2025年4月16日

「第100回北信越市議会議長会定期総会」に出席

ブログ 政治

知事公舎で倒れているのが見つかり、意識不明の重体で病院に搬送された和歌山県の岸本周平知事（68）が15日、死去しました。
 
死因は、細菌などに感染して呼吸困難や意識障害などに至る「敗血症」が、重症化することで陥るショック状態を指す「敗血症性ショック」とのこと。
 
旧大蔵省時代は「スーパー官僚」と称される切れ者で、旧国民民主党の政党支持率が1％に満たない中、党勢の拡大に奔走し、政権批判一辺倒の野党像の脱却に腐心。
 
令和4年5月に国民民主党を離党され、和歌山県知事選転身しましたが、同党の玉木雄一郎代表が、「岸本さんがいなければ、いまの国民民主党はない。もっともっと躍進した国民民主党の姿を見てもらいたかった」と言うほど、立党以降、屋台骨を支えていただいた方。
 
国民民主党時代に岸本氏と活動をともにした、埼玉県の大野元裕知事は会見で「未来を見ながら議論できる希有な政治家だった。正直悲しい」と心境を語ったよう、実力や胆力を兼ね備え、誰からも尊敬される政治家であった岸本周平氏。
 
何事にも妥協しないその生き方、生前のご活躍に敬意と感謝を申し上げ、心よりお悔やみ申し上げます。
 
こうした訃報を無念に思いつつ、昨日は「北信越市議会議長会定期総会」に出席するため、中野史生議長とともに一路、新潟県長岡市へ。
 
昭和9年にはじまった、歴史あるこの議長会定期総会は、今回でちょうど100回目（敦賀では、昭和19年5月に第11回大会を開催）。
 
偶然とはいえ、節目の回に出席できることを意気に感じつつ、出席してまいった次第です。
 
北信越内の69の市議会議長・副議長が集う総会の雰囲気は壮観といった感じでしたが、会ではまず、会長の加藤尚登 長岡市議会議長よりご挨拶があったのち、開催地からは磯田 長岡市長、新潟県知事（代理で副知事）や新潟県議会議長をはじめご来賓の方々よりご祝辞をいただきました。
 

【北信越市議会議長会の会場】
 
その後は、議員歴10年以上（5年区切り）の方々に対する表彰式（なんと最長は45年以上）。
 
会議では、令和6年度会務や会計決算報告に続き、議案審議では会長提出議案として、令和7年度会計歳入歳出予算など2件、19件の各県市議会議長会提出議案が提案され、結果すべてを可決しました。
 
なお、各県市議会議長会提出議案に関しては、その名のとおり、あらかじめ各県の市議会議長会で本総会に上程する内容を確認した上でのものであり、興味深く議案の項目を見ると、能登半島地震に関する要望（石川県）や山岳環境の整備に対する財政的支援について（長野県）、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決について（新潟県）など、意見要望の視点に地域性ありと感じたところです。
 
敦賀市からは、小浜市とともに第4号議案として「原子力防災対策のさらなる充実と安全・安心について」、第8号議案として「北陸新幹線の整備促進について」の2件を提案しましたが、何気に嬉しかったのは石川県の議案。
 
敦賀市の前、第7号議案として提出された石川県金沢市からの提案は「北陸新幹線の早期全線整備について」。
 
“災害に強い国土づくり、東海道新幹線の代替補完機能の重要性に鑑み、敦賀ー新大阪間について、早期に着工5条件の解決を図るとともに認可・着工を行うほか、長期化が見込まれる工期については最大限短縮し、一日も早い大阪までの全線整備を図ること。”と要望されました。
 
石川県内においては、いわゆる「米原ルート」を主張される地域もあると認識する中、石川県市議会議長会でもご協議のうえ、県都金沢市からこのように要望されたことの意味合いは非常に大きいこと。
 
そしてまた、会長あるいは事務局さんのご配慮か、石川と福井の新幹線に関する議案を連番としていただいたことを嬉しく思った次第です。
 

【提出された議案一覧】
 
また、総会の後に開催された意見交換会では、偶然か、これまたご配慮か、たまたまお隣の席が開催地の長岡市、金沢市の副議長さんであり、お話しする中で有意義な交流を図ることができました。
 
金沢市の副議長さんとは、先の新幹線に関することや政治談義に花が咲くなど意見交換。
 
詳細は伏せますが、状況やお気持ちをよく汲み取ることができた次第です。
 
結びに、長岡市といえば「地酒と花火」で有名ですが、意見交換会開始時には会場内にて圧巻のプロジェクションマッピング。
 
今では、日本三大花火として有名な長岡の花火は名付けて「フェニックス」。
 
中越沖地震で被災した長岡を元気付けようと、市民のボランティア・寄付からはじまった花火はここまでの規模となり、長岡の皆さんは、復興を遂げたプロセスを思い返し、花火を見ると涙を流すのだそう。
 
加藤会長からは、令和6年能登半島地震で震災され、復興に向かう方々を勇気づけるとともに、北信越の69の市議会が団結していこうとの思いを、このプロジェクションマッピングに込めたとありました。
 
