2024年10月7日

所得税のインフレ調整で「手取りを増やす」

ブログ 政治

昨日は行楽日和の天気でしたが、私のほうは9日の敦賀市議会9月定例会最終日に向け、会派内で調整するための討論原稿などを作成した後、ウォーキングで身体を動かしたりと、お出掛けはせずとも充実した時間を過ごしたところ。
 
そうしたなか、夜には、注視していた自民党派閥裏金問題に係る衆院選対応について、石破首相が考えを表明。
 
非公認の対象に、地元福井2区の高木毅衆議院議員の名が挙がるとともに、福井1区の稲田朋美衆議院議員らを原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない方針とし、対象は40人程度に上る見通しとのこと。
 
高木議員は非公認でも出馬する意向を示しており、今後の動向に注目が集まるところですが、わが国民民主党は福井1区、2区ともに候補者擁立に至っていないことから、これ以上何か申し述べることは控えておきます。
 
さて、国会では今日から「国民に何を問うのか」を明らかにするための代表質問が行われるのと並行して、各政党、候補者においてはマニフェストの作成を急ぐところ。
 
国民民主党においては既に、「2024重点政策」を発表（9月20日）していることは先般ご紹介したとおりであり、「給料が上がる経済の実現」からさらに踏み込み、第一の政策に「手取りを増やす」を掲げるところ。
 
これは、春闘などの労使間協議などにより賃上げが実現しても、所得税などの税金増や物価高騰なども相まって、実質賃金（いわゆる「手取り」）が上がっていないことを問題視してのことですが、税金の仕組みを見直すことや物価高騰対策は政治にしかできないこと。
 
一例として、10月5日には、福井県の地域別最低賃金が53円増の“984円”となりましたが、これを踏まえ、それ相当の時給見直し（加算）をするお店があるなか、いわゆる「年収の壁」のひとつ“103万円”を超えるので、時給を上げないで欲しいという声もあると聞きました。
 
何とも複雑な心境でこの話しをお聞きした訳ですが、“103万円”が決まったのが1995年。
 
それからずっとデフレが続いたため、この水準は約30年変わりませんでした。
 
しかし、今はインフレになり、生活コストも上がっていることを踏まえ、国民民主党は“103万円”から“178万円”に引き上げる（いわゆるインフレ調整）ことを政策に挙げています（説明は下図参照）。
 

【国民民主党「2024重点政策」のスライドより引用】
 
税金がかからない水準をインフレに合わせて引き上げることにより、先の例のように、せっかく最低賃金が上がったのに、103万円を超えるからとシフト調整をしている方々がもっと働けるようになり、もっと「手取りが増えます」。
 
また、「手取りが増える」ことにつながる政策として、こちらも長らく見直しがされていない、現在「38万円」となっている所得税の基礎控除額の引き上げを挙げており、これによって実質「減税」となります。
 
なお、基礎控除等の引き上げを主張しているのは国民民主党だけ。
 
基本的には、税金を徴収して配るくらいなら徴収しないとの考えが前提にあることもお分かりいただきたく存じます。
 
他党のマニフェストは今後示されるとした上で、現時点において、手取りを増やしたい、もっと稼ぎたいと思う方は、国民民主党一択であると言って過言ではないかと。
 
今後もこうした政策をご紹介してまいりますが、来る選挙では「浪花節」ではなく、「政策」で選択いただけますようお願いいたします。

2024年10月5日

令和6年第3回（9月）定例会も残すは最終日のみ

ブログ 政治 敦賀市議会

巨大組織が議員歴38年の政治家の正論を飲み込むのには1週間もかからないという事実に寂しさと虚しさを覚えます。
 
これは、臨時国会で昨日行われた石破新首相の所信表明演説を受けての伊藤孝恵参議院議員（国民民主党）の言葉。
 
続いて、大変残念なことのひとつとして政治資金に係る所得税“脱税”の件を挙げ、首相が①問題議員と改めて向き合い ②反省を求め ③ルールを守る倫理観を確立する、と述べたことに対し、
 
違うでしょう。①延滞税をかけ ②重加算税40%を追加し ③税務署に行って納税する、でしょう。
 
と厳しく批判。
 
「透明性を高める努力を“最大限”していく」との言葉に対しても、
 
政治は言葉、言葉は誓い。“最大限”なんて三文字で、逃げ道つくってんじゃないよ！
 
この段階に及んでも具体策を示さず、いわば精神論を述べていることに、私も伊藤議員と思いを共にするところですが、国会の次のステージは9日の党首討論。
 
政治資金を巡る問題をはじめ、「変節」した各政策について、“飲み込まれた”新首相の考えをじっくりと追及し、国民に何の「信」を問うのか、明確にしていただきたいと思います。
 
さて、同じく昨日の敦賀市議会は予算決算常任委員会を開催。
 
「第52号議案 令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第4号）」及び「第58号議案 令和5年度敦賀市歳入歳出決算認定の件」ほか3件の決算案について、先般審査した分科会の報告から討論、採決までを行いました。
 
