員へのハラスメントを対象とすることを「大前提」としたうえで）
◉趣旨はあくまでも、議員からのハラスメントを防止するためのルールづくりと考える。よって、議員が市民からハラスメント受けることを想定した対応とは切り分けた方が良いと考える。
◉対象に特別職（病院事業管理者、教育長等を含む）を加えるのは賛成。
◉なお、先の議運で市政会からあった、福岡県議会の条例を例えに挙げての「票ハラ」も対象にすべきではとの点について。条例では、議員と同様、「議員になろうとする者」もハラスメントの加害側に位置付けた規定となっていることから、意図するところと辻褄が合っていない。その上で、福岡県議会と同じく、「議員になろうとする者」を防止規定の対象に含めることは否定するものではない。
 
2.相談窓口の設置をどうするのか？
 
◉相談窓口は必要。あくまでも、議長の下に置くという位置付けで、ハラスメントに関する相談等の円滑かつ公正な解決を図るため、 議会事務局内にハラスメント相談窓口を設置してはどうか（事務局はあくまでも、相談を受けて議長に報告するのみの役割とし、そこに判断や責任は持たせない）。
◉ハラスメントに関する相談又は苦情を書面（電子メール等を含む。）又は口頭により申し出ることができるとし、相談しやすい環境構築に務める。
 
3.第3者委員会の設置をどうするのか？
 
◉ハラスメントか否かの最終判断を求められる際、行為者、被害者双方の納得できる事実関係把握の手法を取り込んでおく必要があると考えることから、第3者委員会は設置すべき。
◉なお、メンバー構成に関しては、令和6年12月定例会の市提出条例を参考に、弁護士、臨床心理士など３名程度の外部委員とすることが望ましいと考える。
◉ただし、相談から直結で第3者委員会とするのではなく、基本的には議会内で対応するとの考えから、以下の流れで対応してはどうか。
①相談窓口へ相談 → ②報告を受けた議長は「（仮称）ハラスメント対策委員会」を設置（各派代表者などによる） → ③委員会は、相談窓口の報告に対し、その事案の内容に応じて、事実関係の把握、当該事案の解決に向けた紛争に係る当事者間の調整その他必要な対応を行う → ④委員会による対応（注意喚起やハラスメントをしないことの求め等）で解決が図れない場合は、当事者が申立て → ⑤第3者委員会を設置し、調査、事実認定、該当性を調べ、氏名公表を含めた必要な措置を決定 → ⑥議長に報告
 
4.アンケート調査の要否
 
◉過去を含め、議会として実状を把握する観点から実施することは必要。
◉ただし、敦賀市議会においては既にルールを設けることは決定しており、アンケート結果に応じて実施可否の判断をする訳ではないため、実施時期は現在の協議と並行して実施することで良いのではないか。
◉なお、透明性の観点から、集計したアンケート結果は公表すべきと考える。
◉また、対象者については、市側は主に議員と接する課長補佐級以上、現職議員に対しても行うこととしてはどうか。※市側・議員いずれも匿名とする。
 
5.ルール形式の方向性は、あらかじめ持っておくべきではないか（条例or要綱）
 
◉市民の規範であるべき議会が、自ら率先してハラスメント防止に取組むことの意義は大きく、市や地域社会に対しても影響を持つものと考える。また、昨今はハラスメントが社会問題化していることからも、「ハラスメントのない議会」を掲げることによって、社会全体で取組む意思を示す観点から「条例化」がふさわしいと考える。
◉なお、前述1〜3の議論を突き詰めていくと、例えば外部組織による第3者委員会を設置するとなれば、予算計上が必要となることなど、そうした拠り所としても、必然的に「要綱」の範囲を超え「条例」となるのではないか。
 
こうした考えに沿って、当会派からは豊田耕一議員より意見いただいたきました（私は副議長として出席につき）。
 
市政会、日本共産党敦賀市会議員団、公明党、峻正会、無所属議員からも同様、考えが示されましたが、唯一、1の対象を「議員間」のみ、4.アンケートの必要なし、5.条例ではなく「要綱」としたのは市政会。
 
理由では、11月に議員全員が受講した「ハラスメント研修」で市職員を対象にすることはハードルが高いと認識したことから、ハラスメントの対象を「議員間」に限定した。
 
議員間でのハラスメントを防止することであれば、相談先も議長、ルールも「要綱」で良いと判断したとのこと。
 
これに対し、後の委員会質疑では、私も堪らず意見しましたが、「ハラスメント研修」であったことの解釈を履き違えているうえ、そもそも、これまでの議論における（ハラスメント対象の）大前提を「議員間、議員から市職員」に置き、そのうえで、市長など特別職、あるいは「票ハラ」（選挙の際に有権者が候補者に対して行うハラスメント）を含めるのかどうかについて会派に持ち帰ったところであり、市政会の考えは、議論の大前提をひっくり返してしまっていることを指摘申し上げた次第です。
 
