野党一本化に対する自身の考えについて

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昨日は終日、季節外れの南風が吹く暴風雨。
福井県内は、JR北陸線の特急が運休になるなど、鉄道ダイヤにも影響が出る状況となりました。
 
そのような中、昨晩は連合福井新春旗開きが開催され、私も推薦議員として出席して参りました。
連合加盟各産別の皆さんや各団体、推薦議員など、200名を超える参加者のもと、暴風雨を吹き飛ばす元気で鏡割りをした後、新年のスタートが切られました。

 
冒頭の力強い横山連合福井会長の挨拶を始め、国民民主党、立憲民主党、社民党、各政党県連代表の方からも会ったのは、やはり野党一本化に向けた話し。
 
横山会長からは、従来からの考えをブレることなく「一本化を強く求めるが、中央での決定がされない限り議論の土俵には乗らない」と連合福井としてのスタンスを示しました。
国民民主党の斉木衆議院議員からは、「野党が安倍政権批判の受け皿になっていないのは、政権を奪る気概が足りないから」としたうえで、「一本化の声は党執行部にぶつけている。連合福井各産別単組の皆さんからも中央に声を挙げて欲しい」との思いが述べられました。
 
斉木議員からの挨拶を聞き、私の率直な受け止めとして、国民が野党を受け皿として思えないのは「ポピュリズム政治には任せられない」或いは「政党間の不一致課題があって別れたもの同士が元の鞘に戻るだけ」との冷ややかな見方があるからでなかろうかと考える次第であります。
そういった中で、野党一本化に向けて話すとすれば、単に合流か新党かではなく、現政権と対峙するにあたって、いかなる政策を掲げ、そのための政策調整がどのように進んでいるのかということであって、そのことの方向性や説明すらなく、各労組に「中央に声を挙げて」と言っても声の挙げようもないと、その点については甚だ疑問に感じました。
「支持政党がバラバラだと選挙が大変だから」の理由では、それこそ選挙のための統一であって、国民の理解は得られないとも思います。
 
私は現在、政党無所属のため意見する立場にありませんが、自論を述べさせていただくとすれば「政権交代可能な二大政党制」とは、日本の歴史や文化を礎とした国家観を有し、中道のスタンス且つ現実的な政策選択に向け是々非々で論議が出来る政党の存在を言うのであって、現政権と180度考えを異にするような政党、政権批判のみを身上とするような政党、前述のポピュリズム政党であってはならないと考えます。
 
とりわけ、野党間での不一致課題でもありつつ、国家の根幹を成す改憲、外交防衛、安全保障やエネルギー政策に関しては、方向を見誤ったり、急展開で政策転換していては国民生活や経済に大きな影響を与えるばかりでなく、国益を失することになりえないことから、特に重要な視点として持っていなければならないと思います。
 
中東情勢は「緊迫」から「危機」となりました。
これに対する各国の対応を見るにつれ、国際社会の中での日本の役割やあり方を問われる日は遠くありません。
そうした視点を踏まえつつ、野党一本化のみならず政党政治に対する私自身の考えをしっかり持ち、今後対応していく所存です。

元旦社説から読み解く2020年

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年明け2日目も雨模様の敦賀。
北陸日和とあきらめ、気持ちは晴れやかに過ごすこととしたい。
 
さて、労働組合役員時代に、とある教育機関の理事長さんに掛けられた印象に残っている言葉がある。
「組織のリーダーたるもの、元旦には新聞各社の社説を5紙以上は読め」
 
これは、この年を迎えるにあたって、新聞各社の論点や論調が表れる社説を多角的に読み解き、国家観を持って活動せよとの意味であり、「井の中の蛙になるな」、「大局を見よ」との思いが込められた言葉と理解している。
そんな言葉を述べられた理事長さんは、功績を惜しまれつつ既に他界されている訳ですが、この言葉を残してくれたことに今でも感謝している。
 
