2024年7月11日
ブログ まちづくり 敦賀市議会
敦賀は古より「交通の要衝」として栄えてきたまち。
これは、これまで何度もご紹介しているところですが、「交通」といっても「街道、海道、鉄道」と3つの道、いわゆる「三道」を有すること、さらに、古くは京の都や畿内と通じ、現在では中京や関西、関東圏との重要な「結節点」となったことが、ここ敦賀の特徴であり、最大の武器でもあると自負するところ。
昨日は、この「三道」すべてに関わる経験をした一日となりました。
まず「鉄道」に関しては、大阪市内での要望活動のため「サンダーバード」に乗車しましたが、ご承知置きの通り、通過駅ではなく発着駅となった敦賀駅では、既にスタンバイしている車両に乗り込むことができ、ホーム上で待つ必要がない状態。
さらには、「つるぎ」との接続の兼ね合いとも併せ、朝・夕の利用の多い時間帯は2本/時間の運転となっており、この利便性の向上は北陸新幹線開業効果と改めて実感したところです。
そのサンダーバードに乗って向かった先は、国土交通省近畿地方整備局（大阪市中央区）。
目的は、「国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会」の要望活動であり、同盟会会長である米澤敦賀市長、同盟会副会長の岩倉南越前町長、同じく副会長の中山東浦地区同盟会長、同盟会常任理事の熊谷南越前町議会長、そして同盟会常任理事の私（敦賀市議会副議長）のメンバーにて、同整備局のある大手前合同庁舎を訪れた次第です。
国道8号の敦賀市田結から南越前町大谷間は、福井県の南北を結ぶ大動脈であることに加え、日本海国土軸の人流・物流をも担う基幹道路ですが、急峻でカーブが続く地形的要素による事故発生、大雪や大雨によって度々寸断、大渋滞などが発生していることから、早期の全線バイパス化を国に要望するもの。
要望では、長谷川近畿地方整備局長、田中同局道路都長に対し、米澤市長以下、同席メンバーひとり一人から意見を申し上げ、局長からは「同区間の状況は重々承知しており（国交省内でも有名だそう）、ひとつづつ整備を進めていきたい」旨のコメントがありました。
【同盟会より近畿地方整備局に要望書を手渡しました（左から3人目が米澤会長、右隣が長谷川整備局長）】
【要望書の内容（一部抜粋）】
なお、本バイパス整備に関しては、一昨年夏にあった豪雨災害の後の9月定例会では、この日も同席されていた中山東浦地区同盟会長とも良く連携させていただいたうえで、自ら意見書を作成し、敦賀市議会として採択、国土交通省本省にも直接要望したことがある思い入れのあるものであり、昨日も中山会長と隣で意見できたことを大変嬉しく、感慨深く感じた次第です。
参考まで、東浦地区住民の生活道路である国道8号田結〜大谷間の状況に関しては、これまで自身のブログでも度々思いを述べてきていますので、以下リンクよりご覧いただければ幸いに存じます。
→「悲願」の「国道8号敦賀防災」が起工！（2022年5月23日ブログ）
→大きな爪痕を残した記録的大雨は福井県南北を分断（2022年8月6日ブログ）
→国土交通省へ「国道8号バイパスの建設促進」を要望（2022年10月29日ブログ）
→国道8号バイパス「大谷防災」が新規事業化される（2024年4月3日ブログ）
また、国道8号バイパスに続き、メンバーを変えて「敦賀第2環状道路の整備促進に関する要望」を同じく近畿地方整備局に対し実施。
同道路の整備は、敦賀駅の東西を最短経路で結ぶ重要ルートであるとともに、中心市街地中心部に流入する通過交通を分岐させる重要プロジェクトであり、早期の事業化を求めた次第です。
【第2環状道路の整備促進概要図（赤丸がルート検討区間、市道171号線、JR北陸線のアンダーパス部も改善を）】
こうして、近畿地方整備局への要望活動を終え、再びサンダーバードで帰敦。
敦賀に戻った後は、ニューサンピア敦賀で開催の「日本海六県港湾都市議会協議会 令和6年度総会」に出席。
山形、秋田、新潟、富山、石川、福井の六県で港湾を有する14都市の市議会（議長）が集うこの総会は、毎年持ち回りで開催されており、今年はちょうど敦賀開催ということで、本来議長のみ出席のところ、開催地である敦賀からは副議長、港湾を所管する産経建設委員会からは副委員長の2名も出席した次第。
総会2部からの出席でしたが、国土交通省北陸地方整備局の神谷副局長の講演では、「港湾等に関する最近の話題」と題し、令和6年能登半島地震への対応や頻発する自然災害への備え、最近の港湾行政の動向（物流2024問題、カーボンニュートラル、みなとを核とした魅力ある地域づくりなど）について、貴重なお話しを聞くことができました。
【北陸地方整備局 神谷副局長による講演の様子】
また、その後は北陸地方整備局および東北地方整備局への要望活動を行ない総会を閉会。
続く懇談会では、各議長様をはじめ、出席者全員とお話しすることができましたが、その中で、人道の港など敦賀港の歴史や駅前の開発状況、さらには食と、様々なお褒めの言葉をいただくとともに、お互いの状況について懇談することができ、大変有意義な時間となりました。
ご一行様はご一泊され、本日は①人道の港敦賀ムゼウム、②敦賀赤レンガ倉庫、③知育・啓発施設「ちえなみき」と各施設をご視察いただくこととなっており、限られた時間ではあるものの、ぜひじっくりとご覧いただければと思う次第です。
こうして1日を終えましたが、冒頭述べました敦賀の「三道」を感じると同時に、近畿・北陸・東北と国交省の「三整備局」に要望するという貴重な経験をさせていただきました。
