2025年1月23日

ダボス会議での現地レポートから感じる外交の意義

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昨日、ブログに書いた「議会のハラスメント防止」について。
 
自身のSNSに概要を投稿すると、instagramに元議員の方から「ハラスメント防止の為条例を制定しても議会の中には絶対なくならないハラスメントがありますよ」とコメントあり。
 
私からは、「議会皆でルールをつくることで意識を高め、絶対に無くしたいと思っています」と返信しましたが、先輩の言わんとすることは、旧態依然とした「古い政治そのもの」であり、そうしたイメージが払拭されるよう一層クリーンで公平・公正な議会にせねばと、ネジを巻いた次第です。
 
さて、話を変え、「まるで革命でも起きたのかと思うほど」と例えられるトランプ新政権。
 
バイデン前政権の政策を次々に破棄し、刷新していくダイナミックさとエネルギーが物凄い訳ですが、外交面に関しては、対中連携で日本を重視する姿勢は示されているものの、トランプ大統領の石破首相に対する関心は良くも悪くも低く、ディール（取引）の対象にすらなっていないと揶揄されるところ。
 
ホワイトハウスでトランプ氏本人と一緒に報道陣の前に現れた日本人は、巨額の対米投資を表明したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だったことからも、義理人情ではなく、最優先するのは「損得感情」であることが分かります。
 
いずれにしても、来月前半の方向で調整を進める日米首脳会談において、石破首相ご自身で関係構築の道を拓けるのかが最大の鍵であり、切に期待する次第です。
 
そうしたなか、スイスで開催されている「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」に招かれ、参加している国民民主党の玉木雄一郎代表（現在、役職停止中←以降は省略します）。
 
ご自身のX（旧Twitter）で、現地レポートのようにポスト（投稿）している、各国の状況や要人との会話が大変勉強になるところ。
 
　→玉木代表のXアカウントはこちら
 
スイスに到着した直後には、「チューリッヒに着いてダボスに移動中ですがチューリッヒの最低賃金が24スイスフラン（日本円で4,100円）、1人あたりGDPが世界2位の10万ドル（1,560万円）超えと聞いて感嘆。日本と同様と天然資源には恵まれない国ですが、これだけの豊かさを実現しているスイスの戦略をもっと調べてみたいと思います。」と。
 
続いて、Xに登場してくる人物だけでも、ジョン・ケリー元米国務長官、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、モルバドのレチェアン首相、モンテグロのミロイコ・スパイッチ首相、韓国の鄭仁教（チョン・インギョ）貿易大臣、ファイザーのExective Vice President アレキサンドラ・デ・ジャメイ氏、ノルバルティスのヴァス・ナラシンハンCEOなどなど。
 
どれも前向きな話で意気投合する内容や、気さくな笑顔で握手する写真とともにポストされており、明るい未来を感じるところ。
 
なお、これとは別にエネルギー関連では、以下3件のポスト。
※文中の「原発」は「原子力発電」に置き換えています。
 
◉ベトナムのファム・ミン・チン首相には、2016年に一度中止にした原子力発電の開発を再開するにあたっては、ぜひ日本企業との協力を進めてほしいとお願いに行ってきました。
 
◉今日のランチは、IAEA（国際原子力機関）のグラッシ事務局長と一緒でした。福島第一原子力発電所の処理水の問題ではお世話になりましたとお礼を申し上げたら、科学的根拠に基づいてやればいいと。来月日本に来られるとのことなので、都合が合えば会うことにしました。とても気さくな方でした。
 
◉ドイツの次期首相との呼び声も高いキリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首と面会。今はお互い野党党首ですが、日独関係の発展のために固い握手。経済政策を重視する姿勢は我が党と近いものを感じましたし、原子力発電をやめたことは失敗だったとして、核融合も含めた次世代炉をオープンで議論すると明言。
 

【ベトナムのファム・ミン・チン首相と握手する玉木代表】
 
どれも結構大きな話であり、各国のトップ、あるいは要職にある方の考えを知れることに加え、玉木代表の積極的なアプローチを頼もしくも力強く感じた次第です。
 
なお、ベトナムの原子力開発に関しては、ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定でしたが、資金不足に加えて、福島第1原子力発電所の事故で住民の反発が強まり、2016年にベトナム政府として計画を中止した経過があります。
 
一方、本年1月13日には、ロシア国営原子力企業ロスアトムのA.リハチョフ総裁がベトナム首相と会談し、双方は原子力発電開発だけでなく、原子力科学技術分野においても協力と支援を継続し、ベトナムの社会経済の発展に貢献することで合意しました。
 
これを見るに、したたかに連携を続けるロシアと立ち遅れる日本の構図が浮かびます。
 
また、これは単に開発競争というだけでなく、ロシアそして中国の原子力が台頭、世界を席巻することにもつながることから、安全保障上の脅威にもつながると思うところ。
 
そういった観点からも、西側諸国が協力することは大変重要であり、ベトナム首相にかけた玉木代表の言葉には大きな意味があると思う次第。
 
こういったことが分かるのも、Xでの発信あってこそということで、私にとってはありがたい訳ですが、ダボス会議の本筋は世界経済。
 
ダボス会議側から玉木代表が招かれた意味が明かされるのではと関心が高まるところですが、本日以降もXのポストを楽しみに勉強するとともに、今後世界と渡り合ううえで、日本ここにありと示していただくことを期待いたします。

