2024年10月21日

【衆院選】石川1区は「おだけかい」（26歳）に1票を！

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昨日は、市内外より1880人が参加のもと「第43回敦賀マラソン大会」が開催されました。
 
文字通り抜けるような青空、ひんやりとした空気という、マラソンには絶好のコンディションの中、ハーフの部から順次、敦賀市総合運動公園陸上競技場の青いタータンをランナーが駆け抜けていきました。
 
開会式では、主催者である敦賀市 堤副市長に続き、私は市議会を代表してご挨拶した後、「人生初」のスターター役にて出発をお見送り。
 
なお、ご挨拶では、参加いただいた幅広い層のランナーの皆さんが、それぞれの目標を達成されることに加え、気比の松原など、敦賀の景色も楽しみながらリフレッシュいただくことをご祈念申し上げるとともに、大会の準備運営にご尽力いただいた関係者の方々に感謝の意をお伝えした次第です。
 

【青い空、青いタータンのロケーションの中、スタートする「ファミリーの部」の参加者】
 
マラソン大会の後は、一路金沢市へ。
 
石川1区で衆院選を戦っている、国民民主党「小竹 凱（おだけ かい）」候補の応援に行ってまいりました。
 
「おだけかい」候補は以前に、私と一緒に街頭活動をしたいと敦賀にまで来てくれた26歳の若者。
 
その時から、若い世代から政治を変えていきたいと、国政へのチャレンジを語っていましたが、そうした志を持つ彼をわずかな時間でも応援したく駆け付けた次第です。
 
金沢市内の選挙事務所にはお昼過ぎに到着し、ちょうどお昼休憩で戻ってきた「おだけかい」候補と再会。
 
必勝を誓い合った後は、上着からジャンパーに着替え、運動員の一員としてラスト（20時前）まで活動しました。
 
金沢市を選挙区とする石川1区は、自民党の現職に国民民主党、立憲民主党、維新の会、共産党、無所属と計6人が立候補する激戦区となっており、おだけ陣営では、ラストサンデーで直接有権者に訴えるべく、交通量の多い国道8号線の交差点を中心に午後から10箇所ほどスポット街宣。
 
おだけ候補は、自身の政策、国民民主党の公約を具体的に述べつつ、「30年後も現役の私に未来を託してください！」と力強く訴える姿に、通行される方々からお手振りや「頑張って！」の声など、多くのリアクションがありました。
 


【昨日の寒さを吹き飛ばすかの如く、街宣で力強く訴える「おだけかい」候補】
 
私も幾度かマイクを預かり、おだけ候補の人柄や政治に懸ける思いに加え、全世代の「手取りを増やす」ためにも「おだけ候補」に1票をお願いしますと、熱伝導の街宣を行いましたが、26歳の若さで何ができる？ではなく、26歳の若さだからこそできることがあるとの発想で、
・「手取りが増える」経済
・自分の国は自分で守る
・人づくりは国づくり
・正直な政治をつらぬく
の4本柱の実現に向け、何としてでも勝ち上がってもらいたい。
 
その一心であります。
 
20時までの街宣活動を終え、おだけ候補と堅い握手、陣営の皆さんにもエールを送り、選挙事務所を後にしましたが、石川1区にお住まいの皆様はもとより、金沢市にご親戚や知人・ご友人のいらっしゃる方におかれましては是非ともお声掛けをいただき、志高き若武者「おだけかい」を国政に押し上げていただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
 
重ねて、投票用紙の2枚目の比例代表では“略さずに”「国民民主党」とお書きいただけますようお願い申し上げます。

2024年10月20日

北朝鮮のウクライナ侵略「参戦」は人ごとにあらず

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なぜ過激な暴力に訴えるのか。
 
19日の朝、東京・永田町の自民党本部付近に火炎瓶のようなものが投げ込まれたうえ、首相官邸前の柵に車が突っ込むという事件が発生。
 
すぐさま犯人は逮捕。
 
けが人が出なかったことは不幸中の幸いでしたが、選挙期間中の襲撃事件では、令和4年7月の参院選で安倍晋三元首相が奈良市内で銃撃されて死亡。
 
令和5年4月の衆院補欠選挙でも和歌山市内の岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件が起きており、いかなる理由があろうとこうした行為は決して許されるものではなく、今回もまた「民主主義が暴力に屈することがあっては絶対にならない」と胸に刻む次第です。
 