道路に港湾、鉄道。
交通の要衝である敦賀にとって、いずれの整備も重要であることは言うまでもありませんが、今や関西や中京はもとより、関東圏への「人流と物流の拠点」となっていることを踏まえれば、敦賀の発展は日本の発展につながるもの。
先人たちもそうであったよう、私自身、「鉄道と港（＋エネルギー）のまち」としての誇りと自負をもって、今後も微力ながら尽力する所存です。
2024年7月10日
エネルギー ブログ
季節は本来、梅雨のはずですが、連日テレビでは「猛暑」のニュースが流れるところ。
真夏を思わせる暑さとなっていますが、これに伴い増加するのが「電力需要」。
公平性と正確性を期すため、最近の電気新聞の記事を引用すると、
◉電力広域的運営推進機関（広域機関）は5日、関西エリアで夕方の時間帯に需給が逼迫したことに伴い、東京電力パワーグリッド（PG）など5社に電力融通を指示した。同日は厳しい暑さで冷房の利用が広がり、想定より需要が増加。調整用電源のトラブルも影響したようだ。6月の東北エリアに続き、融通を受けるケースが相次いでいる。
◉午前中から厳しい暑さに見舞われ、電力融通を受けた東京エリアで8日、高気温に伴う電力需要の増加で需給が逼迫した。広域予備率は同日午前に3％台にまで低下。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は午前9時～正午に20万キロワット供給するよう、中部電力パワーグリッド（PG）に電力融通を指示した。複数の火力電源が計画外停止しており、供給力が万全でなかったことも影響したようだ。
このように、東西ともに電力融通により需給逼迫を乗り越えている、いわば「綱渡り」状態とも言える訳ですが、火力発電所も緊急稼働や増出力運転などにより、懸命の対応をされていることも認識しておかなければなりません。
【7月9日の各ブロック電気使用状況（OCCTO需給関連情報より）】
そうした中、重要を極めるのが「次期エネルギー基本計画」ですが、経済産業省・資源エネルギー庁は8日、計画策定に向けた「※総合資源エネルギー調査会 第58回基本政策分科会」で、脱炭素電源の確保について意見を聴取。
※総合資源エネルギー調査会：経産相の諮問機関。同分科会長は隅修三・東京海上日動火災保険相談役。
原子力は経年化により設備容量が減少していくため、新増設に早急に対応すべきとする意見が相次ぐとともに、再生可能エネルギーの導入量も足元で減少傾向にあるため、政策の強化が必要とし、国の積極的な関与により電源開発の予見性を高める施策が不可欠という声が占めた。
事務局は、データセンターや半導体工場が経済成長の基盤となる中、電力需要の増大に対し脱炭素電源が不足すれば、経済成長に悪影響を及ぼす問題意識を提示したうえで、再エネや原子力、系統増強や蓄電池の導入促進に向けた支援策について聴取したとあります。
こうした議論を見る限り、現実的なエネルギー政策構築に向けた真っ当な議論がされているものと認識するところ。
なお、冒頭に述べた、いま現在の恒常的な需給逼迫を改善するため、鍵を握るのは既設原子力発電所の早期再稼働であることは言うまでもありませんが、同時に経済効率性を含めた長期運転も重要であり、昨日は、原子力規制委員会から40年超運転の認可を受けた関西電力高浜原子力発電所3、4号機（PWR：出力87万キロワット）について、福井県の杉本達治知事は、「（2基の）運転延長に理解を示す」と容認する考えを示したところ。
40年超運転に合わせて関電が実施する蒸気発生器（SG）の取り換え計画についても、安全性が向上するとして了承され、賢明な判断がされた訳ですが、忸怩たる思いは、やはり眠ったままの審査中プラント。
以下のスライドは、8日の第58回基本政策分科会で資源エネルギー庁が提出した資料の抜粋ですが、現在再稼働していない原子力発電所の設備容量は「2,148万キロワット」。
【資源エネルギー庁提出資料による「（原子力発電所）既設炉の最大限活用」】
「たられば」を言えば、柏崎刈羽の1基を速やかに再稼働すれば、東京電力管内の需給状況は相当改善するとともに、企業や国民も猛暑のなかでの「節電」を強いられなくて済むことになります。
この「宝の持ち腐れ」とも言える、原子力の「2,148万キロワット」ものポテンシャルを使わずして「需給逼迫」だとする日本の姿を、さぞかし他国はあざ笑っているかと思う訳ですが、この中には、地盤審査の佳境を迎えつつある我が敦賀発電所2号機も含まれています。
いま現在の需給の状況（供給力不足）、さらには2030年に向けて電力需要が大幅に増加することが明らかなことを踏まえれば、敦賀2号の「116万キロワット（定格出力）」も極めて重要な電源であり、「活動性を否定できない」の一言に屈する訳にはいきません。
繰り返しになりますが、敦賀2号をはじめ、審査中のプラントすべてを早期に稼働させることが、日本が現在置かれた状況を改善する唯一の手段であり、原子力規制委員会が「経済合理性は知ったことではない」と言うのであれば、安全を第一義にそれを追求するのは政治の責任であると考える次第。
何故なら、政治には国民の生命と財産、そして豊かな暮らしを守る使命と責任があるのですから。
2024年7月9日
ブログ 政治
今でこそよく耳にするようになった「カスハラ」。
「カスタマーハラスメント」の略で、厚生労働省「カスハラ対策企業マニュアル」によれば、「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・様態により、労働者の就業環境が害されるもの。」と意味されています。