2025年1月21日

第47代アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任

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新聞記事を見て気づいたため、偉そうには言えないのですが、昨日1月20日は、日本と旧ソ連による日ソ基本条約の調印と国交樹立から100周年の日だったとのこと。
 
ソ連での共産主義革命や日本のシベリア出兵などで対立していた両国は大正14（1925）年1月20日、北京で日ソ基本条約に調印し、国交を樹立。
 
ロシア外務省は、国交樹立が実現した背景には、その必要性を当時の日本政府に訴えた後藤新平ら日本の政治家や公人の尽力と、日本へのソ連の歩み寄りがあったとしたした上で、「ロシアは現在でも、日本政府の反露路線を破滅的かつ国民に悪影響を与えるものだと理解している良識的な政治家や公人が日本にいると考えている」と主張。
 
「ロシアは日本が非友好的な対露政策を放棄し、現実かつ実際の行動に裏打ちされた形で対話の再開を望む場合、ロシアもそれを検討する」とする声明を発表しました。
 
なお、本条約締結について外務省ホームページを調べると、次のような記載がありました。
 
本条約締結の理由について幣原（喜重郎：外務大臣）は、条約批准のための枢密院での討議において、（1）目下のところソヴィエト政府の地位が相当確実であること、（2）両国間には特殊関係があることの2点を挙げています。このことは、幣原外交にとってソ連との国交樹立が、利権の確保という実利的な側面に加えて、革命の混乱を超えて安定的な国家運営を始めたソ連を国際社会の一員として取り込むことを目指したものであり、さらに言えば、ワシントン体制の不安定要因であったソ連との関係を平常化することにより、ワシントン体制の基盤拡充を図ろうとするものであったことを示しています。
 
つまりは、日英米3カ国の連携を軸とするワシントン体制に有利に働くよう、何と1924年5月以降61回にも及んだ正式会議を経て調印、批准されたとあり、当時の日本外交が果たした大きな役割の背景には、幣原外相らの粘り強い交渉があったことを知ったところ。
 
今回のロシア外務省の声明に対し、日本政府としては何も反応していないようですが、周年を機に、100年前にあった歴史を思い返すとともに、極東アジアの地政学上、昔も今も世界のパワーバランス、大国と大国の狭間に日本はいることを改めて認識する次第です。
 
その上で、一方の大国アメリカ。
 
20日（日本時間21日未明）、共和党のドナルド・トランプ氏が首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第47代大統領に就任しました。
 

【米連邦議会議事堂で開かれた就任式で演説するトランプ新大統領（AP通信）】
 
「もしトラ」（もしもトランプが大統領になったら）が現実のものとなった訳ですが、トランプ新政権高官によると、トランプ氏は就任後に国家非常事態を宣言し、国境管理の厳格化やエネルギー増産などの公約実現に乗り出すことや、バイデン民主党政権が取り組んだ多様性を推進する政策も取りやめるなど、あらゆる方面で大きな政策転換を図るとしており、この影響は他国にも及ぶことは必至の様相となっています。
 
トランプ新大統領の政策に関し、ネット上で新聞各紙の情報を拾っただけでも次のことが。
 
◉不法移民を巡り「米国史上、最大の強制送還を始める」。
◉地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する。
◉石油や天然ガスの新規開発を後押しし、産出を増やす目的で規制の撤廃と削減に力を入れる。
◉エネルギー価格が物価高を招いており「国家エネルギー非常事態を宣言する」。
◉米国に埋蔵される石油・ガスは世界最大規模で「液体の金」だと表現し、「世界各国へ輸出する」。
◉「米国は再び製造業立国になる」と宣言。バイデン前政権が注力した電気自動車（EV）の普及策を撤廃する。
◉貿易相手国に対する関税強化の方針を示し、米国の労働者と家族を守るため貿易制度を見直す。
◉「米国第一貿易政策」を発表する。
◉米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する手続きを取る。
◉両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する。
◉バイデン政権が進めた多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を終わらせる。
◉連邦政府が認める性別は、男性と女性だけだと宣言する方針も明らかに。
 
まさに「アメリカファースト」の政策が並ぶとともに、地球温暖化対策などに関しては、世界の足並みを外すものであり、この先どうなるか。
 
また、国籍や多様性、ジェンダーに関しては、選挙で勝利したとはいえ、米国民がどのように受け止め、反応するのか気になるところです。
 
そして、同盟国の日本においては、先の日ソ基本条約の背景にあった「ワシントン体制」の時のような役割を果たすのか。
 
周辺諸国との緊張感の中にあって、石破総理がどうトランプ大統領との関係をどう築くか。
 
後日、トランプ大統領と初面談する石破総理の肩には、「国民の生命と財産」と「国益」がかかっています。

2025年1月19日

隣国の自由と民主主義はどこへ向かうのか

ブログ 政治

久しぶりの快晴が広がるなか、昨日は特段の予定もなくゆっくりと過ごすことができました。
 
夕方は妻と、きゅう（わが家の愛犬）の散歩に金ケ崎緑地へ行くと、同じく犬の散歩に来られている方、凧揚げをしている親子やカップル、友人同士で訪れた方など、どこかほのぼのとした雰囲気が漂っていました。
 