第58号議案に関しては、反対、賛成それぞれ1名づつ討論がありましたが、結果、補正予算案、決算案のすべて（計5件）を「原案のとおり認める（決算は認定）べきもの」と決しました。
 
その後、私のほうは各派代表者会議、広報広聴委員会に出席しましたが、早いもので令和6年第3回（9月）定例会も残すは9日の本会議のみとなりました。
 
34日間の会期日程があっという間に感じるものの、市民クラブからは2つの議案に対し討論通告しましたので、言論の府である議会として、議事録に何を残すかを意識しつつ、会派で調整のもと最終日に臨む所存です。
 

【話の内容と関係ありませんが、写真は先日撮影した彼岸花。花言葉には、独立や情熱とも。】

2024年10月4日

「変節の名手」に「納得と共感」は得られるのか

ブログ 政治

15日公示、27日投開票の日程で行われる予定の衆議院解散総選挙。
 
令和6年能登半島地震や豪雨で、投票所となる建物が被災したり避難所として使用されている輪島市や珠洲市では、これまでの投票所の集約などの対応が必要となる可能性もあり、投票行動への影響が大いに懸念されるところ。
 
そうしたなか、2日には自民党の小泉進次郎・選対委員長が珠洲市や能登町を視察し、被災地支援を優先的に行う考えを示した上で、災害の爪痕が残る中での早急な解散、総選挙への批判に対しては、「被災をされている状況の中でも選挙の体制が整うように、行政の皆さんに対する我々のサポートは何が必要か、しっかりと現場からの声を政府にも届けたい」と述べたとのこと。
 
このタイミングで、人気の高い小泉氏を被災地に送り込むことがどうも、「選挙目当て」としか思えないのは私の考えがひねくれているのでしょうか。
 
一方、石破首相に関しては、一昨日のブログで、総裁選の最中は「野党としっかり議論してから解散すべき」と言っていたのに対し、この早期解散の対応に、言ってることとやってることが違うと述べましたが、昨日は何と、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めたとのこと。
 
都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認めるとありましたが、この公認問題に関しても石破首相は総裁選の中で、「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していたところ。
 
「時間がない」から公認せざるを得ないとしていますが、そもそも「時間がない」状況を作ったのはご自身であり、解散を急いでおいて時間がないとする自己矛盾のおかしさは誰もが分かるところ。
 
政治への信頼を根底から揺るがしたこの問題に対して、トップの考えがこれほど変わってしまっては、自民党が選挙で政治改革を唱えれど、政治とカネの問題を解決できる見込みは極めて低いと言わざるを得ません。
 
また、「変わった」のは経済政策。
 
アベノミクスを批判し、金融の正常化が必要だと主張していた石破首相ですが、総理・総裁になった途端、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。
 
この発言を受けて円安、株価上昇となっていることは良いとして、重要な経済政策のスタンスがこれだけ変わった理由をお聞きしたいところです。
 
こうして「変わった」石破首相を、国民民主党の玉木雄一郎代表は「flip-flopping（変節）の名手」であると。
 
他党でありながら正直私も、自民党の中でアウトロー的存在であった石破氏に期待をしたことも事実ですが、以下の玉木代表のXポストがまさに同じ心境を語っています（たびたびのXポスト引用で恐縮です）。
 
＜以下、玉木代表のXポスト＞
 
「納得と共感」
 
まさに多くの人が石破さんに期待したものだったし、少なからず私も期待していた。それなのに、
 
「議論を尽くしてから国民に信を問う。」
 
総裁選でも明言したこの前言を撤回して、予算委員会もやらずに、即、解散総選挙とは、失望を禁じ得ない。
 
自分たちの選挙を有利に進めたい自民党の議員たちの「納得と共感」は得られるだろうが、これでは、国民の納得も共感は得られない。
 
政治不信の払拭を期待されて登場した新政権が、新たな政治不信を生み出してどうするのか。憤りを感じる。
 
信頼がなければ、難しい政策なんて進められるわけがない。
 
昨日、新橋駅SL広場前の街頭演説会には自民党を辞めたという人が何人も来ていて、話しかけてきてくれた。
 
日本の未来を憂い、行き場のない思いを抱いている人も増えているように思う。そんな方々の期待にも応えられる存在になれるよう、国民民主党はがんばります。
 
自分の選挙のことばっかり考えて、国民のことは後回し。自民党に限らず、与野党の、そんな自己保身ばかり見せつけられてきたから、政治への信頼が失われてきたのではないか。
 
国民民主党は、
「選挙を政治家の就職活動にしない」
そう誓って発足した。
 
日本の政治を変えていくため、国民民主党に力を貸してください。
 
国会の中で、より影響力を発揮できる存在となれるよう全力で戦ってまいります。
 
あなたの力が必要です。
 

【新橋駅SL広場前の街頭演説会で訴える玉木代表】
 
＜引用終わり＞
 
「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える。」
 
誰が「政治屋」で、誰が「政治家」か。
 
選ぶのは国民（有権者）の皆さんであり、来る解散総選挙ではしっかりと見極めていただかなくてはなりません。

2024年10月2日

「野党としっかり議論してから解散」のお考えはどこに

ブログ 政治

昨日の敦賀市議会は、予算決算常任委員会（分科会）を開催。
 
総務民生、産経建設、文教厚生の3つの分科会に分かれ、令和5年度の決算議案について審査しました。
 
所属する文教厚生分科会では、福祉保健部、教育委員会、市立敦賀病院関係について審査。
 
議会の次の日程は、補正並びに決算認定に関わる分科会長報告から採決までを行う、10月4日の予算決算常任委員会（全体会）となりますので、他分科会での議論も会派内で共有のうえ、判断に臨む所存です。
 

