国民民主党が改選前の4倍「28議席」に増 〜第50回衆院選開票が終わる〜

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第50回衆院選は27日に投開票され、政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していましたが、公示前の計288議席から215議席へと大幅に議席を減らし、定数465の過半数(233)を割り込みました。
 

【衆院選結果による与野党の勢力図(産経WEBより引用)】
 
確定した各党の獲得議席は、自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、公明党24、共産党8、国民民主党28、れいわ新撰組9、社民党1、参政党3、政治団体の日本保守党3、無所属12。
 
自身が所属する国民民主党は公示前から議席を「4倍の28議席」に増やしました。
 
また、立憲民主党は公示前の98議席を上回る140議席以上を確保した一方、日本維新の会は公示前勢力を下回りました。
 
自民党にとっては、野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北。
 
今後は石破茂首相(自民総裁)の責任論に発展する可能性があり、政権を維持できるかどうかが焦点になるとあります。
 
なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は27日夜のテレビ東京番組で、今後の対応について、自公から連立政権の参加を求められても「交渉には応じない。政策本位で進めていく」と明確に述べていることをお伝えしておきます。
 
地元福井県選挙区においては、1区に自民党前職の稲田朋美氏、2区は立憲民主党新人の辻英之氏がそれぞれ当選を果たすとともに、立憲民主党、日本維新の会の立候補者が比例北陸信越ブロックで復活当選しました。
 
比例復活に関しては、同じ北陸信越ブロックで石川1区の国民民主党候補「小竹凱(おだけかい)」氏が初当選し、以前から知る彼を国会に送ることができたことを心から嬉しく思う次第です。
 
この比例復活は、全国を各ブロックに分け、比例代表の得票数に応じて議席を按分。
 
ブロック内で惜敗率の高い順、比例名簿掲載順で当選者を決定させる仕組みとなっていることから、前回衆院選では1議席も獲得できなかった国民民主党が議席を確保できたのは、皆さんが投じていただいた比例票のお陰。
 
福井県においては、令和3年の衆院選が12,954票、令和4年の参院選が20,617票、そして今回は34,069票と大きく得票数を伸ばすことができました。
 

【福井県の各党比例得票数(福井県選挙管理委員会HPより引用)】
 
敦賀市においても、令和3年が1,438票、令和4年が3,098票、今回が3,429票。
 
小選挙区で候補を立てられなかったにも関わらず、こうして比例得票を上積みできたことに感謝申し上げます。
 
結びに、昨日は敦賀市開票区において開票立会人(国民民主党として届出)の任を務めましたが、深夜に及ぶまで、整然且つ迅速な開票作業を行っていただいた市職員の皆様、大変お疲れ様でした。
 
さて、本日は月曜日。
 
公職選挙法の定めにより、衆院選中はやめていた街頭演説(個人の政治活動)を再開いたします。
 
議席数が4倍になったからといって決して奢ることなく、「政治は誰のために、何のためにあるのか」を常に自問自答し、さらなる党勢拡大に務めてまいります。
 
※本日は、時間の関係から雑駁(ざっぱく)な内容となりましたことご容赦いただきたく。

投票に行こう! 〜社会を変えるのはあなたの1票〜

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第50回衆議院選挙の選挙運動期間が昨日23時59分に終わり、いよいよ今日は投票日。
 
まずもって、15日の公示以降、これまで選挙を戦われた全国の候補者の皆様、それを支えた各陣営関係者の皆様、大変お疲れ様でした。
 
政治姿勢や政策は違えど、こうして国政に挑戦しようとする行為自体、覚悟や勇気を伴うものであり、そうした意味合いも込め、選挙戦への労いと心より敬意を表する次第です。
 
さて、投票日にあたり、本日のブログでは2点。
 
注意とお願いをさせていただきます。
 
ひとつ目は「やってはいけないこと」の注意喚起。
 
インターネット選挙運動が解禁になって久しい訳ですが、選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができない(公職選挙法第129条、第239条)のは同じです。
 
さすがに、候補者がSNSを使って「(自分に)投票依頼」をするケースはないと思いますが、気を付けるべきは、候補者を応援するがあまり、ついついやってしまう支援者側の行為。
 