家族と一緒に、太陽が照らす海を眺めながら、青空と芝生の緑に囲まれて過ごす時間は、自分にとっての癒し、さらに言えば平和であることの幸せを感じたところ。
 
おそらく市民や訪れた方々も同じ気持ちなのではと推察いたしますが、同時に、今後、金ケ崎緑地エリアの開発を進める際においては、この雰囲気が残るよう十分配慮いただかねばと胸に置いた次第です。
 

【私にとって癒しと平和を感じる象徴的な場所はここ】
 
さて、こうして感じる平和な世が、世界中でもそうあって欲しいと願って止みませんが、国際的なニュースでは、イスラエルのネタニヤフ政権が18日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとの停戦合意について、拡大閣議で受諾を承認したとのこと。
 
2023年10月に始まり中東全域に緊張をもたらした戦闘は、19日にも停戦が発効する見通しとなった訳ですが、この背景に見え隠れするのがトランプ次期米大統領。
 
自身が大統領に復帰する20日までの人質解放をハマスに求めていたことが影響したのだとすれば、やはりその力たるや「世界の警察」復活かと思ってしまうほど。
 
一方、不安定な状況が一層増しているのが韓国。
 
先般、韓国の現職大統領で初めて身柄を拘束された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、今度は初の「逮捕」。
 
韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は19日未明、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの疑いで、同大統領を逮捕しました。
 
大統領には不訴追特権があるものの、内乱罪は例外とのことであり、異例の展開となっています。
 
また、19日未明に尹氏逮捕の一報が伝わると、ソウル西部地裁の建物内に尹氏の支持者らが乱入し、窓ガラスを割ったり、施設を破壊したりし、暴徒と化したとありました。
 
なお、韓国の左翼政党「共に民主党」は、「SNSなどによるフェイク情報の拡散が、尹錫悦大統領・与党支持を高めている」として、SNS検閲の立法化まで公然と口にし始めたとのこと。
 
隣国の政治情勢のみならず、自由と民主主義はどこに向かうのか心配でなりませんが、これもトランプ次期米大統領が一括したら萎むのか。
 
先日も述べたよう、朝鮮半島の不安定＝日本の危機。
 
他国の内政に干渉することは厳に控えるものの、健全な韓国国民の力を信じ、正常化に向かって欲しいと願うばかりです。

2025年1月16日

韓国の現職大統領拘束は「対岸の火事」ならず

ブログ 政治

『韓国は今、銃を持たない内戦状態だ』
 
一方が他方の息の根を止めないと終わらない 心理的殺戮戦が各地で起こっている 内戦をほうふつとさせるこの混乱がどのような結末を迎えるか ただ恐怖を感じるばかり。
 
とのタイトル、書き出しで綴られたのは、1月15日付けの朝鮮日報コラム。
 
問題が起きた時はなるべく当該国の新聞情報をと、朝鮮日報（日本語版です）にアクセスしたところ、このおどろおどろしい文面に当たったところですが、続く内容からさらに不安を余儀なくされることに。
 
＜以下、コラム引用＞
 
戒厳令事態後の政局で今起こっている現状をこれまで通りの「陣営間の対立」「与野党衝突」程度に考えているなら、それは現状を読み違えている。ソウル・漢南洞の路上で、光化門広場で、汝矣島の国会で、敵意に満ちた激しい対決の悪循環が今も続いているのだ。大統領公邸は鉄条網が張られた都心の要塞（ようさい）となり、流血事態の危機感も高まっている。妥協の糸口も見えない。一方が他方の息の根を止めなければ終わらない、文字通り心理的殺戮（さつりく）戦が各地で繰り広げられているのだ。
 
（中略）
まさに時を同じくして韓国で封切られた「シビル・ウォー アメリカ最後の日」は米国で内戦が起こるという設定の現実告発映画だ。2021年の国会議事堂での暴動で見るように、二つの陣営に分裂した米国もいつ爆発してもおかしくない状況にある。しかし米国には強固な自己防衛システムが存在する。国の中心をつかむエリートグループ、いわゆる「元老たち」に加え、危機的状況では政派を超越する政治家と司法が存在する。このシステムの力で極端な分裂を阻止し、衝突を回避してきたのが米国民主主義の250年の歴史だ。
 
しかし韓国に「元老」は存在せず、政治は政派性を帯びるばかりで、司法への信頼も弱い。そのため今の内戦のような混乱が今後いかなる結末を迎えるか。考えただけで一層恐ろしくなる。
 
＜引用終わり＞
 
なお、このコラムは、朴正薫（パク・チョンフン）論説室長が書いており、ここぞとばかりに室長がペンを握ったものと想像するところ。
 

【高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査官らが漢南洞の大統領公邸検問所から敷地内に入り尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状を執行しようとしたところ、警護処の第55警備団兵力が捜査官らを取り囲んで制止した。1月3日撮影。／朝鮮日報より引用】
 
