2025年3月10日

石破総裁の発言に「＃国民の怒り」

ブログ 政治

昨日の福井新聞『越山若水』。
 
いわゆる「年収103万円の壁」引き上げをめぐるコラムに、「その通り」と思うと同時に、「グロテスク」とまで表現する文面に筆者の「怒り」を感じたところです。
 
その内容は以下（3/9『越山若水』引用）。
 
きょうは数字まみれの原稿になるのをお許し願いたい。103万円の「年収の壁」引き上げのことである。国民民主党が言う178万円には届かなかったけれど与党案で160万円になったと見えて、実はそうとばかりいえない▼年収200万円以下の人は確かに壁が160万円。でも同475万円以下は153万円が壁になる。同665万円以下は133万円。しかも年収200万円を超える人は2年間限定で、再来年以降の対応は決まっていない▼当初の国民民主の提案は「103万円を178万円に」と、1行で書けるものだった。よくまあこれだけ複雑な制度を考えたもの。「手取りを増やす」趣旨からいえば、新たな壁が次々できた様子はグロテスクにさえ映る▼「どうしても減税額を少なくしたい」「でも見かけ上は壁を引き上げたようにしたい」と知恵を絞った人がいるのだろう。減税額を各シンクタンクが試算していて、一例では年収500万円の人の減税額は国民民主案で13万円台なのに、与党案では2万円にとどまる▼協議で譲歩しなかった国民民主に、自民幹部は「ゴールがどんどん離れる」と不満を漏らしたという。いくら何でもそれは違う。「178万円」の目標は自公の幹事長も文書にサインした。ゴールを動かした上に、まるで分裂させるように複数のゴールを設けたのはほかならぬ与党である。
 
＜引用終わり＞
 
皆さんは、このコラムを読んでどう思われるでしょうか？
 
なお、自民党に関しては、8日に開催された地方組織の代表者らを集めた全国幹事長会議にて、若者の支持離れへの危機感を強めているとし、9日の党大会で採択する運動方針案に「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」と盛り込むとありました。
 
率直に、若者が離れているのは、SNSでの発信如何ではなく、同党が掲げる政策や政治姿勢にあるのではないか。
 
また、選挙に向け支持を取り込むために行うのかと、どこかピントのズレを感じた次第。
 
さらに、昨日行われた「第92回 自民党大会」で石破茂総裁の演説にあった「自民党こそが、国民に最も近いところにいる。自民党こそが、国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。そのような誇りをもって、今年臨んでまいりたい。」との言葉に、世間の受け止めはどうか。
 
バロメーターとしてX（旧Twitter）を見てみると、トレンド入りしていたのは「＃国民の怒り」。
 
まさに、自民党大会における上記の石破総裁発言に対して立ち上がった＃（ハッシュタグ）で、次のようなコメントも。
 
＜以下引用＞
 
楽しい日本とか、国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っているとか…
情緒に訴える方針を語るより、日本を強く国民を豊かにする政策を実行願いたい
日本を衰退させる政策ばかりだから国民が怒っているのではありませんか
 
これまでの左傾化した日本から脱却すべき時が来ています
 
＜引用終わり＞
 
物価高騰、とりわけ様々な食材価格の値上がりにより、一品を買うにも躊躇するような庶民生活はまさに「国民の苦しみ」であり、そのことを「一番知っている」と言うのであれば、冒頭の「年収103万円の壁」引き上げを「グロテスク」な制度にしたり、ガソリン税の暫定税率廃止についても、悠長に再来年度からなどと考えないのではないかと、世間の受け止めと同様、「おま言う」（お前が言うかの略）状態と感じた次第です。
 
さて、そうした思いのもと、この後は月曜恒例の街頭演説に出掛けますが、私は私で、ブレることなく「国民に寄り添う政治」に進む国民民主党の政策をお伝えしてまいる所存です。
 