本日、投票日の午前0時から午後8時までは、SNS上にある選挙運動に関する投稿へのいいね、シェア、リツイート(リポスト)、コメントなどは法律で禁止されています。
 
ついては、私が昨日までに投稿(X、FaceBook、instagram、LINE)したものに関しても、上記の行為はやめていただくとともに、他の方に対しても同様ご注意いただけますようお願いいたします。
 
ふたつ目は、「やっていただきたいこと」のお願いです。
 
これはズバリ、選挙に行っていただくこと。
 
既に期日前投票を済ませた方も多くいらっしゃるかと思いますが、総務省の選挙関連資料によれば、衆院選の投票率は2回前から上昇傾向にあるものの、それでも55.93%。
 
国民の約半数程度しか「投票の権利」を行使していない状況にあります。
 

【引用元:総務省 選挙関連資料「国政選挙における投票率の推移」】
 
また、年代別投票率を見ると、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.23%、20歳代が36.50%、30歳代が47.13%となっており、明らかに若年層の投票率が低いことが分かります。
 

【引用元:総務省 選挙関連資料「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」】
 
よく言われる「政治に無関心でいられても無関係ではいられない」の言葉を裏返せば、関係のある政治を変えるには関心を持つことであり、その最たるものが、国民ひとり一人が持つ「投票」の権利を行使することにあると考えます。
 
「どうせ自分が1票入れたところで変わらない」と選挙に行っていない方におかれましては、いつも選挙に行っている人々がいつもと同じように投票しても、それではいつまで経っても世の中は変わりません。
 
むしろ、これまで選挙に行かなかった人々の1票こそが「社会を変える重要な1票」になると思い、ぜひ投票に行っていただくよう切にお願い申し上げます。

「国民民主党」に1票を!一緒に日本を動かしましょう!

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10月15日に公示された衆院選も今日が最終日となりました。
 
街宣カーなどを使ってできる選挙運動は20時まで、SNSなどでの投票依頼は23時59分までとなっているため、衆院選に関するブログはこれでラストとなります。
 
これまでも述べていますよう、この選挙は30年に亘るデフレから完全に脱却できるか否かの局面にあって、日本の進路を決める大変重要な政策選択選挙です。
 
国民民主党においては、党是である「対決より解決」の考えのもと、極めて現実的な公約を掲げています。
 
全国で戦う小選挙区候補者、比例での重複候補者全員の当選を勝ち奪るためにも、まずは選挙に行っていただくこと、そして1枚目の投票用紙にはぞれぞれの国民民主党候補者名を、2枚目には“略さず”に「国民民主党」とお書きいただけますよう、切にお願い申し上げます。
 

【釈迦に説法でありますが、改めて掲載いたします。】
 
さて、小選挙区に国民民主党候補者がいない福井県では、昨日、貴重な街宣カーを使っての選挙運動。
 
北信越ブロックに割り当てられた比例代表用の標識などを携え、高浜町からおおい町、小浜市、若狭町、美浜町、そして敦賀市内を回り、各所でのスポット街宣にて、わが党の公約を訴えるとともに、「比例は国民民主党 」とお願いしてまいりました。
 

【若干ピンボケですが、私も各所でマイクを握りました(写真はドンキホーテ敦賀店前での街宣の様子)。】
 
お車でご通行中の方を始め、多くの方からお手振りやガッツポーズなどをいただくとともに、敦賀駅前通りでビラを受け取っていただいた若い方からは「玉木代表(や榛葉幹事長)のYouTube観てます!一番まともな政策は国民民主党だと思います。頑張ってください!」とのお声掛けまでいただき嬉しい限り。
 
政策をご理解されてのご支援に感謝するところですが、現に20代、30代の投票先の一番は国民民主党との調査結果があったり、SNS効果などもあってか、中盤からは同党への支持が広がっている様子が伺えます。
 
最終日の今日は、福井県嶺北地域を回ります。
 
最後までのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。
 
なお、最終日を前に、国民民主党 玉木雄一郎代表は以下のようにXポストで呼び掛けています。
 
<以下、Xポスト引用>
 
私たちは
・選挙を政治家の就職活動にしない
・「対決より解決」政策本位
 
覚悟を決めて国民民主党を作りました。
 
この結党の原点を改めて胸に刻み、仲間とともに最後まで戦い抜きます。
 
力を貸してください。
 
一緒に日本を動かしましょう。
 
<引用終わり>
 
選挙は熱伝導。
 
是非とも、皆様からもご家族や知人・ご友人に伝達いただけますよう、重ねてお願いいたします。
 

【懐を豊かにするのは、国で政治家でもなく「国民」です!】

【衆院選】石川1区は「おだけかい」(26歳)に1票を!