先の大戦中も継続開催し、この会が連綿と続いてきたのは、こうした地域内の団結力あってのことと感じたところであり、あらためて、100回を数える歴史ある大会に出席できたことを感謝すると同時に、域内の連携を高め、課題を解決する力にしていかねばと、より一層感じた次第です。
 

【さまざまな思いが込められたプロジェクションマッピングの「長岡フェニックス」】

2025年4月15日

国民民主党は訴え続けます

ブログ 政治

昨朝は気持ちの良い青空が広がるなか、週始めの街宣活動。
 
富山市、かほく市（石川県）で選挙を戦う同志へのエールをと、国民民主党が主張する「手取りを増やす」経済対策を訴えました。
 

【のぼり旗も「手取りを増やす」。市議会議員なのに？とのご批判もあろうかと思いますが、当面はこの旗で街頭に立つことにいたします。】
 
なお、7日の記者会見にて、今夏の参院選に出馬すること発表した国民民主党福井県連の「山中しゅんすけ」氏も本格的に始動。
 
昨日、一昨日と小雨降るなか、福井市や鯖江市を中心に街頭演説を行なっています。
 
活動の様子はまたご紹介いていきたいと思いますが、国民民主党ののぼり旗とともに見掛けられましたら、お手振りなどいただければ幸いに存じます。
 
さて、政治の話題が続き恐縮ですが、共同通信社が4月12日（土）、13日（日）の両日に実施した全国電話世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先は自民党24.6%、国民民主党18.5%、立憲民主党12.3%、れいわ新選組4.1%、公明、日本維新の会の両党が3.9%の順だったとのこと。
 
また、政党支持率は以下のとおり。
 
・自民　25.8%（前回27.7%）
・立民　11.9%（11.1%）
・維新 　4.9%（5.4%）
・国民　18.4%（12.9%）
・公明　 4.2%（3.8%）
・れいわ 4.8%（7.0%）
・共産党 3.4%（3.6%）
・参政党 1.0%（1.3%）
・日本保守党 1.9%（0.3%）
・社民党 0.7%（0.8%）
・みんなでつくる党 0.2%（0.1%）
・「支持する政党はない」とした無党派層は20.1%（23.0%）
 
一方、選挙ドットコムがJX通信社と共同で行なった、同じく12、13日に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査での、「次期参院選比例投票先」の結果は下表のとおりとなりました。
 

【「あなたは、次に行われる参院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」との問いに対する調査結果（PRTIMESより引用）】
 
国民民主党が自民党を上回ってトップに躍り出ましたが、自民党の結果に顕著に表れているよう、電話とインターネットではこれだけ支持に差が出るということを認識しておくことが大事かと思います。
 
いずれにしても、こうした政党支持率や投票先の調査結果に一喜一憂することなく、地に足をつけて、地道に活動し続けることが肝要と思うところ。
 
結びに、先の共同通信の調査で興味深かったのは、物価高対策で所得制限を設けずに国民に現金給付する案に対し、賛成37.5%、反対は55.3%であったこと。
 
トランプ関税の影響も視野に、一過性の給付金のやり方では効果が低いとの受け止めが半数を占めています。
 
以下は「国民民主PRESS」の最新号（裏面）ですが、実効性という観点ではやはり、こうした確実に「手取りを増やす」政策への評価が高待っていると感じるところであり、今後も全国の同志とともに、「国民に寄り添う」政治姿勢のもと、愚直に活動に邁進する次第です。
 

【国民民主PRESS（2025年3月25日号）。表面のタイトルは『手取りを増やす夏にする。』】

2025年4月14日

大激戦の富山市議会議員選挙！二名の候補者の必勝を！

ブログ 政治

昨日投開票が行われた、佐久市議会議員選挙（長野県）。
 
定数24を30名で争う激しい選挙のなか、国民民主党新人で立候補した「四登（しのぼり）なつき」候補が3,045票を獲得し、見事トップ当選を果たしました。
 
当選後、四登さんはXで「3,045票を託して頂き、スタートラインに立たせて頂きました。本当にたくさんの方々に支えて頂きました。ご支援をありがとうございました。投票という手段を選ばれなかった有権者のおよそ半数38,000人近くの方々の無言の声も重く受け止め、活動して参ります。」とポスト。
 
ご自身でトップ当選と言わないあたりにお人柄が出ていると感じる訳ですが、四登さんとは、3月上旬に石川県加賀市での視察でご一緒させていただいた仲であり、子育てをしながら、佐久市の未来に向けた「まちづくり」を真剣に訴える姿が有権者に届いたのだと思います。
 