さて、許されざる暴力の最たるものは、武力で互いの領土や人命を奪い合う戦争、侵略になろうかと思いますが、新たな展開で緊張感がさらに増しているのはロシアによるウクライナ侵略。
 
韓国政府は18日、北朝鮮が朝鮮人民軍の特殊部隊をロシアに派兵したとの情報を明らかにし、北朝鮮のウクライナ侵略「参戦」を断定したとの報道。
 
過去に北朝鮮はベトナム戦争や中東戦争などに兵士を派遣したことはあるものの、その時は戦闘機パイロットなど限られた小規模兵力だったため、今回の1万人以上の派兵決定は北朝鮮の歴史で初めてのことで、露朝両国はソ連時代の軍事同盟に回帰、共闘する姿勢を鮮明にしており、北東アジアの安全保障に深刻な影響を与えそうだとあります。
 
詳しい情報をと“朝鮮日報”（韓国）にアクセスしてみると、ちょうど社説に記事があり、韓国政府は「北朝鮮が特殊部隊を含む4旅団、合計1万2000人以上の兵力をウクライナ戦争に派遣することを決めた」と明らかにした上で、韓国の情報機関である国家情報院によると、すでに1500人以上が移動を開始しており、この事態を受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日、緊急の安全保障会議を招集したとのこと。
 

【10月19日付け朝鮮日報「社説」の見出し】
 
続いて兵力派遣に関し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は1万人以上の北朝鮮軍兵士が受け取る給与の方に関心が向いているはずだ。現在北朝鮮は中国との関係が悪化したことで経済難に苦しんでいる。夏の水害からの復旧もまだ進んでいない。その一方で兵士は海外に派遣される一般の労働者に比べて数倍の給与を受け取れること。
 
米ニューヨーク・タイムズ紙は「ウクライナ戦争への参戦は北朝鮮将校が現代の戦争の経験を積み、新型兵器に慣れるチャンスになる」と報じた。金正恩総書記は統治資金を確保し、韓国に対する攻撃力を高めるために1万人以上の北朝鮮の若者を弾よけとして送り出したのだ。本当にあきれてものが言えない。
 
とした上で、「全ての情報収集力を動員し、北朝鮮とロシアの動向をしっかりと把握しなければならない。」と結んでいました。
 
陸地続きの隣国だけに、緊張感たるや相当なものであることが記事からも分かりますが、6月に露朝が結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」には「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」とあります。
 
つまりは、朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということであり、北朝鮮が韓国との対決姿勢を一層強め、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得ることから、まったくもって日本も人ごとではありません。
 
台湾と朝鮮半島の有事リスクは、日本に直結するもの。
 
外交防衛は、言うまでもなく国家の根幹に関わるものであり、「話し合い」で解決できる相手ばかりではないことが露呈しているいま、極めて現実的にどう対処していくのか。
 
この衆院選でこそ語られるべきではと考える次第です。

2024年10月19日

比例代表は”略さず”「国民民主党」とご記入ください

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15日に公示された衆院選では現在、期日前投票が進むところ、総務省は18日、衆院選比例代表の投票用紙で記入された政党や政治団体の名称が有効か無効かを判断するための参考例を都道府県選挙管理委員会に通知。
 
国民民主党、立憲民主党両党の略称は届け出通り「民主党」と示し、前回の2021年衆院選に続き、「民主党」記載の投票は双方の有効票の割合に応じて案分されることとなりました。
 
なお、21年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で362万を超え、国民民主に66万、立憲民主に295万余りが割り振られた経緯がありますが、それぞれの政党にとっても、投票した有権者にとっても何とももったいない話。
 
いずれの政党に投票する場合においても、投票用紙の2枚目、比例代表には「略さず政党名を」記入いただくようお願いいたします。
 

【比例代表は略さず「国民民主党」とご記入ください】
 
また、衆院選関連では、福井新聞に連載の各党代表のインタビュー「戦略を聞く」。
 
昨日は、「国民に減税、政治家は納税」のタイトルで国民民主党 玉木雄一郎代表の記事が掲載されていましたが、経済政策の部分では以下のとおりコメントしていました。
 
＜以下、記事引用＞
 
手取りを増やす経済政策をしっかりと実現する。所得税の基礎控除と給与所得控除の額を上げる。それ以上働くと税金を取られる103万円の「年収の壁」を178万円に引き上げる。
物価高対策で一番大きいのは物流コストに関係するガソリン代だ。目的を失った「ゾンビ税制」を改めることで価格を引き下げ、国民の手取りを増やし、経済を活性化し生活を豊かにしていく。
 