【分科会を終えた自席にて。産経建設分科会の審査はまだ続いていました。】
 
さて、昨日召集された第214臨時国会にて、衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、内閣を発足させました。
 
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を「15日公示、27日投開票」の日程で行う方針で、臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うものの、予算委員会での十分な審議は行われない見通しとなっています。
 
衆院解散に関しては、まだ総理になっていない時期に、石破総裁が解散総選挙の日程を表明したことを疑問視する声が挙がっています。
 
「総理になるのは間違いないからいいだろう」と考えたのかもしれませんが、「解散」は、衆議院議員全員の身分を解く、憲法上認められた最も強力な内閣（総理大臣）の権力行為であり、それを、その権限と地位を有しない者が口にすることの問題をあまりにも軽く考えているとの識者の意見に共感するところ。
 
国民民主党の玉木雄一郎代表はこれに、「それこそ権力者の思い上がりで、こうした手続きを守らないことが重大な権力の暴走につながる。事は憲法が定める権力統治の基本ルールに関することであって、決して蔑ろにすべきことではない。」とし、「石破総裁の標榜する『ルールを守る自民党』が早くも崩れている。」と。
 
また、予算委員会などを経ずに解散総選挙を行うことに対しては、Xで以下のポストをしています。
 
＜以下、玉木代表のXポスト＞
 
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。論戦が不十分でよいのだろうか。「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく。逃げずに実行する内閣にする」と述べた。にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
 
自民党の石破茂新総裁が、解散総選挙を表明した。我が党としては、堂々と受けて立ち、議席拡大を図りたい。
 
ただ、総裁選の最中も、野党としっかり議論してから解散すべきと言っていたのに、言ってることとやってることが違うのではないか。「約束を守る自民党」どころではない。政治とカネの問題も解決できないだろう。
 
何より、能登地方の豪雨災害に対応する補正予算の編成が急務だ。株価も急落し、マーケットの不安も広がっている。やるべき審議はしっかりやってから信を問うのが筋ではないか。
 
こんな状況での解散総選挙には、かつての石破さんなら反対の声をあげていただろう。
 
自民党を変える前に石破さんの方が先に変わってしまっている。
 
＜引用終わり＞
 
石破総理が変わったのか、組織が変えたのかは知る由もありませんが、船出がこれでは、この先も危惧するところ。
 
「信なくば立たず」
 
総理総裁が変わり、政治資金問題で失った信頼を真に取り戻すべきところ、立つべきはずの「信」が既に崩れ始めている気がしますが、皆さんはどうお受け止めでしょうか。

2024年9月28日

手取りを増やす。インフレに勝つ。 〜国民民主党が「2024重点政策」を発表〜

ブログ 政治

9月12日のブログで、「変身の時は攻めないのがマナー」とし、ウルトラマンや仮面ライダーでは変身する時に悪役は攻めないことを例に、自民党総裁選、立憲民主党代表選をやってる時に、他の政党が「あーだこーだ」言うべきではないとお伝えしたところ。
 
この考えに基づき、選挙期間中は一切、このブログでも触れることなく、見守ることに徹しましたが、結果、立憲民主党代表には野田佳彦氏、自民党総裁には石破茂氏が選ばれました。
 
一方、石破茂氏が選出された直後、為替は急速に円高に、日経平均先物は急落するなど、市場には経済政策に懸念が広がっており、また、立憲民主党の経済政策にも期待が集まっていないように見えます。
 
また、日本再生の鍵を握るとして、私が注目しているエネルギー・原子力政策に関しては、石破新総裁は総裁選中、原子力は「限りなくゼロに近づける」こと、以前から主張している「再エネの一段の拡大」を述べており、真剣に仰っているのかと不安が高まる次第です。
 
ちなみに、石破氏のお膝元の中国電力は26日、島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働を12月に予定しており、電源の調達コストが下がるため、法人向けの電気代を2025年4月から値下げすると発表しています。
 
工場や大型の商業施設、事業所など向けの特別高圧と高圧が対象となり、10月の電気代と比較して1％ほどの値下げ率となるとのこと。
 
関西や九州を見てもお分かりの通り、原子力発電稼働が果たす役割、効果は明らかであることを申し上げておきます。
 
そうしたなか、国民民主党は9月20日に「2024年重点政策」を発表。
 
これまでの「給料を上げる経済の実現」からさらに踏み込み、「手取りを増やす。インフレに勝つ。」を掲げ、減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす政策を示しました。
 