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昨日は、市内外より1880人が参加のもと「第43回敦賀マラソン大会」が開催されました。
 
文字通り抜けるような青空、ひんやりとした空気という、マラソンには絶好のコンディションの中、ハーフの部から順次、敦賀市総合運動公園陸上競技場の青いタータンをランナーが駆け抜けていきました。
 
開会式では、主催者である敦賀市 堤副市長に続き、私は市議会を代表してご挨拶した後、「人生初」のスターター役にて出発をお見送り。
 
なお、ご挨拶では、参加いただいた幅広い層のランナーの皆さんが、それぞれの目標を達成されることに加え、気比の松原など、敦賀の景色も楽しみながらリフレッシュいただくことをご祈念申し上げるとともに、大会の準備運営にご尽力いただいた関係者の方々に感謝の意をお伝えした次第です。
 

【青い空、青いタータンのロケーションの中、スタートする「ファミリーの部」の参加者】
 
マラソン大会の後は、一路金沢市へ。
 
石川1区で衆院選を戦っている、国民民主党「小竹 凱(おだけ かい)」候補の応援に行ってまいりました。
 
「おだけかい」候補は以前に、私と一緒に街頭活動をしたいと敦賀にまで来てくれた26歳の若者。
 
その時から、若い世代から政治を変えていきたいと、国政へのチャレンジを語っていましたが、そうした志を持つ彼をわずかな時間でも応援したく駆け付けた次第です。
 
金沢市内の選挙事務所にはお昼過ぎに到着し、ちょうどお昼休憩で戻ってきた「おだけかい」候補と再会。
 
必勝を誓い合った後は、上着からジャンパーに着替え、運動員の一員としてラスト(20時前)まで活動しました。
 
金沢市を選挙区とする石川1区は、自民党の現職に国民民主党、立憲民主党、維新の会、共産党、無所属と計6人が立候補する激戦区となっており、おだけ陣営では、ラストサンデーで直接有権者に訴えるべく、交通量の多い国道8号線の交差点を中心に午後から10箇所ほどスポット街宣。
 
おだけ候補は、自身の政策、国民民主党の公約を具体的に述べつつ、「30年後も現役の私に未来を託してください!」と力強く訴える姿に、通行される方々からお手振りや「頑張って!」の声など、多くのリアクションがありました。
 


【昨日の寒さを吹き飛ばすかの如く、街宣で力強く訴える「おだけかい」候補】
 
私も幾度かマイクを預かり、おだけ候補の人柄や政治に懸ける思いに加え、全世代の「手取りを増やす」ためにも「おだけ候補」に1票をお願いしますと、熱伝導の街宣を行いましたが、26歳の若さで何ができる?ではなく、26歳の若さだからこそできることがあるとの発想で、
・「手取りが増える」経済
・自分の国は自分で守る
・人づくりは国づくり
・正直な政治をつらぬく
の4本柱の実現に向け、何としてでも勝ち上がってもらいたい。
 
その一心であります。
 
20時までの街宣活動を終え、おだけ候補と堅い握手、陣営の皆さんにもエールを送り、選挙事務所を後にしましたが、石川1区にお住まいの皆様はもとより、金沢市にご親戚や知人・ご友人のいらっしゃる方におかれましては是非ともお声掛けをいただき、志高き若武者「おだけかい」を国政に押し上げていただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
 