それ以来、教えを守り、毎年続けている。
コンビニで新聞を買いあさっていたアナログ時代が懐かしいが、最近はもっぱらデジタル配信。
 
昨日の大手5社の社説タイトルを見ると、やはり思想や理念の相違が如実に出ていて興味深い。
産経 「政権長きゆえに尊からず」
読売 「平和と繁栄をどう引き継ぐか…「変革」に挑む気概を失うまい」
日経 「次世代に持続可能な国を引き継ごう」
朝日 「2020年代の世界 「人類普遍」を手放さずに」
毎日 「民主政治の再構築 あきらめない心が必要だ」
 
今さら言うまでもないが、産経・読売は、長期政権の緩みを指摘しつつも、混沌とする国際情勢の中、改憲や靖国参拝なども現政権のもとで進めるべきとの主張に対し、朝日は「SDGsの理念」と掛けて、毎日は「民主主義の危機」と掛け、改憲に進む現政権批判を主張している。
この違いを客観的に読み解き、国民の一人として、自身の考えを導き出しておくことが肝要なのだと考える次第。
 
ただ、毎日新聞の「国家単位で答えを出すことが困難な問題がうねりを増す中で、ポピュリスト政治家は国際秩序に大きな価値を認めない」との記事に対しては、原子力や安全保障などの国の重要課題でポピュリズムを生み出しておいて「良く言うな」というのが率直な思い。
そうした文面の表と裏を嗅ぎ取ることも訓練といったところか。
 
また、海外に目を向けると隣国の「朝鮮日報」。
社説ではないが、「韓国過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済」とある。
新年にまで、我が国を気にしてくれている敵対心は、私には「構ってちゃん」、いわゆる「カマチョ」にしか思ず笑えてしまう。
 
冗談さて置き、調整役不在で自国第一主義、混迷を極める国際情勢の中、我が国が進むべき道はいかなるものか。
確かに東京オリンピックは最大の関心ごとであるにせよ、これに浮き足立ってばかりはいられないと思う2020年である。
 

静かに参拝客を待つ今朝の気比神宮大鳥居

誇りある我が国「日本」に相応しき憲法に

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昭和から平成、そして令和へ。
神武天皇から続く万世一系により統治・継承される我が国の体は、今上天皇にて126代を数え、二千年もの間、権威と権力とを分離し、独自の文化を有し、祭祀王を持つ世界で唯一の国「日本」に生まれ育ったことを誇りに思う。
私は、二度の時代の移り変わりを経験することになった訳であるが、古から刻まれた歴史と先人たちの命と思いのもとに今があるとの認識に立てば、国民のひとりとして、次代に歴史を引き継ぐ一員として重い責任を感じざるを得ない。
 
そのような中、ある研修機関において課題図書レポート作成の機会を得た。
4つの指定テキストを眼の前にし、私は、国家の根幹であり道標となる「憲法」についての思考を整理すべく、迷うことなく「新しい日本の憲法像」を選択した。
 
以前に拝読した「国民の憲法」(産経新聞社)。
「歴史、伝統、文化を破壊された屈辱感、という一言に尽きる」との起草委員会委員長である田久保忠衛氏の言葉で始まる序文は衝撃的であった。
また、日本国憲法草案(GHQ案)提示の際には「我々はいま、原子エネルギーの暖を楽しんでいる」と被ばく地の悲惨ささえ嘲笑うかのような態度のうえで、「案を受け入れれば天皇の地位は安泰だ」など強迫的な説明を受けた、当時の吉田茂外相の無念を今の日本人は想像できるだろうかとの問いに、あるのは忸怩たる思いのもと平伏すしかなすすべなく受け入れたこの憲法を「いつか真に我が国のものにする」との思いしか浮かび得ない。
 

 
しかしながら、戦勝国であるGHQマッカーサーが「日本を骨抜き」にするため敗戦国に押し付けた「日本国憲法」という認識や背景など学校教育では到底教えられることもないことから、実際、「非戦」を誓った憲法9条の存在を「世界に誇る平和憲法」だと称賛し、改憲論議に触れることにさえ強烈なアレルギー反応を示す国民が多いことに背筋が凍る思いとともに、国家存亡の危機すら感じるところである。
 