誰もが安心して働ける環境という観点においては、令和元年に「労働施策総合推進法」が国から提出され、その中で女性活躍推進法の一部を改正する法律案として、パワハラをはじめとする職場におけるハラスメントに対して、事業主の雇用管理上の措置が設けられることとなったものの、この際、「カスハラ」に関しては条文上の定めではなく、別途指針として取り組むべき内容に盛り込まれるに留まり、法律という意味での対応が図られるまでには至りませんでした。
こうした経過を踏まえつつ、令和4年の通常国会にて、国民民主党からは「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（いわゆる、カスタマーハラスメント対策法）を提出したものの、審議未了の扱いとなっていましたが、さらに先般閉会した令和6年の通常国会でも再提出。
本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としています。
法案提出後、記者団の取材に応じた田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は「支援産別が行う顧客からのハラスメント行為に関するアンケートによると、SNSへの公開やつきまといなどハラスメント行為の悪質性は年々高まっている。本法案は従業員の就業環境が害されないよう、事業主が主体的に対策に取り組めるようなことが基本的施策として盛り込んでいる。本法案を基に、委員会など様々な場で提案していきたい」と述べています。
前置きが長くなりましたが、この「カスハラ」という言葉を世に訴え、知らしめた立役者といっても過言ではないのが、この「田村まみ」参議院議員。
同議員は、5月22日の参議院予算委員会でもカスタマーハラスメント対策などについて質疑を行い、「労働施策総合推進法の体系だけでは業界団体全体の取り組みは規定できない」として、SNS上でのカスハラなど新たな行為類型への対策、カスタマーハラスメントの基準の不明瞭さ、業法のない事業での対応拒否の根拠がないことといった課題を挙げ「カスタマーハラスメント対策推進法の検討が必要だ」と訴え、これに対し岸田総理は「厚生労働省の検討会において議論が行われており、今年の夏ごろに取りまとめを行いたい」、「対策を強化する観点から法制面も含め必要な対応を検討したい」と答えています。
田村まみ議員は、連合加盟産別である「UAゼンセン」の組織内国会議員であり、ジャスコ株式会社（現イオンリテール株式会社）に入社して以降、全国各地の店舗でお勤めになり、イオンリテール労働組合（イオンリテールワーカーズユニオン）で役員を務められた後、2019年の第25回参議院議員通常選挙全国比例区で初当選された方。
まさに顧客と直接接するご経験をお持ちで、現場感覚を肌で分かる方であり、カスハラに関しても信念をもって取り組まれている議員であります。
昨日は、その田村議員をお迎えし、東洋紡労組敦賀支部にて同議員の「国政報告会」が開催され、私は国民民主党福井県連の立場で出席してまいりました。
会に先立ち、退社時に合わせた正門前でも「門立ち」では、フットワーク良く、お仕事上がりの皆さんに笑顔で声を掛けつつ、ほぼ全員と握手する姿。
報告会では、政策本意の国民民主党だが実現する力（議員の数）が足りないため、支援の輪を広げていきたいとし、給料が上がる経済や燃油価格高騰対策など同党の政策を紹介したほか、ご自身の政策アプローチについても話されました。
国会議員の仕事は「法律」を立法・修正するばかりでなく、政令や省令、施行規則などのルールを各省庁の役人との話の中で修正していくことも重要な役割であり、現場で働く皆さんの疑問やこうしたら良いのではとの声をぜひ教えて欲しいとも仰られていました。
そして、印象に残ったのは、「サラリーマンであった私の武器は、皆さんの声がすべて」との言葉。
私からも国民民主党福井県連を代表して、エールを送るご挨拶をいたしましたが、電力総連、自動車総連、電機連合も同じく、こうして真面目に汗して働く現場の声を国政の場で挙げ続けており、来夏の参議院通常選挙では、候補予定者全員の必勝に向け取り組むところ。
「まじめに働く、支え合うことの大切さ」をスローガンの第一に挙げる「田村まみ」議員もこのうちの一人。
福井県連としては、UAゼンセンをはじめ、各産別の皆さんと力を合わせた取組みを進めるとともに、「国民民主党」の名をさらに広く知っていただく活動を展開してまいります。
【報告会終了後、田村まみ議員と。今後のさらなるご活躍を祈念し、応援いたします。】
2024年7月8日
ブログ 政治
日曜日の昨日、朝は町内の総出（一斉清掃奉仕）、その後は今週末に迫る「第27回敦賀港カッターレース」の各チーム練習の運営と終日外で過ごしました。
梅雨の湿気と相まって、少し体を動かすと汗が吹き出る暑さでしたが、それもそのはず、昨日の最高気温は36.8度（15時53分）。
昨日は七夕でしたが、織姫様と彦星様も少々暑さにうんざりしたのではないでしょうか。
【カッターレースの練習風景。私も一漕ぎしましたが、海面の風は心地良くも爽やかでした。】
さて、暑い暑い日本列島ですが、こちらは「熱い」戦いが繰り広げられた東京都知事選挙。
20日に告示された東京都知事選では史上最多の56人が立候補。