また、敦賀市議会の3月定例会は本日10時より常任委員会。
 
中盤から後半に向けて、引き続き緊張感をもって臨んでまいります。
 

【昨夕の風景。雪解けの田に、古から変わらぬ政治の基本「業を興し民を豊かに」を思う。】

2025年3月2日

党勢拡大に向けて！「熱伝導」の一日！

ブログ 政治

3月の暦を聞いてか、晴天かつジャンパー不要のあたたかさに恵まれた昨日。
 
お伝えしましたよう、福井市内で開催される国民民主党福井県総支部連合会（以下、福井県連）の「第4回定期大会」ならびに「街頭演説会」のため、7時半過ぎに敦賀を出発。
 
運転中のため写真撮影はできませんでしたが、北陸自動車道を北に向かうと、越前市の田園地帯では、積もった雪が太陽の熱で蒸発し一面蜃気楼状態。
 
幻想的な雰囲気と太陽の力を感じた次第です。
 
そうして無事に会場に到着し、県連役員の皆さんとともに会場設営や準備を進め、予定通り10時に定期大会を開会。
 
事務局次長を務める私は司会の任を賜り、冒頭、休日の早朝より多くの皆様に出席いただいたことへの感謝をお伝えしました。
 

【多くの報道陣も駆け付けた大会会場】
 
大会ではまず、県連代表であり、党本部幹事長代行の川合孝典参議院議員（全国比例：UAゼンセン）より、主催者を代表してのご挨拶。
 
「103万円の壁」引き上げ交渉をめぐる一連の経過や国民民主党としての考えを述べられたほか、「賃上げ以上に物価が上昇しており、結果、賃上げを行っても実質可処分所得は目減りしている。コストプッシュ型インフレから消費が活発化することによって消費が拡大し、企業活動が活性化することで経済を回していくというのが国民民主党の考え。」であること。
 
結びには、「公約に掲げた政策を実現する。他党や他者を批判するのではなく、対案を持って今の政治としっかりと向き合っていく。この姿勢を堅持しつつ、これからも取組みを進めていくことを皆さんにお約束する。」と、ブレない党の政治姿勢を訴えられました。
 
続いて、大変お忙しいなか、ご来賓としてお越しいただいた福井県の中村保博副知事、連合福井の矢野義和会長よりご挨拶を頂戴。
 
その後は、事務局より提案した令和7年度活動方針などすべての議案をご承認いただき、最後は川合代表のご発声による「ガンバロー三唱」で締めくくりました。
 
なお、今夏の第27回参議院議員通常選挙には我が党からの候補者を必ず擁立する旨確認しましたので、以降、慎重に調整を進めていきます。
 

【定期大会終了後は、出席者一同で記念撮影。早朝よりのご出席ありがとうございました。】
 
昼食休憩の後は、いざJR福井駅西口へ。
 
午後1時30分より「街頭演説会」を開催しました。
 
正直、足を止めてくれる聴衆は少なかったものの、駅周辺の人通りやバス待ちで停留所にいらっしゃる方は大変多く、街宣の話は耳に届いたのではと思いますが、こちらでも私が司会を務め、川合代表から県連所属議員へマイクをつなぐとともに、国民民主党の政策チラシを配布した次第です。
 

【街頭でも熱く語る川合孝典県連代表】
 
また、以下はたまたま撮影してくれた写真ですが、人気は「こくみんうさぎ」。
 
奥でマイクを持つ私の話は完全に「こくみんうさぎ」に持っていかれるというシーンもありましたが、これも街頭ならでは。
 

 
演説会終了後には、この日持参したメガホン（拡声器）に川合代表の魂をサインに変え注入していただきましたが、街頭で行うにあたっての心構えや準備など、代表から教えていただいことは大変勉強になりましたので、敦賀に戻って実践していく所存です。
 

【闘魂注入のメガホン】
 
こうして福井県連としてのすべての日程を終え解散。
 
無事に終了し安堵するのも束の間、その後は、お声掛けいただいた「自治労福井県本部 衛生医療評議会」に出席のため、大和田（エルパのすぐそば）まで移動。
 
こちらでは、県内の公立病院勤務の皆様より、大変貴重な現場環境や課題をお伺いしました。
 
地域の中核医療を最善で守る皆様に心から敬意と感謝を申し上げつつ、今後も連携を続け、少しでも改善できるよう取り組んでまいります。
 
こうして一日を終え、振り返ればやはり昨日は「熱伝導」の日。
 
川合代表からいただいた「熱」を、同じく感じた「ブレない理念」をもって、今度は自分が伝える役割を果たす所存です。

2025年3月1日

福井駅西口にて「街頭演説会」を開催します！

ブログ 政治

3月4日（火）まで休会中の敦賀市議会ですが、2月28日（木）には代表質問・一般質問の発言通告締切を迎え、代表に5、一般質問に12の計17名が通告。
 
発言通告一覧は、既に市議会ホームページに掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
 
　→「令和7年第1回定例会代表・一般質問発言通告一覧」はこちら
 
なお、私のほうは副議長の職責上、質問は控え、思いや考えは同会派の豊田耕一議員に託したところ。
 
会派を代表しての質問の中で、市政運営の課題を考えるとともに、建設的な議論になることを期する次第です。
 
代表・一般質問は、3月5日（水）から7日（金）にかけて行われますので、皆様方におかれましては注視いただければ幸いです。
 
さて、早いもので今日から3月。
 
気温もグッと上がり、敦賀では16℃の予想となっており、春の足音ももうそこまでといったところ。
 
と同時に、本日は気温と同じく「グッと」テンションを上げていきたいと思っております。
 
理由は国民民主党の関係。
 
先般、国民民主党福井県総支部連合会（以下、福井県連）では幹事会を開催し、議案並びに運営について最終確認しましたが、まず本日10時30分からは、福井県連の「第4回定期大会」がホテルフジタ（福井市）にて開催されます。
 
