2025年2月28日

「公平・中立・簡素」が税制の基本原則

ブログ 政治

昨晩は「連合アクション 2025春期生活闘争 総決起集会」に出席。
 
連合の統一行動でもあるこの集会は、福井会場（アオッサ）、丹南会場（サンドーム福井）、そして出席した嶺南会場（ニューサンピア敦賀）をオンラインで結ぶ形で行われ、それぞれ多くの組合員の皆さんが参加されました。
 
ご来賓には、杉本福井県知事もお越しになられ「継続的な賃上げと投資が必要」、「ウェルビーイングな就労環境を」などとご挨拶されたほか、「2025春闘に懸ける思い」を述べた3労組に共通していたのは「慢性的な人員不足」。
 
実質賃金が上がらないことによる雇用流出や厳しくなっている新規採用者の獲得などが要因に挙げられ、とりわけ、中小企業の是正格差は急務と肌感覚で感じた次第です。
 
なお、その後の総決起集会アピールであった言葉は、「今こそノルムを変える時だ。これまでは物価も賃金も上がらないのが当たり前。長く続いてきた、この〝当たり前”が変化しつつある。それは、私たちが『人への投資』を訴え、必死の交渉を積み上げてきたからである。この流れを社会の隅々まで波及させ、定着させなければならない。」
 
最後は、連合に加盟するすべての産別単組の早期有利解決に向け、ガンバロー三唱で皆の拳を固めたところです。
 
さて、従前にも述べたとおり、約30年もの間上がっていない「実質賃金」、いわゆる「手取り」を増やすためには、これまでの労使交渉頼みの「賃上げ」だけで解決できないとすれば、ここは政治の出番。
 
「賃金デフレ」からの真の脱却を図れるか否かの局面において、賃上げを上回る物価高騰への対策や減税などにより、政治で解決すべきことを今やることが極めて重要であることは言うまでもないこと。
 
そのため、国民民主党と自公の3党幹事長が合意した「103万の壁」の「178万円への引き上げ」や「ガソリン税の暫定税率廃止」が、言わば反故にされている状況を忸怩たる思いでいるところ。
 
「103万円の壁」に関しては、「新与党案」をメディアが「160万円案」と称していますが、国民民主党の玉木雄一郎議員がこれを「やめてください」とXポスト。
 
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
 
何度も言います。
「新与党案」を「160万円案」と呼ぶのはやめてください。
160万円満額の控除を受けられる対象は4%程度に過ぎません。
さらにそのうち1/3が年金受給者だと推察されます。
メディアの皆さん、よろしくお願いします。
 
また、これに続くポストでは、103万円の壁の引き上げを図示。
 

【Xポストで図示された与党案】
 
青字→昨年末の与党案（123万円案）
赤字→新与党案（基礎控除の上乗せ）
 
ご覧いただくと分かるように、「新与党案」の基礎控除の上乗せ分37万円を受けられるのが200円万円以下であって、フルスペックの控除額160万円（48+10+55+10+37）を満額を受けられるのは162.5万円以下の方に限られます（給与所得控除の10万円の上乗せを満額受けられるのは162.5万円以下であるため）。
 
ついては、
・控除額が160万円まで引き上がるのは200万円以下の人のみ（全体の4％程度）
・上乗せ控除額は年収に応じて縮小
 
であり、これを「160万円案」と呼ぶのは不適切だと指摘しています。
 
①壁の上に新たな壁、②所得制限、③中間層は時限的措置と、複雑になり過ぎて分からんという方も多いかと存じますが、根本的に何にこだわって国民民主党はこうした案を受け入れられないのか。
 
それは、税制は負担を求めるものである以上、理屈が重要で、その基本原則は「公平・中立・簡素」であるからです。
 
これに関しては、3党協議の交渉者でもあった国民民主党の古川元久代表代行が、アメブロで以下のように述べています。
 
（自公案に対して）
◉この基本原則（上記）に照らすと、まず「公平」かどうかですが、課税最低限は「最低生活にかかる費用には課税しない」という憲法25条の生存権に基づくものであるので、所得制限をかけるのは明らかに不公平です。
 
◉また経済活動に「中立」かどうかですが、所得が200万円の前後で課税最低限が37万円も変わってくることとなると200万円が新たな壁となり、この壁を越えるかどうかで働き控えが起きる可能性があり、この点で中立とは言えません。
 
◉さらに制度として「簡素」かどうかと言えば、所得制限を設けるのは間違いなく制度を複雑にします。
 
◉つまり課税最低限に所得制限を設けるのは「公平・中立・簡素」と言う税制の基本原則に反するのです。
 
私たちはこれからもこの税の基本原則を重視して交渉にあたりたいと思います。
 
引用は以上で、相容れない理由をお分かりいただけたかと存じます。
 
「少しは妥協すればいいのに」との声もいただきますが、基本原則に反する税制に賛成するようでは、党の理念にも反するもの。
 
そして、本来「手取りを増やす」ための所得税減税が、「新与党案」では国民の4％程度、低所得層にしか行き届かず、「中間層の底上げ」にはならないことを含め、皆様方におかれましては、メディアの「160万円案」に決してごまかされることのなきようお願いいたします。