議会は「言論の府」と言いますが、委員会での協議も同じ。
 
「議論を重ねる」というのは、何のためにやるのかの趣旨・目的や議論の前提条件を皆で共有し、前回までの協議結果を尊重しつつ、積み上げていくからこそ成り立つのであり、こうして前提条件が崩される、あるいは理解されていなかったとすれば、それは「言論の府」というには程遠いもの。
 
また、時間感覚をもって結論を出すことも議会の役割と考えますが、一歩進んで二歩下がる議論で、会派に持ち帰ってばかりでは時間が過ぎるばかり。
 
なお、私はそもそも、真剣に議論する場の本会議場や委員会室には緊張感があるべきであり、笑いは必要ないとの考えですが、この場では一部、ハラスメントの話題（内容は控えます）に笑い声があったところ。
 
緊張感を欠くばかりか、その発言や行為自体が、委員会室にいる誰かにとってハラスメントになる可能性があるということが何故分からないのか・・・。
 

【12月に発行した「やまたけNEWS（22号）」にも掲載の厚生労働省ポスター。まさにその通り。】
 
昨日は、悲しいやら情けないやらの気持ちにもなりました。
 
私が考え過ぎなのかもしれませんが、これ以上ここで言っていても仕方ありませんので、議員任期はあと2年と少ししかないことを強く念頭に置き、前述のとおり、市民の規範となるべき議会に向け、同じ思いの議員の皆さんと協力し対応していく所存です。

2025年1月15日

来週に迫る初の試み「高校生との意見交換（模擬請願審査）」

ブログ 敦賀市議会

3連休明けの昨朝は、日にちをスライドしての週頭街頭活動。
 
一昨日、日向灘で発生した地震を踏まえ、敦賀においても市民皆で防災意識を高め〝災害に備えるまちづくりを”と呼び掛けたほか、10日に市防災会議であった「敦賀市地域防災計画」の改訂内容等について紹介しました。
 
なお、対面を楽しそうに通学する中学生達のうち、3年生はこれから受験シーズン。
 
感染が拡大しているインフルエンザに注意のうえ、何を置いても体調を万全にして臨まれるようエールを送った次第です。
 
さて、敦賀市議会では、1月23日（木）と24日（金）に「高校生との意見交換（模擬請願審査）」と題し、敦賀高校2年生6クラスの生徒さん達との場を持つこととしており、広報広聴委員会を中心に準備を進めるところ。
 
きっかけは、敦賀高校の授業で作成した「請願」を議員の視点で確認してもらえないかとの、ありがたきオファーであり、これを受け議会として受けることで決定。
 
以降、広報広聴委員会（議会事務局サポート）にて企画や学校側との調整を進め、6つのクラスでそれぞれ1つづつ選抜された「請願」を総務民生、産経建設、文教厚生の3委員会で分担し「模擬審査」を行うことに。
 
23日は2クラスの生徒にお越しいただき、議場の全員協議会室（担当：産経建設）で、24日は逆に総務民生、文教厚生の委員が学校にお伺いし、2クラスづつに分かれ審査を行うまでの段取りが整っているところ。
 
先週9日には、広報広聴委員3名（私は代理で出席）と議会事務局にて敦賀高校にお伺いし、教室で請願の提出者である生徒達にスケジュールなどを直接説明したほか、担当の先生のご案内で、会場の「飛躍」と「AVルーム」の確認までさせていただきました。
 
なお、長女、長男の部活動の関係で「飛躍」には何回か入ったことがあるものの、教室に足を踏み入れたのは卒業以来、約35年ぶり。
 
生徒さんにそのことを言うと笑っていましたが、灯油ストーブのある教室を感慨深く思った次第です。
 

【青春時代を思い出した教室（一番南側の校舎）。プロジェクターやエアコンなど、35年前にはなかったものが設置されていたものの、雰囲気は昔のまま。】
 
前置きが長くなりましたが、そのうえで、昨日午後は所属する文教厚生常任委員会にて、本件に係る事前打合せを実施。
 
同委員会では、本来の議案審査においても活発な質疑、討論が行われていると自負するところですが、模擬審査においても同じく、賛否それぞれの意見を戦わせる議論（ディベート）が盛り上がることにより、「言論の府」である議会の姿を見てもらうこと。
 
また、そのことは議会の「多様性」を示すものであり、請願提出者の視点とは違った角度、知見からの意見が、提出者はもとより、以外で傍聴する生徒さん達の気付きや今後の参考になればと思うところであり、当委員会としては、そうしたこと（ここまで詳しくは言いませんでしたが）を前提条件に、委員の役割分担（賛否どちらか）、請願提出者への質問、討論のポイントなどを確認したところです。
 
委員各位におかれては、そうした趣旨を共感のもと、この場でも積極的に意見が出されましたが、やはり建設的な議論は楽しいもの。
 
大変有意義な打合せとなり、委員会としての一体感を感じた次第です。
 
開催はいよいよ来週に迫ってきましたが、気になるのが、先般お伺いした際に女子生徒がつぶやいた「あー、緊張するなぁ」の言葉。
 
それもそのはず、議員を相手に、しかも約60人の生徒達が見守るなかで説明したり、質問を受けるとあれば、私が同じ立場なら、心臓が口から飛び出るくらい緊張することが容易に想像できるもの。
 