党本部からは川合孝典幹事長代行（福井県連代表）出席のもと、多くの参加をいただき開催したいと思いますので、代議員各位のご出席をよろしくお願いいたします。
 
また、続いて午後1時30分からは福井駅西口にて「街頭演説会」を開催します。
 

【街頭演説会の告知チラシ】
 
演説会では、同じく川合孝典県連代表以下、県連所属議員からも国民民主党の政策やそれぞれの熱い思いを届ける所存です。
 
恐竜に負けないようにと、ちびっ子に人気の「こくみんうさぎ」（写真は前回の様子）も登場予定ですが、こちらも多くの方々に聞いていただきたく、皆様奮ってご参加のほどお願いいたします。
 
言わば、今日は「熱伝導」の日。
 
自身は、定期大会では司会役を務めますが、街頭演説会と合わせ、党勢拡大の狼煙（のろし）をあげるような、そんな一日にしたいと思います。
 
この後は、いざ福井へ！

2025年2月28日

「公平・中立・簡素」が税制の基本原則

ブログ 政治

昨晩は「連合アクション 2025春期生活闘争 総決起集会」に出席。
 
連合の統一行動でもあるこの集会は、福井会場（アオッサ）、丹南会場（サンドーム福井）、そして出席した嶺南会場（ニューサンピア敦賀）をオンラインで結ぶ形で行われ、それぞれ多くの組合員の皆さんが参加されました。
 
ご来賓には、杉本福井県知事もお越しになられ「継続的な賃上げと投資が必要」、「ウェルビーイングな就労環境を」などとご挨拶されたほか、「2025春闘に懸ける思い」を述べた3労組に共通していたのは「慢性的な人員不足」。
 
実質賃金が上がらないことによる雇用流出や厳しくなっている新規採用者の獲得などが要因に挙げられ、とりわけ、中小企業の是正格差は急務と肌感覚で感じた次第です。
 
なお、その後の総決起集会アピールであった言葉は、「今こそノルムを変える時だ。これまでは物価も賃金も上がらないのが当たり前。長く続いてきた、この〝当たり前”が変化しつつある。それは、私たちが『人への投資』を訴え、必死の交渉を積み上げてきたからである。この流れを社会の隅々まで波及させ、定着させなければならない。」
 
最後は、連合に加盟するすべての産別単組の早期有利解決に向け、ガンバロー三唱で皆の拳を固めたところです。
 
さて、従前にも述べたとおり、約30年もの間上がっていない「実質賃金」、いわゆる「手取り」を増やすためには、これまでの労使交渉頼みの「賃上げ」だけで解決できないとすれば、ここは政治の出番。
 
「賃金デフレ」からの真の脱却を図れるか否かの局面において、賃上げを上回る物価高騰への対策や減税などにより、政治で解決すべきことを今やることが極めて重要であることは言うまでもないこと。
 
そのため、国民民主党と自公の3党幹事長が合意した「103万の壁」の「178万円への引き上げ」や「ガソリン税の暫定税率廃止」が、言わば反故にされている状況を忸怩たる思いでいるところ。
 
「103万円の壁」に関しては、「新与党案」をメディアが「160万円案」と称していますが、国民民主党の玉木雄一郎議員がこれを「やめてください」とXポスト。
 
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
 
何度も言います。
「新与党案」を「160万円案」と呼ぶのはやめてください。
160万円満額の控除を受けられる対象は4%程度に過ぎません。
さらにそのうち1/3が年金受給者だと推察されます。
メディアの皆さん、よろしくお願いします。
 
また、これに続くポストでは、103万円の壁の引き上げを図示。
 

【Xポストで図示された与党案】
 
青字→昨年末の与党案（123万円案）
赤字→新与党案（基礎控除の上乗せ）
 
ご覧いただくと分かるように、「新与党案」の基礎控除の上乗せ分37万円を受けられるのが200円万円以下であって、フルスペックの控除額160万円（48+10+55+10+37）を満額を受けられるのは162.5万円以下の方に限られます（給与所得控除の10万円の上乗せを満額受けられるのは162.5万円以下であるため）。
 
ついては、
・控除額が160万円まで引き上がるのは200万円以下の人のみ（全体の4％程度）
・上乗せ控除額は年収に応じて縮小
 
であり、これを「160万円案」と呼ぶのは不適切だと指摘しています。
 
①壁の上に新たな壁、②所得制限、③中間層は時限的措置と、複雑になり過ぎて分からんという方も多いかと存じますが、根本的に何にこだわって国民民主党はこうした案を受け入れられないのか。
 