2025年2月25日

定期大会に向け福井県連幹事会を開催

ブログ 政治

国道8号、国道27号、国道161号の規制は24日午前9時に、北陸自動車道の武生IC―長浜IC間は午前中のうちに解除にはなったものの、福井県の南北を結ぶ幹線が大雪の影響で通行止めに。
 
予防的通行止めは、今冬だけでも何回目でしょうか。
 
「止める必要があるのか？」との声も聞くところではありますが、暗闇の中で必死の除雪対応をされる国土交通省福井河川事務所やNEXCO中日本のX（旧Twitter）を見るに、その措置の必要性を理解するところです。
 
そうしたなか、昨日は10時からの国民民主党福井県総支部連合会（以下、福井県連）幹事会のため福井市へ。
 
先の状況から、迷わず北陸新幹線を選択しましたが、JR敦賀駅の乗換改札付近はこの混雑。
 

【24日9時頃のJR敦賀駅構内】
 
「早朝からこんなに人が」と利用客の多さに驚きましたが、この後は17分で「あっ」という間に福井駅に到着。
 
大雪があっても、ダイヤ通りに運行する北陸新幹線の存在を頼もしく思うとともに、新幹線効果を肌で感じた次第です。
 
さて、福井県連の幹事会に関しては、一部欠席の方もいらっしゃいましたが、定刻の10時に開始。
 
今夏の第27回参議院議員通常選挙ならびに次期衆議院議員選挙での候補者擁立、今週末に開催する第4回定期大会の議案書や運営について協議した後、各市町の状況や課題について情報交換しました。
 
また、本年1月には、鯖江市議会の田中良幸議員が県連に加入され、所属議員は現在8名となっていることに加え、県内の党員・サポーターは213名（前期＋10名）と、徐々に党勢を拡大しているところ。
 
昨秋の衆院選以降の支持率に浮かれることなく、掲げる政策に対する理解浸透を一番に、地道に党勢拡大する旨、認識を合わせた次第です。
 
なお、私は県連の事務局次長を務めることから、定期大会に向けた議案書等の作成にあたったところであり、“国語委員会”を経て成案となったことに安堵した次第ですが、大会は以下のとおり開催されます。
 
＜福井県連 第4回定期大会＞
 
◉日　時：令和7年3月1日（土）10時〜
◉場　所：ホテルフジタ 3階 天山
◉その他：党本部からは、福井県連代表でもある川合孝典参議院議員が来福
 

【大会議案書の表紙抜粋】
 
当日は、大会終了後、13時30分より、福井駅西口にて街宣活動を行います。
 
川合議員ならびに福井県連所属議員より、国民民主党が掲げる政策や思いをお伝えする所存ですので、ぜひ足を運んでいただければ幸いです。
 
（おまけ）
福井駅前にて。雪の後の恐竜は「映える」ようで。

2025年2月22日

「103万円の壁」引き上げを巡る「交渉のボール」やいかに

ブログ 政治

「落胆し、怒っている」
 
20日、X（旧Twitter）でこう投稿したのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相。
 
その思いの矛先は、18日の自民、公明、国民民主3党による所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議で自民が示した案に対してで、さらに高市氏は「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と記しました。
 
18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大（国会に法案提出済）を見直し、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案したものの、その内容とは、年収200万円以下は37万円、年収200万円超500万円以下は令和7〜8年の特例措置として10万円上乗せ、年収500万円超は据え置くとするもの。
 

【18日の3党協議で自民党が提示した案（日本経済新聞WEBより抜粋）】
 
この案に対し、国民民主党は所得制限をかけず一律で積み増すべきだと要求したほか、公明党も所得制限をかけて160万円に引き上げる案は受け入れない姿勢を示し、自公で検討のうえ、改めて協議することに。
 
なお、協議の後に述べた双方の交渉担当者の主張が対照的で、自民党の宮沢洋一税調会長が「国民民主が言うことに基づいて提示したつもりだったが、あまり評価されなかった」と語ったのに対し、国民民主党の古川元久税調会長は、「本当に国民の側に立っているのであれば我々と一緒に声を上げてもらいたい」と呼び掛けたうえで、自民案を「基礎控除は最低生活にかかる費用には税をかけないということ。年収制限を設けるのは筋としておかしい」と批判しました。
 
Xでは、冒頭の高市発言も波紋を呼ぶとともに、壁の上に壁、年収制限に時限的措置の自民案に対して多くの批判の声が挙がったところ。
 
ところが、こうした世論や自民党批判を察知してか、3党の税制調査会幹部らが21日に開いた協議では、公明から自国に対し示された、（※）160万円までの非課税枠拡大は維持し、年収制限を18日時点の自民案の500万円から850万円に引き上げる案に対し、自民の宮沢洋一会長は「問題ない」との見解を示し、国民民主は持ち帰ることに。
 