＜引用終わり＞
 
「政治とカネ」の問題はあるにせよ、衆院選における与野党の論戦で有権者が高い関心を寄せているのが経済政策です。
 
約30年に及ぶ「物価も賃金も上がらない」というデフレ下から変化をし、今現在は物価高にどう対処するのか、賃上げ（実質賃金）の動きを確実なものにできるのか、何よりも日本経済が長期停滞を脱し、将来への展望が開いていくための具体的な施策をどう考えているのか。
 

【先進国の中で名目賃金率が上昇していないのは日本だけ。】
 
各政党はこれら政策を実現可能性と併せ、有権者に分かりやすく提示することが極めて大事なことであり、有権者はこれら政策を見比べ、見極めて投票行為につなげていただく必要があると考えます。
 
そうした意味で、今日も政策をご紹介しますが、企業頼みの「賃上げ」では物価高に追いつかず、実質賃金が減少していることを背景に、国民民主党では、政治がすべきは「減税」によって「（全世代の）手取りを増やす」ことと訴えています。
 
具体的な項目は以下、政策パンフレットをご覧いただいた上で、何卒、国民民主党にご支持賜りますようお願いいたします。
 

2024年10月16日

第50回衆議院議員総選挙！「国民民主党」へのご支持をお願いします！

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衆院選が15日公示され、12日間の戦いがスタートしました。
 
地元福井県においては、1区、2区ともに5人づつ、現行の区割りで過去最多となる10人が立候補し、自民党前職に、元職や新人が挑む構図に加え、2区は1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、県内選挙区で初めて自民の公認候補が不在となっています。
 
言わずもがな混戦模様を呈すところですが、この選挙は停滞する日本から脱するための政策選択選挙であることを念頭に、与野党を問わず、「政治とカネ」を受けた政治改革ばかりを訴えるのではなく、真に国民のための政治、国家観をもった政策論戦を展開いただくことを強く求める次第です。
 
なお、所属する国民民主党においては、残念ながら福井県内で候補者擁立に至らなかったものの、北信越ブロックでは、石川1区に「小竹 凱（おだけかい）」、富山3区では「大久保 光太（おおくぼこうた）」の若き2人の候補が戦いに臨んでいます。
 
それぞれの選挙区においては、これら候補へのご支援をお願いするとともに、国民民主党福井県連としては、北信越ブロックでの当選に向け、比例票の上積みに全力を尽くす所存ですので、2枚目の投票用紙には「国民民主党」とお書きいただけますようお願いいたします。
 
加えてのお願いとして、他党と明確に区別するため、政党名は”略さずに”お書きくださいませ。
 

【「LET’S VOTE！」は投票の呼び掛け。2枚目の投票用紙には「国民民主党」を！（画像は国民民主党支持者のXポストを引用）】
 
また、国民民主党では本選挙に臨むにあたり談話を発表していますので、併せて以下、ご覧ください。
 
＜国民民主党 党談話＞
 
本日より、第50回衆議院議員総選挙が始まります。国民のふところを豊かにする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙です。私たち国民民主党は、裏金問題に決着をつけることを訴えるとともに、減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げを通じて、国民の「手取りを増やす」経済政策を掲げて選挙戦を戦います。
 
国民民主党は、旧文書通信交通滞在費の公開と政策活動費の廃止を昨年から実行に移している唯一の政党です。対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治とカネの問題に厳しく向き合い、自らも身を律しているのが国民民主党です。
一方、自民党は未だに裏金問題の真相究明に後ろ向きで、政治資金規正法は改正したものの抜け穴だらけのザル法のままです。
 
国の税収は4年連続で過去最高を更新し、先月の税収も昨年同月に比べ約26％も増えています。また、外為特会をはじめとした税外収入も円安・株高の影響で増え、いまや国が賃上げ、インフレ、円安の「勝ち組」になっています。しかし、政治の役割は国のふところを豊かにすることではありません。政治の役割は国民のふところを豊かにすることです。国民民主党は、増えた国の税収を減税や社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の引き下げで国民の皆さんに還元し、手取りを増やします。
 