ポスター掲示板や政見放送の内容など、何かと物議を醸した選挙でもありましたが、現行公選法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられており、知事選の場合は1候補者につき300万円（敦賀市議選の場合は30万円）をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収され、都に納められることになります。
こうしたことも含め、自らの主義主張や政策を政治の場で唱えるため、民主主義の日本で何人にも与えられている立候補の権利を行使し、ルールに沿って選挙戦を戦ったすべての候補者に敬意を表するところです。
選挙の結果に関しては、昨日行われた投開票で、投票終了の午後8時に小池百合子氏の「当選確実」の一報が流れ、3期目の当選。
選挙事務所に現れた小池氏は「都民の力強い支持で、3期目の都政のかじ取りを任せていただいた。ますます重責を痛感する」と支持者らに感謝を述べたうえで、3期目について「災害などから都民の命と暮らしを守っていく首都防衛に、許される時間（猶予）はない。スピードアップして全身全霊で対応したい」と抱負を語りました。
【当選確実となり、支持者の前で手を振る小池百合子氏（THE SANKEI SHIMBUNより引用）】
結果して小池氏の圧勝となった訳ですが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が2位、立憲民主、共産、社民の各党が支援した前参院議員の蓮舫氏は無党派を取り込めず失速した形に。
蓮舫氏に関しては、政策論よりも「政治とカネ」の問題で逆風の自民党と小池氏を結びつけようと企図したことや、国政と連動した一騎打ちの構図に当てはめようとすることが、裏目に出たのではないかと推察するところです。
批判や対立構図からは何も生まれないし、支持も拡大しないことが露呈したいま、改めて「政策競争」こそ有権者が求めていることであり、つまりは「対決より解決」の理念が政治を良くすることにつながると考える次第。
また、東京都選挙管理委員会によると、今回の都知事選の投票率は60.62％で、前回令和2年の55.00％に比べ5.62ポイント上回ったとのこと。
「政治なんて、誰がなっても一緒なので選挙に行かない」と言われますがやはり、政治への関心を高め、とりわけ若い世代や無党派層が一票を託そうという候補者がいればいるほど投票率は上がることが、都知事選で証明されたと認識する次第です。
都知事選とはステージや規模感がまったく異なりますが、私自身は引き続き、敦賀市民の皆さんの政治への関心を少しでも高めることが、ひいては社会を良くすることにつながると思い、この後も街頭に立ち、考えを訴えていく所存です。
なお、石丸氏（前市長）の辞職に伴う広島県安芸高田市長選も昨日、投開票され、市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判する無所属新人の元郵便局長、藤本悦志氏が、石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議、熊高昌三氏ら3人を退け、初当選したとのこと。
投票率は、前回選を1.09ポイント上回る58.07%。
石丸氏が大善戦した東京での評価と違う地方都市選での結果ですが、これも民意。
何かと考えさせられる昨日の選挙結果でした。
2024年7月7日
ブログ まちづくり
議会運営委員会の視察を終えて敦賀に帰ったところでしたが、昨日は「東京敦賀人会 第51回総会・懇親会」にお招きいただき上京。
「東京敦賀人会」とは、会員相互の親睦と郷土との交流並びに郷土の発展に寄与することを目的として1970年に設立され、福井県敦賀市及び美浜町を中心とする郷土出身者および郷土にゆかりのある、東京圏在住者が集い活動している団体。
ホームページでは「東京敦賀人（トウキョウツルガビト）」と表記をし、「ツルガノミリョク」として以下のように記されていました。
なんでも簡単に手に入り
便利になった世の中で、
人間らしく生き、つながりを感じられる場所が、
いま、求められています。
いにしえの時代から
世界の港町として栄えた敦賀。
半径10km圏内に日本の豊かさ
すべてが詰まった敦賀の魅力を
紹介していきます。
→「東京敦賀人会」のホームページはこちらから
このように、敦賀を離れても、郷土を思い、東京の地から応援していただいている存在であり、毎年行われるこの総会には、敦賀市長、美浜町長、そして敦賀市議会議長にお声掛けていただいているところ。
東京千代田区神田錦町にある学士会館で開催された総会ではまず、有馬浩史代表理事からの開会挨拶に続き、役員改選などの議事が進められ、その後、来賓として米澤光治敦賀市長、私、西村正樹美浜町長の順でご挨拶の機会を頂戴しました。
中野議長に代わり出席した私からはまず、同会会員各位の多方面でのご活躍に敬意を表するとともに、日頃より「ふるさと敦賀」に対し、ご助言とお力添えをいただいてることに感謝を申し上げました。
また、歴史の転換点となる北陸新幹線敦賀開業から約3ヶ月半が経過し、賑わいや路線価上昇に現れる経済効果や期待感などに触れ、開業効果から新幹線効果へと、持続的な発展に向け市議会としても尽力すること、東京敦賀人会の皆様には、豊富な経験と知識のもと、引き続きのご指導とお力添えを賜りますようお願いした次第です。
【僭越ながら、私の方から敦賀市議会を代表してお祝いと感謝の言葉をお伝えしました】