改めまして、四登さんの当選を心からお慶びするとともに、今後は同じ国民民主党の北信越ブロックの仲間として連携いただくことをお願いする次第です。
 
さて、今年に入って行われた地方議会選挙では、この佐久市を含め、国民民主党公認候補の1位当選は、静岡や北九州などと相次いでいるところ。
 
その流れにあやかって、何としてでも勝ち上がりたいのが、同じく昨日告示された富山市議会議員選挙。
 
そんな思いを持ちつつ、同選挙に立候補した二人の候補を激励のため、一路富山市へ行ってまいりました。
 
北陸新幹線で一本、観光客で賑わう富山駅を抜け、最初に向かったのは、「おのうえ一彦」候補（国民民主党富山県連 政調会長）事務所。
 
北陸電力労働組合組織内議員である「おのうえ候補」とは、私が労組役員時代からのお付き合いで、議員になってからもお互いに連絡を取り合う、良き先輩であり同志。
 
事務所に着くと、労組役員の知った顔も多くおられ、後援会長さんにもご挨拶。
 
ちょうどお昼休憩のため、街宣から戻って来られた候補ともお会いでき、檄を送ったところです。
 

【街宣の出発前に「おのうえ候補」と。】
 
おのうえ候補の街宣出発を見送った後は、国民民主党公認候補として立候補の「橋本まさお」候補（同党富山県連幹事長）の事務所へ。
 
橋本候補は、同党の北信越ブロックの会議で何度もお会いしている「兄貴肌」の方。
 
視力検査と揶揄される支持率（0点台だったため）の頃から、国民民主党の看板を背負って、富山県連を支えて来られた筋の通った先輩議員であり、街宣中のためご本人不在でしたが、事務所の皆様にしっかりと檄をお伝えした次第です。
 

【橋本まさお候補の事務所前にて】
 
なお、この選挙は、定数38に対し51人が立候補するという大激戦。
 
まったく気を抜けない選挙であることは言うまでもありませんが、激戦のなか、このお二方を何として押し上げるべく、富山市にご親戚や知人・友人のいらっしゃる方はぜひ、ご支援のお声掛けをいただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
 
加えて、北陸三県においては、同じく昨日告示された石川県かほく市議会議員選挙に、国民民主党公認で「高井あつし」候補が立候補しています。
 
こちらの候補者に対しましても、併せてご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2025年4月12日

浜野よしふみ議員より職場激励のごあいさつ

ブログ 原子力 政治

逆境の時に、激励の言葉で奮い立ったことは今まで幾度もありますが、昨日もその機会に。
 
昨日はお昼休みに、浜野よしふみ参議院議員（国民民主党・電力総連組織内議員）より職場激励のごあいさつがありました。
 
本来、敦賀までお越しいただける予定のところ、国会日程の関係から急遽、議員会館とオンラインでつないでの開催となりましたが、画面に映し出された浜野議員からは、電力関連産業に勤める職場の皆さんに対し感謝と敬意を表する旨の言葉があった上で、現在の国民主党が訴える主に経済政策について、また原子力に関しては、原子力を最大限活用していくとする「第7次エネルギー基本計画」も踏まえつつ、既設原子力発電所の早期再稼働に加え、リプレース（建替え）も必ず必要と、力強く述べられました。
 
さらに、敦賀発電所2号機に触れ、11月に審査書が許可されないとの結果になったものの、追加調査のうえ、再申請によって必ずや覆し、再稼働を目指していただきたい。
 
これは、日本原電だけの問題ではなく、他の電力会社、ひいては日本の原子力規制の問題であると述べられました。
 

【オンラインにてごあいさつされる浜野議員】
 
浜野議員におかれては、敦賀2号の、いわゆる「敷地内破砕帯問題」がはじまった当初から、法的根拠のない有識者会合の存在や規制側と事業者側との意見の食い違い（相互コミュニケーション）などについて、国会の場で指摘されてこられた方。
 
決して大袈裟ではなく、浜野議員がいなかったら、今頃敦賀2号は再稼働すら目指せていなかったのではと思う、言わば敦賀2号にとって恩人といっても過言ではないと思い続けている存在であります。
 
私自身、浜野議員とは労組本部役員時代からお付き合いさせていただいており、10数年来変わらず、科学的視点、規制行政の中立性や公平性の観点から、おかしいものはおかしいと指摘し続け、また敦賀2号の再稼働を願っていてくれていることに、冒頭のとおり奮い立った次第です。
 
なお、この敦賀2号に関しては、3日の原子力産業新聞（以下、原産新聞）に『敦賀2号機 再稼働に向け追加調査を検討』のタイトルで記事がありました。
 
当初、2025年3月末を目途に取りまとめる予定となっていた敦賀2号の新規制基準に係る適合性審査の再申請に向けた追加調査計画について、調査内容に万全を期すため、さらに検討を継続することとし、「まとまり次第、地域、関係者に知らせる」と発表した。
 
との書き出しから、これまでの経過を辿りつつ、敦賀2号は2011年5月以来、停止中であること、一部報道によると、追加調査の期間は2年以上を要するほか、再申請を行う時期も未定となっており、再稼働まで、今後の審査期間を考慮すると停止期間は十数年に及ぶこととなりそうだとありました。
 
そして、結びには、原電では、審査途上の2013～14年、旧原子力安全・保安院より引き継がれた敦賀発電所における敷地内破砕帯調査に関し、リスクマネジメントや地質学の専門家からなる2つの国際チームによるピアレビューも実施し、同社の調査について「正当な科学的基盤」があることを主張してきた。同時期、地球物理学分野で権威のある「米国地球物理学連合」も、専門家チームによる論文掲載を通じ、科学的知見に基づき、規制側と事業者側が十分に議論する必要性を指摘している。
 