そして、15日午前10時33分、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察によって尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する逮捕状が執行され、尹大統領は韓国史上初、現職大統領として身柄を拘束されました。
 
尹大統領は、逮捕後、大統領官邸を出るに当たって発表した国民向けの映像メッセージの中で、「この国の法が崩れた。捜査権のない機関に令状が発付されること、無効な令状によって（逮捕）手続きを強圧的に進めるのを見て慨嘆に堪えない」、「流血事態を防ぐため、ひとまず不法捜査ではあるが、公捜処への出頭に応じることにした」とし「公捜処の捜査を認めるわけではない」と説明しています。
 
無政府状態の韓国が今後どうなるのか、仮に左派政権が誕生した場合の朝鮮半島情勢、さらには極東アジアの関係、日本への影響はと次々に懸念が浮かぶところですが、韓国の政権交代含みの混乱は、政権移行期の米国にとっても大きな不安要素となっているとのこと。
 
ロイター通信によれば、韓国、日本との3カ国協力を強化したバイデン政権の路線を引き継ぐ見通しのトランプ次期米政権にあって、一方では自国の軍事費を軽減するため、同盟国に対する負担拡大を求める立場を強調するなか、問題は、韓国で対米関係に冷淡な左派政権が誕生し、韓国に安全保障の役割拡大を求める米国と「衝突する恐れが出てくる」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）との報道。
 
北朝鮮寄りの韓国左派政権が対北圧力の維持を目指す米国に反発するシナリオも見込まれ、米国の政府高官や専門家には、北朝鮮が韓国の不安定化に付け入り、軍事挑発に出る懸念があるとの見方も根強いとあります。
 
こうした報道を見るに、韓国の問題は、もはや自国に留まるものではなく、日本にとって「対岸の火事」の出来事でないことは明白。
 
中国にロシア、加えて朝鮮半島の関係が崩れた場合、地政学的、さらには対米戦線とした場合の最前線に立つのは日本。
 
周辺諸国との緊張感は過去最高に高まっていることを強く認識し、その中にあっても、わが国の領土と国民の生命と財産をどう守るか。
 
「話せば分かる」のお花畑理論が通じないことは明らかであり、エネルギーと同様、安全保障においても日本は「超現実的な」対応が求められることは言うまでもありません。

2025年1月4日

「日本製鉄によるUSスチールの買収計画」に禁止命令

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昨日は2025年の日米経済について、いずれもトランプ次期米大統領の経済政策が大きな不安材料とする専門家の見方を書きましたが、世界2位の規模を誇る中国も同じ懸念を抱えているよう。
 
2025年の中国経済は「内憂＝内需低迷」「外患＝貿易戦争」と表され、つまりは、不動産不況を背景とした内需低迷という「内憂」で失速し、さらに2025年にはトランプ次期米政権との貿易戦争という「外患」も見込まれており、中国共産党指導部は景気対策の強化方針を決めるなど臨戦態勢を示しているものの、経済安定への道のりは険しいと予想されています。
 
実際、中国の国内総生産（GDP）は2024年1～3月に前年同期比5.3％増、4～6月に4.7％増、7～9月に4.6％増と減速。
 
1月20日に発足する第2次トランプ政権で、同氏が大統領選期間中に公言した、中国製品に対する60％追加関税が課されることになれば、中国経済を支える輸出が打撃を受けることになる。
 
内需回復がうまくいかないまま本格的な貿易戦争に突入した場合、中国企業は関係が安定しているグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）に輸出先を切り替えるも、相手国にとっては国内産業への打撃となりかねず、貿易摩擦の前線がグローバルサウスにも拡大する可能性があると見ています。
 
超大国の大統領交代は、巡りめぐって世界経済に波及することが良く分かるとともに、中国の「内憂・外患」は必ずや日本にも影響すると認識するところです。
 
さて、年明け早々、日米中のこうした関係性が浮かび上がるかの事態が発生。
 
日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールが進めていた「日本製鉄によるUSスチールの買収計画」に対し4日、バイデン米大統領がこれに禁止命令を下しました。
 
なお、日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めて。
 

【本買収計画を報じたNHK NEWS WEB画面】
 
これを受けて両社は、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」とのコメントを共同で発表。
 
また、両社は「米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことだ。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものだ」とも批判し、バイデン氏の決定に「深く失望している」としています。
 
買収計画について、そもそも買収される側はどう考えていたかといえば、USスチールのデビット・ブリットCEO（最高経営責任者）が12月22日、ニューヨーク・タイムズに寄稿した言葉がこれを物語っています（以下、記事引用）。
 
◉この買収は「アメリカの製造業の未来にとって極めて重要な機会だ。アメリカは正しい決断を下さなければならない」と主張しました。
◉そのうえで、この取引が「事実上、アメリカの鉄鋼産業を維持できる唯一の選択肢だ。この取引を阻止することは、ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」と買収阻止の動きに警鐘を鳴らしました。
 
ご覧いただくとおり、本買収計画が、アメリカ製鉄業の生き残りを懸けたものであることが分かります。
 
バイデン大統領の判断は、社名の冠に「日本」「US」とあることから、買収によってアメリカが負け組になるかの印象を嫌ってかと揶揄する意見もありますが、そのような単純な話ではなく、大統領声明であったよう「国家安全保障上の懸念を理由に禁止する」とのこと。
 