真面目に働けば、給料が上がる。そんな社会を取り戻しましょう。全国の皆さんの力を国民民主党にお貸しください。小選挙区は国民民主党の候補者に、比例代表は国民民主党へ。お知り合いにどうか広めてください。ＳＮＳでも拡散してください。ともに新しい政治を始めましょう。
 
以上
 
各政党の今選挙に向けたキャッチフレーズを見比べみると、抽象的なものが並ぶなか、唯一「手取りを増やす」と具体的に掲げているのは国民民主党です。
 
これを第一に挙げていることの意味合いは既にご紹介しているため割愛いたしますが、今一度、同党の公約をご覧いただき、全般的な政策も含めてご支持、ならびに「比例は国民民主党」と周りの方にシェアいただけますようお願いいたします。
 
　→衆院選に向けた「国民民主党の公約」はこちら
 

【北信越ブロック内で戦う2人の国民民主党候補！必勝に向け、福井からも後押ししていきます！】

2024年10月12日

福井県嶺南地域にて国民民主党の政策を訴える

ブログ 政治

日本総合研究所（寺島実郎会長）の分析による都道府県別の幸福度ランキング2024年版が昨日発刊され、福井県が2014年版以来、6回連続で総合1位になったとのこと。
 
調査は、人口増加率などの基礎指標と健康、文化、仕事、生活、教育の分野別指標、調査ごとに5項目を加える追加指標の計85項目で分析したとあり、福井県は教育・子育て環境の項目で高い評価を受けたとありました。
 
こうして自分が住んでいる県がランキング1位になったことを単純に嬉しく思うところですが、杉本達治知事がコメントで「未来に希望が輝き、県民が幸せを実感できる『ふくい新時代』を拓いていく」と述べたよう、今後はさらに、延伸した新幹線を地域住民の利便性や経済発展につなげるなど効果を最大限に発揮し、心ゆたかに暮らせる郷土づくりに取り組む思いであります。
 
なお、こうして福井県が持続的に高い評価を得ているのは、県のトップである歴代知事の手腕など、「政治力」の部分が大きいのかと思いますが、1987年に知事に初当選した故栗田幸雄氏が真っ先に打ち出した大目標のキャッチフレーズは「『生活満足度日本一』の福井県を目指す」であったとのこと。
 
現在、福井県が誇る「幸福度日本一」の基盤は、この時敷いたレールの延長線上にあるとも言え、そうした観点からも時代の先を見て政治を司られた大先輩に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。
 
そう思えばやはり、「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」の言葉を身に染みて感じる訳ですが、昨日午後は、国民民主党福井県総支部連合会（以下、福井県連）の活動で、川畑孝治幹事長（坂井市議会議員）と嶺南地域を街宣活動。
 
敦賀から小浜までを福井県連の街宣カーで走り、スポット街宣にて「政治の役割は、政治家のふところを肥やすのではなく、『国民のふところ』を豊かにすること」と国民民主党の主要政策を訴えました。
 

【JR小浜駅前での街宣の様子】
 
主に述べたのは、「給料、年金が上がる経済の実現」であり、
 
◉物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないよう、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などの家計費負担増は行わず、消費税率減税（10％→5％）を行うこと。
 
◉賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応するため、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円（いわゆる「103万の壁」）を178万円に引き上げること。
 
◉若者減税（所得税・住民税を減免）を導入し、働く若い世代をサポートすること。
 
◉電気代高騰に対しては、再生可能エネルギー賦課金の徴収を停止すること、ガソリン・軽油価格対策に関しては、トリガー条項（※）の凍結を解除し、減税により価格を値下げすること。
 
※トリガー条項
　レギュラーガソリンの価格が3ヶ月連続で160円／ℓを超えた場合に、上乗せされている特殊税率を停止し、ガソリン価格を25.1円／ℓ引き下げる措置（東日本大震災以降、この措置が凍結しており、国民民主党はこれの解除を求める法案を以前に提出している）。
 
など。
 
また、福井県嶺南地方は、原子力発電所が多く立地していることから、原子力発電所のリプレース（建替え）はもとより、新増設を進めること、高効率火力発電所の活用などによって、わが国の低廉な電気の安定供給とカーボンニュートラルを目指すことも述べたところ。
 