原産新聞の言いたかったことは、結びの文章に集約されていると受け止めましたが、浜野議員や昨日ご紹介した小竹議員ほか、国民民主党の国会議員の方々や有識者の皆さま。
 
メディアにおいてはほかに産経新聞など、日本の原子力規制のあり方、とりわけ敦賀2号に関する審査対応に疑問を呈しておられます。
 
こうして問題意識を共有する、各方面からの激励の声を踏まえ、これまたおかしい、原子力規制委員長ご自身が「立証は困難」と仰るこの問題を何としてでも覆す。
 
浜野議員仰るよう、これは日本原電だけの問題ではないという、使命と責任を背負って対応せねばと、改めて認識を強めた次第です。

2025年4月11日

おだけかい議員が衆議院「原子力問題調査特別委員会」で本質論を質疑

ブログ 原子力 政治

9日は、「大波に備えるためにも『手取りを増やす』経済対策を」のタイトルでブログを書きましたが、昨日は国民民主党の玉木雄一郎代表、竹詰仁議員（参議院議員／全国比例）らが首相官邸を訪れ、先月取りまとめた経済政策「もっと!手取りを増やす」を林芳正内閣官房長官に申入れ、意見交換を行いました。
 
本経済政策は昨今の経済状況を踏まえ、国民民主党として、物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出すため、①減税、②社会保険料引き上げ、③電気代ガス代の値下げ、④米の価格安定の4つを柱に取りまとめたもの。
 
詳細は以下リンクよりご覧ください。
 
→国民民主党『もっと！手取りを増やす』申入れ内容はコチラ
 
申入れ終了後、記者団の取材に応じた玉木代表は「経済有事ともいえる事態の中でいつまでも決断をできない政治ではダメだ。政府としては補正予算の編成も含め、万全の対策を速やかに打ってもらいたい」と述べました。
 
一方、与党においては、同じく物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策として、国民への現金給付（所得制限なしで3万〜5万円）を実施するよう政府に対し要求を強めているとの報道。
 
既にX（旧Twitter）上では「また選挙前のバラマキか」など猛反発されていますが、減税は「財源がない」と言ってやらないのに、給付はすぐできるのは何故か。
 
単発と恒久の違いだと仰るのかと思いますが、考えを聞いてみたいところです。
 
さて、昨日は、今国会の衆議院で初開催となった「原子力問題調査特別委員会」が行われ、国民民主党からは、小竹凱（おだけかい）議員（石川1区）が質疑。
 
質疑の内容はまだ、Xのポストでしか把握できていませんが、堂々と本質論に立った意見をされました。
 

【委員会で質疑する「おだけかい」議員（同議員のXポストより）※後ろで爆睡しとる議員は誰や！（怒）】
 
＜以下、おだけ議員のXポスト引用＞
 
私からは、2040年の社会を見据えたエネルギー政策のバックキャスティング。
世論や政権によって揺らぐことのない、原子力政策の将来的な一貫性。
米国NRCを参考にした、規制委員会の『効率性』の重要性
“国が前面に立って”、地域住民への説明や科学リテラシーの向上にむけた取り組み。
次世代人材育成に向けた支援策。など質疑
 
高専の『廃炉創造ロボコン』も紹介させていただきました。原子力分野が将来につながる技術だというビジョンを描くことが、人材確保や安全性の向上にもつながると考えます。引き続き取り組みます。
 
＜引用終わり＞
 
ポストを拝見し、とりわけ原子力規制に触れられたことは大変重要と思い、私も以下のように引用ポスト（元の投稿を、自分のコメントを添えてシェアすること）。
 
＜やまたけの引用ポスト＞
 
#おだけかい 議員の視点はどれも重要なもの。
原子力規制に関しては、①独立性、②開放性、③効率性、④明瞭性、⑤信頼性 を掲げる米NRCの「活動原則」にあって、日本の規制にないのが「効率性」。
「費用便益分析」（規制によって国民が受けるメリット）の要求と併せて必要なことと考えます。
 
すると、これをご覧になったおだけ議員からは、
 
大事な視点ですね！
ありがとうございます！頑張ります！
 
とのコメントがあり、SNS上ではありますが、感謝とお礼を伝えられたことに加え、相互コミュニケーションが図れたことを嬉しく感じた次第です。
 
以前にもご紹介したとおり、おだけ議員は、石川県政史上最年少衆議院議員の27歳。
 
昨秋の衆院選で石川1区（金沢市など）から出馬し、北信越ブロックで比例当選された訳ですが、2024年2月には、「やまたけさんと街頭に立ちたい」とわざわざ敦賀まで来てくれた、「若武者」の言葉がピッタリの「ナイスガイ」（名前と掛けています）。
 