それは、税制は負担を求めるものである以上、理屈が重要で、その基本原則は「公平・中立・簡素」であるからです。
 
これに関しては、3党協議の交渉者でもあった国民民主党の古川元久代表代行が、アメブロで以下のように述べています。
 
（自公案に対して）
◉この基本原則（上記）に照らすと、まず「公平」かどうかですが、課税最低限は「最低生活にかかる費用には課税しない」という憲法25条の生存権に基づくものであるので、所得制限をかけるのは明らかに不公平です。
 
◉また経済活動に「中立」かどうかですが、所得が200万円の前後で課税最低限が37万円も変わってくることとなると200万円が新たな壁となり、この壁を越えるかどうかで働き控えが起きる可能性があり、この点で中立とは言えません。
 
◉さらに制度として「簡素」かどうかと言えば、所得制限を設けるのは間違いなく制度を複雑にします。
 
◉つまり課税最低限に所得制限を設けるのは「公平・中立・簡素」と言う税制の基本原則に反するのです。
 
私たちはこれからもこの税の基本原則を重視して交渉にあたりたいと思います。
 
引用は以上で、相容れない理由をお分かりいただけたかと存じます。
 
「少しは妥協すればいいのに」との声もいただきますが、基本原則に反する税制に賛成するようでは、党の理念にも反するもの。
 
そして、本来「手取りを増やす」ための所得税減税が、「新与党案」では国民の4％程度、低所得層にしか行き届かず、「中間層の底上げ」にはならないことを含め、皆様方におかれましては、メディアの「160万円案」に決してごまかされることのなきようお願いいたします。

2025年2月25日

定期大会に向け福井県連幹事会を開催

ブログ 政治

国道8号、国道27号、国道161号の規制は24日午前9時に、北陸自動車道の武生IC―長浜IC間は午前中のうちに解除にはなったものの、福井県の南北を結ぶ幹線が大雪の影響で通行止めに。
 
予防的通行止めは、今冬だけでも何回目でしょうか。
 
「止める必要があるのか？」との声も聞くところではありますが、暗闇の中で必死の除雪対応をされる国土交通省福井河川事務所やNEXCO中日本のX（旧Twitter）を見るに、その措置の必要性を理解するところです。
 
そうしたなか、昨日は10時からの国民民主党福井県総支部連合会（以下、福井県連）幹事会のため福井市へ。
 
先の状況から、迷わず北陸新幹線を選択しましたが、JR敦賀駅の乗換改札付近はこの混雑。
 

【24日9時頃のJR敦賀駅構内】
 
「早朝からこんなに人が」と利用客の多さに驚きましたが、この後は17分で「あっ」という間に福井駅に到着。
 
大雪があっても、ダイヤ通りに運行する北陸新幹線の存在を頼もしく思うとともに、新幹線効果を肌で感じた次第です。
 
さて、福井県連の幹事会に関しては、一部欠席の方もいらっしゃいましたが、定刻の10時に開始。
 
今夏の第27回参議院議員通常選挙ならびに次期衆議院議員選挙での候補者擁立、今週末に開催する第4回定期大会の議案書や運営について協議した後、各市町の状況や課題について情報交換しました。
 
また、本年1月には、鯖江市議会の田中良幸議員が県連に加入され、所属議員は現在8名となっていることに加え、県内の党員・サポーターは213名（前期＋10名）と、徐々に党勢を拡大しているところ。
 
昨秋の衆院選以降の支持率に浮かれることなく、掲げる政策に対する理解浸透を一番に、地道に党勢拡大する旨、認識を合わせた次第です。
 
なお、私は県連の事務局次長を務めることから、定期大会に向けた議案書等の作成にあたったところであり、“国語委員会”を経て成案となったことに安堵した次第ですが、大会は以下のとおり開催されます。
 
＜福井県連 第4回定期大会＞
 
◉日　時：令和7年3月1日（土）10時〜
◉場　所：ホテルフジタ 3階 天山
◉その他：党本部からは、福井県連代表でもある川合孝典参議院議員が来福
 

【大会議案書の表紙抜粋】
 
当日は、大会終了後、13時30分より、福井駅西口にて街宣活動を行います。
 
川合議員ならびに福井県連所属議員より、国民民主党が掲げる政策や思いをお伝えする所存ですので、ぜひ足を運んでいただければ幸いです。
 
（おまけ）
福井駅前にて。雪の後の恐竜は「映える」ようで。

2025年2月22日

「103万円の壁」引き上げを巡る「交渉のボール」やいかに

ブログ 政治

「落胆し、怒っている」
 
20日、X（旧Twitter）でこう投稿したのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相。
 
その思いの矛先は、18日の自民、公明、国民民主3党による所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議で自民が示した案に対してで、さらに高市氏は「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と記しました。
 
18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大（国会に法案提出済）を見直し、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案したものの、その内容とは、年収200万円以下は37万円、年収200万円超500万円以下は令和7〜8年の特例措置として10万円上乗せ、年収500万円超は据え置くとするもの。
 