これは、賃上げがされても、物価やエネルギー価格高騰に加え、所得税など税金が増えて、実質賃金が上がっていかない状態を打開するための政策であり、「みんなの手取りを増やす」手段として以下（主なもの）を挙げています。
 

【国民民主党の政策スライドより】
 
「（税金を）集めて配る（補助金等）くらいなら集めない」との従来からの考えそのままに、明確に「減税」中心の政策としていることが分かります。

なお、政策の大項目は次の4点。
 
1．給料・年金が上がる経済を実現
2．自分の国は自分で守る
3．人づくりこそ、国づくり
4．正直な政治をつらぬく
 
詳細は、以下リンクよりご覧いただきたく存じますが、2.では「原子力発電所のリプレース（建て替え）・新増設で輸入に頼らない安価で安定的なエネルギー確保」と、極めて現実的なものとなっていることをお分かりいただきたく。
 
　→国民民主党「2024重点政策」はこちら
 
結びに、自民党、立憲民主党との立ち位置の違いを分かりやすく、玉木代表がご自身のYouTube「たまきチャンネル」で述べられていました。
 
以下の写真は、その一場面ですが、右上、つまりは「現実的なハト派」に位置します。
 

【「たまきチャンネル」の一場面】
 
私自身、この立ち位置を胸に、結党時に掲げた「現実路線の改革中道政党」が、今の日本には必要であると思い、今後も活動してまいります。

2024年9月17日

議論してもらいたいのは「原子力規制委員会のあり方」だ

ブログ 原子力 政治

3連休が明け、敦賀市議会の9月定例会は今日から一般質問。
 
19日（木）までの3日間に15名が登壇予定となっており、「発言通告一覧」は以下リンクの通り（再掲）ですので、議場傍聴や嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル、敦賀市議会インターネット中継などにてご覧いただきたく存じます。
 
　→「令和6年第3回定例会 一般質問発言通告一覧」はこちら
 
さて、今回の一般質問の中でも3名の方が「原子力」に関する項目を挙げられており、それぞれ注視するところ。
 
原子力を巡っては本当に様々な課題があり、そうした課題を丁寧にひとつづつ解決し、将来に亘って前進させるためには、こうして各級議会で論ぜられることに加え、原子力基本法で位置付けるよう「国」が前面に立って、政策を進めていただくことが何より重要と考える次第です。
 
なお、国として「原子力の最大限活用」を掲げるからには、安全を第一義に実態（特に既設発電所の早期再稼働）が伴わなければならず、そうした観点からも、今後の大きな視点は「原子力規制のあり方」にあり、先般発行の「やまたけNEWS（第21号）」でも考えの一端を述べたところです。
 
「原子力規制」に関しては、日米の違いを比較すれば明らかなことが多々あり、このことはまさに政治主導で、国会で議論いただくべき課題と考える訳ですが、ちょうど昨日、私とまったく同じ考えを、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のXでポスト（投稿）していましたので、以下ご紹介いたします。
 
※連日、国民民主党の話題となりますが、たまたまですのでご容赦のほど。
 
＜以下、9/16 玉木代表のXポスト引用＞
 
自民党総裁選挙で、ぜひ議論してもらいたいのは、原子力規制委員会のあり方だ。今のままでは、いくら原発再稼働や新増設をうたっても、現実問題として、審査にどれだけの時間とコストがかかるか分からないので、民間事業者としては判断に躊躇するだろう。
 
そこで、参考になるのが、米国の原子力規制当局であるNRCが採用している「良い規制原則」（Principles of Good Regulation）だ。
 
具体的には、以下の5つの原則で成り立っている。
 
独立性（Independence）
開放性（Openness）
効率性（Efficiency）
明瞭性（Clarity）
信頼性（Reliability）
 
日本の原子力規制委員会は、東日本大震災による過酷事故の反省も踏まえてできた組織であり、「独立性」などの原則が必要なことはもちろんだが、5原則のうち「効率性」の原則が欠けている。
 
審査に10年以上かけて、突然、ダメ出しされるような審査のあり方は、予測可能性の観点から問題が多く、見直すべきだ。ちなみに、行政手続法に基づく標準処理期間は2年とされている。
 
安全基準を満たすことは大前提だが、それを審査する規制のあり方は、原子力規制委員会の発足から12年経つ今こそ、見直しが必要だと考える。
 
このままでは、次期エネルギー基本計画に「原発の最大限活用」などと書いても、絵に描いた餅になるし、結果として、カーボンニュートラルの目標も絵に描いた餅になるだろう。
 
北海道の泊原発の審査も10年以上の年月がかかっているが、泊原発が動かなければ、安価で安定的な電力供給もままならず、現在、建設が進んでいるラピダスの半導体製造の成否にも大きな影響を与える。
 
自民党総裁候補には、現実的かつ責任あるエネルギー政策の議論を期待したい。
 
＜引用終わり＞
 

【写真は、9月10日に行われた国民民主党 代表定例会見のもの】
 
米NRCにあって、日本の規制にはない「効率性」の話しは、これまで私自身、ブログやSNSでも考えを述べており、このポストがまったくもって考えをともにするものであったことから思わず、「仰る通り！」とコメントを添えて、引用リポスト（元の投稿を紐付けして自分がポストすること）したところです。
 