今後の動向に注視するところですが、ここで出てくるのが中国。
 
デビット・ブリットCEOは同じくニューヨーク・タイムズに「中国はこの取引が失敗することを望んでいる。そうさせてはならない」とに寄稿。
 
日本製鉄による買収は「我々の最も強力な同盟国の一つとの関係を深めることによって、アメリカの世界的な地位を強化し、中国の露骨で野放図な市場操作に対抗することを可能にする」と指摘したうえで、「中国の競合他社もこの取引に注目しており、失敗することを望んでいる。この取引が実現すれば、中国による世界の鉄鋼生産の支配力は弱まるだろう。この協定がなければ、私たちはより脆弱になる。そうさせてはならない」として、日本製鉄による買収がアメリカが中国に対抗するうえでも重要だとの認識を強調しました。
 
まさに「日米中」、というより「米中」の関係性が浮かび上がる訳ですが、製鉄然り、原子力も新設の大半が「中露」であり、こうした分野の技術やシェアを席捲されることは、西側諸国にとって安全保障上の脅威となるもの。
 
CEOの言う「最も強力な同盟国」の関係、日本とアメリカそれぞれの安全保障、さらには世界全体の安全保障リスクを踏まえ、何がベストな選択なのか。
 
本買収計画を機に考える次第です。

2025年1月3日

178万円への引き上げは、やるべきだし、できます。

ブログ 政治

元日の新聞各紙に掲載された、今年の政治・経済に関する見通しを拝見しましたが、日本経済については「昨年比1％程度の低成長に留まる」との見方が専門家の間で主流のよう。
 
また、昨日の安全保障と同様、ここでもトランプ次期米大統領の経済政策が大きな不安材料とあり、福井新聞の記事では、同氏が大統領選で掲げた公約は法人税、所得税の減税や関税の大幅引き上げが柱であることから、減税は消費を刺激し、高関税は輸入価格の上昇につながる要因になる。
 
こうした措置が実際に発動された場合、収束に向かいつつある米インフレを再燃させる公算が大きく、再燃すれば、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は今の利下げ路線の転換を迫られ、「最大の経済大国」米国の内需が鈍化し、日本の輸出関連企業の収益に悪影響を及ぼす。
 
同時に、米金利に上昇圧力がかかることでドル高円安がさらに進み、日本の物価を押し上げて国民生活を圧迫しかねない点にも注意を要する。
 
日本経済を安定的な成長軌道に乗せるために不可欠なのは、物価高に負けない賃上げの定着であり、賃上げを続けるには、生産性向上を通じた企業の収益力と競争力の強化が欠かせない。（中略）日本総合研究所の西岡慎一主席研究員は「生産性の高い産業を育成し、成長産業に労働力を移動させる（政府の）措置が必要」として、政策対応も必要とみている。
 
とありました。
 
最後のコメント部分に関しては、国内に建設されるTSMCやラピダスなどの半導体産業に政府が積極投資をするのがそういうことかと理解するところですが、賃上げに関しては、連合と経団連がともに今春闘でも大幅な賃金アップの実現に前向き姿勢を示しているものの、結局のところ、各社の労使間交渉によって決まるものであり、さらには中小を含めて全体な底上げを図る観点から、やはりブラケットクリープ状態を解消していくことが政治の役割と考えるところ。
 
つまりは、賃金デフレから完全脱却し、持続的な賃上げができるか否かが鍵を握る局面において、トランプ不安があったとしてもこれを実現するには、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」ことを、「政治が」行うことが極めて重要なことであり、皆様にもご理解いただけることと思います。
 
なお、これを現実的に進めるための方策のひとつが、昨年からの「103万円の壁」の引上げになる訳ですが、財源論を盾に「178万円」までの引上げに難色を示す自民党の皆様（賛同していただける方も一部あり）にも、国民の皆様にもより分かりやすい説明が、玉木雄一郎議員のXポストにありましたので、以下引用します。
 
＜以下引用＞
 
103万円の壁を国民民主党案のとおり178万円まで引き上げた際の税負担軽減（手取り増）のイメージ図を描いてみました。
 

【玉木議員が自筆で書いたイメージ図】
 
2020年度→2025年度
・名目GDP
552兆円→629兆円（＋14.0%）
・国・地方の税収
104.3兆円→126.8兆円（＋21.6%）
 
ここで、103万円→178万円に引き上げた場合、2025年度の税収が7.6兆円の減収になるとして、国・地方の税収は119.2兆円となります。
 
これは、2020年度の税収（104.3兆円）と比較すると14.3%の増加に抑えられるものの、5年間の経済成長率（名目GDPの伸び率）と同程度（14.0%）となります。
 
国民民主党の178万円への引き上げ案は、国民の税負担を経済成長率の伸びと同程度にして、国民の懐（ふところ）に過度な負担が生じないようにする水準でもあります。
 
医療費の伸びが大きいので、減税する余地はないとの意見もありますが、2020年度→2025年度の医療費の国庫負担の伸び率は1.7%（＋0.2兆円）で、2020年度を100とすると101.7であることは付記しておきます。
 