3党は25日にも再び協議に臨むとあります。
 
（※）公明党案
◉年収850万円を上限に4段階に分けて基礎控除の特例を設ける。
◉年収200万円以下の人には37万円、200万円超～475万円は30万円、475万円超～665万円は10万円、665万円超～850万円は5万円をそれぞれ上乗せ。
◉200万円以下のみ恒久的措置とし、ほかは令和7、8年に限定する。
 
一貫して非課税枠の一律178万円への拡大を主張してきた国民民主党の古川元久税調会長。
 
18日の自民党案に対し、「（返ってきたボールは）獲れない暴投だ」とコメントされていましたが、昨日の案は受け止める範囲となったのか。
 
まさに「交渉のボールのやり取りやいかに」といったところ、今後は国民民主党が投げ返す番。
 
真っ向ストレート勝負なら、「年収制限なし178万円」譲らずですが、その球筋に注視です。
 
＜参考＞
17日に敦賀市議会の議員説明会であった「中期財政計画」によれば、法案提出されている「123万円」への引き上げに伴う、令和8年度の市民税（個人）の減収分は約0.8％（約3,000万円）と見込んでいることを、参考まで付しておきます。

2025年2月16日

一日を振り返り、思うは郷土と祖国

ブログ 原子力 政治 敦賀の歴史・文化

穏やかな晴天に恵まれた昨日は、ブログに書いた予定のとおり、敦賀の歴史、革新的原子炉や国家防衛に関する講座や懇談会に出席。
 
スタートの会場が知育・啓発施設「ちえなみき」ということで、久々に駅前立体駐車場の屋上に停車をするとこの景色。
 
胸の澄く風景のとおり、充実した実りある一日となりました。
 

【青空に映えるJR敦賀駅。やはりここからの眺めは自慢のポイント。】
 
順を追ってトピックス的にご紹介しますと、まず、午前中にちえなみき2階 セミナー&スタディで『ミニ歴史講座』を開催（主催は気比史学会）。
 
人数こそ、私を含めて7名と少数でしたが、何とSNSをご覧になった県外からの参加者もお見えになる中、今回は「平安時代の敦賀（前編）」について、主に「松原客館」はどこにあったのかをテーマに最新の知見（今期の敦賀市民歴史講座であった南出眞助教授の説）をご紹介。
 
拙い私からの説明ではありましたが、参加者間でも活発に質問や意見交換がされるなど、大変楽しくも有意義な機会となりました。
 

【ミニ歴史講座の様子。フランクな雰囲気を心掛けて進行しました。】
 
次回は3/23（日）10時30分から、後編は、紫式部も通った「深坂古道」や「古代の北陸道」等について触れてまいりますので、皆様ぜひお気軽に参加くださいませ。
 
続いて、場所をプラザ萬象に移し、革新的原子炉推進協議会主催のシンポジウム『エネルギーの未来を考える 〜脱炭素化、エネルギー自給等への原子力の貢献〜』に出席。
 
こちらは小ホールがほぼ満席となるほどの熱気のなか、以下のお三方より基調講演。
 
◉基調講演1　エネルギー・原子力政策
・テーマ：エネルギー政策及び原子力政策の動向
・講　師：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課長　吉瀬 周作氏
◉基調講演2　高速炉サイクルの役割
・テーマ：高速炉および高速炉サイクル導入による原子力エネルギーの持続的利用について
・講　師：東京科学大学 理事特別補佐（特任教授／名誉教授）竹下 健二氏
◉基調講演3　GX推進における原子力の役割
・テーマ：原子力政策の動向及びGX推進に対する原子力の役割
・講　師：革新的原子炉推進協議会　副理事長　辻倉 米蔵氏
 

【ほぼ席が埋まった会場全景】
 
講演1では、今後原子力を活用していく上で、①サプライチェーン、②規制の許認可性（ATENAと規制庁との予見性もった対話）、③コスト に関しブレイクスルーが必要であること。
 
原子力の海外展開を考える上で、日本の規制は特殊性があるため、米国基準ベースで売れるところを開拓してもらい、その先に日本の海外展開を考えていくべきか。
 
講演2では、当面は軽水炉のマルチサイクルを進めていくとした上で、今後は高速炉と軽水炉の共存時代を目指すべきであり、軽水炉を動かしている間に最終処分場の軽減を図る策を講じることが重要との言葉が印象に残りました。
 
私は、次の予定のため、ここまでで途中退席しましたが、その後行われた福井南高校、福井大学・京都大学の学生さんを交えた『エネルギーの未来を考える』と題したパネルディスカッションでは、原子力の関係者で集まってしまいがちだが一般の視点も重要、原子燃料サイクルについては「先人からバトンを受け取り自分たちの世代で実現」すること、原子力専攻の人気が上昇していることなど、若い方の視点に会場の皆さんも刺激を受けたとの伝言があった次第です。
 