アルプラザ敦賀前で行った街頭演説を真横でじっくりと聞いていただいた方からは、「いい政策やから実現して欲しい」と激励の声をいただき、元気をもらった次第です。
 

【激励の声を聞く川畑幹事長（アルプラザ敦賀前にて）】
 
この衆議院選挙において、福井1区・2区ともに残念ながら、わが党の候補者擁立には至りませんでしたが、石川1区、富山3区で戦う同士の必勝に向け、できることは限られる中にあっても引き続き「熱伝導」で、一人でも多くの方に国民民主党の政策をご理解いただけるよう取り組んでまいります。
 

【業を興し、民を豊かに。古より、政治の役割は「国民のふところを豊かに」すること。】

2024年10月9日

「令和の所得倍増計画」と「物価目標0％超」

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季節の移り変わりを楽しむ余裕を…。
 
と、いつも言いながら忘れてしまってましたが、二十四節気では昨日から「寒露（かんろ）」に入りました。
 
「晩秋から初冬のころに降りる冷たい露」の意味のとおり、最近は特に朝晩は冷え込みが増していて、一日一日と深まる秋を感じられる時季となりますが、本日は、敦賀市議会の令和6年第3回（9月）定例会の最終日。
 
秋を楽しむ余裕は先送りし、最後まで慎重審議にあたる所存です。
 
さて、本日国会では、石破首相と野党党首との党首討論の後、衆議院が解散する運びとなっていますが、これを前に選挙戦に向けた各党の選挙公約が発表されているところ。
 
昨日は、国民民主党と立憲民主党が発表し、ざっと政策を見比べてみましたが、従前から異なるエネルギー政策に加え、経済政策でも大きく異なっています。
 
立憲民主党の最たるは「物価目標『0％超』」で、現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要。
 
また、一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えており、その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするとなり、立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのかとの指摘もあるところ。
 
また、「最低賃金1500円」に関しては、物価の上昇を政策的にゼロにするということは、賃上げ分も含めた価格転嫁を認めないということであり、その上で、無理に最低賃金を1500円にすれば、企業（特に中小）の経営は圧迫されて倒産・廃業が相次ぐことが予想されるなど、政策的整合性がとれていないように思います。
 
一方、国民民主党は先日来ご紹介しているとおり、一番には、賃上げやインフレ、円安で増えた税収を減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで国民の皆さんに還元し、「手取りを増やす」とした上で、大項目として、
 
　1.給料・年金が上がる経済の実現
　2.自分の国は自分で守る
　3.人づくりこそ、国づくり
　4.正直な政治をつらぬく
 
の4本柱を掲げています。
 
政策スライドをご覧いただいた方が分かりやすいと思いますので、以下に掲載いたします。
 






 
さらに詳細な政策内容は、以下リンクよりご覧ください。
※上記スライドの後に、文章での記載されています。
 
　→国民民主党「政策パンフレット2024」はこちらから
 
なお、「2.自分の国は自分で守る」では、原子力発電所の建て替え、新増設と同時に火力発電の高効率化を挙げているのは〝現実路線”の国民民主党ならではの部分。
 
また、細かいところですが、原発ではなく「原子力発電所」、火力ではなく「火力発電」と略さず記載されていることに、現場への深い敬意とともに、言葉ひとつにも拘りをもって作成されたものと感じた次第です。
 
やまたけは、単に所属政党びいきだと思われるかも知れませんが、一度、他党との政策と見比べてみてください。
 
国民の懐を豊かに、そして将来に向かって日本が成長していくために何が必要か。
 
ポピュリズムに走ることなく、地に足のついた「現実的」な政策を掲げているのはどの政党か。
 
先の経済政策ひとつとっても大きく異なりますので、是非とも皆さんの目でお確かめいただけますようお願いいたします。

2024年10月8日

政治の役割は「国民の懐」を豊かにすること

ブログ 政治

9月19日に原子炉復旧を終え、使用前検査や定期事業検査を順調に進める東北電力の女川原子力発電所2号機（以下、女川2号）。
 
そうした中、東北電力は昨日、女川2号機の再稼働について、原子炉を今月29日に起動する方針を原子力規制庁に伝えたとのこと。
 
平成23年の東日本大震災後、東日本の原子力発電所が再稼働するのは初めて。
 
また、沸騰水型軽水炉（BWR）としても震災後初となる訳ですが、何より82万5千kwの女川2号が戦線復帰することによって、逼迫する電力需給が改善に向かうことを喜ぶところであり、ここまで長きに亘る新規制基準審査対応や安全性向上対策工事にご尽力いただいた関係者の皆様に敬意を表する次第です。
 