178万円への引き上げは、やるべきだし、できます。
 
（続けて、以下ポスト）
 
要は、103万円の壁を178万円に引き上げることとは、緑の線の税負担をオレンジの色の税負担まで軽減しようとする提案なのです。そうすれば、赤の線の経済成長率と同じ伸びに税負担を抑制できます。
 

 
＜引用終わり＞
 
最後のグラフは、玉木議員の手書きのグラフをChatGPTに読み込ませ、描かせたものであることを捕捉しておきます。
 
税の国民負担の観点からも理に叶っており、減収分の捉え方に関しても非常に分かりやすいと思いシェアいたしましたが、今後の交渉ではぜひ、こうした切り口から「178万円」への引き上げを引き出していただきたく存じます。
 
「懐を増やすのは、国ではなく国民だ」
 
皆様方におかれましては、真に国民に寄り添った政治に進む国民民主党の考えをご理解くださいますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
 
私も党の一員として発信を続けてまいります。

2025年1月1日

「戦後80年」と国家観

ブログ 政治

新年あけましておめでとうございます。
 
新たな年を健やかにお迎えになられましたこと心よりお喜び申し上げます。
 
皆様にとりまして、ご健康とご発展、そしてご多幸に満ちた年となりますようお祈りいたします。
 
私自身は、「活動の原点は地域と職場の声にあり」の基本姿勢を忘るることなく、日々コツコツと精進してまいる所存ですので、引き続きのご支援ならびに叱咤激励をお願いいたします。
 
また、今日で能登半島地震から1年。
 
石川県輪島市では遺族や石破総理が参列し、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式が行われます。
 
あの時からはや1年かと、時の過ぎゆく速さに驚くところですが、地震発生時刻の4時10分には黙祷を捧げるとともに、復旧から復興へと、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことを強く願う次第です。
 
さて、元日に何を書くべきか考えましたが、政治に携わるものはやはり、年初に国家観をしっかり持つことが重要と思い、以下記載いたします。
 
2024年は「超選挙イヤー」と言われたとおり、1月には台湾総統選、3月のロシア大統領選、4月の韓国議会総選挙に11月の米大統領選など、少なくとも世界80カ国で大統領選挙や総選挙が行われました。
 
それに比べると2025年の選挙カレンダーは空きが目立つものの、それでも数十カ国で選挙が行われる予定であり、リヒテンシュタインやマラウィのような小国もあれば、フィリピンやドイツのような重要国まで。
 
なお、「超選挙イヤー」の事実上フィナーレとなったアメリカ大統領選挙は、事前の「世紀の大接戦」予想を覆し、トランプ氏の圧勝で終わりましたが、しばしば言われるように、トランプ氏が大統領になってトランプ現象を作ったのではなく、社会のトランプ化がトランプ氏という政治家、大統領を誕生させたという解釈もあるよう。
 
いわゆる「トランプ化」とは、自国第一主義、ポピュリズム、民主主義の後退と権威主義的傾向、移民排斥、さらに反多様性、反エリート主義なども指摘される訳ですが、これがアメリカのみならず、今や世界の潮流、趨勢ともなりつつあることを示したとも言われています。
 
とりわけ、自国第一主義に関しては、台中関係、ウクライナ戦争の行方、中東情勢にもどう影響するかに世界の注目が集まると同時に、日本の安全保障にも深く関わるところ。
 
仮にウクライナ戦争が停戦などに至った場合、ロシアの視線は極東方面に向かうことも想定しておくべきであり、松尾豪氏（エネルギー経済社会研究所 代表）のXポストによれば、「ロシアから漏洩したロシア軍の極東攻撃計画によると、自衛隊関連施設だけでなく、発電・原子力関連施設（中部電力浜岡原子力発電所や日本原燃六ケ所再処理施設と思われる）も標的に含まれているという。」とあることからも、現実として認識しておかねばなりません。
 
そうした中、石破総理はまだ、トランプ氏とは電話で5分話しただけの状況であり、世界が不確実性を増し、予測不可能が常態化するやも知れない2025年を迎えるにあたり、石破総理は早期に確たる存在感を示さないと、トランプ氏の視界から容易に消えてしまうのではないか。
 
ウクライナや中東の戦争から痛感することは、安全保障はわが国の独立と繁栄の基盤であるということ。
 
日本は今年、「戦後80年」という節目を迎えます。
 
敦賀においても、昭和20（1945）年7月12日を皮切りに3度遭った空襲の被害や戦争の悲惨さを後世に語り継がねばならないことは言うに及ばず、大東亜戦争（太平洋戦争）について、中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗に気概を持って反論しなければ、自虐史観から脱することはできないばかりか、自らの命と引き換えに、日本の歴史やこの国を懸命に守り、生きた日本人の名誉は守れないと考えるところ。
 
日本政府や政治家は「自分の国は自分で守る」気概をもって、「戦後80年」という時代感と昨今の情勢に応じた安全保障、そして憲法改正を行うべきであることが、私自身の国家観であることを申し上げ、年初のブログといたします。
 