当日は、そうした気持ちを少しでも和らげる雰囲気づくりに最大限留意し、できれば包み込むような包容力を感じてもらえるよう運営に努めたいと思います。
 
いずれにしても、高校にとっても議会にとっても初となる試みを通じ、議会が市民にとって身近で、寄り添う存在であると感じていただくとともに、次代を担う、彼ら彼女らの成長の糧になればと考える次第です。

2024年12月20日

「出前議会報告会」にて敦賀市防災士会の皆様と語らう

ブログ 敦賀市議会 防犯／防災

11月15、16日にブラザ萬象、市立図書館それぞれにて集合型での報告会を開催した敦賀市議会。
 
この取組みは今年で15年目を迎えるとのことでしたが、ここ3年は、集合型に加え、市内の団体にお声掛けし、こちらから出向いての「出前報告会」を開催しているところ。
 
議長を含む、22名の議員が3グループに分かれて対応しており、昨晩は松原公民館にて、「敦賀市防災士会」の皆さんにご報告する機会をいただきました。
 
防災士会さんの出席者は11名。
 
私はこの日のメンバーであり、副議長ということで、冒頭ご挨拶をさせていただいた後、第1部では、今年行われた定例会の中から、 予算決算常任委員会で審査した市の予算と決算のトピックスや総務民生常任委員会で審査した条例の一部改正についての審査経過について。
 
また、議会運営委員会からは、当議会において取り組んでいる議会改革の内容（タブレット導入や委員会のインターネット中継検討）、令和6年第3回（9月）定例会で議員から提出のあった議案「敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の件」についての審査経過をご報告。
 
第2部では、集合型からを通じて共通テーマとしている、「みんなで考える敦賀の防災」について意見交換した次第です。
 

【会場に写し出されたパワーポイントの画面】
 
報告会では、こちらからの報告に対しても積極的にご質問をいただいたうえ、意見交換の場では、元日の能登半島地震の経験や日頃の活動などを踏まえた貴重なご意見、提言を頂戴しました。
 
以下、ご意見のいくつかをご紹介いたします。
 
◉能登半島地震の経験から、市民の災害に対する意識は高まっている。
◉今年、防災訓練を実施した地区は9箇所。防災士会では訓練マニュアルを作成し、各地区に開催を呼び掛けるものの、乗ってきてくれない状況もある（区長さんの意識かと）。
◉北地区では地区防災計画を策定するなど、新たな取組みも進んでいる。
◉他の自治体にある、災害体験や防災意識高揚を図る機能を有した「防災ステーション」を敦賀でも設置して欲しい。
◉観光分野に市内の高校生が参加しているが、防災に関しても意識が高まるような取組ができないか。
◉防災研修や防災士の自己研鑽などに対する助成金を復活して欲しい。
◉実際に災害発生した想定で「本気のシュミレーション」が必要。行政・地域住民参加のもと、本当の動きを確認すべき。
 
このように、専門的立場からのご意見に私自身も「なるほど」と聞き入ったところですが、出席された各議員からも議会の取組や行政の対応などについて紹介もし、大変有意義な場であったと感じた次第です。
 
敦賀市防災士会の皆様におかれましては、今回快く参加いただいたことに感謝申し上げるとともに、日頃より防災行政に多大なるご協力をいただいていること、防災力・防災意識向上に向けた活動を実践されておられることに心から敬意を表する次第であり、今後引き続いての連携をお願いしたところです。
 
また、最後に会長さんより、「こうして直接、色々な話ができて本当に良かった」とのお声掛けをいただきました。
 
話は変わり、昨日は福井県あわら市議会12月定例会の最終日において、2区長会の陳情や市民アンケート結果を踏まえて提出された、議員定数を2人減（16→14）とする条例改正案が議員発議で提出され、議長を除く15人による採決の結果、賛成7人、反対8人で否決したとのニュースがありました。
 
これにより、来年6月予定の市議選は現状の16人で行われるとありましたが、敦賀市議会では前期、市区長連合会からの請願も踏まえ、24人から2人減の22人に定数削減したところ。
 
定数に関しては、議会として「明確な考え」を持つべきとし、以下リンクに示す経過をもって現定数となっています。
 
　→議員定数に関し、「削減数」と「明確な基準」を委員会確認（2021年10月21日ブログ）
 
とはいえ、「削減」を求められる背景にあるのは「いらない議員がいる」と思われているからであり、これに対しては、削減するしないに関わらず、議会あるいは議員一人ひとりが重く受け止めなくてはならないこと。
 
先ほどの防災士会会長さんからの感想にあったよう、まずは議会が何をしているのか、個々の議員の活動や考えを可能な限り広く知っていただくこと、市民の皆さんの声をひとつでも多く聞き、改善や政策提言につなげることで、議会の必要性や多様性をご理解いただくことにつながるものと考えるところ。
 
