2025年3月29日

敦賀市ホームページをご活用ください

ブログ まちづくり 敦賀市議会

皆さんは、敦賀市のホームページ（HP）をよくご覧になっているでしょうか？
 
私は議員という立場上、市の情報を把握している必要があることから、頻繁に見ているほうだと思いますが、今日は皆さんにも知っていただきたいと思い、掲載情報のうち以下2件についてご紹介いたします。
 
ひとつは、敦賀市が令和7年4月1日（火）から本格運用をはじめる「公式LINE」について。
 
令和6年度補正予算にも盛り込まれていた取組みで、敦賀市では公式LINEアカウントを開設し、情報発信の強化と市民の皆様と市役所をつなぐこと、行政情報の発信や各種予約の受付などに活用するとしています。
 
令和7年3月17日（月）からプレオープンしておりますので、皆様もぜひ、以下リンクより「友だち追加」のうえ、ご活用いただければと存じます。
 
　→敦賀市HP「敦賀市公式LINEをはじめます！」はこちら
 

【私も早速、登録しました。】
 
続いて、ふたつ目は、「市長への提案メール」に対する回答について。
 
市長の提案メールとは、市民の皆さんの声を市政運営に生かしていくことを目的に、平成7年度から実施しているもので、提案月間を定め、提案用紙を全戸配布しているもの。
 
令和6年度は、5月から6月に実施し、3月27日に回答が掲載されました。
 
各分野ごとに分類された提案メールの総数は“393件”。
 
うち、市議会に対しても12件のご意見をいただきました。
 
　→敦賀市HP「市長への提案メール （令和6年度のご提案・回答を掲載しました）」はこちら
 
こちらも立場上、把握しておく必要があると、提案・回答ともにすべて目を通しましたが、こうした対応を見るに、職場から集約した意見に対し、答えを作成していた労組役員時代を思い出したところ。
 
「なるほど」というものから厳しいご指摘まで、意見は様々あるものの、こうして多くの方が、市政に関心をもって記入いただいたものと受け止める次第です。
 
ご意見の中には、私もご意見を踏まえ対応した案件が含まれていましたが、例えば、回答No.369の「婚活セミナー及び結婚支援事業にかかる男女共同参画推進条例による苦情申し立てについて」。
 
「市内結婚式場を会場とした、市民のうち20歳から35歳までの独身女性を対象とした若者の結婚に対する意識醸成を目的としたセミナー』（敦賀市議会議事録より抜粋）は、女性差別かつ税金を使って実施することに合理性が皆無であるため中止すべきである。当該事業は、敦賀市男女共同参画推進条例第3条第1項、第2項および第5項と第7条第1項に違反しているため、同条例第12条第1項により敦賀市長に対し苦情を申し立てる。」とするもの。
 
政策推進課の回答では、婚活セミナーの対象者を性別・年齢を問わず開催（令和6年11月24日開催）したことや、再発防止として、今後、結婚支援事業の予算化・実施にあっては、差別的な取扱いとならないよう、庁内での精査はもちろんのこと、民間事業者等にて構成される結婚支援推進チームといった外部の方のご意見も反映していくとありました。
 
また、一昨日のブログで敦賀市議会の状況をご紹介した「ハラスメント」については、回答No.371に「ハラスメント防止条例について」のタイトルで以下ご意見あり。
 
「近年では首長や議員によるハラスメント等の事案が多数顕在化し、各自治体ではハラスメント防止条例を制定し、未然防止や相談機関の充実を掲げているが、敦賀市長及び議員は世の中の動きに対して鈍感である。市長及び議員はハラスメントに関する研修を受講し、議会主体で議員や市長から受けたハラスメントに関するアンケートを職員に行い、市長と市議による、職員や議員に対する暴力やハラスメントを防止する条例を敦賀市でも作るべき。また、市長や市議から受けたハラスメントの相談窓口も設けるべき。」とありました。
 
これに総務課、議会事務局、市長からの回答がありましたが、議会の対応は前述のとおり。
 
「世の中の動きに対し鈍感」とまで思われているようですので、しっかりと取組んでまいる所存です。
 
なお、ハラスメントに関しては、市が行ったアンケート調査の結果が同じくHPに掲載されましたので、こちらもどこかでご紹介できればと考えます。
 
こうして一連のご意見を拝見し、議会としての「意見収集機能」は満足なものか頭をよぎるところですが、ここで挙げられた多くのご意見、市の回答（考え）も念頭に、今後活動にあたる次第です。
 
事例紹介が長くなりましたが、本日申し上げたかったことは、市HPには必要かつ有用な情報が掲載されているということ。
 
これを機にご覧いただく方が増えることを期待いたします。
 
　→「敦賀市HP」はこちら

2025年3月27日

議会の「ハラスメント防止」について議論が前進

ブログ 敦賀市議会


 
写真は、昨朝の辻立ちポイントから望む敦賀湾。
 
黄砂のせいでしょうか、朝だというのに夕陽がさし込むかの景色はどこか幻想的。
 
水曜日恒例の名子での辻立ちは、頼りになる分会委員長と一緒でしたが、こうした景色を背景に、何かと会話をしながら元気良く活動した次第です。
 
その後、午前中は議員説明会、午後は議会運営員会に出席。
 
議員説明会では福祉保健部より、令和7年度から11年度を期間とし策定された「敦賀市地域福祉計画」ならびに「敦賀市こども計画」について説明を受けました。
 
また、議会運営委員会では、議会の「ハラスメント防止」について。
 
以前より継続協議をしている事項に関し、昨日は、条例案各条項の意味合いを記載した「逐条解説」、同じく条例案において「別に定める」とする事項等について規定する「要綱」を確認しました。
 