そのような思いのもと読み進めた「新しい日本の憲法像」。
やはり、歴史の転換期から学ぶべく、「大日本帝国憲法(以下、明治憲法)」から読み解くことは、現憲法との違いを明確にするためにも大変有意義であった。
 
「国会開設の勅諭」から8年4ヶ月の長きに亘る調査検討を経て、アジアで初の近代的成文憲法が制定されたのは1889年2月。英国の「ザ・タイムス」が明治天皇を「東洋における最初の立憲国の君主」と称賛したように、明治日本の最も大きな事跡の一つが憲法の制定であったことは明白であり納得するところである。
 
これを表すかの如く、明治憲法の発布に際しては、帝国大学の教職員・学生が、国家の一大盛儀に際し、青山に行幸される明治天皇にお祝いの気持ちを表すために、「万歳」を皇居外苑で三唱したことが、我が国における「万歳三唱」の起源となったことや酒屋の小僧や八百屋の御用聞きまでもが事前にこれを知って、往来で盛んに唱えたとのエピソードは、この憲法に寄せる国民の期待や心情の高まりが目に浮かぶようであった。
 
三権分立こそ制度として十分なものでなかったにせよ、紛れもなき法治国家の体を成し、現憲法下の一次元的法体系とは異なり、憲法と皇室典範の二元法的体系であったことにより、国務と宮務が明確に区分されたことは、日本の伝統と歴史に則った自主独立性ある憲法であったものと理解する。
既に憲法政治を行なってきていた先進諸国からすれば、至らぬ懸念だらけであったかもしれないが、徹頭徹尾、日本人自身の手で作られた紛れもなき、近代日本の幕開けに相応しい憲法であったことを誇りに思うものである。
 
その後、わずか四半世紀足らずの間に、国家体制、産業育成、教育の普及、軍隊の建設など、近代国家として革命的な体制変更を成し遂げたことは、国民がこの憲法制定を時代の転換点と理解し、新たに進むべき「国家」としてのありようや覚悟なるものを抱いたからに他ならないものと考える。
 
これに較べ、冒頭述べた先人たちの「屈辱」の思いのもとに存在する「日本国憲法」。
現憲法は昭和22年の施行から75年を迎え、施行以来、一度も改正されていない世界で「最も古い」憲法となっている。
「世界に誇る平和憲法の改憲は許さない」として、とりわけ九条に関しては「憲法を改正して戦争できる国にしようとしている」などとし、憲法改正自体が「悪」、死守すべきものは「平和と命」と掲げ、必死な勢力もあるが、一体国民はどう見ているのだろうか。
 
憲法像にはこうある。
我が国の憲法第三章は「国民の権利及び義務」について規定しているものの、そのほとんどは権利に関するものである。義務は教育、勤労、納税だけであり、あまりにも権利過剰、義務軽視と言わねばならない。
他国の憲法で規定している国家への忠誠義務、兵役の義務はない。ちなみに、人民の諸権利保証を強調したルソーでさえ、「市民は、主権者が求めれば、彼が国家になし得る限りの奉仕を、直ちにする義務がある」「すべての人は、必要とあれば祖国のために戦わなくてはならない」と強調している。
即ち、自分の国は自分たちで守るとする「個別自衛権」は、憲法に記載があるなし以前の問題で、国家に属するものとして当然のこと。そのうえであるのが「集団的自衛権」であり、ルソーの言葉にあるように「祖国のために戦う気持ち」無くして、国家は成り立つはずもない。
ましてや、米ソ冷戦下の時代にあっては、両大国が緊張の中にあったことにより、東西それぞれに監視の目が行き届く「世界の警察」的役割をしていた恩恵を受けていられたかもしれないが、冷戦が終焉を迎えて以降の内外情勢の大きな変化の中にあって、日本はいつまでも、有事に守ってくれるかの保証もない米国の傘の下に安堵していて良いのだろうか。
 