重ねて、投票用紙の2枚目の比例代表では“略さずに”「国民民主党」とお書きいただけますようお願い申し上げます。

北朝鮮のウクライナ侵略「参戦」は人ごとにあらず

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なぜ過激な暴力に訴えるのか。
 
19日の朝、東京・永田町の自民党本部付近に火炎瓶のようなものが投げ込まれたうえ、首相官邸前の柵に車が突っ込むという事件が発生。
 
すぐさま犯人は逮捕。
 
けが人が出なかったことは不幸中の幸いでしたが、選挙期間中の襲撃事件では、令和4年7月の参院選で安倍晋三元首相が奈良市内で銃撃されて死亡。
 
令和5年4月の衆院補欠選挙でも和歌山市内の岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件が起きており、いかなる理由があろうとこうした行為は決して許されるものではなく、今回もまた「民主主義が暴力に屈することがあっては絶対にならない」と胸に刻む次第です。
 
さて、許されざる暴力の最たるものは、武力で互いの領土や人命を奪い合う戦争、侵略になろうかと思いますが、新たな展開で緊張感がさらに増しているのはロシアによるウクライナ侵略。
 
韓国政府は18日、北朝鮮が朝鮮人民軍の特殊部隊をロシアに派兵したとの情報を明らかにし、北朝鮮のウクライナ侵略「参戦」を断定したとの報道。
 
過去に北朝鮮はベトナム戦争や中東戦争などに兵士を派遣したことはあるものの、その時は戦闘機パイロットなど限られた小規模兵力だったため、今回の1万人以上の派兵決定は北朝鮮の歴史で初めてのことで、露朝両国はソ連時代の軍事同盟に回帰、共闘する姿勢を鮮明にしており、北東アジアの安全保障に深刻な影響を与えそうだとあります。
 
詳しい情報をと“朝鮮日報”(韓国)にアクセスしてみると、ちょうど社説に記事があり、韓国政府は「北朝鮮が特殊部隊を含む4旅団、合計1万2000人以上の兵力をウクライナ戦争に派遣することを決めた」と明らかにした上で、韓国の情報機関である国家情報院によると、すでに1500人以上が移動を開始しており、この事態を受け尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は同日、緊急の安全保障会議を招集したとのこと。
 

【10月19日付け朝鮮日報「社説」の見出し】
 
続いて兵力派遣に関し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は1万人以上の北朝鮮軍兵士が受け取る給与の方に関心が向いているはずだ。現在北朝鮮は中国との関係が悪化したことで経済難に苦しんでいる。夏の水害からの復旧もまだ進んでいない。その一方で兵士は海外に派遣される一般の労働者に比べて数倍の給与を受け取れること。
 
米ニューヨーク・タイムズ紙は「ウクライナ戦争への参戦は北朝鮮将校が現代の戦争の経験を積み、新型兵器に慣れるチャンスになる」と報じた。金正恩総書記は統治資金を確保し、韓国に対する攻撃力を高めるために1万人以上の北朝鮮の若者を弾よけとして送り出したのだ。本当にあきれてものが言えない。
 
とした上で、「全ての情報収集力を動員し、北朝鮮とロシアの動向をしっかりと把握しなければならない。」と結んでいました。
 
陸地続きの隣国だけに、緊張感たるや相当なものであることが記事からも分かりますが、6月に露朝が結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」には「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」とあります。
 
つまりは、朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということであり、北朝鮮が韓国との対決姿勢を一層強め、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得ることから、まったくもって日本も人ごとではありません。
 
台湾と朝鮮半島の有事リスクは、日本に直結するもの。
 
外交防衛は、言うまでもなく国家の根幹に関わるものであり、「話し合い」で解決できる相手ばかりではないことが露呈しているいま、極めて現実的にどう対処していくのか。
 
この衆院選でこそ語られるべきではと考える次第です。

比例代表は”略さず”「国民民主党」とご記入ください

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15日に公示された衆院選では現在、期日前投票が進むところ、総務省は18日、衆院選比例代表の投票用紙で記入された政党や政治団体の名称が有効か無効かを判断するための参考例を都道府県選挙管理委員会に通知。
 
国民民主党、立憲民主党両党の略称は届け出通り「民主党」と示し、前回の2021年衆院選に続き、「民主党」記載の投票は双方の有効票の割合に応じて案分されることとなりました。
 
なお、21年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で362万を超え、国民民主に66万、立憲民主に295万余りが割り振られた経緯がありますが、それぞれの政党にとっても、投票した有権者にとっても何とももったいない話。
 