さて、こうした原子力・エネルギー政策こそ国の根幹となるものであり、政治の場で大いに議論いただきたいと思うところですが、国会では昨日、衆議院本会議にて石破首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われました。
 
石破首相と各党代表とのやり取りは新聞報道にある通りですが、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身が行った代表質問で、「検討する」との答弁を連発した石破首相を岸田文雄前首相が「検討使」と揶揄（やゆ）されたのを引き合いに「第2次検討使が派遣され、2代目を襲名したようだ」と国会内で記者団に語ったとのこと。
 
実際、私も録画で代表質問を拝見しましたが、確かに「検討する」のオンパレードであり、他者を皮肉ったりしない玉木代表がここまで言うのも理解できる気がした次第です。
 
また、
 
石破カラーは完全に「脱色」されてしまいました。
自民党を変える前に石破さんが変わってしまいました。
残念です。
 
とも。
 
なお、玉木代表の代表質問の模様は以下YouTube（約30分）にて、質問の全文は同じく以下リンクに掲載しますので、是非ご覧いただきますようお願いいたします。
 
　→YouTubeはこちら

 
　→10/7 代表質問全文はこちら
 
最後に玉木代表は以下のように述べ、質問を終えました。
 
（結び）
　最後に国民の皆さんに訴えます。国民民主党は、旧文書通信交通滞在費の公開と政策活動費の廃止を昨年から実行に移している唯一の政党です。対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治とカネの問題に厳しく向き合い、自らも身を律しているのが国民民主党です。
 
　私たちが目指す社会は極めてシンプルです。それは、頑張って就職して真面目に働いたらちゃんと給料が上がる。望めば、結婚も子どもを持つことができる。そんな当たり前の幸せを掴むことができる社会です。そのために国民民主党は「手取りを増やす」経済政策を進めます。現役世代の給料や手取りが増えれば、年金も増えます。
 
　国の税収は4年連続で過去最高を更新し、先月の税収も昨年同月に比べ約26％も増えています。また、外為特会をはじめとした税外収入も円安・株高の影響で増え、いまや国が賃上げ、インフレ、円安の「勝ち組」になっています。しかし、政治の役割は「国の懐」を豊かにすることではありません。政治の役割は「国民の懐」を豊かにすることです。予定より増えた税収を減税などで適切に還元するなど、国民の「手取りを増やす」経済政策を国民民主党は進めていきます。
 
　私たち国民民主党が議席を増やせば、皆さんの手取りと年金が確実に増えます。政治家の保身や利権のための古い政治ではなく、広く生活者、納税者、働く者の立場に立った新しい政治を始めようではありませんか。そのためには全国の皆さんの力が必要です。あなたの力と行動が、日本の未来を、そして、あなた自身の未来を作ります。さぁ、新しい政治を国民民主党と一緒に始めましょう。ご清聴、ありがとうございました。
 
私自身、所属議員として、代表が述べた国民民主党の考え、思いが一人でも多くの方に伝わるよう、引き続き活動してまいります。

2024年10月7日

所得税のインフレ調整で「手取りを増やす」

ブログ 政治

昨日は行楽日和の天気でしたが、私のほうは9日の敦賀市議会9月定例会最終日に向け、会派内で調整するための討論原稿などを作成した後、ウォーキングで身体を動かしたりと、お出掛けはせずとも充実した時間を過ごしたところ。
 
そうしたなか、夜には、注視していた自民党派閥裏金問題に係る衆院選対応について、石破首相が考えを表明。
 
非公認の対象に、地元福井2区の高木毅衆議院議員の名が挙がるとともに、福井1区の稲田朋美衆議院議員らを原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない方針とし、対象は40人程度に上る見通しとのこと。
 
高木議員は非公認でも出馬する意向を示しており、今後の動向に注目が集まるところですが、わが国民民主党は福井1区、2区ともに候補者擁立に至っていないことから、これ以上何か申し述べることは控えておきます。
 
さて、国会では今日から「国民に何を問うのか」を明らかにするための代表質問が行われるのと並行して、各政党、候補者においてはマニフェストの作成を急ぐところ。
 
国民民主党においては既に、「2024重点政策」を発表（9月20日）していることは先般ご紹介したとおりであり、「給料が上がる経済の実現」からさらに踏み込み、第一の政策に「手取りを増やす」を掲げるところ。
 