【18日の3党協議で自民党が提示した案（日本経済新聞WEBより抜粋）】
 
この案に対し、国民民主党は所得制限をかけず一律で積み増すべきだと要求したほか、公明党も所得制限をかけて160万円に引き上げる案は受け入れない姿勢を示し、自公で検討のうえ、改めて協議することに。
 
なお、協議の後に述べた双方の交渉担当者の主張が対照的で、自民党の宮沢洋一税調会長が「国民民主が言うことに基づいて提示したつもりだったが、あまり評価されなかった」と語ったのに対し、国民民主党の古川元久税調会長は、「本当に国民の側に立っているのであれば我々と一緒に声を上げてもらいたい」と呼び掛けたうえで、自民案を「基礎控除は最低生活にかかる費用には税をかけないということ。年収制限を設けるのは筋としておかしい」と批判しました。
 
Xでは、冒頭の高市発言も波紋を呼ぶとともに、壁の上に壁、年収制限に時限的措置の自民案に対して多くの批判の声が挙がったところ。
 
ところが、こうした世論や自民党批判を察知してか、3党の税制調査会幹部らが21日に開いた協議では、公明から自国に対し示された、（※）160万円までの非課税枠拡大は維持し、年収制限を18日時点の自民案の500万円から850万円に引き上げる案に対し、自民の宮沢洋一会長は「問題ない」との見解を示し、国民民主は持ち帰ることに。
 
3党は25日にも再び協議に臨むとあります。
 
（※）公明党案
◉年収850万円を上限に4段階に分けて基礎控除の特例を設ける。
◉年収200万円以下の人には37万円、200万円超～475万円は30万円、475万円超～665万円は10万円、665万円超～850万円は5万円をそれぞれ上乗せ。
◉200万円以下のみ恒久的措置とし、ほかは令和7、8年に限定する。
 
一貫して非課税枠の一律178万円への拡大を主張してきた国民民主党の古川元久税調会長。
 
18日の自民党案に対し、「（返ってきたボールは）獲れない暴投だ」とコメントされていましたが、昨日の案は受け止める範囲となったのか。
 
まさに「交渉のボールのやり取りやいかに」といったところ、今後は国民民主党が投げ返す番。
 
真っ向ストレート勝負なら、「年収制限なし178万円」譲らずですが、その球筋に注視です。
 
＜参考＞
17日に敦賀市議会の議員説明会であった「中期財政計画」によれば、法案提出されている「123万円」への引き上げに伴う、令和8年度の市民税（個人）の減収分は約0.8％（約3,000万円）と見込んでいることを、参考まで付しておきます。

2025年2月16日

一日を振り返り、思うは郷土と祖国

ブログ 原子力 政治 敦賀の歴史・文化

穏やかな晴天に恵まれた昨日は、ブログに書いた予定のとおり、敦賀の歴史、革新的原子炉や国家防衛に関する講座や懇談会に出席。
 
スタートの会場が知育・啓発施設「ちえなみき」ということで、久々に駅前立体駐車場の屋上に停車をするとこの景色。
 
胸の澄く風景のとおり、充実した実りある一日となりました。
 

【青空に映えるJR敦賀駅。やはりここからの眺めは自慢のポイント。】
 
順を追ってトピックス的にご紹介しますと、まず、午前中にちえなみき2階 セミナー&スタディで『ミニ歴史講座』を開催（主催は気比史学会）。
 
人数こそ、私を含めて7名と少数でしたが、何とSNSをご覧になった県外からの参加者もお見えになる中、今回は「平安時代の敦賀（前編）」について、主に「松原客館」はどこにあったのかをテーマに最新の知見（今期の敦賀市民歴史講座であった南出眞助教授の説）をご紹介。
 
拙い私からの説明ではありましたが、参加者間でも活発に質問や意見交換がされるなど、大変楽しくも有意義な機会となりました。
 

【ミニ歴史講座の様子。フランクな雰囲気を心掛けて進行しました。】
 
次回は3/23（日）10時30分から、後編は、紫式部も通った「深坂古道」や「古代の北陸道」等について触れてまいりますので、皆様ぜひお気軽に参加くださいませ。
 
続いて、場所をプラザ萬象に移し、革新的原子炉推進協議会主催のシンポジウム『エネルギーの未来を考える 〜脱炭素化、エネルギー自給等への原子力の貢献〜』に出席。
 
こちらは小ホールがほぼ満席となるほどの熱気のなか、以下のお三方より基調講演。
 
◉基調講演1　エネルギー・原子力政策
・テーマ：エネルギー政策及び原子力政策の動向
・講　師：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課長　吉瀬 周作氏
◉基調講演2　高速炉サイクルの役割
・テーマ：高速炉および高速炉サイクル導入による原子力エネルギーの持続的利用について
・講　師：東京科学大学 理事特別補佐（特任教授／名誉教授）竹下 健二氏
◉基調講演3　GX推進における原子力の役割
・テーマ：原子力政策の動向及びGX推進に対する原子力の役割
・講　師：革新的原子炉推進協議会　副理事長　辻倉 米蔵氏
 