昨今の自衛隊空自のスクランブル発進回数の増加に示される通り、北から南まで日本列島周辺はロシア・中国軍機に舐めまわされていることを始め、実効支配されつつある尖閣諸島、竹島の問題、不安定な朝鮮半島、中東情勢の緊迫など、緊張感こそ増せど安堵できる状況はひと時たりともないと認識すべきである。
このような我が国を取り巻く安全保障情勢にあって「憲法九条があれば平和は維持できる」などと「お花畑」の主張をしていては、真に現憲法を絶対視したままで時代の荒波を乗り切っていけることが出来るのかを、主権者である国民が憲法のあり方について判断していくことが求められていると考える。
 
九条に代表される改憲論であるが、最も重要なのは、冒頭に述べた万世一系で続く天皇制の問題。
本著によれば、天皇が対外的にも国内的にも元首であることは疑うべきもないとしているにも関わらず、「天皇は元首である」との明文の規定がないことに対し、早急に条文の改正を講ずるべきとしている。
令和の時代に入ってからの皇位継承に関する即位の礼など、厳かな雰囲気の中、各国の要人が集っての一連の儀式を見るに、天皇の存在を国民は尊厳の念をもってあたたかく祝福していると受け止められる。
聖徳太子の時代から一貫して用いられる「天皇」の存在を今一度明確にし、国事行為や皇室関係法令の不備を一つづつ丁寧に見直していくことが大変重要であると考える。
 
本著に記されているよう、国家と宗教、統治機構の問題などに関しては、時代を経て変化する構造的な部分を反映していく必要がある。
 
新たな時代に入り、先の大戦の惨禍と自虐史観から脱却しつつ、過去の歴史とこれからの未来を重ね合わせ、まずは日本人らしさとは何なのかを今一度見つめ直すこと、世界の大国となった「日本」、他文化や宗教を受け入れられる寛容な心を持った「日本」が、これから国際的に何をどう貢献していくのか、世界の中でどのような役割を果たしていくのかの視点のもと、「日本人であることに誇りを持って」憲法改憲に向けた国民議論が巻き起ることこそが、戦後75年を経て真に新たな歩みを踏み出す一歩になるものと考える。
 
当然、制定から初の改憲は政党間、国民の間でも議論が別れ、ぶつかり合うことは必至であり、当然のこと。大日本帝国憲法により近代日本の礎が築かれ、目覚ましい国家の発展を遂げたことを思い出し、この改憲論議が、閉塞する日本社会の将来に光を見出す機会となるよう、私自身もその覚悟と信念のもと、真正面から論戦できるだけの考えを持ち、議論に参画していきたい。

必ず取り戻す!北朝鮮拉致問題

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晴天の続く日曜日。午前中の町内資源回収作業は汗ばむほどの日差し。
作業のほうは、育成会の親子さん、町内役員の連携プレーにて効率的に終えることが出来ました。

午後は、北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会主催の「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」に出席。
福井県小浜市の地村保志さんら5名が帰国してから17年が経過しましたが、未だ12名の拉致被害者、多くの特定失踪者が救出を待つ北朝鮮による拉致問題。
私としては、旧同盟から続く嶺南地区友愛会の事務局時代(15年程前)に敦賀での集会運営に参加した時から関心を持って注視している問題でもあります。

敦賀での集会は、進展しないこの問題を地方から声を上げ、解決を願うとの趣旨で開催され、多くの参加者がありました。

講演される拉致被害者家族連絡会の横田事務局長

集会では、拉致被害者家族連絡会事務局長の横田拓也氏(横田めぐみさんの弟)からのご講演、拉致被害者で帰国を果たした地村氏からの訴え、越前市・敦賀市の特定失踪者家族からの訴えと続きました。

どなたからの話しも鬼気迫る切実な訴えでしたが、特に印象に残ったのは以下の点でした。

◉この問題は、国家の主権侵害、人権問題であり、求めるのは「全拉致被害者の一括帰国、全員返還」。一歩も譲ってはならない(横田市)
◉北朝鮮自らが拉致問題を解決することは、自国民に明るい未来を示すこと。その際には、独裁者でなく一国のリーダーと認めることも重要(横田氏)
◉被害者家族の高齢化もあり、解決に向けては世代をつなぎ、皆さんには人権問題と関連づけて考えて欲しい(地村氏)
◉拉致は歴史に残すものではなく、解決すべき問題(地村氏)
◉96歳の母は、3年前から認知症。奇しくも息子の記憶が無くなって泣くことがなくなった(敦賀市:特定失踪者の妹さん)