【2024年2月19日、いつもの粟野交番前で一緒に街頭演説した時の様子】
 
あれから約1年2ヶ月。
 
今では、国会議員として活動されていることを、親の感覚で嬉しく思うところであり、今後の大活躍を期待する次第です。
 
なお、質問された原子力・エネルギー政策は、北陸電力の志賀原子力発電所を有する石川県、多くの原子力発電所が立地する福井県、さらには柏崎刈羽の新潟県など、北信越ブロックにとって大変重要なもの。
 
引き続き、同じ国民民主党所属議員として、政策面でもしっかりお支えする所存です。

2025年4月9日

大波に備えるためにも「手取りを増やす」経済政策を

ブログ 政治

次期参院選福井選挙区候補予定者「山中しゅんすけ」氏の擁立会見から一夜明け、昨朝は一層気合いを入れて街頭へ。
 
のぼり旗もズバリ、「手取りを増やす。」に変更し、国民民主党が主張する経済対策である、ガソリン税暫定税率（25円10銭／リットル）の早期廃止、電気料金に合わせて徴収されている「再エネ賦課金」の徴収停止等についてお話ししました。
 
また、街頭では、春休みも終わり新一年生でしょうか、信号待ちをする粟野中学校の生徒から手を振ってもらったり、自転車通学の高校生たちとも挨拶を交わしたりと、清々しくも希望あふれる朝となりました。
 
天気は髪が吹き乱れる強風でしたが、これも追い風に、子どもたちの将来のためにも、国民民主党の政策をさらにご理解いただけるよう活動してまいります。
 

【風にも負けず、引き続き頑張ります！】
 
さて、アメリカの関税措置により、世界中が大きく揺れる中、石破総理は7日、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致したと報じられています。
 
一方、トランプ米大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」とのコメントの後、特に中国に対しての（関係を変えなければいけない）と批判。
 
日本批判の真意が中国との関係にあるとすると、この関税措置も極めて政治的な意図を感じざるを得ませんが、超ハイレベルな交渉の行方を注視するしかないのが現状であります。
 
なお、電話会談に先立ち、4月4日には、トランプ政権の相互関税について、石破総理と各党の党首とで会談が行われており、これに出席した国民民主党の玉木雄一郎代表は、以下のとおりXポスト。
 
＜以下、玉木代表のポストを引用＞
 
私からは、このままでは物価高と景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」が発生する可能性が高いので、以下のとおり、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス“）で、国民生活を守るべきと申し上げました。
 
・178万円を目指した追加の控除額引き上げ（所得税減税）
・ガソリン代の6月からの引き下げ（ガソリン減税）
・電気代の夏までの引き下げ（再エネ賦課金の徴収停止）
・備蓄米の追加放出と新たな直接支払い制度の創設
 
ガソリン価格については、党首会談の前に行われた自民、公明、国民の3党幹事長会談で、6月から引き下げることは決まりましたが、私から石破総理に対して、補助金ではなく減税で行うべきと改めて要請しました。
 
また、予想以上に景気が悪化する可能性があるので、予備費の使用だけでなく、2025年度補正予算の編成も準備しておいた方がいいと申し上げました。
 
一筋縄ではいかない交渉ではありますが、追加関税が9日に発効することから、それまでに訪米し、トランプ大統領と直接交渉すべきと伝えました。その間、総理や関係閣僚は国会にいなくてもいいので、国会運営については国民民主党として全面的に協力します。
 
今日は株価だけでなく、長期金利も低下しました。ドル円は円高に振れていますが、今後、米国内のインフレが再燃し、FRBが金利を上げる可能性もあります。そうなれば、円安ドル高になり、日本の輸入物価が上がり、日本国内でもさらにインフレが進む可能性もあります。
 
アメリカは今後、世界中にインフレと通貨安を輸出する可能性があります。
 
その大波に備えるためにも、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス”）が必要です。
 
国民民主党は、政策実現に全力で取り組みます。
 
＜引用終わり＞
 
まさに「対決より解決」。
 
物価高の中においても、「手取りを増やす」ための経済政策を愚直に提案し続ける国民民主党ですが、さらに立ちはだかろうとする壁にどう対応していくか意見されたところです。
 
昨日の日経記事には、インフレによって政府が資金余剰になっており、税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となったとのこと。
 
再掲となりますが、「懐（ふところ）を増やすのは国や政治家ではなく、国民」であり、今こそ実効的な経済対策を講じる、政治の出番ではないでしょうか。

2025年4月8日

第27回参議院議員通常選挙（福井選挙区）に国民民主党として「山中俊祐」氏の擁立を正式発表！

ブログ 政治

4月5日付の福井新聞1面に、「参院選福井　国民（民主党）、山中氏を擁立へ　国政選挙で県内初」とのタイトルで記事が掲載された際、党としての最終決定ならびに正式な発表は7日（月）に行う記者会見であり、詳細に触れるのはその後にしたいとお伝えしていたところ。
 
そうしたなか、国民民主党福井県連では昨日、9時30分より福井県庁にて記者会見を開き、第27回参議院議員通常選挙の福井選挙区に「山中俊祐」氏（41歳・新人）を擁立することを正式に発表しました。
 