議会運営委員会の委員は、他の委員会と同様、先の3月定例会初日に改選したため、新たな委員構成で本格協議するのは昨日が初めてだった訳ですが、委員長から逐条解説を1条づつ読み上げる形で協議を進めました。
 
協議では例えば、第2条に規定するハラスメントの「定義」に関しては、包括的に対応できるよう表記している原案に対し、「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」など分かりやすい表記にしたほうが良いのでは。
 
各項でハラスメントの意味合いが重複していることで、逆に複雑になっているのではないかなど、議員あるいは他者にとっての分かりやすさの視点も重要とのご意見があり、改めて協議することにしました。
 
また、議会内に置く「ハラスメント対策委員会」の運用や同委員会から議長に報告する際の内容、結果して「氏名の公表」をする際における相談者のプライバシー保護に関する点などについても、それぞれ規定する意味合いやどうあるべきか委員間協議を行ったところ。
 
私ももちろん議論に参加をしましたが、こうして一つひとつ丁寧に、建設的かつ本質的な議論をするのが、「言論の府」である議会の姿であると、（語弊があるかもしれませんが）嬉しくも楽しい委員会の場になった次第です。
 
なお、議論の状況も踏まえ、本条例案の議会への提出時期については委員長から、「次の6月定例会を目途」とする考えが示され、これに皆「異議なし」。
 
ターゲットを決めて、引き続き協議することとしました。
 
こうして議会運営員会の議論は軌道に乗るところですが、大事なことは「議論のプロセス」のなかで、全議員の「ハラスメント防止」に対する意識、認識を共通のものにすること。
 
昨年の9月定例会にて提出された、同条例案や決議案が否決となった「プロセス」を強く念頭に置き、今後も対応にあたる所存です。

2025年3月20日

議員定数「2名削減」の要望書が提出される

ブログ 敦賀市議会

今日は、国民の祝日「春分の日」。
 
天皇皇后両陛下が常に国民の幸せを祈って執りおこなう祭儀である、宮中祭祀「春季皇霊祭」に由来するとあり、「自然のあらゆる生命が若々しく盛り上がる時」として、戦後に国民の祝日として採用されたもの。
 
この祝日を合図に、天気予報では明日以降グっと気温も上がるようですので、いよいよ訪れる春を楽しみに過ごしたいと思います。
 
また同じ春でも、こちらは「球春到来」。
 
メジャーリーグが日本でも開幕し、連日ドジャースvsカブス戦を観戦された方も多いかと存じますが、「球春」の風物詩といえばやはり選抜高校野球。
 
18日に開幕した第97回選抜高校野球大会は昨日、北信越代表で5年連続12度目出場の敦賀気比が、近畿代表で初出場の滋賀短大付を15―0で下し2回戦に進出しました。
 
次の対戦相手は、連覇を狙う健大高崎高校となりますが、敦賀気比も選抜優勝経験高。
 
地元代表として、元気でハツラツとしたプレーと勝利を期待する次第です。
 
一方、昨日、敦賀市議会を訪れたのは敦賀市区長連合会の皆様。
 
「議員定数の削減に関する要望書」を提出されるとのことで、中野議長と私とで対応したところです。
 
要望書提出に関しては、経過も含め、今朝の福井新聞に記事が掲載されていましたので、以下引用いたします。
 
＜以下、記事引用＞
 
敦賀市区長連合会は19日、議員定数の削減に関する要望書を市会に提出した。今後の人口減少や市の厳しい財政状況を踏まえ、現行の定数22から20に減らすことを求めている。
 
同連合会は2016年と19年に定数削減に関する要望者、21年には請願を敦賀市会に提出している。市会はは21年12月に定数24を2削減して22とする条例改正案を可決した。23年4月の前回市議選は24人が立候補して選挙戦となった。
 
同連合会の中村健之輔会長、森越優、松本好雄両副会長が市役所を訪れ、中野史生議長に要望書を提出した。中村会長は、全国の人口6万人台の市において議員定数の平均が20であると指摘し「区長連合会としては16年から定数20への削減を要望している。現在の22はあくまで通過点」と強調。森越副会長は「超が付くほどの人口減少社会の中、時代に沿った形で定数を考えいくことは議会の努めではないか」と述べた。
 
中野議長は「議会運営委員会か各派代表者会議で検討していきたい」と答えた。
 
2月1日時点の敦賀市の人口は6万1513人。県内他市の議員定数は、坂井市（人口8万5826人）が24、鯖江市（同6万7259人）が20、越前市（同7万8584人）が22。越前市では、市目治連合会が1月、陳述書を市会に提出し、定数20に減らすことを検討するよう提案している。
 
＜引用終わり＞
 

【提出された要望書】
 
私自身、21年の請願提出時は紹介議員になった立場でしたが、その際提出された請願書の項目には「検討の結果の議員数については、判断を尊重したいと考えます」（即ち、削減する人数は議会に委ねる）とあり、結果して2名減の「22名」とし定数条例の改正を行ったことで、貴会としての願意は達成されていたのではないか等、今回は副議長の立場として、要望を承るにあたっての趣旨や考え方をお伺いした次第です。
 
なお、同連合会として、前回の請願は「通過点」であったことは前述のとおり。
 
立場上、これ以上軽々に意見を述べることは控えますが、前期の議会運営委員会（議長からの諮問を受け）でかなりの議論をし、敦賀市議会議会としては、委員会中心主義の観点から、熟議するためには1委員会7人（正副委員長を除くと5名）が必要としたうえで、議員定数を定める「明確な基準」を「7人/委員会×3委員会＋議長＝22名」と決めたもの。
 