なお、この考えを一人でも多くの方と共感できれば幸いです。
 

【今年で皇紀2685年。万世一系で続くわが国を誇りに。】

2024年12月24日

一方的な批判を続けるのは「放送法第4条」の趣旨に反す

ブログ 政治

「冬将軍」到来の敦賀。
 
昨日は、目まぐるしく天気が変わる「THE北陸の冬」の一日。
 
朝は、30分の間に朝日からみぞれ混じりに変わりましたが、今年最後の月曜街頭を行い、先週閉会した敦賀市議会12月定例会のご報告に加え、国政での「103万円の壁」引上げ（178万円への協議再開）やガソリン暫定税率の廃止など、国民民主党が訴える政策について地方からの後押しをお願いしました。
 
気付けば今年も残り1週間。
 
悔いを残さぬよう頑張ってまいります。
 

【実は、悪天候の方が燃えるタイプ】
 
さて、国民民主党に関しては、直近の調査で政党支持率が14％まで上昇。
 
全政党中2位となったところですが、「出る杭は打たれる」というのはこういうことか。
 
とりわけメディアでの取扱いに違和感を覚えるところ。
 
SNSでは、昨日放送されたテレビ番組での国民民主党批判に異論が挙がっており、玉木雄一郎議員（現在、代表役職停止）もXで以下のポストをしています。
 
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
 
今朝のテレ朝のモーニングショーでは、国民民主党批判、178万円への引き上げ案批判が酷かったようですね。
 
私たちは何も自民党や公明党ましてや財務省と戦っているわけではありません。
 
有権者の皆さんが自公過半数割れを選択した新しい政治状況の下で、「税金を使う側」だけではなく、これまで政治に反映されにくかった「税金を払う側」の立場を少しでも政策に取り入れようと努力しているだけです。
 
それを、国民民主党が「協議再開を与党に泣きついた」とか「財務省から出てきた財源の試算にあわてている」などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます。
 
前から申し上げているとおり、せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか。先週放送された読売テレビの「ウェークアップ」は呼んでいただきました。
 
一方的な批判が続くようなら、それは放送法4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の趣旨にも反すると思います。
 
自民党も（メディアも）、財源への懸念を述べることには熱心である一方で、どう物価高を克服して、どのように日本経済を成長させ国民生活の向上を実現するのか、ビジョンを欠いています。
 
国民民主党に財源がないと主張するなら、自民党には物価高騰への具体策がないではないかと両面から報じていただきたいと思います。与党の123万円案による5,000円や1万円の減税では、物価高騰対策にはなりません。
 
国民民主党が選挙で提起した「103万円の壁」の引き上げの議論は、国民全員の生活にかかわる議論だからこそ、テレビ局の公平な対応を望みます。
 
ちなみに、12月20日の三党幹事長間での確認は、「来年の予算や法案がもたない」と森山幹事長から連絡があって行われたものです。念のため。
 
＜引用終わり＞
 
テレビの情報を鵜呑みにしないで欲しいという思いを込めて引用しましたが、国民民主党としての考えは上記のとおり。
 
昨日あたりからは、同党の古川元久代表代行がテレビで発言した「地価税」に関し、「減税するために増税するのか」、「国民民主党に騙された」などと揶揄されていますが、国民民主党の「手取りを増やす」政策の基本スタンスは「減税」。
 
古川代表代行の「地価税」についての発言は、土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという文脈の中で例示したもので、党として決めたものではありません。
 
国民民主党は、インフレなどによる税金の取り過ぎを納税者に適切にお返しし、国民の生活を支えることを最優先に考えており、古川代表代行本人からも同趣旨の内容が、会見で述べられていますので、その点ご理解いただけますようお願いいたします。
 
私も何か発信する際には、情報リソースの素、一次情報にあたった上での言動を心掛けていますが、その心は、事実に基づかない情報を流したり、拡散することは、知らぬ間に「デマの流布」に加担することになるから。
 
今や「オールドメディア」と呼ばれるテレビや新聞（の一部？）ですが、先にあった放送法第4条の定めに留意のうえ、偏向報道や印象操作と疑われるような報道なきようお願いする次第です。
 
 
《参考：放送法第4条》
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二　政治的に公平であること。
　三　報道は事実をまげないですること。
　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

2024年12月18日

令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会が閉会

ブログ 政治 敦賀市議会

11月26日に始まった令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会。
 
昨日、追加提出議案を含む全22議案を可決し閉会しました。
 
10時から開かれた本会議ではまず、第90号議案「敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件」が提出され、これを全会一致で可決。
 
続いて、討論ならびに分離採決の申出があった議案以外を一括採決した後、順次討論、採決へと進みました。
 
以下、討論での主な内容です。
 
◉第67号議案　令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）
＜反対＞
・櫛林地係に設置する認定こども園に反対。マンモス化で保育士の負担が増えるし、場所が遠くなり保護者の送迎負担も増える。
・櫛林、粟野それぞれの保育園を建替あるいは修繕をすべき。
＜賛成＞
・校内サポートルームは学校内に新たな居場所が設置されるもの。今後は、子どもが学校に合わせるのではなく、学校が子ども達に合わせていく必要あり。
・新たなまちづくり会社に関し、常勤職員に給与を支払うことは至極当然のこと。
・（同まちづくり会社について）今まで以上にまちづくりの中心的役割を期待。強力なリーダーシップを発揮できる人材確保を求める。
・認定こども園について、理想は分かるが統廃合はやむを得ない。保育士不足の中、運営の合理化や兄弟姉妹が同じ園に通えるなどメリットもある。
・物価高騰対策に関しては、来年度以降、業種に応じた実効的な支援を求める。
 