いずれの政党に投票する場合においても、投票用紙の2枚目、比例代表には「略さず政党名を」記入いただくようお願いいたします。
 

【比例代表は略さず「国民民主党」とご記入ください】
 
また、衆院選関連では、福井新聞に連載の各党代表のインタビュー「戦略を聞く」。
 
昨日は、「国民に減税、政治家は納税」のタイトルで国民民主党 玉木雄一郎代表の記事が掲載されていましたが、経済政策の部分では以下のとおりコメントしていました。
 
<以下、記事引用>
 
手取りを増やす経済政策をしっかりと実現する。所得税の基礎控除と給与所得控除の額を上げる。それ以上働くと税金を取られる103万円の「年収の壁」を178万円に引き上げる。
物価高対策で一番大きいのは物流コストに関係するガソリン代だ。目的を失った「ゾンビ税制」を改めることで価格を引き下げ、国民の手取りを増やし、経済を活性化し生活を豊かにしていく。
 
<引用終わり>
 
「政治とカネ」の問題はあるにせよ、衆院選における与野党の論戦で有権者が高い関心を寄せているのが経済政策です。
 
約30年に及ぶ「物価も賃金も上がらない」というデフレ下から変化をし、今現在は物価高にどう対処するのか、賃上げ(実質賃金)の動きを確実なものにできるのか、何よりも日本経済が長期停滞を脱し、将来への展望が開いていくための具体的な施策をどう考えているのか。
 

【先進国の中で名目賃金率が上昇していないのは日本だけ。】
 
各政党はこれら政策を実現可能性と併せ、有権者に分かりやすく提示することが極めて大事なことであり、有権者はこれら政策を見比べ、見極めて投票行為につなげていただく必要があると考えます。
 
そうした意味で、今日も政策をご紹介しますが、企業頼みの「賃上げ」では物価高に追いつかず、実質賃金が減少していることを背景に、国民民主党では、政治がすべきは「減税」によって「(全世代の)手取りを増やす」ことと訴えています。
 
具体的な項目は以下、政策パンフレットをご覧いただいた上で、何卒、国民民主党にご支持賜りますようお願いいたします。
 

第50回衆議院議員総選挙!「国民民主党」へのご支持をお願いします!

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衆院選が15日公示され、12日間の戦いがスタートしました。
 
地元福井県においては、1区、2区ともに5人づつ、現行の区割りで過去最多となる10人が立候補し、自民党前職に、元職や新人が挑む構図に加え、2区は1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、県内選挙区で初めて自民の公認候補が不在となっています。
 
言わずもがな混戦模様を呈すところですが、この選挙は停滞する日本から脱するための政策選択選挙であることを念頭に、与野党を問わず、「政治とカネ」を受けた政治改革ばかりを訴えるのではなく、真に国民のための政治、国家観をもった政策論戦を展開いただくことを強く求める次第です。
 
なお、所属する国民民主党においては、残念ながら福井県内で候補者擁立に至らなかったものの、北信越ブロックでは、石川1区に「小竹 凱(おだけかい)」、富山3区では「大久保 光太(おおくぼこうた)」の若き2人の候補が戦いに臨んでいます。
 
それぞれの選挙区においては、これら候補へのご支援をお願いするとともに、国民民主党福井県連としては、北信越ブロックでの当選に向け、比例票の上積みに全力を尽くす所存ですので、2枚目の投票用紙には「国民民主党」とお書きいただけますようお願いいたします。
 
加えてのお願いとして、他党と明確に区別するため、政党名は”略さずに”お書きくださいませ。
 

【「LET’S VOTE!」は投票の呼び掛け。2枚目の投票用紙には「国民民主党」を!(画像は国民民主党支持者のXポストを引用)】
 
また、国民民主党では本選挙に臨むにあたり談話を発表していますので、併せて以下、ご覧ください。
 
<国民民主党 党談話>
 
本日より、第50回衆議院議員総選挙が始まります。国民のふところを豊かにする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙です。私たち国民民主党は、裏金問題に決着をつけることを訴えるとともに、減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げを通じて、国民の「手取りを増やす」経済政策を掲げて選挙戦を戦います。
 