今の「エネルギー危機」から脱しなければ、国益の損失が続くばかりでなく、日本の再生は見通しすら立たないことは明白。
 
とりわけ鍵を握るのが原子力発電であり、掛け声としての「最大限活用」を謳うだけでなく、議論すべきは「最大限活用するためにどうするのか」。
 
今後、国会では玉木代表をはじめ、国民民主党の所属議員の皆さんが議論をリードしてくれると信じておりますが、これに自民党の皆さんも追従して「見直し議論」が加速することを切に期待するとともに、微力ながら自身も引き続き、理解者を増やすための取組みに尽力する所存です。

2024年9月16日

国民民主党の基本理念に「ブレなし」

ブログ 政治

午前中は町内の資源回収作業、午後はお声掛けいただいた大比田区のお祭り（御神輿巡行）、夕方以降は町内の役員会から班長会議へと、地域の活動が続いた昨日。
 
大比田区の御神輿巡行では、高齢化が叫ばれる中にあって、同区出身の若い世代やお孫さんも「ふるさと選手」として参加されたようで、小さなお子様のかわいいハッピ姿に癒されつつ、こうして工夫されて行事を継続されていることに敬意を表したところ。
 
今年は所用のため、出発式とお見送りだけさせていただいたところですが、父の出身地でもある区だけに、来年は担ぎ手として参加できればと思った次第です。
 
さて、話しは変わり、どこでどう取材したらこのような記事になるのかと、憤りを超え、笑ってしまったのが一昨日の共同通信が配信した記事。
 
『国民民主、近づく衆院選に焦り　自民・立民の党首選に埋没』のタイトルで、記事には「国民民主党が、自民党総裁選と立憲民主党代表選のはざまで埋没を懸念している。玉木雄一郎代表は自民に一時接近したものの派閥裏金事件を機に立民との連携に回帰した。だが、立民新代表に誰が就くかにより距離感が変わる可能性がある。15日で結党4年。来月の衆院解散観測が強まる中、党内に焦りが募る。」とありました。
 
反自民反共産を掲げる改革中道政党の国民民主党は、公式の場で何度も「他党との連携は、政策が合致しなければない」と言っており、自民に擦り寄ったこともなければ、立憲に対しては、国の根幹に関わる外交防衛やエネルギー政策（特に原子力）で考えが合致しなければ連携することはないと断言しており、「連携に回帰」した事実などまったくないということを、この場で申し上げておきます。
 
また、党としての考え方もまったくブレておらず、全国各地での街頭演説会場で玉木雄一郎代表は、以下のとおり訴えています（国民民主党HPより抜粋）。
 
＜9月5日 新潟県新潟市＞
 
◉「自民党もダメだが野党のあり方も与野党の関係も含めて、政治のあり方そのものを一新していかないと、衰退する30年を変えることができない。選挙を政治家の就職活動することをやめ、あくまで対決より解決、対案と政策を持って、堂々たる論戦をやっていこうと結党したのが国民民主党だ」と結党の経緯を紹介。
 
◉給料が上がらないと年金は増えないマクロ経済スライドの仕組みについても言及。「皆さんの年金額が上がったのは、2年前、3年前、4年前の3年間の平均の現役の皆さんの給与水準が上がったからだ」と述べるとともに、「私たちは一貫して給料が上がる経済、そしてそれを実現できる経済環境の整備に一生懸命取り組んできた」と語り、給料を上げ、年金を上げるためにも国民民主党の政策を応援してほしい。
 
◉人と技術を大切にする方向に政策転換を図っていくことが必要だと訴え、「一人ひとりが持つ能力を遺憾なく発揮できるような日本社会をつくり上げていきたい。そんな大仕事をぜひ我々国民民主党にやらせてほしいと」意気込んだ。
 

【新潟市の街頭演説会で訴える玉木代表（国民民主党HPより引用）】
 
＜9月7日　大阪市梅田ヨドバシカメラ前＞
 
◉「国民民主党を結党するときに決めたことが二つある。一つ目は選挙を政治家の就職活動にしないこと。どうしたら自分が選挙に通るかではなく、国民のための政策を訴えることだ。二つ目は『対決より解決』。間違ったことに対しては厳しく批判するが、批判だけで終わらせず、必ず対案を持って訴えることだ」と党の政治姿勢を紹介。
 
◉「国民民主党が目指す社会はシンプルだ。頑張って働けば給料が上がる、望めば結婚して子どもも持てる、そんな当たり前の幸せをつかみ取れる社会を取り戻したい」と述べ、「国民民主党は大阪ではまだまだ小さな勢力だが、私たちのような考え方が広まらないと日本はよみがえらない。みなさんと一緒に日本を変えていきたい」と支援を呼び掛けた。
 