そして、この日3コマ目は、場所を大ホールに移動し、敦賀防衛懇話会主催の「新春防衛懇談会」へ。
 
懇談会は、第1部として講演会、2部は懇親会で構成。
 
第1部では、130名を超える多くの方がご参加のもと、航空自衛隊第6航空団司令 兼 小松基地司令 空将補の村上博啓氏より、『大空とその先へ 〜To the Sky and Beyond〜』と題し、約1時間のご講演をいただきました。
 
自己紹介では何と、23回もの転勤経験がおありとのことに驚いたところですが、ご講演では、航空自衛隊や小松基地の変遷や役割・任務について、わが国を取り巻く安全保障環境、防衛に関する昨今の状況について、大変分かりやすくお話しいただきました。
 
安全保障環境においては、防衛白書にもあるよう、“戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある”というのが現在の認識であること、小松基地におけるF35（ステルス戦闘機）の配備、従前の防衛機能に加えてサイバー防御やさらには宇宙戦略も見据えた対応が必要となっていることなど、今一度、日本が置かれている危機に対し、認識を高めた次第です。
 
柔らかな語り口の中にも凛とした雰囲気、そして「国を守る」という使命感に満ちた村上空将補に、心より敬意と感謝を申し上げます。
 

【ご講演される村上空将補。皆さん熱心に聞き入っておられました。】
 
こうして歴史、原子力に国防と学んだ一日を振り返るに、思うは郷土と祖国。
 
「自分の国（地域）は自分で守る」との思いのもと、郷土や祖国の発展に向けては、気比史学会の会是「過去に学び 未来に期待し 今日に生きる」。
 
今日お伺いしたことを今後の糧に、微力ながら自身も精一杯取り組む所存です。

2025年2月14日

政治は民を豊かにするためにあり

ブログ 政治

2025春期生活闘争が本格スタート。
 
大手企業だけではなく中小企業も含めて、収まる気配が見えない物価上昇を上回る高水準の賃上げとなるかどうかが最大の焦点とあるものの、根本的に重要なのは「人への投資」。
 
母体の電力総連をはじめ各産別労組においては、「早期の有利回答」が得られるよう心から応援する次第です。
 
さて、「30年来上がっていない実質賃金」が背景にある日本。
 
実際にデータで見てみると、厚生労働省が2月5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報）では、月平均の現金給与総額は34万8182円で4年連続の前年比プラス。
 
増加率は2.9％で、4.4％だった1991年以来の高い伸びだったとあるものの、「従業員5人以上の事業所」では、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年比0.2％減で3年連続のマイナス（下表参照）。
 
名目賃金に当たる現金給与総額は33年ぶりの高い増加率だったものの、家計を圧迫している物価高に追い付かず、プラスには届いていない状況にあることが分かります。
 

【厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報』より引用】
 
　→厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報』全データはこちら
 
前述のとおり、春闘交渉での賃上げがなくては、実質の手取り額が減少し生活は苦しくなるばかり。
 
一方、ゆとりある暮らしや経済の好循環を生むためには、労使交渉頼みではなく、政治の出番であることは言うまでもないところ。
 
自公と国民民主党の幹事長で合意した「ガソリン税の暫定税率（25.1円／リットル）廃止」を早期に実施して欲しいと思いますが、いわゆる「103万の壁」の引上げについてはここにきて動きが。
 
国民民主党が「生存権の保障に関わる」として主張する「178万円」への引き上げに対し、公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見でこの観点を評価。
 
「生存権の保障をどのように具体的な数字で体現していくのか。これからの協議の大きな軸になる」と記者団に語っています。
 
また、代表の発言を受けてか、公明党の西田幹事長は「178万円を目指して引き上げる」とした3党合意を受けて、その具体的な道筋を税法の付則などに明記する必要があるとの認識を示しています。
 
自民・公明・国民民主による年収「103万円の壁」引き上げをめぐる実務者協議は、現在、中断しているものの早期に再開する方向で3党が合意しています。
 
「手取りを上げる」ため、政治の側が何をすべきか。
 
春闘での労使交渉と並行して、こちらの3党協議においても大きな成果が得られることを切に期待する次第です。
 
古より、政治は民を豊かにするためにあるのですから。

2025年2月12日

みんなでつくろう新しい答え！　〜国民民主党 第5回党大会を開催〜

ブログ 政治

新潟県知事の判断預かりとなっている東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。
 
10日には、国民民主党の玉木雄一郎議員が同発電所を訪れ、次のようにXポスト。
 
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
 
今日は、日帰りで新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。
 
7号機は安全基準を全てクリアし、いつでも再稼働できる状況です。安全対策も新規制基準も基づいて多重的に行われていますし、IDの不正使用問題を受けセキュリティチェック体制も格段に向上していることが確認できました。
 
世界最大級の原子力発電所が長期間動かず全く発電していないのは大きな損失です。東日本における安価で安定的な電力供給を実現するためにも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が必要です。
 