これは、春闘などの労使間協議などにより賃上げが実現しても、所得税などの税金増や物価高騰なども相まって、実質賃金（いわゆる「手取り」）が上がっていないことを問題視してのことですが、税金の仕組みを見直すことや物価高騰対策は政治にしかできないこと。
 
一例として、10月5日には、福井県の地域別最低賃金が53円増の“984円”となりましたが、これを踏まえ、それ相当の時給見直し（加算）をするお店があるなか、いわゆる「年収の壁」のひとつ“103万円”を超えるので、時給を上げないで欲しいという声もあると聞きました。
 
何とも複雑な心境でこの話しをお聞きした訳ですが、“103万円”が決まったのが1995年。
 
それからずっとデフレが続いたため、この水準は約30年変わりませんでした。
 
しかし、今はインフレになり、生活コストも上がっていることを踏まえ、国民民主党は“103万円”から“178万円”に引き上げる（いわゆるインフレ調整）ことを政策に挙げています（説明は下図参照）。
 

【国民民主党「2024重点政策」のスライドより引用】
 
税金がかからない水準をインフレに合わせて引き上げることにより、先の例のように、せっかく最低賃金が上がったのに、103万円を超えるからとシフト調整をしている方々がもっと働けるようになり、もっと「手取りが増えます」。
 
また、「手取りが増える」ことにつながる政策として、こちらも長らく見直しがされていない、現在「38万円」となっている所得税の基礎控除額の引き上げを挙げており、これによって実質「減税」となります。
 
なお、基礎控除等の引き上げを主張しているのは国民民主党だけ。
 
基本的には、税金を徴収して配るくらいなら徴収しないとの考えが前提にあることもお分かりいただきたく存じます。
 
他党のマニフェストは今後示されるとした上で、現時点において、手取りを増やしたい、もっと稼ぎたいと思う方は、国民民主党一択であると言って過言ではないかと。
 
今後もこうした政策をご紹介してまいりますが、来る選挙では「浪花節」ではなく、「政策」で選択いただけますようお願いいたします。

2024年10月5日

令和6年第3回（9月）定例会も残すは最終日のみ

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巨大組織が議員歴38年の政治家の正論を飲み込むのには1週間もかからないという事実に寂しさと虚しさを覚えます。
 
これは、臨時国会で昨日行われた石破新首相の所信表明演説を受けての伊藤孝恵参議院議員（国民民主党）の言葉。
 
続いて、大変残念なことのひとつとして政治資金に係る所得税“脱税”の件を挙げ、首相が①問題議員と改めて向き合い ②反省を求め ③ルールを守る倫理観を確立する、と述べたことに対し、
 
違うでしょう。①延滞税をかけ ②重加算税40%を追加し ③税務署に行って納税する、でしょう。
 
と厳しく批判。
 
「透明性を高める努力を“最大限”していく」との言葉に対しても、
 
政治は言葉、言葉は誓い。“最大限”なんて三文字で、逃げ道つくってんじゃないよ！
 
この段階に及んでも具体策を示さず、いわば精神論を述べていることに、私も伊藤議員と思いを共にするところですが、国会の次のステージは9日の党首討論。
 
政治資金を巡る問題をはじめ、「変節」した各政策について、“飲み込まれた”新首相の考えをじっくりと追及し、国民に何の「信」を問うのか、明確にしていただきたいと思います。
 
さて、同じく昨日の敦賀市議会は予算決算常任委員会を開催。
 
「第52号議案 令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第4号）」及び「第58号議案 令和5年度敦賀市歳入歳出決算認定の件」ほか3件の決算案について、先般審査した分科会の報告から討論、採決までを行いました。
 
第58号議案に関しては、反対、賛成それぞれ1名づつ討論がありましたが、結果、補正予算案、決算案のすべて（計5件）を「原案のとおり認める（決算は認定）べきもの」と決しました。
 
その後、私のほうは各派代表者会議、広報広聴委員会に出席しましたが、早いもので令和6年第3回（9月）定例会も残すは9日の本会議のみとなりました。
 
34日間の会期日程があっという間に感じるものの、市民クラブからは2つの議案に対し討論通告しましたので、言論の府である議会として、議事録に何を残すかを意識しつつ、会派で調整のもと最終日に臨む所存です。
 