少数政党であることに違いありませんが、私自身はこうした理念や考えに共感と誇りをもって、微力ながら党勢拡大に向けた取組みを継続しているところ。
 
なお、国政政党であるが故、党勢拡大の最たるものは国会議員を増やすことですが、ここ福井では1区・2区とも候補者擁立に至っていないのが現状であり、福井県連としては最大の課題と言えるもの。
 
この点に関しては、来夏の参院選も視野に入れて、引き続き取組む次第ですが、そのためにも各地域での理解者を一人でも増やしていくことが必要不可欠。
 
「私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。」
 
これは、国民民主党綱領の基本理念にある結びの言葉。
 
先に玉木代表からあった結党時の考えも踏まえ、ご理解とご支援を賜れば幸いです。
 
　→国民民主党ホームページはこちらから

2024年9月12日

変身の時は攻めないのがマナー

ブログ 政治

来週9月17日（火）〜19日（木）に掛けて行われる予定の令和6年第3回（9月）敦賀市議会定例会の一般質問。
 
一昨日はこれに向けた発言通告締切を迎え、結果「15名」が質問に立つこととなりました。
 
敦賀市議会ホームページには既に、「発言通告一覧」が掲載されていますので、詳しくは以下リンクよりご覧いただきたく存じます。
 
　→「令和6年第3回定例会 一般質問発言通告一覧」はこちら
 
なお、前定例会に続き、私の名前はありませんが、敦賀市議会では慣例として副議長は一般質問を行わないこととしているもの。
 
私が考える理由としては、地方自治法第106条第2項「議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。」の定めに従い、例えば私が質問を行う場合にあらかじめ仮議長を選んでおく必要があるとなると、議会全体の円滑な運営に支障を来たすことから、従前からこれを行なっていないものと理解するところです。
 
ついては、円滑な議会運営を優先し、副議長任期中に代表・一般質問に立つことはしませんので、その点ご理解とご容赦をお願いいたします。
 
さて、国内では自民党総裁選、立憲民主党代表選と各政党のリーダーを選ぶ選挙の報道が目立っているところ、昨日は世界が注目する米大統領選に向けた討論会が行われました。
 
新聞報道で見る限りでは、共和党候補のトランプ前大統領が、民主党候補、ハリス副大統領の「失政」を再三攻撃したのに対し、ハリス氏は、トランプ氏の根拠を欠く主張を引き出し、資質に疑念を突き付ける論戦を展開。
 
討論会後の世論調査では、大多数の回答者が「ハリス氏が相手を上回った」と判断したとあるものの、激しい応酬が目立つ初対決で、国内外の重要課題を巡る政策論争は深まらなかったとも。
 
米大統領選は、過去から激しい罵り合いや※ネガティブキャンペーンが見受けられる訳ですが、「世界の警察」はやめたと言えど、混迷を極める昨今の世界情勢の中で超大国が果たす役割の大きさは変わらないことから、世界観からの政策論争を期待し、注視するところです。
 
※ネガティブキャンペーン
　相手の政策上の欠点や人格上の問題点を批判して信頼を失わせる選挙戦術のこと。また、マスメディアにより人物や組織などに対してあら探しをして攻撃される行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれる。
 
そして、国内に目を向ければ先の2つの選挙。
 
一方は言い換えれば総理大臣を決める選挙であり、もう一方はそれと対峙する野党第一党のトップを決める選挙ですが、産経新聞は「ここまでの国会議員と一般国民との意識の乖離（かいり）を感じることは少なくない。（中略）議員たちはときに、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その一つだろう。」と述べています。
 
確かに、どういう国を目指すのか、日本を今後どう舵取りしていくのかを論ずるのが両選挙とすれば、憲法改正や外交防衛、エネルギー安全保障など、国の根幹となる政策を先に論じたほうが、選挙権を持つ各党員も選択しやすいと思うのですが…。
 
ここ最近は私に対しても、「誰が総裁にふさわしいと思う？」などの質問があったりもしますが、他党のことをとやかく言う立場にありませんので「注視し、見守るのみです」と答えることにしています。
 
なお、こう対応するようにしたのは、8月21日に行われた国民民主党 榛葉幹事長の定例会見であった、以下の言葉に納得したから。
 
＜以下、自民党総裁選、立憲民主党代表選について問われた榛葉幹事長のコメント＞
 
「変身の時は攻めないのがマナー」。ウルトラマンも仮面ライダーも変身する時に悪役は攻めない。じっーっと見てる。なので、各政党が代表選をやってる時に、他の政党があーだこーだ私は言うべきではない。私は見守りたいと思います。
 