【ほぼ席が埋まった会場全景】
 
講演1では、今後原子力を活用していく上で、①サプライチェーン、②規制の許認可性（ATENAと規制庁との予見性もった対話）、③コスト に関しブレイクスルーが必要であること。
 
原子力の海外展開を考える上で、日本の規制は特殊性があるため、米国基準ベースで売れるところを開拓してもらい、その先に日本の海外展開を考えていくべきか。
 
講演2では、当面は軽水炉のマルチサイクルを進めていくとした上で、今後は高速炉と軽水炉の共存時代を目指すべきであり、軽水炉を動かしている間に最終処分場の軽減を図る策を講じることが重要との言葉が印象に残りました。
 
私は、次の予定のため、ここまでで途中退席しましたが、その後行われた福井南高校、福井大学・京都大学の学生さんを交えた『エネルギーの未来を考える』と題したパネルディスカッションでは、原子力の関係者で集まってしまいがちだが一般の視点も重要、原子燃料サイクルについては「先人からバトンを受け取り自分たちの世代で実現」すること、原子力専攻の人気が上昇していることなど、若い方の視点に会場の皆さんも刺激を受けたとの伝言があった次第です。
 
そして、この日3コマ目は、場所を大ホールに移動し、敦賀防衛懇話会主催の「新春防衛懇談会」へ。
 
懇談会は、第1部として講演会、2部は懇親会で構成。
 
第1部では、130名を超える多くの方がご参加のもと、航空自衛隊第6航空団司令 兼 小松基地司令 空将補の村上博啓氏より、『大空とその先へ 〜To the Sky and Beyond〜』と題し、約1時間のご講演をいただきました。
 
自己紹介では何と、23回もの転勤経験がおありとのことに驚いたところですが、ご講演では、航空自衛隊や小松基地の変遷や役割・任務について、わが国を取り巻く安全保障環境、防衛に関する昨今の状況について、大変分かりやすくお話しいただきました。
 
安全保障環境においては、防衛白書にもあるよう、“戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある”というのが現在の認識であること、小松基地におけるF35（ステルス戦闘機）の配備、従前の防衛機能に加えてサイバー防御やさらには宇宙戦略も見据えた対応が必要となっていることなど、今一度、日本が置かれている危機に対し、認識を高めた次第です。
 
柔らかな語り口の中にも凛とした雰囲気、そして「国を守る」という使命感に満ちた村上空将補に、心より敬意と感謝を申し上げます。
 

【ご講演される村上空将補。皆さん熱心に聞き入っておられました。】
 
こうして歴史、原子力に国防と学んだ一日を振り返るに、思うは郷土と祖国。
 
「自分の国（地域）は自分で守る」との思いのもと、郷土や祖国の発展に向けては、気比史学会の会是「過去に学び 未来に期待し 今日に生きる」。
 
今日お伺いしたことを今後の糧に、微力ながら自身も精一杯取り組む所存です。

2025年2月14日

政治は民を豊かにするためにあり

ブログ 政治

2025春期生活闘争が本格スタート。
 
大手企業だけではなく中小企業も含めて、収まる気配が見えない物価上昇を上回る高水準の賃上げとなるかどうかが最大の焦点とあるものの、根本的に重要なのは「人への投資」。
 
母体の電力総連をはじめ各産別労組においては、「早期の有利回答」が得られるよう心から応援する次第です。
 
さて、「30年来上がっていない実質賃金」が背景にある日本。
 
実際にデータで見てみると、厚生労働省が2月5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報）では、月平均の現金給与総額は34万8182円で4年連続の前年比プラス。
 
増加率は2.9％で、4.4％だった1991年以来の高い伸びだったとあるものの、「従業員5人以上の事業所」では、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年比0.2％減で3年連続のマイナス（下表参照）。
 
名目賃金に当たる現金給与総額は33年ぶりの高い増加率だったものの、家計を圧迫している物価高に追い付かず、プラスには届いていない状況にあることが分かります。
 

【厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報』より引用】
 
　→厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報』全データはこちら
 
前述のとおり、春闘交渉での賃上げがなくては、実質の手取り額が減少し生活は苦しくなるばかり。
 
一方、ゆとりある暮らしや経済の好循環を生むためには、労使交渉頼みではなく、政治の出番であることは言うまでもないところ。
 
自公と国民民主党の幹事長で合意した「ガソリン税の暫定税率（25.1円／リットル）廃止」を早期に実施して欲しいと思いますが、いわゆる「103万の壁」の引上げについてはここにきて動きが。
 
国民民主党が「生存権の保障に関わる」として主張する「178万円」への引き上げに対し、公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見でこの観点を評価。
 