この会見に、私は県連所属議員の一員として、会見の準備や運営のため同席し、一部始終を見守った次第。
 
注目の高さからか、会見室には多くの報道関係者にお集まりいただき、緊張感漂うなか、山中俊佑（以下「しゅんすけ」と称します）氏からは、出馬に至ったご自身の考えについて、以下のように述べられました。
 

【会見に臨む、山中しゅんすけ氏（写真中央）】
 
＜以下、山中しゅんすけ氏の発言＞
 
皆様おはようございます。
私は今、福井大学で救急医として働いている山中しゅんすけと申します。よろしくお願いします。
まず最初に、私が立候補に至った動機についてお話します。
今、川畑幹事長が紹介してくださったとおり、私は18歳で福井大学に入学して以来、卒業後は主に福井を拠点に活動してきました。
現在は、救急専門医として働く傍ら、総合診療科医としての勤務を地域の病院でしております。
また、子どもも6人おり、非常に楽しく、充実した生活をしています。
しかし、ずっと気になったことがありました。それは、過去30年の世界最低レベルの（日本の）経済成長率の低さです。私も幸い数年間の海外生活の経験がありますけども、ここでは日本の古来の精神的な豊かさや世界からの信頼感など、日本の良さは実感できました。
しかし、それよりもさらに痛感したのは日本経済の衰退です。
私はカナダのトロントやバンクーバーに、大学の補助を得て2年間留学してきましたが、そこの1か月の家賃はなんと25万円から30万円以上と、普通の日本人の所得では到底生活できないといった水準でした。
今後も相も変わらず続く、政党同士の争いや本質的ではない政治の状況を鑑み、私は、6人の子どもが、将来僕と同じ40歳になった時に、果たして本当に豊かな今の日本が残せるのかどうか疑問に感じ始めました。
正直申し上げますと、今まで私は、職場や家庭内で、安全で快適な環境から政府批判を繰り返し、それである種の満足感は得ていたと思います。しかし、今申し上げましたとおり、過去30年間の低い低い経済成長が続くなら、次の30年、子どもたちが僕と同じ年代になった時、必ず日本は衰退し、もしかすると、私の6人の子どもの多くは、海外に出稼ぎに行かなければいけないような時代が来ると、予想というか、確信をしています。
今の立場を続けることは魅力的で安定的ですけども、日本が必ず衰退すると知りながらも、同じ生活をすることは、子どもたちや次の世代に対しての裏切りではないかと感じる日々が続いてきました。そのような中、国民民主党の政策に同意し、何とかして日本を好転させたい。その強い思いから、2年半前に（国民民主党に）応募をしたのが私の政治家としての始まりでした。
まだまだ未熟者ですけれども、一緒に日本を支えていきたいと思っています。
よろしくお願いします.
 

【多くの報道陣が詰めかけた会見の様子（福井県庁6階 記者会見室）】
 
会見はこの後、記者からのご質問に答える形で進みましたが、今選挙における争点や国民民主党から出馬する理由、掲げる政策、原子力に対する考え方などの多くの質問に対し、ご自身の考えを落ち着いて、丁寧に述べられる姿を頼もしく見守った次第です。
 
なお、福井県選挙区の候補予定者として注目される「原子力」に対しては、第7次エネルギー基本計画をすべて読まれた上で、既設の原子力発電所の早期再稼働はもとより、リプレース（建替え）は必要と明言されており、私と考えの波長が合致していることを、併せてお伝えいたします。
 
また、ご参考まで、山中氏のプロフィール等に関しては、会見で配布した資料を掲載しますので、以下お読み取りください。
 


【市立敦賀病院での勤務経験があるとのこと】
 
擁立に至るまで、私も何度も山中氏とお会いしていますが、一言で言えば「静かなる闘志を燃やすナイスガイ」である一方、救急医をしながら、奥さんと一緒に6人の子どもを育てる「やさしいお父さん」。
 
礼儀正しく、いつも穏やかで、ひと回り年上の私が見習わなくてはならないような人物であります。
 
こうして会見を終え、ホッとする間もなく、いよいよこれからが本格的活動スタート。
 
昨秋の衆院選（福井選挙区計）で前回比2.6倍の比例票を獲得している国民民主党として、有権者の皆様の選択肢となるよう活動してまいる所存です。
 
衆参を通じ、国民民主党福井県連として選挙区の候補者を擁立するのは初となりますが、わが党にご期待いただいている皆様の思いをしかと受け止め、私自身も支持の拡大に全力を尽くす所存です。
 

【会見後、山中しゅんすけ氏とツーショット。さぁ福井から日本を変えよう！】

2025年4月5日

三党幹事長会談で6月までにガソリン価格引き下げの方向で一致

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本日付の福井新聞1面。
 
「参院選福井　国民（民主党）、山中氏を擁立へ　国政選挙で県内初」とのタイトルで記事が掲載されました。
 
最終決定ならびに正式な発表は7日（月）に行う記者会見となるため、詳細に触れるのはその後にしたいと思いますが、昨秋の衆院選（福井選挙区計）で前回比2.6倍の比例票を獲得している国民民主党として、有権者の皆様のご期待を受け止め、選択肢となるよう戦ってまいる所存です。
 