そのためにも、地元の理解を得ることが重要です。
 
ただ、その努力を、事業者である東電や新潟県など地方自治体に任せきりにし過ぎている現状には大きな疑問を感じます。「国が全面に立って」と言うのであれば、石破総理自身が現地に赴き、地域の皆様に再稼働の必要性を説明するくらいのことをしてはいかがでしょうか。
 
感銘を受けたのは、稲垣所長が、毎朝6時から正門前に立って、社員や協力会社の皆さんに朝の挨拶・声かけをしていることです。そんな取り組みをもう3年以上続けているそうです。ハード面のみならず、顔の見える関係づくりが、いざという時のヒューマンエラーの防止につながるとの信念に基づき率先垂範されています。
 
電力の安定供給は「できて当たり前」。しかし、そこに携わる多くの人たちの地道な取り組みなくして成り立ちません。電力の安定供給に責任と誇りを持って取り組んでいる社員や協力企業の皆さんの努力に報いるためにも、政治もその責任を果たさなくてはなりません。
 
原子力発電は国策として始めた事業。国が責任を持つべきなのです。
 
国民民主党としても、引き続き、国益に資する現実的なエネルギー政策を推進していきます。
 
＜引用終わり＞
 
こう述べ、柏崎刈羽原子力発電所が世界最大の原子力発電所としてギネス認定された時の認定書を写真添付されていましたが、まさに仰るとおり。
 
原子力基本法に規定する「国の責務」、エネルギー基本計画においても「国が前面に立つ」と謳うのであれば、その言葉に沿った対応をしていただきたいと強く求める次第です。
 
さて、話は変わり、昨日は「建国記念の日」。
 
建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという国民がひとしく抱いている感情を尊重して、昭和41年に国民の祝日とされたのが「建国記念の日」ですが、ちょうどこの日に国民民主党の第5回党大会が東京で開催されました。
 
私は、ウェブにて参加しましたが、活動報告と次年度活動方針の提案のため登壇した榛葉賀津也幹事長はこの祝日と掛け、「今年は、戦後80年、普通選挙が始まってから100年にあたりますが、本日は、今から2685年前の今日から、日本書紀によると国づくりが始まったとされています。その節目の年、そして節目の日に、『対決より解決』という新しい理念、正しい理念を持って立ち上がった、この国民民主党の党大会が開催されますことに感謝と身の引き締まる思いで一杯です。」と述べたうえで、その後は、議案提案というより演説会とも言える、熱い思いが伝えられました。
 
定例記者会見のYouTubeが面白いと人気の榛葉幹事長ですが、演壇でも「榛葉節」が炸裂。
 
例えば、
 
「国民民主党は強いから勝ったのではない。勘違いしてはいけない。納税者の国民のSOSなんです。既存の与党が機能しない、野党しっかりしてくれ、対決より解決で、集めた税金を使う側ではなくて、税金を払ってる立場に立って。我々30年間本当に厳しかったんだ、なんとかこの国を、強い日本を取り戻してほしい。そのSOS、国民の悲鳴なのであります。」
 
「ばあちゃんが他界する直前に『二度と戦争する国にしないでほしい』と言った。政治の究極は、絶対に戦争しないこと。今の時代を戦前と呼ばせない様に、戦後80年が、戦後90年、100年と言われ続ける様に、我々は現実的で正直で偏らない政治を突き進む」
 
など。
 
なお、幹事長は以前の会見で、「（戦闘機を）人殺しの道具とか軽々に発言する政治家がいるが、防衛産業で働く方々や自衛官は、人を殺す為に働いている訳ではない。厳重に抗議する。日本を守る為に、命を守る為に、頑張っている。それを人殺しの道具って…。言葉よくないよ、失礼だ。」とも述べており、その思いも込めた言葉であったかと。
 
そして、現在、党代表役職停止中の玉木議員に対しては、「玉木雄一郎、この党にはあんたが必要だ！しっかりと反省をして、もう一度、我々の先頭に立って、この国の為に一緒に汗を流していこう」と。
 
玉木議員を擁護するとかでは決してありませんが、結党以来、視力検査かと言われる政党支持率（0点台であることを指す榛葉幹事長の例え）であっても信念を曲げることなく、「対決より解決」、政策で主導しこの国を変えるとの堅い思いを持って進んできた二人の関係を示すものと、胸にくるものがあったところ。
 