現時点で今後の取扱いは何も決まっておりませんが、議会に敬意を表していただいた上での要望書。
 
いずれにしても真摯かつ慎重に対応することになろうかと存じます。

2025年3月19日

令和7年第1回（3月）敦賀市議会定例会が閉会

ブログ 敦賀市議会

うっすら積雪のあった昨朝。
 
ノーマルタイヤに交換した方も多いのではと心配しつつ街頭活動に出掛けましたが、その頃には天気は一変。
 
青空が広がるとともに、照らす朝日がまぶしいくらいに。
 
すっかり路面の雪も解け、安堵するなか、約30分間お話しした次第です。
 
その後は議会へ。
 
2月19日に開会した令和7年第1回（3月）敦賀市議会定例会は最終日を迎え、9時からの議会運営委員会にはじまり、9時30分からは全員協議会、10時からの本会議に臨みました。
 

【残り最後の掲示となった市役所入口のデジタルサイネージ】
 
開会後まず、この日、市長より追加提出のあった人事案件、第46議案「敦賀市副市長の選任につき同意を求める件」および第47号〜48号議案「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」、第49号〜58号議案「敦賀市農業委員会委員の任命につき同意を求める件」の13件を全会一致で可決。
 
続いて、第8号〜45号議案までを一括議題とし、各委員長報告から討論、採決までを行い、結果、全件を可決。
 
討論には、3議案に対し計8人が登壇しましたが、全会派（5人）が討論したのは第8号議案「令和7年度敦賀市一般会計予算」について。
 
日本共産党敦賀市会議員団のみ反対、以外の4会派は賛成でありましたが、本予算案に対するそれぞれの視点からの評価を拝聴した次第です。
 
なお、市民クラブからは豊田耕一議員が会派を代表し討論。
 
本予算に計上されている事業のうち、「金ヶ崎周辺魅力づくり事業費」（6億7460万円）については、今後の金ヶ崎エリアの賑わい創出に向けた礎となるものであり、敦賀の歴史を体現し、市民が誇れる場所となるよう詳細設計を行うこと。新たなまちづくり会社「株式会社港都つるが観光協会」の運営に係る事業費を補助する「まちづくり法人運営事業費補助金」（9847万9千円）に関しては、専門人材を含めた体制強化分などに対する補助であることの意義を十分認識され、期待される役割を果たされるよう求めたうえで、地域経済対策に関しては、「新産業団地調査事業費」（1795万2千円）および「原子力リサイクルビジネス出資金」（2億2800万円）においては、本市の産業政策のベースにある「原子力を基軸とし産業の副軸化を図る」との考えに即した事業・補助であると判断する等、賛成理由を述べました。
 
結びには、その他計上された事業に関しても、その必要性と費用は妥当であると判断するとともに、北陸新幹線敦賀開業から1年を迎え、今後の新幹線効果の最大化に向けた原動力となる予算となるものと考え、令和7年度敦賀市一般会計予算の件について、委員長報告に賛成の討論とした次第です。
 
その後は、請願1件、陳情2件について、こちらも討論から採決まで。
 
討論に関しては、請願第1号「選択的夫婦別姓制度をただちに導入するよう求めるよう国に意見書採択を求める請願」に対し（原案に）賛成・反対2名づつ、陳情第1号「従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情」に（同）反対・賛成1名づつ、陳情第2号「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書の提出を求める陳情」には（同）反対1名、賛成3名が登壇。
 
なお、市民クラブとしては、請願第1号（理由は昨日のブログのとおり）及び陳情第1号について、原案に反対（採決の結果も「不採択」）。
 
陳情第2号については、今川博議員が原案に賛成の立場で、以下のとおり討論しました（採決結果は、1名の僅差で「不採択」）。
 

 
その後は、各特別委員会からの報告に続き、これまで協議してきた「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」など、議員提出のB議案4件を提案し。
 
すべて可決し、全日程を終えました。
 
こうして28日間、長丁場の定例会が閉会しましたが、来月末には任期も折り返しを迎えます。
 
あと「2年もある」と思うか、「2年しかない」と思うかは議員それぞれかと思いますが、私は後者。
 
選挙で市民の皆様から負託された責任と重みを今一度思い返し、一日一日を大切に活動するのみです。

2025年3月18日

「自由を強制する自由」と「自由を放棄する自由」

ブログ 敦賀市議会 社会

2月19日からはじまった令和7年第1回（3月）敦賀市議会定例会も、はや今日が最終日。
 
これに先立ち、昨日は正副議長、正副議会運営委員長と議会事務局にて最終日の議会運営について打合せを行いました。
 
元々提出された議案も多いところ、議員提出の追加議案（B議案）も複数あること、事前通告のあった採決前の討論通告数も多いことなどから、内容盛り沢山の最終日になろうかと思いますが、従前と同様、市議会インターネット中継や嶺南ケーブルネットワーク（議会チャンネル）などにてご視聴いただければ幸いに存じます。
 
さて、議案に加え、本日採決を迎える請願1件、陳情2件のうち、請願1号「選択的夫婦別姓制度をただちに導入するよう求めるよう国に意見書採択を求める請願」に関しては、これを反対とする委員長報告に「賛成」、すなわち原案に「反対」することで会派として意思統一をしているところ。
 
選択的夫婦別姓制度を「ただちに」導入すべきだとする内容に対し、まず大きな問題は「子どもの姓の扱い」。
 
父母どちらかの姓を引き継ぐか出生時に決める場合、父母が争った場合、あるいは家庭裁判所に委ねようにも合理的な判断材料がないことから氏名が宙吊りになり、子どもの尊厳を脅かす恐れがあり、いま現在、これの解決策が示されていないこと。
 