なお、テーブルにつくと、偶然にも3人の同級生と再会。
それぞれ、中学校から高校からと付き合いの長さは異なるものの、お互いの近況を話し合うなど、自身にとって大変感慨深い時間となりました。
懇親会の場では、福井県東京事務所長様からのご挨拶や、歓談中は敦賀を懐かしむ写真の紹介や前田建設工業からの「金ヶ崎プロジェクト」の紹介などがあり、趣向を凝らして準備されたことが伺えたところです。
こうして総会・懇親会を終え、会場を後にしましたが、公務で出席したとはいえ、合わせて「私」の方でもありがたい機会を頂戴したことに感謝した次第。
東京敦賀人会の今後ますますのご発展と会員各位のご多幸とご健勝、さらなるご活躍を祈念いたします。
と、ここまでは順調でしたが、東京駅から帰路につくと、予定していた帰りの東海道新幹線が静岡ー掛川間の停電発生により何と約2時間遅れ。
東海道から北陸新幹線に切替え、影響は最小限で済みましたが、このような非常時に代替路線があることのありがたさを実感しました。
国土軸形成上、敦賀以西の小浜ー京都ルートもまさに、そうした機能を有することになるものと確信すると同時に、以西への延伸は即ち、敦賀が「通過駅」になることを意味するものであり、これを睨んだまちづくりをどのように進めていくか。
いま政治に携わる者としての責任を感じつつ、帰敦した次第です。
【ダイヤ大幅乱れでごった返す東京駅から脱し、北陸新幹線の車窓から眺める風景は穏やかでした（富山県魚津市〜滑川あたり）】
2024年7月6日
ブログ 敦賀市議会
これで3日目となりますが、本日も自身の備忘録も兼ねて、行政視察のご報告。
視察最終日の昨日は、愛知県豊橋市議会にお伺いし、委員会のインターネット中継やオンライン開催、政務活動費の個人支給等について、説明いただきました。
東海道新幹線利用の際、何度も停車したことのある豊橋市ですが、実は訪れるのは初めて。
人口こそ約40万人と、6万3千人の敦賀とは比べものにならないものの、豊橋市の面積約262平方kmは、敦賀市の約251平方kmとほぼ同じで、東は弓張山系を境に静岡県と接し、南は太平洋、西は三河湾に面しており、豊かな自然と温暖な気候に恵まれているほか、天然の良港三河港を有し、16世紀の今橋城（のち吉田城と改称）建築以来、東三河の中心に台頭、江戸時代は東海道五十三次の吉田宿・二川宿があったまちであり、港と街道、そして歴史と自然豊富な点は、意外やどこか敦賀と似ていると感じた次第。
【すっくと立つ豊橋市役所。東三河の要衝を思わせる、どこか威厳を感じる建物でした。】
視察の方は冒頭、大変お忙しいなか伊藤篤哉議長にご挨拶を頂戴した後、議会事務局の皆様より説明いただき、主に以下の点について学ぶことができました。
1.委員会のインターネット中継（敦賀市議会でも現在検討中）
①実施に至る経緯
・議会運営委員会にて協議
・平成27年度に、本会議に加え、委員会への中継の拡大を図るため、議会改革の検討項目として自民党豊橋市議団より提案あり。
・平成28年度には、先進地への視察など調査・研究実施。フリー動画共有サイト方式で実施することを決定。
・平成29年度当初予算に予算要求した後、設備工事（H29.4～5月）、各種準備作業（H29.6～8月）を進め、平成29年9月定例中の委員会からライブ中継・録画配信を開始。
②配信方法
・フリーの動画共有サービス（YouTube）を利用し、議会事務局職員が撮影・配信から編集まで行う。
・コストの最適化を考慮し、委員（議員）の映像を固定のWebカメラにより配信。
・固定カメラの設置位置の関係から、映像に映るのは議員のみ（理事者は音声のみ）。
③中継対象とする委員会
・予算特別委員会
・決算特別委員会
・一般会計予算特別委員会
・常任委員会（総務、環境経済、福祉教育、建設消防）
・調査特別委員会
④導入費用
・初期費用（LAN配管工事やインターネット光回線新設工事、機器購入費用等）914,328円
・ランニング費用（インターネット回線使用料等）6,674円／月
2.委員会のオンライン開催
①委員会条例の改正について
・令和4年5月に「委員会の開会方法の特例」を次のように改正。
（以下、条文のまま）
第11条の2 委員長は、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で、調査研究のための委員会を開くことができる。ただし、第61条第1項の秘密会は、この限りでない。
・条例改正に併せて、「オンラインによる調査研究のための委員会開催に関する実施要領」を決定。
②実際のオンライン委員会開催までの流れ
・令和4年8月2日の福祉教育委員会にて、委員1名が発熱し、本人よりオンラインで出席したいとの申し出を事務局が受ける。
・正副委員長が協議し、オンラインでの出席を許可
・オンライン出席委員と委員会室との試験通信を実施のうえ、定刻の10時より開催。
・なお、条例にあるよう、この場合も「調査研究のための委員会」であり、定例会の常任委員会等はまだ実施対象としていない。
③システム対応
・Web会議システムは「zoom」。
・映像について、委員会室では、オンライン出席委員の端末搭載カメラからの映像を事務局の端末（Zoomホスト）を通じて会場にプロジェクターで
投影。オンライン出席委員は、事務局の端末搭載カメラ（Zoomホスト）からの委員会室（主に委員のみ）の映像を確認。
・音声については、マイクシステムとZoom端末をケーブルでつなぎ、マイクシステムを通して委員会室とオンライン出席委員双方の音声を配信している。