また、全国各地での候補者擁立が続くなか、海洋安全保障の専門家で産経新聞の「正論」執筆メンバーでもある、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が参院選比例代表に国民民主党から出馬表明したことを踏まえ、産経新聞の記事には次のような記者の見方がありました。
 
“保守政治家を体現した安倍晋三元首相と考え方が近いとされる論客が、国民民主党などから国政選挙に挑戦するケースが相次いでいる。夏の参院選が近づく中、日々、永田町の空気を吸っている記者の見方は確信に近づきつつある。石破茂首相（自民党総裁）の誕生に伴い、安倍長期政権を支えた保守層が候補者を含め「自民離れ」を引き起こしている。”
 
いずれにしても、山田氏のように確固たる信念をもって安全保障に取り組まれている方にわが党を選択いただいたことは誠に嬉しい限りであり、決してパフォーマンスやタレント起用などで注目を集めるのではなく、現実路線の改革中道政党として党勢拡大を果たす「夏」にすべく、自身も尽力してまいります。
 
さて、現実路線かつ政策主導の国会運営をする国民民主党においては4日、榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長が国会内で会談。
 
会談において榛葉幹事長は、①賃上げの機運に水を差すようなこのアメリカの相互関税について対応が必要、②相互関税によってさらに生活コストが上がってくる可能性があり、ガソリンの暫定税率廃止及び電気代値下げを早急に行うべき、③総理のリーダーシップを発揮して日米外交の中で解決策を見出してほしいと与党に伝えました。
 
これに、与党両幹事長からは3点について認識を共有する旨の回答があった上で、特にガソリン価格については遅くても6月から価格を引き下げるべきとの認識で一致したとのこと。
 

【3党幹事長会談に臨む、左から榛葉幹事長、森山幹事長、西田幹事長】
 
3党幹事長合意に関しては昨年12月、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている「暫定税率」の廃止を決めており、国民民主党は今年度当初からの廃止を求めたものの、現時点においてその実施時期は決まっていないところ。
 
一方、昨日一致したガソリン価格の引き下げに関し、森山幹事長の考えは、基金を活用した補助金で25円以内の価格抑制を図る見通しとのこと。
 
与党としては、どうしても「徴収して配る」方式を採りたいようですが、わが党の考えは「徴収して配るくらいなら、徴収しない」。
 
同じ、価格抑制でも、主張する方法が大きく異なる点についてご理解いただければと思うところです。
 
とりわけ、マイカー保有率全国1位の福井県など、車社会の地方にとって、ガソリン価格の上がり下がりは家計にとっても大問題。
 
まさか「時限的」措置と考えてはいないと思いますが、そもそも田中角栄さんの時代から、約半世紀に亘って徴収し続けてきた「“暫定”税率」。
 
基金をいくら使うのか分かりませんが、ここは早期にすっきり、廃止すべきではないでしょうか。

2025年4月1日

税金を払っている人の立場に立った政治

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令和6年度最終日の昨日。
 
ちょうど月曜日にあたったことから、朝はいつもの粟野交番前にて街頭活動を実施。
 
寒の戻りがやや残るなか、街頭では、先般、敦賀市区長連合会より提出された「議員定数削減に関する要望書」や市が進める大規模プロジェクトに対する自身の考えをお伝えしました。
 
今日からは新年度、議員任期も折り返しを迎えますので、より積極的に、新たなことも取り込んで活動に邁進する所存です。
 
ブログをご覧いただいている皆様方におかれましては、引き続きの叱咤激励をよろしくお願いいたします。
 

【何か寂しいなと思えば、中高生は春休み。次に新1年生と会うのが楽しみです。】
 
さて、同じく年度最終日の昨日、参議院では、自民、公明両党が提出した令和7年度予算案の再修正案を予算委員会と本会議でそれぞれ可決。
 
再修正案は衆議院に回付され、同日の本会議で同意を得て成立しました。
 
なお、参議院で修正された予算案が衆議院に回付され成立するのは、現行憲法下で初となるとのこと。
 
予算規模に関しては、一般会計の歳出総額は115兆1978億円となり、当初予算ベースで2年ぶりに過去最大を更新。
 
少数与党につき、野党の協力を得るために日本維新の会が提案する「高校授業料無償化」などを受け入れたことはご承知おきのとおりです。
 
一方、所属する国民民主党に関しては、東京都内で開催したここ最近の街頭演説会で、玉木雄一郎代表が主張したことをまとめると以下のとおり。
 

【3月26日 亀有駅前で開催された街頭演説会の様子（国民民主党HPより）】
 
かねてより訴えていた「103万円の壁」については「100点満点ではないができたことがある」とし、178万円までは持っていけなかったが、30年間動かなかった壁を動かし、（国民負担軽減として）1.2兆円の減税ができた。
 
しかし、103万円の壁はまだまだ不十分である。政府案は低所得者に絞った案になっている。年収によって「何枚も壁」ができてしまった。複雑で不十分。皆さんの手取りをもっと増やすことに全力を傾けていきたい。
 