　→「国民民主党 第5回党大会」のYouTubeはこちらからご覧ください
 
大会を機に、改めて結党の原点を確認し、日本が進む新しい道をつくっていくとする国民民主党。
 
古川元久代表代行の挨拶であったのは、党スローガン「つくろう新しい答え」の前に「みんなで」を置いたこと。
 
「みんなでつくろう新しい答え！」
 
このスローガンを胸に置き、私自身、この後の街頭活動から気持ち新たに活動にあたるところ。
 
皆さまにおかれましては、引き続いての国民民主党へのご理解とご支持を何卒よろしくお願いいたします。
 

【党大会閉会時の様子。各級議員の皆さん、各都道府県連の方々と力を合わせて頑張ります！】

2025年2月9日

トランプ大統領就任後「初」の日米首脳会談

ブログ 政治

昨日、今シーズン最強寒波（第2弾）の大雪予報を受け注意を呼び掛けましたが、敦賀は時折、細かな雪が降る程度。
 
気象庁の観測データによれば、敦賀の積雪深は逆に、27センチから23センチに減少しており、覗く太陽の力は強しと感じたところ。
 
なお、東北地方などでのドカ雪を見るに、結果オーライではなく、やはり「備えあれば憂いなし」。
 
寒波の峠は超えたものの、引き続き冬型の気圧配置が続く気象予報に留意のうえ、今しばらくは警戒かと。
 
さて、昨日のトップニュースは日米首脳会談。
 
トランプ氏の大統領就任後、首脳会談はイスラエルに続く2番目。
 
訪米した石破茂首相がトランプ大統領と初の対面会談を行い、共同記者会見を含め終始友好的な雰囲気だったことに加え、トランプ氏が防衛協力に関連し「米国の抑止力、能力を使って友好国、同盟国を100％守る。石破首相と私は密接に協力し、平和を維持する」と語ったことなどから、今回の会談を評価する声が多く報道されていました。
 
とりわけ、共通の脅威である中国や北朝鮮に対し、日米の首脳が安全保障で足並みをそろえた意義は極めて大きいと認識するとともに、バイデン政権で窮地に立たされた日本製鉄のUSスチール買収計画については会見で、「買収ではなく多額の投資」との認識で一致したことなど、前政権の判断を覆す発言が日米双方にとってプラスになればと思うところです。
 

【日米共同記者会見の様子（首相官邸HPより引用）】
 
なお、共産党を除く（れいわは？）主要各政党も「一定の成果を挙げた」などと評価するところ、国民民主党においては、古川元久代表代行名で談話を発表。
 
以下の考えを示しています。
 
【談話】日米首脳会談について
 
本日、日米首脳会談が行われた。
 
北朝鮮のミサイル発射、中国の海洋進出など、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと、同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したこと、サイバー・宇宙分野での連携強化を明記することで一致したこと等を率直に評価したい。
 
近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大しており、国民民主党はサイバー安全保障法案を国会に提出するなど、議論を先導してきたところである。
 
一方で、トランプ大統領の言動や政治手法については、国際社会の分断を助長させるという指摘が少なくない。特に関税の問題については日本経済にも少なからぬ影響がある。そうした点について、同盟国日本の立場からは、懸念を示した上で、自由貿易の重要性を進言するとともに、今後の日本への対応等について確認する必要がある。これらの点も含め、石破首相に対しては、今回のトランプ大統領との会談内容等について、可能な限り、国民並びに国会に対して十分に説明することを求めたい。
 
以上
 
会談の結果やトランプ大統領との関係構築が日本の国益に資することを期待する次第ですが、会談の評価は、石破政権の支持率などにも影響する（おそらくプラスに）ことを考えれば、国内政治にも何らかの変化があると推察する次第。
 
帰国して、石破首相が国会で何を語るかに注目したいと思います。

2025年1月29日

国民民主党 西岡秀子議員が石破総理の施政方針演説に対し代表質問

ブログ 政治

副議長に就任して7ヶ月が経過しようとしていますが、この職になって気付かされたのが敦賀を訪れる他自治体議会の視察の多さ。
 
ダントツで多いのが「ちえなみき」ですが、ふるさと納税など、敦賀市が取組む施策に注目いただくことを嬉しく思うところ（対応する担当職員さん、議会事務局は大変なのですが…）。
 
また、議長不在時には歓迎のご挨拶をする機会をいただき、私にとっても大変ありがたいところ、昨日は、京都府議会「文化と価値創造に関する特別委員会」の11名（事務局2名含む）にお越しいただき、和食文化を支える「敦賀昆布ストーリー」創出・発信事業について視察いただきました。
 
同委員会におかれては、昨年8月27日に視察を予定されていたところ、接近していた台風10号の影響を回避するため見送り。
 
改めて今回、視察先に選択いただいたということで、そのことを含め、感謝と御礼を申し上げたところです。
 
また、「敦賀昆布ストーリー」に関して言えば、ちょうど先週、敦賀のおぼろ昆布製造技術が福井県では初、全国では8例目となる国の登録無形民俗文化財に登録されることが決定したばかりであり、このタイミングでご視察いただけたことを嬉しく思った次第です。
 
京都といえば、北陸新幹線敦賀以西のルートで課題がある訳ですが、今回の昆布でつながる歴史・文化を大切に、敦賀と京都の連携を強めることができればと思うところです。
 
さて、話は変わり、国会は一昨日、昨日と衆議院本会議において、石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、国民民主党からは西岡秀子国対委員長代理（衆議院議員／長崎1区）が質問に立ちました。
 