3.政務活動費の個人支給
①条例改正までの経緯
・平成30年6月8日に、政務活動費の支給方法の見直し及びHP公開が議会運営委員会での検討事項に決定。
・平成30年12月21日、議会運営委員会理事会において、会派支給から個人支給への変更とHP公開（収支一覧のみ）が決定。
・平成31年2月25日、議会運営委員会において、条例、施行規則の改正案の決定。
・平成31年2月26日、3月議会初日に条例改正議案を提出、同日施行規則の改正。
②改正の理由
・議員個人が執行に責任を持つことで、使途の適正化を図ることができること。
大変分かりやすく且つ丁寧にご教授いただきました、伊藤議長をはじめ、豊橋市議会事務局の皆様に心より感謝申し上げます。
さて、こうして飯綱町、取手市、豊橋市と、「議会改革」に先進的に取組む3つの議会を訪問し、ここに記載していないことも含め、非常に多くの学びと気付きのあった視察となりました。
「知って行なわざれば知らぬことと同じなり」
これは「知行合一」の精神ですが、まさに、今回得た知見や経験を、敦賀市議会の改善（の積み重ねが改革になる）につなげねば意味なし。
今後は「チーム議会」をキーワードに、敦賀に戻り尽力いたします。
2024年7月5日
ブログ 敦賀市議会
高気圧に覆われる日本列島。
太平洋側を中心に気温が上昇した昨日、静岡市駿河区では午後1時台に39.3度まで上がり、この地点での観測史上最高となったほか、全国914の観測点のうち、最高気温35度以上の猛暑日は63地点で今年最多となったとのこと。
本日は、福井県にも既に、環境省・気象庁から「熱中症警戒アラート」が発表されていますので、こまめな水分補給や室内でもエアコンをかけるなど、十分注意してお過ごしください。
さて、私の方は議会運営委員会の行政視察2日目。
昨日は、「議会改革度調査」2020、2021は全国1位、2022は2位と、3年連続で全国トップスリーにランクインしている茨城県取手市議会にお伺いしました。
まさに「トップランナー」と言える取手市議会さんからは、大変お忙しいなか、澤部信議長、議会運営委員長からは赤羽直一委員長、議会事務局の皆さんに対応いただきました。
【ご多忙のなか対応いただいた澤部議長（左）と赤羽委員長】
取手市は、平成17年に旧取手市と旧藤代町が合併し、総人口113,000人余を有する茨城県南部の中核的な都市となりましたが、冒頭、意外や議会改革のきっかけはこの合併時、藤代側から見た取手市議会が硬直化していたことにあり、改革が必要であったとの説明がありました。
これは、最後に述べることにもつながる訳ですが、その後の説明においては、あらゆる角度で取り組まれた事項を実経験も織り交ぜながらご紹介いただき、大変勉強になった次第です。
以下に、ご教授いただいた主な内容をご紹介いたします。
1.オンライン委員会等の取り組み
・タブレット導入は令和2年8月とそんなに早い訳ではない。
・従前の採決システムの動作不安定化（押しボタン方式）の際、リプレースに800万円要するため、タブレット（アプリ）を用いた採決方式を導入したのがきっかけ。
・タブレットを導入した令和2年9月定例会こそペーパーとタブレット（データ）を併用したが、次の12月定例会からはペーパレス。
・現在、議会はフルペーパレスとなっている（執行機関側は議会を追うようにペーパーレスが進んでいる）。
・タブレット導入とコロナ感染拡大の偶然の一致があり、オンライン化が加速。
・令和2年4月8日 取手市議会災害対策会議（zoom）で開催したのが、オンラインで対応した初めてのこと。
・現在では、本会議以外での事項はすべてオンラインで対応可となっている。
・なお、本会議での対応については令和5年6月に制度整備済み（つくば市議会では質問実績あり）。
・オンライン委員会を行う場合、音の話が一番面倒なことになる（複数端末を置くと必ずハウリングするので）。
・普段からのタブレット使用におけるサポート役は「周囲の人全員」。
・オンライン委員会と傍聴に関しては、リアル会場での傍聴のみ可。フルオンライン時の対応は課題。
・取手市議会では、議員から開会の1時間前までにオンラインの申し出があれば対応することとしている。
・YouTubeの設定や配信機材のセッティング、録画配信時の編集など、すべて議会事務局職員が対応している（操作を覚えてしまえば、さほど負荷ではないとのこと）。
・タブレット導入時は議員間で差があったが、1年が経過して以降はほぼ差がなくなっており、今ではタブレットがない状況の方が不安になるほど。
2.取手市議会での官民学連携
・デモテック戦略協定（令和2年7月締結）
3.市議会の住民参画とオンライン
①オンライン併用型の市民との意見交換会（平成30年から方式変更）
・従来は議会報告会だったが、車座での対話を重視した意見交換会に変更。
・以前は1回／年だったが、現在は2回実施。全会場一斉開催。
・市内4会場（54名）とオンライン会（6名）が参加（市内要件は設けていない）。
・議員と職員にて分散対応しており、挙げられた意見は次回にフィードバックしている（理事者にも確認したうえで）。
・オンライン併用により高評価（79％）を得ている。
②中学生との共同事業（平成28年度から実施）
・各学校、手挙げ方式で実施しており、学校に負荷をかけない、学校のやりやすい方法でというのが基本的考え。
・どういうことを生徒に体験させたいかは、学校ごとに違いがある。