国民民主党は、旧文書通信交通滞在費の公開と政策活動費の廃止を昨年から実行に移している唯一の政党です。対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治とカネの問題に厳しく向き合い、自らも身を律しているのが国民民主党です。
一方、自民党は未だに裏金問題の真相究明に後ろ向きで、政治資金規正法は改正したものの抜け穴だらけのザル法のままです。
 
国の税収は4年連続で過去最高を更新し、先月の税収も昨年同月に比べ約26%も増えています。また、外為特会をはじめとした税外収入も円安・株高の影響で増え、いまや国が賃上げ、インフレ、円安の「勝ち組」になっています。しかし、政治の役割は国のふところを豊かにすることではありません。政治の役割は国民のふところを豊かにすることです。国民民主党は、増えた国の税収を減税や社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の引き下げで国民の皆さんに還元し、手取りを増やします。
 
真面目に働けば、給料が上がる。そんな社会を取り戻しましょう。全国の皆さんの力を国民民主党にお貸しください。小選挙区は国民民主党の候補者に、比例代表は国民民主党へ。お知り合いにどうか広めてください。SNSでも拡散してください。ともに新しい政治を始めましょう。
 
以上
 
各政党の今選挙に向けたキャッチフレーズを見比べみると、抽象的なものが並ぶなか、唯一「手取りを増やす」と具体的に掲げているのは国民民主党です。
 
これを第一に挙げていることの意味合いは既にご紹介しているため割愛いたしますが、今一度、同党の公約をご覧いただき、全般的な政策も含めてご支持、ならびに「比例は国民民主党」と周りの方にシェアいただけますようお願いいたします。
 
 →衆院選に向けた「国民民主党の公約」はこちら
 

【北信越ブロック内で戦う2人の国民民主党候補!必勝に向け、福井からも後押ししていきます!】

福井県嶺南地域にて国民民主党の政策を訴える

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日本総合研究所(寺島実郎会長)の分析による都道府県別の幸福度ランキング2024年版が昨日発刊され、福井県が2014年版以来、6回連続で総合1位になったとのこと。
 
調査は、人口増加率などの基礎指標と健康、文化、仕事、生活、教育の分野別指標、調査ごとに5項目を加える追加指標の計85項目で分析したとあり、福井県は教育・子育て環境の項目で高い評価を受けたとありました。
 
こうして自分が住んでいる県がランキング1位になったことを単純に嬉しく思うところですが、杉本達治知事がコメントで「未来に希望が輝き、県民が幸せを実感できる『ふくい新時代』を拓いていく」と述べたよう、今後はさらに、延伸した新幹線を地域住民の利便性や経済発展につなげるなど効果を最大限に発揮し、心ゆたかに暮らせる郷土づくりに取り組む思いであります。
 
なお、こうして福井県が持続的に高い評価を得ているのは、県のトップである歴代知事の手腕など、「政治力」の部分が大きいのかと思いますが、1987年に知事に初当選した故栗田幸雄氏が真っ先に打ち出した大目標のキャッチフレーズは「『生活満足度日本一』の福井県を目指す」であったとのこと。
 
現在、福井県が誇る「幸福度日本一」の基盤は、この時敷いたレールの延長線上にあるとも言え、そうした観点からも時代の先を見て政治を司られた大先輩に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。
 
そう思えばやはり、「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」の言葉を身に染みて感じる訳ですが、昨日午後は、国民民主党福井県総支部連合会(以下、福井県連)の活動で、川畑孝治幹事長(坂井市議会議員)と嶺南地域を街宣活動。
 
敦賀から小浜までを福井県連の街宣カーで走り、スポット街宣にて「政治の役割は、政治家のふところを肥やすのではなく、『国民のふところ』を豊かにすること」と国民民主党の主要政策を訴えました。
 

【JR小浜駅前での街宣の様子】
 
主に述べたのは、「給料、年金が上がる経済の実現」であり、
 
◉物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないよう、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などの家計費負担増は行わず、消費税率減税(10%→5%)を行うこと。
 
◉賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応するため、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円(いわゆる「103万の壁」)を178万円に引き上げること。
 
◉若者減税(所得税・住民税を減免)を導入し、働く若い世代をサポートすること。
 
◉電気代高騰に対しては、再生可能エネルギー賦課金の徴収を停止すること、ガソリン・軽油価格対策に関しては、トリガー条項(※)の凍結を解除し、減税により価格を値下げすること。
 