また、「旧姓の通称使用」に関しては、政府の第5次男女平等参画基本計画（2020年）で「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じないよう、旧姓使用の拡大や周知に取り組む」と規定した上で、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートで併記できることになっており、法的位置付けが曖昧な現状を改め、法律で使用の権利を担保することで、地方自治体や企業が推進する責務を定めれば、より旧姓を使いやすくなる。
 
すなわち、旧姓の通称使用拡大で不便を解消する方が妥当とも考えられます。
 
加えて、私の中では、鳩山紀一郎衆議院議員（国民民主党・東京2区）が述べた、以下の考えに共感するもの。
 
＜以下、鳩山議員のXポスト引用＞
 
選択的夫婦別姓の議論で、多くの人々が見落としているのは、これは「論理」だけの問題ではないということです。根本的な「価値観」が異なる相手を「論理」で説得しようとしてもムダです。賛成派も反対派も、お互いに「自分の価値観が絶対的正義だ」という考え方だけはしないでいただきたいと思います。
 
日本は基本的に自由主義の国家であり、私も自由主義を大切にしていますが、「自由」という概念は、常に「自己矛盾」の瀬戸際にあることには注意が必要です。
 
私の政策顧問である長島令和氏も「『自由』という概念が非常に難しいのは、『自由を放棄する自由』や『自由を強制する自由』も成立し得るからだ」とコメントしていました。
 
たとえば、選択的夫婦別姓の賛成派の一般的な主張は「別姓にするかどうかは、あくまで選択的で自由なのだから、それで良いに決まっているではないか」というものです。
 
しかし、これは賛成派による『自由を強制する自由』の行使であり、それに対して反対派は『自由を強制するな』と言っているわけです。
 
一方で、たとえば、選択的夫婦別姓の反対派の一般的な主張は「別姓が増えて、家族の一体感が薄れやすくなるのは、社会全体として大きな損失だから、そんな制度変更はすべきではない」というものです。
 
しかし、これは反対派による『自由を放棄する自由』の行使であり、それに対して賛成派は『自由の放棄を強制するな』と言っているわけです。
 
なお、ここで賛成派が反対派を論破しようとして「自由主義」という基本原則を持ち出しても、それは基本的に無力だと言えます。
 
なぜなら、政治的決定に基づくすべてのルールやシステムは「強制」になり、最終的には「自由」に反しているからです。
 
つまり、賛成派が「自由主義」を持ち出しても、たとえば反対派から「そんなに自由主義を突きつめたいなら、そもそも一夫一婦制や結婚という制度が自由に反するはずだから、やめてしまおう」と反論されれば、基本的に再反論の余地はないということです。
 
以上、議論が長くなってしまいましたが、私の主張の本質は冒頭部分に凝縮されています。
 
そもそも民主主義は、多様な価値観をもつ人々が、一つのルールやシステムに合意しようという難しい挑戦なのですから、「自分の価値観が絶対的正義だ」という考え方は捨てた上で、議論・対話・説得をしていただきたいと願います。
 
＜引用終わり＞
 
最後の考えは、例えば「再エネは良くて原子力はダメ」、またこれの逆然りといったエネルギー政策の議論で考えていただくと分かりやすいのかと思いますが、私自身、様々な意見が割れる事案にぶつかった時も「価値観の絶対的正義」に陥らないよう留意する所存です。
 
請願の話に戻しますと、こうした考えに基づく会派の賛否は先に述べたとおりですが、皆さんはどう思われるでしょうか。
 
少なくとも、敦賀市議会として「ただちに導入」を国に意見するのは時期尚早ではないかと。
 

【カーテンを開けるとわずかに積雪。この後は、昨日できなかった街頭活動に出掛けてまいります。】

2025年3月13日

厚生年金への地方議会議員の加入について協議

ブログ 敦賀市議会

東日本大震災から14年の日から一夜明け、昨朝は西浦での辻立ちよりスタート。
 
昨日のブログで述べたよう、原子力発電関連産業に従事する者にとって、「3月11日」は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を胸に、原子力安全のたゆまぬ向上に取組むことを再確認する日であり、一日遅れたものの、この日はそうした思いのもと敦賀半島の各原子力施設に向かう方々にご挨拶した次第です。
 

【辻立ちポイントから望む敦賀湾】
 
その後は、議会にて新幹線開業後まちづくり特別委員会の傍聴、各派代表者会議ならびに広報広聴委員会に出席。
 
3月定例会をもって、各委員会の委員構成が変わったことから、それぞれ委員長のカラーなどから雰囲気も若干変わった印象を受けましたが、自身が一員である広報広聴委員会においては、今後2年のスパンでスケジュール感をもって検討していこうとの大石委員長の考えに委員一同賛同し、取組みを進めることとなりました。
 
とりわけ、昨日も意見の挙げられた「議会報告会のあり方」や「高校生など若年層に向けた取組」などについては新たな視点も加え、建設的に協議していきたいと思います。
 
また、各派代表者会議では、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書等」について協議。
 
こちらは、以前にあった「地方議会議員年金制度」が、持続的な制度として存続することが困難となったため平成23年6月に廃止。
 
廃止の国会論議のなかで、衆・参両議院の総務委員会では、制度廃止法案を採決する際、「概ね1年を目途として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う」旨の附帯決議を、全会一致で可決しているものの、現在に至るまで法案の国会提出には至っていない状況。
 
そうしたなか、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の、いわゆる「三議長会」においては、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める」要請活動や決議書などにより、実現に向けて取組んでおり、各級議会に対し、意見書等を可決するよう依頼があったことを受け、協議するとしたもの。
 