拉致された実経験をもとに訴える地村保志氏

安倍首相が北朝鮮に乗り込めば解決するという単純な問題でないことは明白。当事者の日朝、重要な米朝関係を踏まえた、超高度な国と国の問題でありますが、進展に向け無くしてならないのは「必ず取り戻す」との日本国民の総意。

そのことを示すのは、集会への参加や署名、活動資金の募金、ブルーリボンバッジをつけることなどでしかありませんが、伺ったご家族の悲痛な思いを胸に自身も行動していきたいと思います。
皆さまにおかれましても、趣旨にご賛同のうえご協力いただけば幸いに思います。

花見の文化を汚すことなかれ

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車窓から眺める瀬戸内海は絶景

昨日は四国高松に。
同じ環境で活動されている議員との意見交換にて伺った、議員活動や市政の取り組みなどはお手本にすべきことばかり。
伺ったことを糧とし、今後の自身の活動に活かしていきます。

さて、話しは変わり、桜を見る会の話題は、またもや野党へのブーメランの様相。

この会は、各界で功績や功労があった人を総理大臣が招待し、招待客を慰労し懇談することを目的とし、昭和27年に始められたもの。
与野党問わず、本来目的から外れた形で開催される現状に、会を始めた吉田茂元総理もさぞかし悲しんでいることかと。

声高らかに追及を叫ぶ間、国民投票法は棚ざらし、韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効は明日午前0時に迫っています。

国家の根幹、安全保障に関わる問題と桜の問題のどちらを優先するのかは、国民から見ても明白。
本来課題に対し、真っ当な議論をしていただきたい。

そして何より、桜は日本人の心や生き方を表し、日本の象徴とも言える花。
桜や花見の文化のイメージがこれ以上汚されるのはまっぴら御免である。

超高齢化社会の現実

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両者とも75歳以上の超老老介護は3割を超えた(厚労省H28国民生活基礎調査データより)

晴天の敦賀。
気比の松原にも多くの県外ナンバーが訪れ、若いカップルがのんびりと海を眺める姿も。
何とも微笑ましい光景で、幸せをお裾分けしてもらった気分。

そのような中、全国ニュースでも流れたのは、敦賀市内の民家で3遺体が確認されたとの事件。
その後の詳細によれば、義父母の介護に加え、ご主人までが体の一部が不自由となり、これを在宅介護していた奥さんが絞首した可能性が強いとして調べを続けているとのこと。

既に供述もし、加害者となった奥さんは71歳。
同居の同世代のご主人と90歳代の義父母との構成は、まさに「老老介護」。

女性自身も睡眠薬を飲んでいたとのことであり、介護疲れ、ストレスからくる無理心中と推測されている。
殺害という行為は許されるものではないとはいえ、私の母とも同世代のこの女性を加害者と呼ぶには心苦しい事件であり、やるせなさだけが残る。

厚生労働省が28年に実施した国民生活基礎調査によると、介護する人とされる人が同居する世帯のうち、65歳以上同士の「老老介護」世帯は54・7%と、過去最多を記録。両者とも75歳以上という「超老老介護」世帯は初めて3割を超えた。

現在、640万人と言われる要介護者であるが、「単独世帯」では要介護度の低い者が多く、「三世代世帯」では要介護度の高い者が多いなど、要介護者等の年齢が高くなるに従い、「三世代世帯」が増加傾向ともあるが、一方で進むのは「核家族化」であり、状況は悪化の一途を辿っているとしか言いようがない。

今回の事件を軽々に語ることは出来ないが、3人の在宅介護を一手に引き受け、ましてや終わりが見えない介護生活がいつまで続くのかと考えた時に、自分自身であればどう思えるか。

今後ますます進む高齢化、核家族化、介護社会の中で、皆が今回の事件のような環境になる可能性があるわけであり、他人事とすることなく、自分自身が当事者になった時のこととして考えなければならない。
身近で起こった胸の痛む事件を契機に、私自身も、より行政や地域でサポートしていくことについて、まずは調査から始めることとしたい。