※トリガー条項
 レギュラーガソリンの価格が3ヶ月連続で160円/ℓを超えた場合に、上乗せされている特殊税率を停止し、ガソリン価格を25.1円/ℓ引き下げる措置(東日本大震災以降、この措置が凍結しており、国民民主党はこれの解除を求める法案を以前に提出している)。
 
など。
 
また、福井県嶺南地方は、原子力発電所が多く立地していることから、原子力発電所のリプレース(建替え)はもとより、新増設を進めること、高効率火力発電所の活用などによって、わが国の低廉な電気の安定供給とカーボンニュートラルを目指すことも述べたところ。
 
アルプラザ敦賀前で行った街頭演説を真横でじっくりと聞いていただいた方からは、「いい政策やから実現して欲しい」と激励の声をいただき、元気をもらった次第です。
 

【激励の声を聞く川畑幹事長(アルプラザ敦賀前にて)】
 
この衆議院選挙において、福井1区・2区ともに残念ながら、わが党の候補者擁立には至りませんでしたが、石川1区、富山3区で戦う同士の必勝に向け、できることは限られる中にあっても引き続き「熱伝導」で、一人でも多くの方に国民民主党の政策をご理解いただけるよう取り組んでまいります。
 

【業を興し、民を豊かに。古より、政治の役割は「国民のふところを豊かに」すること。】

「令和の所得倍増計画」と「物価目標0%超」

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季節の移り変わりを楽しむ余裕を…。
 
と、いつも言いながら忘れてしまってましたが、二十四節気では昨日から「寒露(かんろ)」に入りました。
 
「晩秋から初冬のころに降りる冷たい露」の意味のとおり、最近は特に朝晩は冷え込みが増していて、一日一日と深まる秋を感じられる時季となりますが、本日は、敦賀市議会の令和6年第3回(9月)定例会の最終日。
 
秋を楽しむ余裕は先送りし、最後まで慎重審議にあたる所存です。
 
さて、本日国会では、石破首相と野党党首との党首討論の後、衆議院が解散する運びとなっていますが、これを前に選挙戦に向けた各党の選挙公約が発表されているところ。
 
昨日は、国民民主党と立憲民主党が発表し、ざっと政策を見比べてみましたが、従前から異なるエネルギー政策に加え、経済政策でも大きく異なっています。
 
立憲民主党の最たるは「物価目標『0%超』」で、現在2%前後の物価上昇率を0%近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要。
 
また、一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えており、その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするとなり、立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのかとの指摘もあるところ。
 
また、「最低賃金1500円」に関しては、物価の上昇を政策的にゼロにするということは、賃上げ分も含めた価格転嫁を認めないということであり、その上で、無理に最低賃金を1500円にすれば、企業(特に中小)の経営は圧迫されて倒産・廃業が相次ぐことが予想されるなど、政策的整合性がとれていないように思います。
 
一方、国民民主党は先日来ご紹介しているとおり、一番には、賃上げやインフレ、円安で増えた税収を減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで国民の皆さんに還元し、「手取りを増やす」とした上で、大項目として、
 
 1.給料・年金が上がる経済の実現
 2.自分の国は自分で守る
 3.人づくりこそ、国づくり
 4.正直な政治をつらぬく
 
の4本柱を掲げています。
 
政策スライドをご覧いただいた方が分かりやすいと思いますので、以下に掲載いたします。
 






 
さらに詳細な政策内容は、以下リンクよりご覧ください。
※上記スライドの後に、文章での記載されています。
 
 →国民民主党「政策パンフレット2024」はこちらから
 
なお、「2.自分の国は自分で守る」では、原子力発電所の建て替え、新増設と同時に火力発電の高効率化を挙げているのは〝現実路線”の国民民主党ならではの部分。
 
また、細かいところですが、原発ではなく「原子力発電所」、火力ではなく「火力発電」と略さず記載されていることに、現場への深い敬意とともに、言葉ひとつにも拘りをもって作成されたものと感じた次第です。
 