なお、昨日配布された資料にある「三議長会」の決議文の結びには、次のような考えがありました。
 
特に、厚生年金については、就業者の9割を会社員等の被用者が占めている状況に鑑み、会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続できるようにし、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補するための喫緊の課題となっている。現在の地方議会における投票率の低下や無競争当選の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化している状況を打破していくためにも、早急に検討すべき事項である。
人口減少や高齢化など社会を取り巻く環境が厳しさを増す中、住民自治の根幹をなす地方議会として、多くの住民の声を集約し、多様な人材が参画するための環境整備等を図るため、厚生年金への地方議会議員の加入について早急に実現するよう強く求める。
＜引用終わり＞
 

【三議長会資料の「厚生年金への地方議会議員の加入について」】
 
参考まで、令和7年1月14日時点で本意見書等を可決した割合は、都道府県議会70.2％、市区議会64.4％、町村議会76.2％で、全体では70.7％となっています。
 
加えて、財源に関して言えば、過去の政府答弁（令和元年11月19日 衆議院総務委員会）によれば、全体で毎年度約160億円の公費負担。
 
ちなみに、敦賀市議会では1千万円強の財政負担が生じるもの。
 
説明が長くなりましたが、会議の場では、各会派の意見を持ち寄ったところ、1会派を除き、4会派が「賛同できない」との考えであり、全会一致とならないことから、意見書提出を見送ることで決定しました。
 
わが会派も、立候補要件の「喫緊の課題」なのか等の趣旨、公費負担で賄うことに到底理解が得られないなどを理由に「賛同できない」ことで一致したところです。
 
先にあった、7割もの議会はどのように合意形成されてのか聞いてみたいところですが、インターネットを見ると逆に「断固反対」を決議している議会もあり、敦賀市議会も同様、あと3割の賛同を得るのは極めて難しいのではと、個人的に思う次第です。
 
こうした制度面の整備も大事とは思いつつ、なり手不足に関してはまず、議会や議員への関心を高めていただくことや若い人の政治参画、チェック機能ばかりでなく政策提言機能を高めることなどによって、議員の役割に魅力を感じてもらうことのほうが「喫緊の課題」と考えるところであり、改選まで残り2年の中で、自身の役割をしっかりと果たしてまいる所存です。

2025年3月11日

東日本大震災から14年

ブログ 敦賀市議会 防犯／防災

昨日は、雲ひとつない快晴の中での街頭活動からスタート。
 
天気が良いからか、いつも以上に通学する中高生の表情が明るく映ったところですが、街頭では主に国民民主党の政策について、とりわけ既に法案提出している、来年度からの「ガソリン税の暫定税率廃止」について、「やるなら今でしょ！」と車社会の敦賀からも後押しをお願いした次第です。
 

【中高生の明るい表情に、私も清々しい気持ちに】
 
その後は、敦賀市議会の常任委員会。
 
所属する産経建設常任委員会では、水道部と建設部がそれぞれ2件、まちづくり観光部5件の計9件の条例制定や一部改正、事業用地取得に係る議案について審査しました。
 
そのうち、建設部の第17号議案「敦賀市営住あり方検討委員会設置条例の件」については、市営住宅の適正な管理運営等について、客観的かつ専門的見地から検討を行うため、学識経験者や不動産関係団体に所属する方、市の職員を委員とする検討委員会を設置するというもの。
 
質疑で部長から説明のあった、修理（苦情？）件数（年間670件）や高齢化率（65歳以上入居者がH24:39％→R5:46％）、入居戸数（H24:1364戸→R5:894戸）、公募倍率（1.4倍→0.8倍）、空き家率が約2割などの数字を聞くに、老朽化や高齢化、社会情勢の変化の現状を把握したところであり、条例設置にあるよう外部識者の視点を踏まえた検討が一層必要と認識した次第。
 
また、まちづくり観光部からあった第39号「金ヶ崎周辺魅力づくり事業用地取得の件」、第40号議案「都市公園を設置すべき区域の決定の件」については、金ヶ崎エリアのいわゆる、JR貨物コンテナ置き場から舞崎までの廃線敷部分の計58,749.47平方メートルを4億6994万5千円（取得予定価格）で取得した上で、同部分を都市公園法の規定に基づき、区域設定するというもの。
 
なお、区域設定される公園の名称は「（仮称）敦賀みなと公園」。
 
第39号議案の討論では「市が全額負担することに反対」との意見に対し、私は賛成の立場で、「市が進めていく事業用地の取得であり、今後の開発の礎となるものにつき賛成」と意見しました。
 
結果、採決では9件すべてを可決し、委員会審査を終えましたが、今日からは特別委員会。
 
3月定例会もはや中盤に入りますが、引き続き緊張感をもって対応にあたる所存です。
 
さて、本日は3月11日。
 
東日本大震災発生から14年目を迎えます。
 
警察庁の調べによれば、災害関連死を含めた死者は1万9708人、行方不明者は2520人。
 
お亡くなりになった方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者ならびにそのご家族の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
 
復興に関しては、復興庁の資料を確認するに、公共インフラの復旧は完了となっているものの、同庁調べによれば、いまなお全国で2万7615人が避難生活を送っているとのことであり、故郷を離れて暮らす方々の心中を決して忘れてはならないと思うところ。
 
「忘れてはならない」ことで言えば、東日本大震災、そしてその後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の記憶であり、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖、発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
 
テレビに映し出された大津波と東北地方沿岸部の無残な姿は言うまでもありませんが、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした現実は、一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
 
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
 
地震発生時刻の午後2時46分には、こうした思いを胸に抱きつつ、今年も静かに黙祷を捧げたいと思います。
 

2025年3月7日

真剣な議論の場に笑い声は必要か

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会の「代表・一般質問」は2日目。
 
代表質問の最後「公明党」、続く一般質問では7名まで質問を終えました。
 
昨日のブログと同じく、リアルタイムメモをと言いたいところですが、一般質問の2人目から議長を務めたことから、公明党の代表質問のみトピックスをお伝えします。
 
なお、質問のやり取りをすべて、タイムリーにお伝えできるのも「タブレット導入効果」（その場で入力できるため）と述べましたが、改めて考えると、他の会派や議員の質問のことまで私がこと細かに伝えるのは、本来の役割ではない（＆出しゃばり過ぎ）と思いましたので、次回以降は控えます。
 