「生存権の保障をどのように具体的な数字で体現していくのか。これからの協議の大きな軸になる」と記者団に語っています。
 
また、代表の発言を受けてか、公明党の西田幹事長は「178万円を目指して引き上げる」とした3党合意を受けて、その具体的な道筋を税法の付則などに明記する必要があるとの認識を示しています。
 
自民・公明・国民民主による年収「103万円の壁」引き上げをめぐる実務者協議は、現在、中断しているものの早期に再開する方向で3党が合意しています。
 
「手取りを上げる」ため、政治の側が何をすべきか。
 
春闘での労使交渉と並行して、こちらの3党協議においても大きな成果が得られることを切に期待する次第です。
 
古より、政治は民を豊かにするためにあるのですから。

2025年2月12日

みんなでつくろう新しい答え！　〜国民民主党 第5回党大会を開催〜

ブログ 政治

新潟県知事の判断預かりとなっている東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。
 
10日には、国民民主党の玉木雄一郎議員が同発電所を訪れ、次のようにXポスト。
 
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
 
今日は、日帰りで新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。
 
7号機は安全基準を全てクリアし、いつでも再稼働できる状況です。安全対策も新規制基準も基づいて多重的に行われていますし、IDの不正使用問題を受けセキュリティチェック体制も格段に向上していることが確認できました。
 
世界最大級の原子力発電所が長期間動かず全く発電していないのは大きな損失です。東日本における安価で安定的な電力供給を実現するためにも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が必要です。
 
そのためにも、地元の理解を得ることが重要です。
 
ただ、その努力を、事業者である東電や新潟県など地方自治体に任せきりにし過ぎている現状には大きな疑問を感じます。「国が全面に立って」と言うのであれば、石破総理自身が現地に赴き、地域の皆様に再稼働の必要性を説明するくらいのことをしてはいかがでしょうか。
 
感銘を受けたのは、稲垣所長が、毎朝6時から正門前に立って、社員や協力会社の皆さんに朝の挨拶・声かけをしていることです。そんな取り組みをもう3年以上続けているそうです。ハード面のみならず、顔の見える関係づくりが、いざという時のヒューマンエラーの防止につながるとの信念に基づき率先垂範されています。
 
電力の安定供給は「できて当たり前」。しかし、そこに携わる多くの人たちの地道な取り組みなくして成り立ちません。電力の安定供給に責任と誇りを持って取り組んでいる社員や協力企業の皆さんの努力に報いるためにも、政治もその責任を果たさなくてはなりません。
 
原子力発電は国策として始めた事業。国が責任を持つべきなのです。
 
国民民主党としても、引き続き、国益に資する現実的なエネルギー政策を推進していきます。
 
＜引用終わり＞
 
こう述べ、柏崎刈羽原子力発電所が世界最大の原子力発電所としてギネス認定された時の認定書を写真添付されていましたが、まさに仰るとおり。
 
原子力基本法に規定する「国の責務」、エネルギー基本計画においても「国が前面に立つ」と謳うのであれば、その言葉に沿った対応をしていただきたいと強く求める次第です。
 
さて、話は変わり、昨日は「建国記念の日」。
 
建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという国民がひとしく抱いている感情を尊重して、昭和41年に国民の祝日とされたのが「建国記念の日」ですが、ちょうどこの日に国民民主党の第5回党大会が東京で開催されました。
 
私は、ウェブにて参加しましたが、活動報告と次年度活動方針の提案のため登壇した榛葉賀津也幹事長はこの祝日と掛け、「今年は、戦後80年、普通選挙が始まってから100年にあたりますが、本日は、今から2685年前の今日から、日本書紀によると国づくりが始まったとされています。その節目の年、そして節目の日に、『対決より解決』という新しい理念、正しい理念を持って立ち上がった、この国民民主党の党大会が開催されますことに感謝と身の引き締まる思いで一杯です。」と述べたうえで、その後は、議案提案というより演説会とも言える、熱い思いが伝えられました。
 
定例記者会見のYouTubeが面白いと人気の榛葉幹事長ですが、演壇でも「榛葉節」が炸裂。
 
例えば、
 
「国民民主党は強いから勝ったのではない。勘違いしてはいけない。納税者の国民のSOSなんです。既存の与党が機能しない、野党しっかりしてくれ、対決より解決で、集めた税金を使う側ではなくて、税金を払ってる立場に立って。我々30年間本当に厳しかったんだ、なんとかこの国を、強い日本を取り戻してほしい。そのSOS、国民の悲鳴なのであります。」
 
「ばあちゃんが他界する直前に『二度と戦争する国にしないでほしい』と言った。政治の究極は、絶対に戦争しないこと。今の時代を戦前と呼ばせない様に、戦後80年が、戦後90年、100年と言われ続ける様に、我々は現実的で正直で偏らない政治を突き進む」
 