改選して間もなく任期も折り返しを迎えますが、自分自身、選挙で負託を受けたあの時の思いを忘るることなく、敦賀市議会の一員として役割を果たす所存です。

2024年12月18日

令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会が閉会

ブログ 政治 敦賀市議会

11月26日に始まった令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会。
 
昨日、追加提出議案を含む全22議案を可決し閉会しました。
 
10時から開かれた本会議ではまず、第90号議案「敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件」が提出され、これを全会一致で可決。
 
続いて、討論ならびに分離採決の申出があった議案以外を一括採決した後、順次討論、採決へと進みました。
 
以下、討論での主な内容です。
 
◉第67号議案　令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）
＜反対＞
・櫛林地係に設置する認定こども園に反対。マンモス化で保育士の負担が増えるし、場所が遠くなり保護者の送迎負担も増える。
・櫛林、粟野それぞれの保育園を建替あるいは修繕をすべき。
＜賛成＞
・校内サポートルームは学校内に新たな居場所が設置されるもの。今後は、子どもが学校に合わせるのではなく、学校が子ども達に合わせていく必要あり。
・新たなまちづくり会社に関し、常勤職員に給与を支払うことは至極当然のこと。
・（同まちづくり会社について）今まで以上にまちづくりの中心的役割を期待。強力なリーダーシップを発揮できる人材確保を求める。
・認定こども園について、理想は分かるが統廃合はやむを得ない。保育士不足の中、運営の合理化や兄弟姉妹が同じ園に通えるなどメリットもある。
・物価高騰対策に関しては、来年度以降、業種に応じた実効的な支援を求める。
 
◉第71号議案　令和6年度敦賀市水道事業会計補正予算（第1号）
＜反対＞
・将来的に民営化に進むことが前提のウォーターPPPに反対
＜賛成＞
・ウォーターPPP推進事業は、レベル3.5。人的資源の不足は大きな課題であり、水道事業の持続化に向けて、提携業務を包括的に外部に委託することは有効なもの。
・今から検討を進めなければ、市民の命に関わる水道事業を守れない。
 
◉第74号議案　敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件
＜反対＞
・マイナ保険証のトラブルが相次いでおり、一本化することは無理がある。
・無駄な支出が増えるだけであり、紙の保険証のままで良い。
 
こうして活発な討論があった上で、賛成多数で可決した次第。
 
22日間の会期が、あっという間に過ぎた感がありますが、議員各位はもとより、理事者の皆様、臨機応変に的確に対応いただいた議会事務局の皆様、大変お疲れ様でした。
 
なお、次の令和7年第1回（3月）定例会は2月19日から。
 
早いもので、この定例会が終わると任期も折り返しとなります。
 
ちょうど、昨日、いわゆる「103万円の壁」引き上げを巡る、自民・公明・国民民主3党協議が決裂したとのニュース。
 
178万円までの引き上げを目指すことが3党幹事長合意事項であるのに対し、「グリーン（目標）はどこか」と問う宮沢税調会長（自民）に、古川代表代行（国民民主党）が「話にならない」（前回に続き2回目）と激怒し退出したのは当然のことと考えるもの。
 
これに、国民民主党の榛葉幹事長は、「誠意のないゼロ回答、話にならない。我々は、国民の生活を何とかしたいと思ってる。自民党と戦ってる訳じゃない。自民党も公明党も、国民生活がどれだけ大変かよくわかってほしい。財務省ではなく、国民の方を見るべきだ」とコメント。
 

【コメントする榛葉幹事長（0テレNEWSより引用）】
 
「政治は誰のためにあるのか」
 
選挙で勝つことばかりを思うと、本来、政治が何のため、誰のために行うべきか見失うことがある。そうならぬよう、我々は日々このことを自問自答し活動せねばならない。
 
国民民主党のある国会議員がおっしゃられた教えを思い返し、今後も日々精進あるのみです。

2024年12月17日

追加日程を終え、本日は「12月定例会」最終日

ブログ 敦賀市議会

匿名投稿や拡散性の高さから、どちらかという悪いイメージに思われがちな「X」（旧Twitter）。
 
私もSNSは、Facebook、Instagram、LINE、そしてXと4種類のSNSアカウントで発信をしているところですが、最近は特にXでのやり取りから新たな知識や共感者を得ることが多くなっています。
 
一昨日からのやり取りでは、ある方の「三菱重工、九州電力玄海原子力発電所3、4号機向け 蒸気タービン更新工事を受注。54インチ級最終翼の低圧タービンに換装で、信頼性向上と44インチ級からの出力アップが目的ですね(^｡^)」とのポスト（投稿）に私が、「実は、敦賀2号も44インチ翼→54インチ翼への取替実施済みです。設計上、定熱一定運転でGV全開時に定格の109.1%まで出力UP。SCC対策と一体型ローター採用による振動低減対策など、出力のみならず信頼性も大幅にUPですね。※一時、取替計画に携わってました。」とコメントすると、そこから話が発展。
 