西岡議員は冒頭、「ただいま議題となりました第217回国会における石破総理大臣　施政方針演説に対して会派を代表して質問致します。元日には能登半島地震から一年が経過し、17日には阪神淡路大震災から30年目を迎えました。能登半島においては9月にも豪雨災害にも見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地においても自然災害が多発し、多くの尊い生命が失われました。あらためて犠牲となられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に党派を越えて取り組んでまいります。」と述べたうえで、以下の項目について質問しました。
 

【衆議院本会議場にて質問する西岡委員長代理】
 
1.手取りを増やす経済政策
　・いわゆる103万円の壁の178万円への引き上げ
　・ガソリン減税
2.能登半島災害からの復旧復興の取組みについて
3.防災庁の設置について
4.政治改革について
5.手取りを増やす為の賃上げ支援～適正な価格転嫁～
6.人への投資
7.教員を取り巻く環境整備について
8.介護職の更なる待遇改善と訪問介護について
9.農林水産業政策
10.持続的な地域公共交通
11.就職氷河期世代への支援強化
12.デジタル民主主義
13.地方創生2.0
14.総合安全保障について
15.外国人の土地取得規制の強化
16.能動的サイバー防御
17.日米関係
18.北朝鮮による拉致問題の解決
19.薬価中間改定の廃止
20.核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について
 
項目を挙げるだけでこれだけあるということで、石破総理の答弁までは書き切れないことをご容赦いただきたく存じますが、どれもこれも重要な課題であり、私自身、今一度YouTubeで振り返り、政府の認識を頭に叩き込んでおきたいと思います。
 
なお、西岡議員の質問全文を以下にリンクしますので、気になる項目だけでもご覧いただきたく存じます。
 
　→1月28日 衆議院本会議での国民民主党 西岡秀子国対委員長代理の代表質問（全文）はこちらから
 
西岡議員が結びに述べたこと。
 
国民民主党は、今後も2020年9月に衆参15名で立ちあげた結党の理念、政策をぶれる事なく、新しく議席をお預かりした仲間、地方議員の仲間と共に、今後も地道に真摯に国民の皆様の声をお聞きしながら、「まじめに働けば給料があがる」そんな当たり前の社会実現の為に、皆様とお約束した公約実現に邁進してまいる決意を申し上げ、質問を終わります。
 
この言葉にあるよう、我々所属する地方議員も同じ思いで、ブレずに活動に邁進する所存です。

2025年1月27日

ガソリン税「暫定税率」廃止。やるのは「今でしょ！」

ブログ 政治

本日、1月27日は「国旗制定記念日」。
 
明治3（1870）年の旧暦1月27日に、明治政府が日の丸を国旗とする太政官布告商船規則により、国旗のデザインと規格を示したことに由来し、国を象徴する国旗の正しい理解と普及を目的に、一般社団法人国旗協会によって制定されたもの。
 
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀目前の平成11（1999）年8月9日には「国旗及び国歌に関する法律」が成立し、日の丸と君が代が国旗と国歌として法制化されました。
 
成立時の小渕恵三内閣総理大臣談話では、「国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えている」とあるよう、「日の丸」ならびに「君が代」に込められた意味に思いを馳せつつ、万世一系で続く”日出づる国”日本を誇りに思う次第です。
 
さて、そうした記念日に始まるのは、通常国会での各党代表質問。
 
先週24日に石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受け、本日より3日間行われることから、外交安全保障から経済対策、社会福祉に至るまで、国家観そして納税者の目線に立った論戦を期待するところです。
 
とりわけ喫緊の課題である物価高騰を踏まえた経済対策に関しては、先日、スーパーに行くと、今が旬のイチゴ1パックが900円近くもすることに驚き。
 
妻からの視線の意味を察し、手に取ったパックをそっと棚に戻したところですが、車社会の地方にとって欠かせないガソリンも家計を苦しめ続けているところ。
 
ガソリンに関しては、令和6年12月19日から、政府による補助金（燃料油価格激変緩和補助金）の縮小が始まり、本年1月16日にはついに完全撤廃されたことから、ガソリンスタンドでは小売価格が引き上げられており、今後のガソリン価格のさらなる高騰への不安の声を多くお聞きするところ。
 
昨朝のNHK日曜討論では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、「昨年、三党幹事長合意をした。今年から178万円を目指して引き上げる、ガソリン暫定税率を廃止する。この2つが約束なんですよ。ところが総理の所信表明には壁のかの字もなければガソリンのガの字もない。石破総理や自公はやる気なんですか。国民見てますよ」と熱く語っていましたがまさに仰るとおり。
 
ガソリン暫定税率廃止の三党幹事長合意に関しては、「期限まで決めなかった国民民主党のツメが甘い」、「また騙されている」と揶揄する声もありますが、これに対しては「いつまでにやらないといけないかは書かなくたって分かる」と、榛葉幹事長らしい言い回しでピシャリ。
 