＜公明党＞
1．防災・減災による国土強靭化の推進について
◉埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓（路面下空洞調査）→市内を13ブロックに分け、職員が目視で、平時であれば1ブロックづつ沈下などの調査を実施。車載型の地中レーダーを用いた調査は有効ではあるが、多くの費用を要することから現在の点検を継続している。
◉内水氾濫（はんらん）に対する取組状況→R5年度から雨水の現況調査。シュミレーション結果から内水氾濫区域を設定のうえ、内水氾濫ハザードマップの作成を検討。
 
2．市民のくらしと健康を守る取り組みについて
◉物価高騰から生活を守る支援→「ふくアプリ」プレミアム付デジタル商品券→市内320店舗、経済効果は1億8千万円。
◉学校給食無償化→公費負担の形で支援。R6年度は小学校で4,400円、中学校で 5,000円の市内統一金額とした。以降は、公費負担割合を増やしていく方向で、保護者負担を軽減する考え。
◉給食費徴収の公会計化→段階的に公会計化を進めていく。石破首相の無償化の動きにも注視していく。
 
3．学校教育環境等の改善と充実について
◉学校における災害時の避難所機能強化→体育館空調整備に関しては、国の補助金メニューも活用。昨年9月定例会で確認いただいた調査結果を踏まえ、実施設計に移る。
◉デイジー教科書→児童生徒の学習を支援するもの。今年度8校採用（タブレット）しており活用場面が増えている。今後も指導に資するように取り組む。
◉ICT学習用端末の更新対応→来年度、全児童生徒を対象に実施。導入から5年経過し、端末メーカも次期端末を開発。現在、小学校はiPad、中学校は Chrome Bookだが、更新では両方とも機種をChromeとする。Googleとの親和性が良いことが理由。小中一環した学習環境、教職員の負担軽減にもなる。
 
4．第8次敦賀市総合計画の推進状況と改定について
◉総合計画の評価方法→市長、副市長、関係部長をメンバーとする企画財政調整会議でKPIなど指標や進捗状況を確認する。
◉今後の進め方→防災機能強化、結婚支援事業の拡充、楽しく住んでいただくためのアーバンスポーツ施設整備など。社会情勢の変化や様々な声を踏まえ、今後もアップデートしていく。
◉市長の所見→好循環サイクルを目指した事業を実施していると認識。好循環サイクルに（市職員が）自分たちの事業が関与するとの視点を持っている。一方、評価に関しては、ほとんどがまだ「成果要因目標」。「成果目標」とするためのKPI設定に苦慮しているのが実態。
 
代表質問は以上。
 
一般質問では、地域おこし協力隊、樫曲地区民間廃棄物最終処分場、自転車のルールとながら運転、アンケート・意識調査、子ども会、武道館の活用、交通弱者支援についてなど。
 
これ以外で自身が注目していた、こどもの歯の健康（学校でのフッ化物洗口）、総合運動公園多目的広場（人工芝生化）については、それぞれ担当部・教育委員会に加え、市長からの答弁により概ね理解したところですが、フッ化物洗口では実際に対応される教職員、多目的では実際に利用される各団体（末端までの）の声を丁寧に汲み取ることが肝要であり、その点は引き続き留意しておきたいと思います。
 
また改めて、これは以前にも述べたことですが、議場は真剣に議論する場。
 
私は議長席に居て、決して表情を緩めることはしませんでしたが、昨日もある議員の質問中に笑い声（失笑含む）が起きる場面が。
 
具体例まで挙げませんが、議場でウケ狙いの発言や笑いは要らないということだけ申し上げておきます。
 
こうして2日目を終え、はや今日は最終日。
 
残る5名が登壇しますので、お時間が合えばぜひ議場での傍聴、各媒体でのご視聴をいただければ幸いです。
 

【本日の一般質問登壇者は上記5名（赤線で囲んだ方）です】

2025年3月6日

4会派の代表質問を終える

ブログ 敦賀市議会

昨日から始まった敦賀市議会の「代表・一般質問」。
 
代表質問は会派の人数が多い順に行うこととなっており、最大会派の市政会、次いであたらしい敦賀、市民クラブ、日本共産党敦賀市会議員団の4会派までが質問を終えました。
 
なお、質問の前には、令和6年度補正予算案について、予算決算常任委員長からの審査報告の後、今回は討論通告がありませんでしたので、そのまま採決を行い、全7件について可決しました。
 
本日は10時より、残る公明党の代表質問、続いて一般質問に入る予定としておりますので、引き続きご注視いただければ幸いです。
 
ブログでは、昨日の代表質問の内容をご報告いたしますので、以下ご覧ください（やや長文です）。
 
※自席でのメモをもとに記載していますので、答弁の言い回しなどが若干異なる点はご容赦ください。
 
＜市政会＞
1．市長の施政方針について
◉道の駅整備→一次産業の活性化は変わらないが、道の駅の整備によって解決できる地域課題を見定める必要がある。民間投資の動向、どのような機能を付加していくのかも見極め必要。
◉中期財政計画→北陸新幹線開業後の現在は積極的な投資を行うタイミング。起債発行額をコントロールして運営。公債費について、今後は大規模事業ごとの公債費や交付金などを踏まえた見通しを記載するなど、財政計画の表記を見直したい。
 