「国内4ループプラントでも一番ゴージャスな造りになっている敦賀2号機が再稼働出来ないのは無駄の極地ですので、ぜひ立法の立場から新規制基準の改正（活断層有りで無条件に駄目とするのではなく、暴風等と同等にリスクを評価した上で判断。地震の場合は活断層変位）をお願いします。」との返しから、さらに何度か、原子力規制における地盤審査についてやり取りが続き、最後は私の意見に「いえいえ、正に書かれている通りです。現時点では、断層変位のPRA評価の原子力学会標準も存在しているので、科学に基づく規制を標榜するならば、基準見直しは必須かなと考えます。（暴風に例えると、風速100m/sとのクライテリアがなく、台風が来ない事を只単に証明している状況）」とあり、双方の考えを共有したところです。
 
※最後にあった原子力学会標準は、まえがきのみしか読めませんが、以下リンクをご覧ください。
 
　→原子力学会：『原子力発電所に対する断層変位を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2021 (AESJ-SC-RK009:2021）』はこちら
 
とかく「批判」や「炎上」が取り上げられがちですが、私にとっては有用なツールでありますので、今後も注意を払いつつ、このようなつながりを大切に活用する所存です。
 
なお、私の「X」のフォロワーは現在920人。
 
アカウントをお持ちの方はフォローのほどお願いいたします。
 

【やまたけXのトップ画面】
 
さて、先日お伝えしましたよう、国の経済対策に係る補正予算を踏まえた追加議案提出を受け、敦賀市議会では昨日、日程を追加して本会議等を開催。
 
13時からの本会議にて、第81号議案「令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第8号）」をはじめ補正予算議案7件、第88号議案「職員等の給与に関する条例等の一部改正の件」、第89号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件」の条例改正議案2件の計9件が上程され、予算案は予算決算常任委員会、条例案は総務民生常任委員会に付託。
 
本会議を閉じた後、総務民生常任委員会、予算決算常任委員会を順次開催しました。
 
給与関連の条例改正は人事院勧告等に伴うもの、予算関連は、給与改正による増額補正、国の住民税非課税世帯への給付事業（3万円＋子ども加算2万円／人）、国庫補助金を活用した物価高騰対策として、障害・介護サービス施設等の電気代や学校給食の食材代補助、インフラ関係では道路や上下水道の整備など、目的・用途や財源が限られたものであったため、各委員会ともに、質疑件数も少なかったように思います。
 
とはいえ、予算決算常任委員会については、全体会での基本質疑（私は上下水道関連で2件質疑）、分科会審査を経て、再度開かれた全体会にて分科会長報告から討論、採決までを行い、結果、全議案とも「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
 
このように審査を進め、最後の全体会が終わったのが19時過ぎで、本会議開始から約6時間。
 
これを最終日の追加提案扱いにしていたら、何時に終わるか分からなかったことを思えばやはり、日程を追加しての対応は正解であったと振り返った次第です。
 
市役所を出ると、車がほぼ停まっていない駐車場が寂しげでしたが、一夜明け、本日はいよいよ12月定例会最終日。
 

 
昨日の議案を含め、各常任委員長からの審査結果報告から討論、採決まで行います。
 
本会議は10時から。
 
会議の模様は、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル（ch093）ならびに敦賀市議会インターネット中継にて放映されますので、ぜひご覧いただけますようお願いいたします。

2024年12月12日

「103万円の壁引上げ」と「ガソリン税の暫定税率廃止」について自公国が合意

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日の敦賀市議会は、午前中に新幹線開業後まちづくり特別委員会、午後は議会運営委員会を開催。
 
議会運営委員会においては、12月9日に、政府から国会に補正予算案及び給与法改正案（人事院勧告に伴う）が提出されたことを受け、今定例会にて追加議案を提出する旨、理事者から説明があり、これを踏まえた日程について協議。
 
なお、12月定例会開会1週間前（11月19日）に開催された同委員会にて、国の動向次第では追加議案を提出する旨の考えを伺っていたため「想定内」のことではあったものの、予算議案7件、条例案が2件（いずれも給与関連）の計9件。
 
補正予算の事業数も以下のように、ボリュームの大きいものでありました。
 
＜国の経済対策等を含む補正予算案の概要＞
 
◉物価高騰の影響を利用料金に転嫁することが難しい、介護サービス事業等の福祉施設における電気料金等高騰分の支援
◉非課税世帯等への物価高騰支援給付金
◉学校給食の物価高騰対策
◉国の予算を活用した、道路改良事業や水道事業の配水管の耐震化工事、下水道事業の雨水管渠呉羽線の整備等
 
通例であれば、最終日に追加議案として提出されるところ、このようなボリューム感や審査が多岐に亘ること等も勘案し、今定例会中に本会議の日程を追加。
 
結果、閉会日の1日前、12月16日（月）の午後1時より本会議を開催することに決定したことをお伝えいたします。
 
さて、国においては、衆議院予算委員会にて、先にありました経済対策に関わる令和6年度補正予算の審議がされているところ、昨日は大きな出来事がありました。
 
まずは以下ご覧ください。
 

 
これは、自民党、公明党、国民民主党による3党幹事長「合意書」。
 
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は昨日、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と国会内で会談し、「103万円の壁」について国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げること、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止することの二点について合意。
 