これで納得したの？と思われるかもしれませんが、ウルトラマン、仮面ライダー世代の私としては、この例えに真面目に納得しました。
 
ついては、両選挙が終わるまで、今後本件には触れないことをここで申し上げておきます。
 
ご参考まで、毎週水曜日13時から行われる榛葉幹事長会見のYouTube配信は結構な人気がありますので（特に記者とのやり取り）、一度ご覧になってみてください。
 
　→昨日（9/11）行われた国民民主党 榛葉幹事長会見のYouTubeはこちら
 

 
なお、変わらずやるべきは、自身の日々の活動とわが党の党勢拡大。
 
ウルトラマンや仮面ライダーのように瞬時にとはいきませんが、地道に少しづつ「変身」していければと思います。
 

【昨日は名子での朝活。「たかが辻立ち」ですが、こうした活動も「思いを伝える」手段として続けてまいります。】

2024年9月4日

労多くして益なしの「自衛隊明記論」

ブログ 政治

今月1日には能登半島地震発生から8ヶ月を迎え、発生直後から行われてきた自衛隊の災害派遣が先月31日、終了しました。
 
自衛隊によると、派遣期間は240日以上で、東日本大震災を上回り過去最長とあり、陸上自衛隊の隊員さんからは、「被災者の方々に対して一日でも安全安心で生活していただけるよう、日々手助けができるようという思いで活動して参りました」との言葉。
 
また、甚大な被害を受けた石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は、「本当に長期間に亘ってご尽力いただき、感謝の念に堪えません」とコメントしたほか、現地を去る隊員らを見送る住民からは「ありがとう」の言葉とともに涙ぐむシーンもあり、この間の両者の苦労、そして生まれた絆や信頼に感動した次第です。
 
一方、先月26日には、中国軍の情報収集機「Y9」1機が同日午前11時29分から約2分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯。
 
防衛省が中国の軍用機による領空侵犯を確認したのは初めてとのことで、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したほか、日本政府は中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めました。
 
防衛省統合幕僚監部の発表によれば、領空侵犯の「恐れ」がある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数は、2023年度で何と669回。
 
2022年度の778回から109回減ったものの、推定を含め中国が22年度比96回減の479回で全体の約72％に上り、次いでロシア機が対象とのこと。
 
「令和5年版 防衛白書」を見ると、こうしたわが国周辺の安全保障環境がいかに厳しいものであるか、緊迫したものであるかが、数字としても読み取れる訳であり、エネルギーと同様、国の根幹に関わる外交防衛の分野においても「“超”現実的」な対応が必要と考える次第です。
 
　→「令和5年版 防衛白書」はこちらから
 

【わが国周辺の安全保障環境（令和5年版 防衛白書より抜粋）】
 
その対応のひとつが「憲法改正」にありますが、そうした中、自民党総裁選に向けて、各候補あるいは党内での憲法改正論議が話題に挙がるところ、自民党の「自衛隊明記論」を衆議院の憲法審査会で度々、「労多くして益なし」と指摘し続けてきた、国民民主党の玉木雄一郎代表が、以下のX（旧Twitter）ポスト（投稿）していました。
 
このことをご紹介するのは、国民民主党をPRしたいからではなく、憲法改正の際に最終的な判断者となる皆様にも、どの考えが「現実的」なのかお考えいただく際のご参考になればと思い、掲載することをご理解いただきたく。
 
＜以下、玉木代表のXポスト＞
 
先日発表された自民党の憲法改正実現本部「ワーキングチームにおける論点整理」を見ました。てっきり、憲法審査会の議論を踏まえたアップデートされた条文案でも出てくるのかと期待していましたが、まだ「論点整理」の段階。2018年の「改憲4項目」の発表からもう6年の月日が経ち、憲法審査会も何国会もやって、この程度の論点整理なのかと、残念な気持ちです。
 
その中身も相変わらずです。まず、9条2項に関して、2018年の「自衛隊明記論」は、論点整理ペーパーにもあるとおり、「自衛権行使の範囲の合憲性に関する議論には踏み込まない」妥協の産物としてまとめたものであるため、仮に憲法改正が実現しても、自衛隊の「組織としての違憲性」は解消されても、自衛隊の「行為としての（自衛権行使の）違憲性」が解消されない内容となっています。このことは、憲法審査会で何度も指摘してきたとおりです。
 
そもそも「自衛明記論」は、ペーパーにも書いてあるとおり、「9条1項・2項の条文及びその解釈を維持」する内容なので、改憲しても今と何も変わりません。具体的な法的効果がない条文です。その方針を、「自衛隊明記については「条文イメージ（たたき台素案）」という形で既に議論が決着」したとして、そのまま踏襲するとしたことは残念です。
 
それでも、あえて「自衛隊明記案」の意義を見出すとすれば、内閣総理大臣が自衛隊の最高式監督者であることを明記することでシビリアンコントロールを明確にすることですが、これは行政組織のあり様に関する規定となるので、9条の改正というよりも、第5章の「内閣の章」に位置付けるべきものとなります。
 
そもそも、戦後続いてきた自衛隊を巡る憲法論の中心は、自衛隊という実力組織が、憲法9条2項が禁止している「戦力」に当たるのか当たらないのかという条文解釈をめぐる神学論争でした。残念ながら、自民党の「自衛隊明記論」は、この神学論争に終止符を打つことができない内容です。
 
いわば「労多くして益なし」の改憲案です。何より、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」る自衛隊の皆さんの強い責任感に報いるものになっていません。
 