現在の日本は敵なのか

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10月3日のチョ・グク法相辞任などを求める大規模集会。
日韓関係に対する韓国世論は今後如何に。

ここ数日、新聞の国際欄を広げると「トランプ政権パリ協定離脱」や「イラン角濃縮準備着手」、「米GSOMIA維持要求か」など、日本と間接的・直接的を問わず関係性の高いニュースが踊る。

イランの動向については、さらなる中東エリア緊迫の高まりとなることから、エネルギー安全保障の問題からも注視すべきであるが、時間軸の関係から言えば、韓国との関係。

今月23日午前0時に失効する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の維持に向け、スティルウェル米国務次官補が訪韓し、韓国の康京和外相と会談を行ったとのことであるが、原因は日本の対応にあるとする従来の立場に変化は無いようである。

一方、産経新聞の記事によれば、「韓国では反日的言動は広く国民受けすると思われがちだが実情は単純でない。最近では“反・反日”現象が噴出し、メディアや政権に戸惑いを与えている」とある。

実際、「親日派の清算」を掲げて日韓関係を破壊してきた文在寅政権は、経済的な打撃などにより、今度は反日姿勢のために韓国内で批判にさらされつつあり、支持率もやや低下傾向となっていることが、そのことを証明していると言える。

徴用工問題については、日本政府が一貫して主張している「過去に清算済みの問題である」であるとの考えに私も同意であるともに、新たな韓国議長案に対しては、日韓合意に基づき設立した従軍慰安婦に関する財団を勝手に解散しておきながら、その残金を元徴用工への賠償に回すなど、全くもって自分勝手で理解不能なものであり、受け入れられるはずのない考えである。

奇しくもちょうど1年前の中央日報の記事にこうある。
『日韓の歴史を否定し、「親日派」という非難が最も怖い世の中になる一方、朝鮮王国に侵入した清の傲慢や中国共産党の朝鮮戦争参戦はあまり議論されることがなく「沈黙のスパイラル」だ。歴史の記憶を選別的にして、国の利益をまともに計算できるというのか。日本の偏見さを恨んでも、私、あなた、私たちは冷静にならなければならない。そして問い掛けなければならない。現在の日本は敵なのか。」

こんな考えが示されていたとは思いもよらなかったが、嫌日ムードの中での至極まともな考えと受け止める。
日本国内では「すり寄り外交に変わりつつある」などとの見方はあるが、それこそ冷静に、煽ることなく、韓国内の政治主導で真っ当な対応をされることでしか解決の道はない。
大局を見れば大事な隣国であることに変わりなく、自浄作用を期待したい。

偉そうな評論家ブログとなってしまった感が否めませんが、感じたままということで本日のところはご容赦願いたい。



雨男発言への対応に思う

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市役所前からプラザ萬象前に移設された「平和の女神像」

突然ですが、敦賀の皆さんは、この写真の光景にお気づきでしょうか?
違和感なくプラザ萬象前の交差点に設置されている「平和の女神象」ですが、これはこれまで、市役所入口に設置されていたもので、今後の庁舎建替工事との干渉もあり、この場所に移設されたものです。

家族に聞いても「言われればそうだったかも」ということからすれば、「座りが良かった場所」なのかとも思いますが、「市内のプチねた」として気に掛けてご覧いただければと思います。

さて、相次ぐ自然災害発生のせいか、このところ特に気になるのは天気予報。
今日からは全国的に晴れ間が続くとのことで、やや安心といったところ。

そのような中、報道で槍玉に挙げられていたのが、河野太郎防衛大臣の「雨男」発言。
ご自身の政治資金パーティーにおいて、「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言し、会場からは笑いも起こったことに対し、発言は軽率との「問題視される可能性もある」との報道。

私も以前は「雨男」と呼ばれていたことから、どうなることやと注視していましたが、これに見事な対応をされたのが、熊谷俊人千葉市長。

ご自身のTwetterにおいて、「被災地の首長として全く気になりません」「問題視される可能性もある。等の世論誘導的な文末の悪癖を治した方が良いと思います」とピシャリと発信。