会談後、記者団の取材に応じた榛葉幹事長は「おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している。具体的な方法やタイミングについてはこれから政調・税調の専門家に議論を任せるが、幹事長レベルでこの二つをピン止めしたことは評価している」と述べました。
 
「引き上げる額」と「2026年度からでは遅い」と徹底的にこだわって協議してきた「103万円の壁」については、「178万円」と「来年から」の考えまで到達（但し、額について「目指す」としている点には留意）。
 
ガソリンの暫定税率については、延長はしたものの、来月下旬で補助金が停止となる局面において、国民民主党が従前より主張してきた「トリガー条項凍結解除」の考えも踏まえ、「廃止」に持ち込んだもの。
 
ちなみに、同党においては今臨時国会にて既に、上記に関連する「所得税減税法案」並びに「シン・トリガー条項凍結解除法案」を提出していますので、詳しくは以下リンクよりご覧いただければと。
 
　→「所得税減税法案」の内容（2024年11月28日　国民民主党HP）
 
　→「シン・トリガー条項凍結解除法案」を再提出（2024年12月6日 国民民主党HP）
 
なお、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」とは、下表の矢印に示す「25.1円」のこと。
 

 
ガソリン税は「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、昭和24年に1リットルあたり28.7円で定められましたが、昭和49年に、当時の田中角栄政権が道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。
 
2度のオイルショックなどを経て徴収額が2度引き上げられ、54年以降は25.1円が加算されるようになり、平成元年の消費税導入時には、ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課されることになり、二重の課税状態が続いていたもの。
 
「103万円の壁」は30年ぶりでしたが、暫定税率は「半世紀ぶり」に見直されることになります。
 
これも、国民の皆様の後押しあってのことと存じますが、このように今、まさに国民民主党が目指してきた、政策主導の「新しい政治」に進んでいます。
 
「足の引張り合い」、「政局ありき」の政治から完全脱却し、真に国家と国民のための政治を取り戻すため、引き続き後押しいただけますようお願いいたします。

2024年12月10日

令和6年第4回（12月）定例会は終盤へ

ブログ 敦賀市議会


 
敦賀のシンボルマウンテン「野坂山」も中腹まで雪化粧。
 
曇天の空模様と合わせ、いよいよ北陸も冬本番を迎えるところ、昨朝は元気に街頭活動からスタート。
 
途中雨に降られたものの、終わる頃には少し青空も覗き、無事に活動を終えた次第です。
 
その後は議会へ。
 
10時からの文教厚生常任委員会では、本委員会に付託された以下の議案5件ならびに陳情1件（議会運営委員会にて請願扱いとする旨決定）について審査。
 
＜議案＞
◉第74号議案　敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件
◉第75号議案　敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例の廃止の件
◉第76号議案　敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準等条例の一部改正の件
◉第77号議案　指定管理者の指定の件（敦賀市福祉総合センター）
◉第80号議案　損害賠償の額の決定及び和解の件
 
＜請願・陳情＞
◉陳情第1号　教員の長時間労働の抜本的改善を求める意見書提出に関する陳情
 
なお、議案の詳細は、以下リンク（敦賀市議会HP）よりご覧ください。
 
　→令和6年第4回（12月）定例会の一般議案はこちら
 
第74号、第75号議案に対しては反対もありましたが、結果、全件原案通り認めるべきものと決しました。
 
続いて、委員会終了後に開催された広報広聴委員会に出席。
 
議会だより次号に向けたスケジュールや確認方法の見直し、来年1月に予定されている敦賀高校2年生との意見交換（仮称）の内容等について協議しました。
 
敦賀高校の件に関しては、生徒が授業で作成する「請願」について、議員の目でも見て（審査して）欲しいとの学校側のリクエストを踏まえ、実施に向けて調整しているものですが、こうしてオファーいただけるのはありがたくも嬉しいこと。
 
「主権者教育」とのお堅い文言に捉われることなく、こうした機会を通じて、議会の役割や実態を知っていただければと思うところ。
 
とはいえ、現在、学校側では請願の策定過程ということもあり、詳細事項まで煮詰まっていないため、全議員に趣旨をご理解いただいたうえで開催できるよう、私は広報広聴委員会の一員として、協議に参画していく所存です。
 
さて、こうして一日一日が慌ただしく過ぎておりますが、11月26日に始まった12月定例会は、早や中盤から終盤へ。
 
政府の経済対策を踏まえた追加提出議案もあるように伺っておりますので、これらを含め、以降も引き続き、慎重な議会運営のもと、ひとつ一つ丁寧に対応してまいります。

2024年12月7日

一般質問は本日より再放送

ブログ 敦賀市議会

何ともショックなニュース。
 
女優で歌手の中山美穂さんが昨日、自宅でお亡くなりになったとのこと。
 
「ミポリン」の愛称で親しまれ、歌にドラマにと、ヒットしたものを言い出したらキリがないほどのトップアイドルでありスター。
 
年齢も私のふたつ上であっただけに、同級生の皆が憧れる素敵な女性であったことは言うに及ばず、同世代を代表する存在として、その活躍ぶりをどこか自慢に思う、そんな存在でした。
 