◉第71号議案　令和6年度敦賀市水道事業会計補正予算（第1号）
＜反対＞
・将来的に民営化に進むことが前提のウォーターPPPに反対
＜賛成＞
・ウォーターPPP推進事業は、レベル3.5。人的資源の不足は大きな課題であり、水道事業の持続化に向けて、提携業務を包括的に外部に委託することは有効なもの。
・今から検討を進めなければ、市民の命に関わる水道事業を守れない。
 
◉第74号議案　敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件
＜反対＞
・マイナ保険証のトラブルが相次いでおり、一本化することは無理がある。
・無駄な支出が増えるだけであり、紙の保険証のままで良い。
 
こうして活発な討論があった上で、賛成多数で可決した次第。
 
22日間の会期が、あっという間に過ぎた感がありますが、議員各位はもとより、理事者の皆様、臨機応変に的確に対応いただいた議会事務局の皆様、大変お疲れ様でした。
 
なお、次の令和7年第1回（3月）定例会は2月19日から。
 
早いもので、この定例会が終わると任期も折り返しとなります。
 
ちょうど、昨日、いわゆる「103万円の壁」引き上げを巡る、自民・公明・国民民主3党協議が決裂したとのニュース。
 
178万円までの引き上げを目指すことが3党幹事長合意事項であるのに対し、「グリーン（目標）はどこか」と問う宮沢税調会長（自民）に、古川代表代行（国民民主党）が「話にならない」（前回に続き2回目）と激怒し退出したのは当然のことと考えるもの。
 
これに、国民民主党の榛葉幹事長は、「誠意のないゼロ回答、話にならない。我々は、国民の生活を何とかしたいと思ってる。自民党と戦ってる訳じゃない。自民党も公明党も、国民生活がどれだけ大変かよくわかってほしい。財務省ではなく、国民の方を見るべきだ」とコメント。
 

【コメントする榛葉幹事長（0テレNEWSより引用）】
 
「政治は誰のためにあるのか」
 
選挙で勝つことばかりを思うと、本来、政治が何のため、誰のために行うべきか見失うことがある。そうならぬよう、我々は日々このことを自問自答し活動せねばならない。
 
国民民主党のある国会議員がおっしゃられた教えを思い返し、今後も日々精進あるのみです。

2024年12月16日

強まっているのは一政党の態度というより、人々が政治に寄せる声だ

ブログ 政治


 
久々に愛犬「きゅう」の登場ですが、写真は散歩中に出会った昨朝の野坂山。
 
中腹まで白くなった姿に一層、神々しさを感じたところであり、眺めているだけで気持ちがスッキリした次第です。
 
さて、共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6％となり、立憲民主党の11.3％を上回り全政党の中で2位となったとのこと。
 
とはいえ、党内の雰囲気感としては、支持率アップに浮かれる様子はなく、既に国会に提出した提案にあるよう、国民に寄り添う政治に邁進するところ。
 
一方、喜ばしいのは、決してパフォーマンスによってではなく、取り上げられる機会が多くなった国民民主党の政策や考え方に賛同、共感される方が増えているということ。
 
昨日も福井新聞の「越山若水」には、先日、自民・公明・国民民主の3党が合意したガソリン税の暫定税率廃止に触れたコラムがありました。
 
そもそも暫定税率は1974年に道路整備の財源として設定され、期間延長が繰り返されてきたうえ、既に道路財源の役割は終えて一般財源化されている。
 
廃止は、衆院選で国民民主の減税政策に投じられた1票の効用と見ていい。これに自民内では、国民民主の強硬姿勢への不満から「少数与党は難しい」と恨み節が聞かれるとか。何か勘違いしていないか。
 
「強まっているのは一政党の態度というより、人々が政治に寄せる声だ」とあり、私もその通りと頷いた次第です。
 
「政治は誰のためにあるのかを常に自問自答せよ」とは、国民民主党のある国会議員の言葉ですが、まさにそのことを思うところ。
 
また、ちょうど昨晩は、NHK大河ドラマ『光る君へ』が最終回を迎えました。
 
その中で、「民のためのよりよい政」という、まひろとの約束を守るために政治家の道を歩んだ道長が、命が尽きようとする場面で「この世は何も変わっていない」と嘆くと、まひろは「戦のない太平の世を守られました」「源氏の物語はあなたさまなしでは生まれませんでした」と告げるシーンがありました。
 
平安の世においても、政治は民のためにあり、さらに女性活躍の礎ここにあり。
 
◉自分の国は自分で守る
◉業を興し民をゆたかに
◉国づくりは人づくり
 
これは、古より不変の政治の役割であり、まさに国民民主党が政策の柱としていること。
 
本日はこの後、街頭演説に出掛けますので、道長の思いも胸に（少しオーバーかもしれませんが）、しっかりお伝えしてまいります。

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