やまたけは、単に所属政党びいきだと思われるかも知れませんが、一度、他党との政策と見比べてみてください。
 
国民の懐を豊かに、そして将来に向かって日本が成長していくために何が必要か。
 
ポピュリズムに走ることなく、地に足のついた「現実的」な政策を掲げているのはどの政党か。
 
先の経済政策ひとつとっても大きく異なりますので、是非とも皆さんの目でお確かめいただけますようお願いいたします。

政治の役割は「国民の懐」を豊かにすること

ブログ 政治

9月19日に原子炉復旧を終え、使用前検査や定期事業検査を順調に進める東北電力の女川原子力発電所2号機(以下、女川2号)。
 
そうした中、東北電力は昨日、女川2号機の再稼働について、原子炉を今月29日に起動する方針を原子力規制庁に伝えたとのこと。
 
平成23年の東日本大震災後、東日本の原子力発電所が再稼働するのは初めて。
 
また、沸騰水型軽水炉(BWR)としても震災後初となる訳ですが、何より82万5千kwの女川2号が戦線復帰することによって、逼迫する電力需給が改善に向かうことを喜ぶところであり、ここまで長きに亘る新規制基準審査対応や安全性向上対策工事にご尽力いただいた関係者の皆様に敬意を表する次第です。
 
さて、こうした原子力・エネルギー政策こそ国の根幹となるものであり、政治の場で大いに議論いただきたいと思うところですが、国会では昨日、衆議院本会議にて石破首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われました。
 
石破首相と各党代表とのやり取りは新聞報道にある通りですが、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身が行った代表質問で、「検討する」との答弁を連発した石破首相を岸田文雄前首相が「検討使」と揶揄(やゆ)されたのを引き合いに「第2次検討使が派遣され、2代目を襲名したようだ」と国会内で記者団に語ったとのこと。
 
実際、私も録画で代表質問を拝見しましたが、確かに「検討する」のオンパレードであり、他者を皮肉ったりしない玉木代表がここまで言うのも理解できる気がした次第です。
 
また、
 
石破カラーは完全に「脱色」されてしまいました。
自民党を変える前に石破さんが変わってしまいました。
残念です。
 
とも。
 
なお、玉木代表の代表質問の模様は以下YouTube(約30分)にて、質問の全文は同じく以下リンクに掲載しますので、是非ご覧いただきますようお願いいたします。
 
 →YouTubeはこちら

 
 →10/7 代表質問全文はこちら
 
最後に玉木代表は以下のように述べ、質問を終えました。
 
(結び)
 最後に国民の皆さんに訴えます。国民民主党は、旧文書通信交通滞在費の公開と政策活動費の廃止を昨年から実行に移している唯一の政党です。対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治とカネの問題に厳しく向き合い、自らも身を律しているのが国民民主党です。
 
 私たちが目指す社会は極めてシンプルです。それは、頑張って就職して真面目に働いたらちゃんと給料が上がる。望めば、結婚も子どもを持つことができる。そんな当たり前の幸せを掴むことができる社会です。そのために国民民主党は「手取りを増やす」経済政策を進めます。現役世代の給料や手取りが増えれば、年金も増えます。
 
 国の税収は4年連続で過去最高を更新し、先月の税収も昨年同月に比べ約26%も増えています。また、外為特会をはじめとした税外収入も円安・株高の影響で増え、いまや国が賃上げ、インフレ、円安の「勝ち組」になっています。しかし、政治の役割は「国の懐」を豊かにすることではありません。政治の役割は「国民の懐」を豊かにすることです。予定より増えた税収を減税などで適切に還元するなど、国民の「手取りを増やす」経済政策を国民民主党は進めていきます。
 
 私たち国民民主党が議席を増やせば、皆さんの手取りと年金が確実に増えます。政治家の保身や利権のための古い政治ではなく、広く生活者、納税者、働く者の立場に立った新しい政治を始めようではありませんか。そのためには全国の皆さんの力が必要です。あなたの力と行動が、日本の未来を、そして、あなた自身の未来を作ります。さぁ、新しい政治を国民民主党と一緒に始めましょう。ご清聴、ありがとうございました。
 
私自身、所属議員として、代表が述べた国民民主党の考え、思いが一人でも多くの方に伝わるよう、引き続き活動してまいります。

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