2．原子力行政と防災について
◉敦賀2号→原子力規制委員会の厳しい審査を受けて再稼働を果たすことが、市民の理解を得られると考えている。
◉敦賀3,4号機→次世代革新炉は必要。地域の重要な産業でもあり、敦賀3,4号については大いに期待していると申し上げてきた。大規模投資が必要な次世代革新炉に関しては、ファイナンスに係る制度構築や規制上の要件整備が加速するよう国に求めていきたい。
原電に対しても国の状況を注視しつつ進めていただくことを強く求めていきたい。
◉敦賀ー高島連絡道路（市長に変わってからトーンダウンしているのでは？）→美浜は南側への避難道路がないため合理性があるとし歓迎している。共創会議が有効な場になったということで評価している。敦賀ー高島道路はB/Cが1を上回らない産業道路だけでは厳しい。必要性に関しては、原子力防災・避難道路の機能も含め訴えてきており、考えに変わりはない。資源エネルギー庁長官からは、今回示されたもの（美浜ー高島）がすべてではないこと、これで終わりということではなく、立地地域の課題について対応していくとの回答があった。
◉原子力リサイクルビジネス→敦賀半島地域が最も有力な場所。廃炉作業の円滑化、クリアランスの有効活用、立地地域の地域振興にもつながると考える。地域経済の活性化にも大きく寄与。県においては、地元企業の研修・育成を行なっていくとしている。
◉新試験研究炉と複合施設→敦賀サテライトと呼ばれる複合拠点については、明確な場所まで決まっていないが、文科省、原子力機構に対して早期に整備スケジュールを求めてきた。土地利用に関しては、今後のまちづくりのことも踏まえ検討。
 
3.こども子育てについて
◉地域全体で子どもを守る環境の必要性。居場所づくりの実現が重要。
◉こども条例制定→こどもの権利を守る意味において条例制定の検討を進めたい。
◉こどもまんなか応援サポーター宣言→条例と合わせて検討。
 
4. 観光まちづくりについて
◉氣比の杜構想→旧税務署、武道館も含めた有効な土地利用を検討。
◉神楽通り参道化→敦賀まつり後に着手。大型クルーズ客船の来港に影響のないよう工夫していく。
◉金ヶ崎エリア整備→昨今の資材高騰状況などを踏まえ、概算採算性を含め民間事業者で慎重に検討していると聞いている。
◉敦賀市地域振興プロジェクト支援制度→（現行の）最大10億円を超える支援を行うことは考えていない。規模感については、施設の運営が持続化するよう福井県と敦賀市で慎重に見ていきたい。民間事業者から早く聞き出して、議会や市民にも提示したいと思っているが、いつかとはまだ言える状況にない（市も情報を持っていない）。
◉一度立ち止まるべきではないか→歩道橋整備に関しては、民間事業者の動向を注視しながら見極めていく。
◉旧ムゼウムの取扱い→財産としては福井県。移築も検討していたが撤去の方向。
 
5. 水道行政について
◉水道料金改定の方向性→アセットマネジメントによれば1年で10億円必要。
◉今後の健全経営→2段階の料金値上げで経営が成り立つことを確認している。
◉市内下水道管の安全確認（埼玉県八潮市の事故を踏まえ）→管路長計403km。標準耐用年数50年に対し、46年の管がある。最も口径が大きい天筒浄化センター入口は、直径1.8m、地上より10m深さにあるため今年度点検。R7予算にて詳細点検予算を計上している。
 
6. 教育行政について
◉いじめ被害者生徒の意見書→公表ガイドライン、情報元が本市にあるものを市HPに掲載したため、市として意見書は公表せず。
 
＜あたらしい敦賀＞
1．敦賀市の稼ぐ観光について
◉何のために観光を行うのか→地域経済の活性化、地域の魅力発信、市民がふるさと敦賀を誇りに思ってもらうこと。新幹線開業後の今は観光誘客を図る絶好の機会。
◉今後の誘客策→成果を見える形にしていくこと。
◉金ヶ崎周辺整備→ポイントオブノーリターンはもう過ぎている。平成24年の周辺整備基本構想以降、鉄道公園部分はあまり変わっていないので、そこの部分は進めていくのかと考えている。
 
2．敦賀市地域公共交通について
◉市地域公共交通活性化協議会委員→「市内の学校」や「小売店主」など、生きたアイデアが出せる人選をすべきとのことだが、来年度より考えていく。
 
＜市民クラブ＞　
1．行財政運営について
◉歳入推計→確実な歳入だけを計上している。経済情勢を推測するのは困難なので反映していない．
◉財政上の本市の特徴→原子力関連等の固定資産税の償却資産の割合が大きい。市税内の25％を占めており、県内他市と比べても比率として高い。景気の動向を受けにくいが、減価償却が進むことで年々目減りしてしまうことが挙げられる。
◉「ふるさと納税がなかったら問題」→R7年度予算編成においては、全事業について、人件費や間接経費の効率化を図り計上。
◉人件費が高い要因→明確な理由にまでたどり着けていないが、本市特有の原子力や港湾を有していることがあるかもしれない。今後も調査していく。
◉行財政改革指針→公立保育園の統廃合など、取組みはほぼ計画通り。現行の指針は人件費に重きを置いていないため、今後は経営管理計画、公共施設管理計画と合わせて検討していく。
◉人への投資→まちづくりの原動力は市の職員。退職者は近年10〜20名の間で推移。離職防止に向けても働きやすい職場環境づくりを進めているが道半ば。一段階引き上げていきたい。給与面も含めてできるだけのことをしていきたい。課題としては、仕事が人によって偏るということであり、属人的にならないようにしていかないといけない。
 