それだけに、あまりにも早過ぎる死。
 
死因は調査中とのことですが、今はただただ、ミポリンのご冥福を心よりお祈りするばかりです。
 
さて、どうも気持ちの切り替えがうまくいかないところですが、本日も市議会のご報告。
 
はや最終日となった昨日の一般質問には3名が登壇。
 
質問項目は、新たなまちづくり会社、市立敦賀病院、敦賀市の方向性など。
 
「新たなまちづくり会社」についてはまず、仮称を「港都つるが観光協会」とし、民間が100万円を増資、4,200万円を資本金とすること、持ち株比率は敦賀市が50％とすること、従業員数は15名とすることとあった上で、経営企画部、まちづくり事業部（現在の港都つるがと観光協会の役割を連携）、観光営業部（稼ぐ観光）を事業体制とする旨の説明。
 
次いで、やり取りの中で以下の考えが示されました。
 
◉令和7年6月の株主総会の後、開催される新会社の取締役にて新社長が選任される予定。
◉マンパワーの集約し、まちづくりと観光を一体化することにより事業の合理化や拡大、稼ぐ観光により自主事業の強化を期待。
◉持ち株比率について、市の関与を残して運営していくには、50％とするのが最善。地方自治法に基づく市の調査権、議会への報告を条例に規定するなどして、調査や報告義務を課すこととしたい。
◉（議員の意見）新たなまちづくり会社の役割を再定義し、担っていただくためにも、代表取締役社長には不動産管理や企業再生の経験がある人を据えるべきであり、庁内で再考すべきではないか。または、現在のそれぞれのトップを横すべりさせるとしても無給とし、そうした人材を探すべきではないか。
◉どんなトップ（社長）が来ても、組織としてカバーできるよう経営企画部を置いている（議員は、そうはならないと反論）。プロフェッショナル人材の発掘や登用することは続けていく。
◉（議員の意見）持ち株比率を上げて、市の関与を高めると言っているので、新会社任せにせず、いま議論すべき。
 
また、市民からの意見が多い「JR敦賀駅東西の通行」に関しては、敦賀駅は構内が広く高低差もあり、水平距離で150m、約50億円の費用が必要との試算であることや三重県JR桑名駅で自由通路を整備した際の費用は「97億円」であったことが紹介された上で、JR西日本に対しては、市長自ら要望しており、ICカードによる通り抜けにより、利便性が向上するよう、継続して取り組んでいく旨の答弁がありました。
 
さらに、「市立敦賀病院」の質問では、
 
◉平成18年度の経常損失7.2億に対し、令和5年度は8.3億円と同規模。
◉平成18年度時の要因は、医師不足による収益減少（当時47名→現在67名）であったが、現在は人件費上昇、物価高騰による損益分岐点上昇、コロナ禍による患者減少が起因している状況。
◉経営改善に関し、人件費においては超過勤務の削減、物価高騰については医療機器選定委員会により必要な機器を購入、患者減少に関しては、他医療機関も訪問し、敦賀病院で治療可能であることなどを伝え、新規患者の獲得に努めている。
◉当院職員は高いポテンシャルを持っており、手応えを感じている。
◉地域医療は防衛、安全保障そのもの。使命感をもって取り組んでいく。
◉各病院と役割分担することが重要だが、病院連携法人のことを含め、現在踏み込んだ話にまではなっていない。人口は間違いなく減少するが、高齢者はまだ増えるので、今の病院規模を維持しないと患者の行き場所がなくなる。
 
答弁の中で病院事業管理者からありました、「職員のポテンシャルに自信あり」、「使命感」の言葉に力強さを感じましたが、「人への投資」に十分留意いただき、経営改善を進めていただきたく存じます。
 
こうして、全15名の一般質問が終わり、今晩からは嶺南ケーブルネットワーク 議会チャンネル（ch093）にて再放送がはじまります。
 
以下に放映スケジュールを掲載しますので、気になる項目、議員だけでも結構ですので、質問の模様をご覧いただければ幸いです。
 

2024年12月5日

一般質問はじまる　〜令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会〜

ブログ 敦賀市議会

韓国の尹錫悦大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳」。
 
戒厳司令部の布告は「自由民主主義や国民を守る」ために、一切の政治活動などを禁じましたが、これが逆に国政や司法を麻痺させているなどとして与野党が強く反発し、国会で4日未明、解除要求を決議。
 
尹氏は宣布から約6時間後に戒厳令を解除しましたが、大統領が「できること」とはいえ、こうしたことが、しかも隣国で起きたことに大変驚いたところです。
 
また、世界に目を向けると、フランスの国民議会（下院）は4日、バルニエ内閣の不信任案を賛成多数で可決し、同内閣は総辞職することに。
 
フランスでの不信任案成立は約60年ぶりとありましたが、下院の最大会派である左派連合の新人民戦線（NFP）が提出した不信任案に極右の国民連合（RN）が同調し、賛成票が過半となったことは、バルニエ首相を任命したマクロン大統領にとっても打撃で、求心力の低下は避けられないとあります。
 