【話の内容と関係ありませんが、写真は先日撮影した彼岸花。花言葉には、独立や情熱とも。】

2024年10月4日

「変節の名手」に「納得と共感」は得られるのか

ブログ 政治

15日公示、27日投開票の日程で行われる予定の衆議院解散総選挙。
 
令和6年能登半島地震や豪雨で、投票所となる建物が被災したり避難所として使用されている輪島市や珠洲市では、これまでの投票所の集約などの対応が必要となる可能性もあり、投票行動への影響が大いに懸念されるところ。
 
そうしたなか、2日には自民党の小泉進次郎・選対委員長が珠洲市や能登町を視察し、被災地支援を優先的に行う考えを示した上で、災害の爪痕が残る中での早急な解散、総選挙への批判に対しては、「被災をされている状況の中でも選挙の体制が整うように、行政の皆さんに対する我々のサポートは何が必要か、しっかりと現場からの声を政府にも届けたい」と述べたとのこと。
 
このタイミングで、人気の高い小泉氏を被災地に送り込むことがどうも、「選挙目当て」としか思えないのは私の考えがひねくれているのでしょうか。
 
一方、石破首相に関しては、一昨日のブログで、総裁選の最中は「野党としっかり議論してから解散すべき」と言っていたのに対し、この早期解散の対応に、言ってることとやってることが違うと述べましたが、昨日は何と、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めたとのこと。
 
都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認めるとありましたが、この公認問題に関しても石破首相は総裁選の中で、「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していたところ。
 
「時間がない」から公認せざるを得ないとしていますが、そもそも「時間がない」状況を作ったのはご自身であり、解散を急いでおいて時間がないとする自己矛盾のおかしさは誰もが分かるところ。
 
政治への信頼を根底から揺るがしたこの問題に対して、トップの考えがこれほど変わってしまっては、自民党が選挙で政治改革を唱えれど、政治とカネの問題を解決できる見込みは極めて低いと言わざるを得ません。
 
また、「変わった」のは経済政策。
 
アベノミクスを批判し、金融の正常化が必要だと主張していた石破首相ですが、総理・総裁になった途端、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。
 
この発言を受けて円安、株価上昇となっていることは良いとして、重要な経済政策のスタンスがこれだけ変わった理由をお聞きしたいところです。
 
こうして「変わった」石破首相を、国民民主党の玉木雄一郎代表は「flip-flopping（変節）の名手」であると。
 
他党でありながら正直私も、自民党の中でアウトロー的存在であった石破氏に期待をしたことも事実ですが、以下の玉木代表のXポストがまさに同じ心境を語っています（たびたびのXポスト引用で恐縮です）。
 
＜以下、玉木代表のXポスト＞
 
「納得と共感」
 
まさに多くの人が石破さんに期待したものだったし、少なからず私も期待していた。それなのに、
 
「議論を尽くしてから国民に信を問う。」
 
総裁選でも明言したこの前言を撤回して、予算委員会もやらずに、即、解散総選挙とは、失望を禁じ得ない。
 
自分たちの選挙を有利に進めたい自民党の議員たちの「納得と共感」は得られるだろうが、これでは、国民の納得も共感は得られない。
 
政治不信の払拭を期待されて登場した新政権が、新たな政治不信を生み出してどうするのか。憤りを感じる。
 
信頼がなければ、難しい政策なんて進められるわけがない。
 
昨日、新橋駅SL広場前の街頭演説会には自民党を辞めたという人が何人も来ていて、話しかけてきてくれた。
 
日本の未来を憂い、行き場のない思いを抱いている人も増えているように思う。そんな方々の期待にも応えられる存在になれるよう、国民民主党はがんばります。
 
自分の選挙のことばっかり考えて、国民のことは後回し。自民党に限らず、与野党の、そんな自己保身ばかり見せつけられてきたから、政治への信頼が失われてきたのではないか。
 
国民民主党は、
「選挙を政治家の就職活動にしない」
そう誓って発足した。
 
日本の政治を変えていくため、国民民主党に力を貸してください。
 
国会の中で、より影響力を発揮できる存在となれるよう全力で戦ってまいります。
 
あなたの力が必要です。
 

【新橋駅SL広場前の街頭演説会で訴える玉木代表】
 
＜引用終わり＞
 
「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える。」
 
誰が「政治屋」で、誰が「政治家」か。
 
選ぶのは国民（有権者）の皆さんであり、来る解散総選挙ではしっかりと見極めていただかなくてはなりません。

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