2． まちづくりの方向性について
◉「まちづくりアクションプラン」→2030年までの期間、限られた人的資源などを踏まえ、敦賀のシンボリックな気比神宮、歴史が豊富な金ヶ崎エリアを対象に開発していくことを考えた。
◉歴史と文化を伝えるまちづくり→市内に点在する歴史史跡については、整備が済んだ重要なコンテンツであり、日本遺産に登録されている物語としてPRしていくことも大切。公共交通のぐるっと周遊バスを使って、まちづくりと合わせて誘導できるよう推進を図っていきたい。
◉港都つるが観光株式会社→自律的な経営を目指してもらう。収入を再投資できるように。公共が受け持っていた部分も担ってもらうため、必ずしも収益性だけで判断するものではないと考える。短期的に収益性を高めるのは厳しいため、市として補助をしながら対応していきたい。また、市の株式保有（51％から）50％にしたのは、自由裁量の中で収益性を高めて欲しいとの意図がある。自らが稼ぐということだけでなく、飲食や宿泊業者等が稼げるような役割を果たしてもらいたい。
 
3． 休日部活動の地域移行について
◉現況→休日に活動しているのは14部活。うち7部活以外については地域移行の準備を進めていかないといけない。
◉市の支援（補助）→これまでの実証事業の結果や県の動向などを踏まえて対応。
◉保護者の負担→国の実証事業での考え方は、保護者負担は軽く、公平になるようにとある。保護者負担によって、子ども達の活動の選択肢を狭めることのないよう検討していく。
 
＜日本共産党敦賀市会議員団＞
1．市政のあり方について
◉R7年度当初予算での補助金削減団体は→4団体23万9千円を削減。
◉定員管理計画→他市との比較調査等も踏まえ検討。正規職員とフルタイム会計年度任用職員の比率なども視野。
◉公共施設管理見直し→市営住宅のあり方、市営駐車場関係の包括的指定管理者制度、少年自然の家の取扱い検討など。
◉市営駐車場管理を直営にすれば増収になるのでは→駐車場収入の最大化やスケールメリット、24時間対応可能なコールセンター、カーシェアリング導入などの利用者サービスを同等で提供するには、これらに係る費用を考えると直営にしても増収にはならない。
◉公共施設の増減と延床面積→H29年以降では、増加分が12施設（延床面積41,082平方メートル）、減少分が14施設（23,783平方メートル）で合計では173施設：413,500平方メートル。
 
2．暮らしを守る公契約条例について
 
3．原子力リサイクルの新会社について
◉設置場所と雇用人数→敦賀市浦底に設置予定。雇用者数は50人程度。内訳は、管理業務20名、現場業務30名を想定。
◉安全性→原子力規制委員会の審査を経て実施されるため、安全性は担保される。
◉市民説明会を実施すべき→実施されるものと認識。説明主体は新会社になるかと。
 
ご報告は以上。
 
長々と書きましたが、実は、タブレット導入（6月定例会より本格導入）を契機に、発言通告書を議員全員で共有（従前は正副議長のみペーパーで）、議場でのタブレット使用可となったことで、通告書とメモ（iPad内の）をひとつの画面に並べ、リアルタイムに記録できるようになったもの。
 
質問と答弁のやり取りを一層理解できるようになったほか、こうして市民の皆様にタイムリーで概要報告できることも、自分なりのタブレット導入効果と考えるところです。
 
前述のとおり、本日2日目は10時から本会議を再開します。
 
初日同様、しっかり耳を傾けてまいります。
 

【議場傍聴にもぜひお越しください（写真は以前に撮影したもの）】

2025年3月5日

「啓蟄」の今日からは「代表・一般質問」

ブログ 敦賀市議会

ただでさえ珍しい雪が3月に。
 
昨晩から関東方面に降る「雪」は、東京都心で約1センチの積雪。
 
これに対し、首都高速道路は予防的通行止めがされるなど、交通障害を避けるための対応が図られたところ。
 
気象庁は、今朝の通勤や通学の時間帯にも影響が出る恐れがあり注意が必要としているとおり、1センチの雪であってもノーマルタイヤの車や底がツルツルの革靴は滑ります。
 
関東地方の皆様は、転倒などにくれぐれもご注意くださいませ。
 
そんな雪とは裏腹に、二十四節気では今日、「啓蟄（けいちつ）」を迎えました。
 
啓蟄とは、「冬ごもりをしていた虫たちが土の中から出てくる頃」という意味で、春の気配を感じて、冬ごもりをしていた虫たちが活動を開始する頃を表しています。
 
また、「けいちつ」という言葉の響きや意味が印象的ということもあり、啓蟄は春の季語としても人気だそう。
 
二十四節気では、啓蟄の次は、いよいよ「春分」。
 
厳しい北陸の冬が明けるまでもう少しです。
 
さて、忙しさの中にも季節の移り変わりを愉しむ余裕をと心掛けるところですが、議会のほうは、本日5日（水）から7日（金）にかけて代表・一般質問が行われます。
 
年に一度、代表質問が行われるのがこの3月定例会ですが（改選期のみ6月）、今回、代表質問には5会派すべて、一般質問には12名の計17名が登壇予定となっています。
 
なお、1日のブログにも掲載しましたが、17名の発言通告一覧を以下にリンクしますのでご覧いただければと存じます。
 
　→「令和7年第1回定例会 代表・一般質問発言通告一覧」はこちら
 
また、質問の模様は、議場傍聴はもとより、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）、敦賀市議会インターネット中継など、各種媒体にてご覧いただければ幸いです。
 
　→「敦賀市議会インターネット中継」はこちら

【RCN議会チャンネル画面（赤枠はやまたけ加工）】
 
質問通告を拝見するに、これからの市政の課題や方向性を問うものが多く挙げられています。
 
市民の皆様におかれましては、関心をもって、議会での議論を注視いただけますようお願いいたします。

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