・「取手市をどう良くするか」をテーマに、前後半の2部制、オンライン（YouTube）を併用したハイブリッド開催。
・会場は教室、議場（クラスの代表者が出席。代表者リアル議会に近づけている）＋教室でオンライン視聴。
・中学生から提出された議案は、実際常任委員会にて協議し、執行機関に諮っている。
・テーマを考える前の「取手市の課題」を教えてもらえないかとのニーズあり。学校と協議している。
・参加した生徒の議員に対するイメージは、授業前後で180度反対になっている（ネガティブからポジティブへ）。
・学校からも好評をいただいている。
4.AI音声認識技術を活用した議会の仕組みづくり
・AI音声認識リアルタイム字幕配信（ほぼ誤植がないレベル）。
・会議の見える化（視覚化システム）。
・取手市議会の会議録作成は、外注せず自前作成（音声認識システム（AmiVoice）による会議録作成）。
・会議の閉会と同時に議事録がほぼ出来ているため、それを委員長に渡し、委員長が審査報告（読み上げ文）を作成している。
・音声から文字に変換された内容を、音声を確認しながら、誤りがないか確認する「リライト作業」を行なっている（誤りがあれば修正）。
・議員の発言修正や執行部側の答弁修正などもタイムリーにできるのもメリットのひとつ。
【音声認識システムによる会議との同時議事録作成のイメージ】
以上、主にはこのような事項をご教授いただき、効率化を求めるのみならず、災害時などのリスク対応や議会力の向上のため、常に「改善する」との意識のもと進められていることを、これでもかというほど感じた次第です。
なお、先にありました、合併時にあった取手市議会の硬直化を指摘したのは、実は赤羽委員長。
旧藤代側の議員をされていた赤羽委員長は、議長に手を挙げ、以降、自ら音頭を執って改革に取り組まれたとのこと。
その赤羽委員長からは、次のような言葉があり、こちらも大変重みのあるものでしたので、以下書き留めます。
・良かれと思うことはやってみようという気質が取手市議会にはある。やってみて良かったら進めば良いし、やってダメなら戻れば良い。
・議会改革度ランキングを上げるためという認識は全くない。目の前にある課題の解決を続けていたら、いつの間にか1位になっていたというのが実感（結果としての改善）。
・議員と議会事務局がスクラムを組んで取り組めば、必ず良い議会になる。
・取手市議会の事務局は日本一だと思っている。
この言葉を聞き、DX（デジタルトランスフォーメーション）と同じく、「議会改革」を目的化してしまっては本末転倒であること、議会と理事者の関係同様、議会事務局ともリスペクトし合うことが、より「議会力」を高めることになると確信した次第です。
【一昨日の飯綱町議会でもあった「チーム議会」が取手市議会でも。いかに「ひとつに」なれるかが最大のポイントと認識。】
各種方策の素晴らしさのみならず、言わば「魂」と「信念」を込めて取組みを進める取手市議会さんに敬意を表するとともに、昨日対応いただいたことに感謝申し上げる次第です。
充実した視察は、はや今日が最終日。
本日は愛知県豊橋市議会にお伺いし、敦賀市議会でも検討を進める「委員会のオンライン配信」を中心に視察してまいります。
【対応いただいた取手市議会の皆様、誠にありがとうございました。】
2024年7月4日
ブログ 敦賀市議会
議会（議員）が行う「行政視察」とは、自らの議会（あるいは自治体）が抱える課題の解決に寄与する対応をしている、または注目されている先進的な議会（同）の取組みを学び、今後の活動に活かすため行うものですが、敦賀市議会では昨日より、議会運営委員会による行政視察を行っています。
※副議長の私は、先の6月定例会にて本視察への議員派遣を決定いただき同行
今回のテーマはズバリ「議会改革」。
3日間行程の初日は、長野県飯綱町議会にお伺いし、「政策提言サポーター制度」や「議会報モニター制度」をはじめ、同議会が先進的に取り組んでいる内容を学んでまいりました。
北陸新幹線が停車する長野市から電車で20分ほどの位置にある飯綱町は、観光と農業のまちであり、全国の1％、長野県の18％のシェアを誇るリンゴの産地として有名ですが、平成17年に牟礼村と三水村が合併した際、約13,500人であった人口は現在約10,500人まで減っており、全国の地方都市と同じく、人口減少対策がまちの一番の課題とのこと。
【飯綱町役場 正面玄関の様子（写真右は原田幸長副議長）】
同議会においては、合併後に基幹産業でもあるスキー場（第3セクター）の経営破綻により、8億円もの負債を抱え倒産するという「事件」があり、その際の議会対応に対する町民からの不満の意見を踏まえ、議会改革に取組むこととなったとの切っ掛けを伺いました。
説明ではまず、契機となった事件も踏まえ、提案者である首長は「逃げられる」が、議決権者である議会（議員）は「逃げられない」との覚悟のもと、二元代表制の一翼を担う立場として徹底的に議論をし、議会がひとつ（チーム議会）になる必要があるとの根本的な考えをもって、様々な活動を進めているとの言葉がありました。
具体的な取組みに関しては、議会改革宣言8項目に、町長の反問権を認めること（質問の趣旨や背景を確認する範囲において）や議員同士の自由討論を活発化すること、「議会の見える化」に関しては、政策提言サポーターが現在300人近くになっており、議会の応援団になっていただけるよう取組んでいる。
「中学生議会」も開催したことがあるほか、「休日議会」や「夜間議会」については、傍聴者が少し増えたという効果はあるものの、職員の日曜出勤や残業が発生すること、議案の審議時間が短くなるなどのデメリットが大きいため、現在は実施していないとの説明がありました。