被災地の首長がそう言うのだから、それ以上のことはないと言うことでしょうし、一日も早い復興に取り組む中、そんな発言一つに構っていられないというのも本音の部分と推測するところ。
そして、ここで露呈されたのは、「ご都合主義の切り取り報道」。

以前にも述べました熊谷市長の毅然とした対応と行動に敬意を表するとともに、特にテレビのニュースで流れる「問題」の本質を見抜くことが肝要と改めて認識次第。
「報道の真実」の言葉が過去のものとなることのなきよう、一国民としても切に願うところである。


ポイント還元制度以降も必要なキャッシュレス対応

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昨日から消費税率が10%にUP。
これに伴う各種軽減税率制度もスタートしましたが、報道を見る限りあまり大きな混乱というものはなかったようです。
軽減税率対象の複雑さやキャッシュレスの使い方などが大きく取り上げられていますが、そもそもの増税の意義、すなわち増大し続ける社会保障費に国民皆でどう対応していくのかについても考える機会にしなければと思う次第です。
 
さて、軽減税率制度のひとつとしてあるキャッシュレスポイント還元。私は、これまでもコンビニなどではスマホのsuicaにて決済してきているため特別に何か対応をするという訳ではない訳ですが、皆さんはいかがでしょうか。
 
経産省HPによると、10月1日からポイント還元できる加盟点数は、全国で約50万店。
加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店となっていて、原則10日ごとに追加していくという状況だそう。
 
ちなみに、福井県の加盟店数は4,260店、隣県の石川県は7,487店、滋賀県は意外と少なく4,982店。
市町村別は、加盟申請数しか公開されていないのですが、敦賀市は474店、人口が同規模の鯖江市は578店、越前市525店となっています。
田舎は絶対的に少ないと思っていましたが、意外に使える店があるんだなあというのが正直な感想。
 
敦賀市においては、小規模事業者に対するキャッシュレス設備設置に伴う補助制度(県市による事業)があるほか商工会議所が説明会を開催していたりと、消費増税に伴うポイント還元に向けてということのみならず、観光客誘致等に向けても展開してきている取り組みの効果でもあるのかと。
 
とは言え、先般の決算審査において、キャッシュレス補助事業について確認したところ、敦賀市全体の設置普及率は把握していないとの回答であり、せめて中心市街地商店街の普及率を把握したうえで、設置に向けたアプローチをすべきではないかと求めたところです。
 
キャッシュレス化に対してのご意見は色々あろうかと思いますが、これは世界的な世の流れ。軽減税率対応ということのみならず、敦賀でも増える外国人観光客対応としても、引き続き積極的な取り組みが必要と考える次第です。
 

日韓対立に関し米識者が真っ当な見解

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今日は「山の日」
 
元々、日付けに意味を持たない祝日とのことですが、2020年は東京オリンピック閉会式翌日の8月10日になるとのこと。
ますます意味を持たない祝日になる気がしますが…。
 
さて、激しさを増す日韓対立ですが、ここに来て米国有数の韓国研究識者スコット・スナイダー氏の見解が発表されています。
内容は「今回の対立では、韓国の文在寅大統領が国内政治のために対外政策を利用し、対日関係を犠牲にする形にした」との趣旨。
また、国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べられています。
 
客観的且つ国際的観点からの視点で述べられたのか、北朝鮮との経済連携をほのめかす韓国に対する牽制球なのか。
真意は分かりませんが、私としては至極真っ当な見解と受け止めます。
 
この後、注視すべきは日韓軍事情報包括保護協定の延長に両国がどう対応するのか。
いずれにせよ、第三者国や国際的意見をもとに、両国が歩み寄るターニングポイントを見出すべきと考えるところです。
喧嘩を喜んでいるのはどの国なのかを考えないといけません。
 
昨日はオフ時間を活用し、観たかった映画「アルキメデスの大戦」を鑑賞。
菅田将暉君の演技に引き込まれつつ、国家とは何か、先の戦争は何であったかを考える機会となりました。
お盆休みに入る方も多くいらっしゃると思いますので、是非ご覧いただければと紹介させていただきます。
 

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