ガソリンのトリガー条項凍結解除を求め続けた国民民主党において、指摘していた“出口戦略”もないまま補助金を終了したこの状況において、合意した暫定税率廃止をいつやるのか。
 
答えは「今でしょ！」。
 
角栄さんが、“暫定”と言いながら始め、以降半世紀に亘り徴収し続けている暫定税率廃止により、ガソリンの価格は全国どこでも1リットル当たり25.1円安くなります。
 

【ガソリン価格の内訳。赤矢印が暫定税率（国民民主党資料を引用）】
 
今日の代表質問では、立憲民主党の野田佳彦代表もこの件に触れるようですが、明日の国民民主党を含め、石破総理におかれては、各党代表質問を通じて早期に道筋を示していただくことを強く求める次第です。

2025年1月25日

この政策に期待している国民を馬鹿にすることは許さない

ブログ 政治

敦賀市議会の『高校生との意見交換会（模擬請願審査）』2日目は、敦賀高校にて開催。
 
昨日は、総務民生常任委員会、文教厚生常任委員会が担当ということで、市役所をバスで出発し高校へ。
 
総務は「飛躍」、文教は「AVルーム」でそれぞれ2ホームづつ審査を行いました。
 
審査の運営方法は、昨日のブログに記載した内容と同様ですので割愛いたしますが、請願のタイトルは以下のとおり。
 
＜総務民生常任委員会＞
　◉街灯の設置について（2ホーム）
　◉歩者分離式信号の安全見直しについて（7ホーム）
 
＜文教厚生常任委員会＞
　◉敦賀市観光の活性化について（5ホーム）
　◉小中学校の給食費の無償化について（6ホーム）
 
なお、私は副議長（あいさつのみ）と文教厚生常任委員の2つの役割で出席しました。
 
文教の審査においては、議場で行うのと同じ、いわゆる「ガチ」の意見、討論に私も「参戦」。
 
とりわけ、議員でも意見の分かれる「給食費無償化」については、Googleフォームを用いて参加する生徒の採決結果においても、賛成54.1％、反対45.9％の結果に。
 
生徒からは、「最初は賛成の立場だったが、討論を聞いて反対に変わった」との意見もあったほか、自由記述でも本質を突いた意見が挙がるなど、賛否は別に置き、生徒さんにとって参考になる多角的な議論と感じていただけたのであれば本望と感じた次第です。
 
参加いただいた総勢177人（クラスの人数総計）の生徒の皆様、生徒の要望を議会につないでいただいた先生方、このような貴重な場を持てたことに改めて感謝申し上げます。
 
誠にありがとうございました。
 
さて、若い皆さんとの接点を持ち、感じたのは“実感できる”主権者教育の大切さかと思ったところですが、何をおいても信頼される政治あってこその話。
 
そうしたなか、ちょうど昨日は通常国会が召集され、石破首相は施政方針演説で「与党、野党ともに責任ある立場で熟議」すべきだと語るとともに、「多様な国民の声を反映した真摯な政策協議」や「各党の主張も十分に拝聴し、議論を重ねる」姿勢を強調しました。
 
少数与党故、政策面で野党に譲歩せざるを得ない状況を念頭に置いたものであることは言うまでもありませんが、一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は、昨夜、東京・新橋での街頭演説で、少数与党の自民、公明両党が令和7年度予算案成立に向けた協力を得る相手として国民民主と日本維新の会をてんびんにかけているとの見方について「てんびんにかけていると思っている政治家が実は国民からてんびんにかけられている」と述べています。
 
103万円の壁の引き上げをめぐっては、自民、公明両党が123万円を提示したのに対し、国民民主が178万円を求めて暗礁に乗り上げているが、榛葉幹事長は「中途半端な数字で妥協するつもりはない。最後に国民が納得する数字が出なければ堂々と反対する」とも語りました。
 
加えて、榛葉幹事長語録で言えば、18日に静岡駅北口で行った街頭演説で、「国民が1円5円の税金をどうやってまともに払うか、子育てや年金や介護などに悩んでいるときに、衆院選の一番のテーマが裏金問題。これでいいのか。だから国民民主党は『103万円の壁』を訴え、ガソリン減税を訴えた」と党の政治姿勢を強調。
 
「玉木や榛葉をコケにしてもいいが、この政策に期待している国民を馬鹿にすることは許さない。確かに合意書にガソリンの暫定税率の廃止の期限は書いていないが、期限はある。国民生活は限界にきている。キャベツ1個1,000円、大根1本400円のときに、103万円が123万円（への引き上げ）、ガソリンは1リットル200円、これで生活できるわけがない。もしこれをしっかりやらなかったら、春の地方選挙や夏の参議院選挙で決着をつけよう」と力強く語っています。
 

【静岡駅北口での街頭演説で熱弁する榛葉幹事長】
 
どの言葉にも賛同した次第。
 
「納税する者の立場に立った政治」か「税を使う側に立った政治」か。
 
てんびんにかけた両者はどっちに傾くか、今国会の各党の対応に注目です。

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