そして、トランプ次期米大統領。
 
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の阻止や中東問題などで強硬姿勢を示すなか、11月29日に会談したカナダのトルドー首相に対し、米国の移民問題や貿易赤字にカナダが対応できないなら米国の新たな（51番目の）州になるべきだと述べたと報じらており、「アメリカンジョーク」では済まない発言に、日本もこう言われやしないかと警戒感が増す次第です。
 
ウクライナとロシア、中東を含めると、世界情勢がまさに「不安定」になっていると感じる訳であり、そうした中にいる日本の政治はやはり、「理想論」ではなく、“超”がつくほど「現実的」でなければならないと考えるところです。
 
さて、前置きが長くなりましたが、一般質問が始まった敦賀市議会。
 
初日の昨日は、6名が登壇され、不登校対策、子ども子育て、ウォーターPPP、無電柱化推進計画や介護福祉の在り方、高齢者のごみ出し支援など、多岐に亘る質問がありました。
 
どの項目も興味深く拝聴いたしましたが、同じ文教厚生常任委員の議員が質問した「不登校対策」に関しては、11月に行った行政視察の内容も踏まえ構成されており、私も思いを同じくして、敦賀市の基本姿勢を伺った次第です。
 
なお、本件に関してメモした、理事者（主に教育長）とのやり取りは以下のとおり。
 
①敦賀市内の不登校児童生徒数は、小学校53、中学校61で合計114人。
②カウンセラーなどの支援も仰ぎ対応している。
③学校の通常授業を受けていない生徒は200名を超える。市独自の「校内サポートルーム」設置については、県のモデル事業の効果を見て検討したいと思うが、まずは支援員の配置を県に要望している。
④ひとり一人の思いや状況に合わせ丁寧に。再登校に向けた状況を把握した上で、個々に対応している。子ども自らが登校したいと言うまではプレッシャーを掛けないという（議員の意見は）のはその通り。
⑤「子どもの居場所づくり」に関しては、子どもが「ずっと居ていいんだ」と思ってもらえる場所が必要。今後、必要に応じて民間のフリースクールとも連携を図るなど、検討していきたい。
⑥ひきこもり支援。児童館や図書館はあるが、特定していない。
⑦民間のフリースペースなどを含め、子どもがやすらぎ、自己肯定感を持てる場所は大事。県や国の動向を踏まえ研究していく。多様な学びの場や機会が確保されることが重要。
⑧フリースクール、フリースペースに通う子どもへの電車賃補助などは考えていないが、支援のあり方含め、検討していく。
⑨不登校時の学習支援。本人・保護者の意向を丁寧に聞きながら対応。オンラインやAIドリルの活用、放課後学習支援など。
⑩アウトリーチ型の支援の拡大、委託事業化については現在、民間団体への補助事業として実施している。積極的に活動している民間団体への補助事業としての実施が適切であると考えている。
⑪重要な保護者への支援については、不登校の要因や原因が不明確、複雑化しており、ニーズに応じて専門機関につなぐなど、できる限りのサポートをしていきたい。
 
また、別の議員が質問した「敦賀市役所におけるハラスメント根絶について」に関しては、8月にあった市職員の自死を踏まえ、
 
◉11月13日付で市職員（市立敦賀病院を除く）に対してアンケートを実施中。
◉締切を12月6日としており、なるべく早く取りまとめたい。
◉（ハラスメントの防止・対応に関し）要綱がいいのか、条例がいいのかという考え方はあるが、現時点においては要綱が良いと考えている（現在、特別職、職員以外も対象に含める改正を考えている）。但し、条例の考えを否定するものではないので、市民や議会の動向も踏まえ、何が良いのか研究していきたい。
◉要綱で実効性のある対応はできると思っているが、なるべく多くの議員の皆さんにご賛同をいただく観点からも、今後の議会の議論を注視していきたい。
◉議員側の下地ができないと、そこに入っているのは難しかろうと認識している。
 
などのやり取り（市長、総務部長）がありました。
 
解釈が難しい答弁ではありましたが、今後、市でも条例化する「可能性」を否定していないこと、および、仮に議会側で条例化するという場合、これに市側も一緒に協議することもあり得るという、両方の意味合いがあったかと理解した次第です。
 
私の理解が違っているのであれば、どなたかご指摘いただきたく思いますが、いずれにしても「実効性あるルールづくり」が最も重要であり、求められることであり、議会で協議していく上においても、公の場で市側の考えをお伺いできたことは大きかったかと受け止めたところです。
 
こうして初日を終え、残る質問者は9名。
 
一般質問のほうは、明日6日（金）まで行われますので、引き続き、議場での傍聴、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル（ch093）、市議会インターネット中継にてご覧いただければ幸いです。
 

【敦賀市役所入口のデジタルサイネージ。庁舎にお越しの際は、お気軽に4階の議場まで。】

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