現下の経済状況・物価高で困っている方は所得関係なく幅広い人々である。また、電気代も高く、ガソリンの暫定税率廃止の約束も政府は反故にしているとし、26日に党がとりまとめ、発表した経済政策について解説。
 
合わせて「特定扶養控除の年収要件引き上げ」「高校生の親の扶養控除縮小を阻止」など国民民主党が訴えて実現した政策を紹介。
 
その上で、「私たちは暮らしに直結する政策を愚直に訴えてきたが、まだまだ力不足で期待いただいた政策を実現できてない。そのために各級選挙に候補者を擁立し、期待の受け皿を作っていきたい。」
 
「我々国民民主党のように目立たなくても一緒懸命頑張っている人が今も全国にいる。そういった人に光があたる政治を進めなければならない。」
 
演説の最後には「とにかく私たちは税金を集めて使う側ではなく、払っている人の立場に立った政治に変えていきたい。皆さんの力を貸してほしい」と呼びかけました。
 
こうした代表の主張にまったくもって同感であり、自身も日々の発信や街頭活動などで広めていきたいと考えるところ。
 
「政治は誰のためにあるのか」
 
この言葉を今一度胸におき、令和7年度のスタートを切る所存です。

2025年3月17日

全国世論調査にて石破内閣の支持率が「急落」

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ここ最近行われた全国世論調査によると、石破内閣の支持率が「急落」。
 
順に見ていきますと、まず読売新聞社が3月14～16日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は、昨年10月の内閣発足以降最低の31％となり、前回調査（2月14～16日）の39％から8ポイント下落。
 
不支持率は58％で、前回の43％より15ポイント上昇。
 
また、同時期に行われたNNNと読売新聞の世論調査での政党支持率は、自民党が26％（前回2月調査と横ばい）で1位、次いで国民民主党が12％（前回比4ポイント上昇）、立憲民主党が6％（前回比2ポイント下落）で3位の結果。
 
続いて、毎日新聞が3月15、16の両日に行った調査では、石破内閣の支持率は23％で、2月15、16日実施の前回調査（30％）から7ポイント下落。
 
石破内閣の過去最低支持率（1月調査の28％）を更新するとともに不支持率も前回（54％）から10ポイント上昇の64％で、石破内閣では最も高くなった。
 
なお、首相が自民党衆院1期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配布したことを「問題だと思う」は78％に上り、「問題だとは思わない」は12％にとどまったとのこと。
 

【NNNと読売新聞の世論調査結果（日テレNEWSより引用）】
 
支持率が20％台前半にまで落ち込むのは石破内閣では初めてであり、調査手法が異なるため単純比較はできないが、岸田文雄前首相が総裁選不出馬を表明した2024年8月調査（23％）以来の低水準となったとありました。
 
支持下落に関しては、「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げをめぐる対応や、何といっても首相が自民党議員に配った「10万円の商品券」が影響しているとの分析ですが、この「商品券」に関しては昨日、首相の地元である自民党鳥取県連の舞立昇治参院議員が党会合のあいさつで「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」と述べたとのこと。
 
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は街頭演説で「石破さんが新人に10万円を商品券で配ったよ。なんで配ったって言ったら労いですって。当選した国会議員を労う前に苦しい国民を労えって話しだこれは！」とごもっともな主張。
 
加えて、同党においては、昨朝のNHK日曜討論に出演した川合孝典・党幹事長代行（福井県連代表）は、「石破総理の10万円商品券問題。予算案修正等の議論の前にこういった話をしないといけないことが情けない。法的な解釈・道義的責任の話も含めてこの時期に国会を混乱さ せ、国民の皆様に疑義を生じさせた事実は消えない。よって、法に抵触するかで済まされるものではない。」と、こちらも「ド」がつく正論。
 
お断りしておきますが、先の「政治と金」の問題然り、国民民主党が言う、こうしたことの何が本質的な問題かといえば「政治空白」が生まれることであり、大事な国会論議の時間をこんなことに使わないといけないこと自体を「情けなく」、「悔しい」と思っているということだけ補足いたします。
 
話を世論調査に戻しますと、先ほどは内閣及び政党支持率でしたが、15、16日に毎日新聞が実施した調査では、今夏の参院選の比例代表でどの政党に投票したいかを聞いたところ、国民民主党が最多の17％で、自民党は16％。
 
立憲民主党は13％、れいわ新選組と日本維新の会は5％、公明党と共産党は2％で「わからない」の回答も38％あったとのこと。
 
こうした調査結果に一喜一憂することはありませんが、どの調査を見ても傾向として言えるのは、年代別では若い人ほど国民民主党を選ぶ割合が高いということ。
 
国民民主党福井県連においては、まさに今夏の参院選に向けた候補者擁立調整をしているところであり、若い人はもとより、各世代に政策や考えが浸透するよう、引き続き党勢拡大に向けてネジを巻く所存です。
 

【3月10日発表のNHK世論調査による各党の年代別支持率。若い世代の国民民主党支持傾向の一方、80歳以上の自民党支持がスゴい。】

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