改憲後もなお、「解釈の迷宮（ラビリンス）」から抜け出すことのできない改憲案にどれほどの意義があるのか、理解に苦しむところです。
 
自民党総裁選挙では、表層的ではない本質的な憲法議論を期待します。
 
＜引用終わり＞
 
来年は、戦後80年を迎えます。
 
国民民主党が掲げる政策の第一は、「自分の国は自分で守る」。
 
解釈論でやり過ごしてきた時代に終止符を打ち、至極当たり前のことを憲法で定めることができるか否か。
 
先に述べた周辺の安全保障環境を考えれば、待ったなしの論議に注視し、自分の考えも明確にする所存です。

2024年8月28日

一通のお便りと甲子園球場の切手

ブログ 政治

昨日の定時後は、敦賀まつりに向けた練習のはしご。
 
18時からは、9月1日（月）に行われる「カーニバル」に出場する日本原電チームの「ひょっとこ踊り」の練習へ。
 
その後は、お祭りのフィナーレを飾る9月4日（水）の「民謡踊りの夕べ」に町内の一員として参加するため、ひばりケ丘町会館での練習へと、会社、町内の皆さんと心地良い汗をかいたところです。
 
この時期はこうして市内の各地で、企業や団体、地域、行政がそれぞれ準備を進めており、まち全体に「敦賀まつり」のムードが高まるもの。
 
心配なのは台風10号ですが、何とか全工程が無事に開催できることを願う次第です。
 
さて、お祭りは古より、地域コミュニティの最たるものと言われますが、議員の活動として大事な最たるものは、市民の皆さん（有権者か否かを問わない）とのコミュニケーション。
 
それは、議員の役割のひとつが「意見集約機能」であることが根幹にありますが、自身も街頭での活動や地域・職域での活動報告会など「直接的」なもの、日々のブログやSNS、先般発行した「やまたけNEWS」など「間接的」なものと、自分なりの方法でいかにコミュニケーションを図るかを念頭に活動を続けているところ。
 
そうしたなか、一昨日帰宅すると大変嬉しきお便りが。
 
差出人名はなかったものの、封筒を開封すると、ご丁寧な文章で、いつも私のブログをご覧いただいている敦賀市民であることを名乗られた上で、敦賀発電所2号機の審査に関することとして、原子力規制委員会は公平中立的な組織でないと酷評している、櫻井よしこさんの「言論テレビ」（YouTube）のご紹介や、市議会議員たるもの、市が共催する行事（特に観光施策に関わるもの）には現地で生の雰囲気を感じ取り、改善点などを検討すべきとのご意見。
 
続けて、私のブログに対する評価（純正統派ブログと仰っていただきました）があった上で、過去のブログにおける誤植までご指摘いただきました。
 
言わば、あたたかい「叱咤激励」と大変嬉しく受け取ったところであり、思わず3回も読み返した次第です。
 
直接お礼をお伝えできないのが残念でなりませんが、おそらく、このブログもご覧いただけていると思いますので、以降はお手紙をくださった方へのお返事とさせていただきます。
 
＜お手紙をくださった方へ＞
 
まず、敦賀発電所2号機審査の再稼働に向けたご支援の声、誠にありがとうございます。
 
ご紹介いただいた櫻井よしこさんの「言論テレビ」は既に視聴済みでしたが、貴殿のご意向も踏まえ、広く周知がされるよう、このブログを含め、自身の各種SNSでも発信してまいります。
 
（早速ですが、皆様におかれましてもぜひ、以下リンクよりご覧ください！）
 
→YouTube【櫻井よしこ特別版！】原子力規制委5人の「大暴走」 敦賀2「岩盤動かず」、不合格に根拠なし
 
次に、議員は現地に足を運べのご意見はごもっとも。
 
私も心掛けて行動していますが、今後はより徹底してまいります。
 
最後にありました、ブログへの高い評価のお言葉、本当に嬉しく思います。
 
もっとコンパクトにわかりやすくを改善点に挙げ、今後も継続は力なりと思い発信してまいります。
 
なお、ご指摘いただきました、8月12日付けブログの誤植は既に訂正しておりますので、またご確認ください。
 
お手紙の結びには「ご自愛を！」との言葉がありました。
 
貴殿におかれましても、残暑厳しい折、体調管理にはご留意され、健やかにお過ごしくださいませ。
 
機会がございましたら、先般配布の「やまたけNEWS」に携帯番号を記載しておりますので、直接お話しできれば幸いに存じます。
 
励みになるお手紙をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
 
ありがとうございました。
 
＜以上＞
 
ブログの結びに。
 
頂戴した封筒に貼られていた切手は何と「甲子園球場」。
 
単に「夏だから」ではない意味が込められているとするならば、それは「夢を持って、全力で活動せよ！」とのエールではと受け取った次第。
 
たったお一人かもしれませんが、こうしてお気持ちを届けていただけるのは大きな力になるもの。
 
政治は「信なくば立たず」。
 
こうした皆様のご期待に添えるよう、今後も精一杯尽力してまいります。
 

【甲子園球場の切手が貼られた封筒。思いの込められたお手紙に心より感謝申し上げます。※一部、文面掲載しましたことご容赦ください】