など。
 
なお、幹事長は以前の会見で、「（戦闘機を）人殺しの道具とか軽々に発言する政治家がいるが、防衛産業で働く方々や自衛官は、人を殺す為に働いている訳ではない。厳重に抗議する。日本を守る為に、命を守る為に、頑張っている。それを人殺しの道具って…。言葉よくないよ、失礼だ。」とも述べており、その思いも込めた言葉であったかと。
 
そして、現在、党代表役職停止中の玉木議員に対しては、「玉木雄一郎、この党にはあんたが必要だ！しっかりと反省をして、もう一度、我々の先頭に立って、この国の為に一緒に汗を流していこう」と。
 
玉木議員を擁護するとかでは決してありませんが、結党以来、視力検査かと言われる政党支持率（0点台であることを指す榛葉幹事長の例え）であっても信念を曲げることなく、「対決より解決」、政策で主導しこの国を変えるとの堅い思いを持って進んできた二人の関係を示すものと、胸にくるものがあったところ。
 
　→「国民民主党 第5回党大会」のYouTubeはこちらからご覧ください
 
大会を機に、改めて結党の原点を確認し、日本が進む新しい道をつくっていくとする国民民主党。
 
古川元久代表代行の挨拶であったのは、党スローガン「つくろう新しい答え」の前に「みんなで」を置いたこと。
 
「みんなでつくろう新しい答え！」
 
このスローガンを胸に置き、私自身、この後の街頭活動から気持ち新たに活動にあたるところ。
 
皆さまにおかれましては、引き続いての国民民主党へのご理解とご支持を何卒よろしくお願いいたします。
 

【党大会閉会時の様子。各級議員の皆さん、各都道府県連の方々と力を合わせて頑張ります！】

2025年2月9日

トランプ大統領就任後「初」の日米首脳会談

ブログ 政治

昨日、今シーズン最強寒波（第2弾）の大雪予報を受け注意を呼び掛けましたが、敦賀は時折、細かな雪が降る程度。
 
気象庁の観測データによれば、敦賀の積雪深は逆に、27センチから23センチに減少しており、覗く太陽の力は強しと感じたところ。
 
なお、東北地方などでのドカ雪を見るに、結果オーライではなく、やはり「備えあれば憂いなし」。
 
寒波の峠は超えたものの、引き続き冬型の気圧配置が続く気象予報に留意のうえ、今しばらくは警戒かと。
 
さて、昨日のトップニュースは日米首脳会談。
 
トランプ氏の大統領就任後、首脳会談はイスラエルに続く2番目。
 
訪米した石破茂首相がトランプ大統領と初の対面会談を行い、共同記者会見を含め終始友好的な雰囲気だったことに加え、トランプ氏が防衛協力に関連し「米国の抑止力、能力を使って友好国、同盟国を100％守る。石破首相と私は密接に協力し、平和を維持する」と語ったことなどから、今回の会談を評価する声が多く報道されていました。
 
とりわけ、共通の脅威である中国や北朝鮮に対し、日米の首脳が安全保障で足並みをそろえた意義は極めて大きいと認識するとともに、バイデン政権で窮地に立たされた日本製鉄のUSスチール買収計画については会見で、「買収ではなく多額の投資」との認識で一致したことなど、前政権の判断を覆す発言が日米双方にとってプラスになればと思うところです。
 

【日米共同記者会見の様子（首相官邸HPより引用）】
 
なお、共産党を除く（れいわは？）主要各政党も「一定の成果を挙げた」などと評価するところ、国民民主党においては、古川元久代表代行名で談話を発表。
 
以下の考えを示しています。
 
【談話】日米首脳会談について
 
本日、日米首脳会談が行われた。
 
北朝鮮のミサイル発射、中国の海洋進出など、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと、同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したこと、サイバー・宇宙分野での連携強化を明記することで一致したこと等を率直に評価したい。
 
近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大しており、国民民主党はサイバー安全保障法案を国会に提出するなど、議論を先導してきたところである。
 
一方で、トランプ大統領の言動や政治手法については、国際社会の分断を助長させるという指摘が少なくない。特に関税の問題については日本経済にも少なからぬ影響がある。そうした点について、同盟国日本の立場からは、懸念を示した上で、自由貿易の重要性を進言するとともに、今後の日本への対応等について確認する必要がある。これらの点も含め、石破首相に対しては、今回のトランプ大統領との会談内容等について、可能な限り、国民並びに国会に対して十分に説明することを求めたい。
 
以上
 
会談の結果やトランプ大統領との関係構築が日本の国益に資することを期待する次第ですが、会談の評価は、石破政権の支持率などにも影響する（おそらくプラスに）ことを考えれば、国内政治にも何らかの変化があると推察する次第。
 
帰国して、石破首相が国会で何を語るかに注目したいと思います。

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