また、「議会報アンケート」（敦賀市議会でいう「議会だより」）に関しては、毎回100件以上の意見や質問あり。
大きな間違いや誤解がある場合は、次号の議会報で説明をしていること。
「予算政策要望書」では、当初120件、現在では60〜70件の項目を町側の予算策定前に要望するとともに、出して終わりではなく、翌年2月ごろに結果を確認する（「検討」の場合は検討状況まで示してもらう）ことまで行っており、フィードバックを大事にしているとありました。
変わったところでは、議会事務局の任命権に関してもお話しがあり、優秀な町職員の中にあっても、担当部署での部分的な視野から、議会に来れば町全体のことを広く理解できることにつながり、結果、町政にも良い影響を与えるとまで考えを及ぼし対応しているとあり、議会運営のみならず、ここまで考えているのかと納得した次第です。
なお、一般質問に関しては、「知らないことを聞く（本当の質問）場ではなく、分かっていることを提案型でやらないとダメ」、「政策で『善政競争』する議会へ」との言葉があり、全くもって共感した次第です。
説明に続く質問の場では、時間ギリギリまで積極的な質問があり、一層理解を深めた後、視察を終えましたが、青山弘議長、原田幸長副議長をはじめ、メインスピーカーを務めていただいた当議会における議会改革の経過を知る清水満・総務産業常任委員長、瀧野良枝・福祉文教常任委員長、石川信雄・議会報編集調査特別委員長、さらには議会事務局の皆様におかれましては、大変ご丁寧に対応いただき誠にありがとうございました。
ご教授いただいたことを持ち帰り、敦賀市議会の取組みに活かしてまいる所存です。
さて、視察2日目の今日は、2020、2021と「議会改革度調査」で全国1位、2022は2位と、3年連続で全国トップスリーにランクインしている茨城県取手市議会へ。
議会運営委員会の皆様とともに、しっかり学んでまいります。
2024年7月3日
ブログ 政治
昨日のブログで、気比史学会が主催する敦賀市民歴史講座の年間テーマが、古より交通の要衝として栄えてきた敦賀の”三道（街道、海道、鉄道）”の歴史を知る『越の道しるべ《つるが三道物語》』であることをご紹介しましたが、本日の福井新聞には、まさに「海道」とつながる敦賀の記事が掲載されていました。
1面トップには、「敦賀港 防衛拠点に選定へ 政府、本州初 県受け入れ方針」の見出しで、政府が防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に、敦賀市の敦賀港が本州で初めて選定される見通しとなったことが2日分かったとあり、今後は自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い、国民保護や災害時に備えること。
また、福井県は今夏にも国と確認書を交わすとありました。
近年、巨額を投じて、切れ目のない整備が進められている敦賀港鞠山南地区の拡張も、こうした機能を視野に置いたものとすれば至極納得する訳であり、効率性を高めた物流拠点に加え、全国有数の港湾として位置づけられることを誇りに思う次第です。
さて、”三道”のひとつ「鉄道」に関しては、約半世紀に亘る悲願として、本年3月16日に北陸新幹線敦賀開業となったところですが、さらにもうひとつ「街道」については、同じく約半世紀前の着手から未だ達成されていないことがあります。
それは、敦賀と滋賀県高島市、大津市を結ぶ国道161号。
国道161号は北陸圏と近畿圏を連携することにより、地域経済の活性化、産業の振興、文化の交流など都市機能の向上に寄与するとともに、大規模災害時の緊急避難道路や緊急輸送道路として、大きな役割を果たす重要な路線であり、平成31年4月1日には重要物流道路にも指定され、市民の生命・財産を守り、安全で安心できる社会づくりに必要な道路と位置付けられるところ。
また、北陸新幹線金沢-敦賀間が開業により、当該国道の重要性は一層高まる一方、当路線は、未整備区間が未だに存在し、恒常的な渋滞をきたしているうえ、福井県内の原子力発電所に起因するUPZ（原子力災害の発生に際し避難や屋内退避する区域）に敦賀市および高島市の一部が含まれる等、緊急避難道路や緊急輸送道路としての機能強化が極めて重要となっています。
こうした背景のもと、昨日は議長公務にて、大津市役所で開催された「令和6年度 国道161号改良整備促進期成同盟会」（京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会との合同総会）に出席したところ。
本期成同盟会は、高島市、大津市、敦賀市の首長と議長で構成する組織であり、総会では、会長挨拶（佐藤健司 大津市長）、来賓祝辞に続き、滋賀県国道事務所及び福井河川国道事務所より国道161号整備に関する事業進捗説明があった後、令和5年度事業報告から令和6年度事業計画まで、通常の議決事項を確認した次第です。
【総会の様子（大津市役所 新館7階 大会議室にて）】
なお、併せて確認した「国道161号の改良整備と各バイパスの早期整備に関する要望書」では、現在事業化されている区間の早期完成はもとより、マキノ拡幅以北の愛発除雪拡幅につながる国道161号の早期事業化、平成27年4月に日本遺産に認定された白鬚神社の区間については、観光客増加に伴う通行の安全確保や琵琶湖保全再生計画に示されている自然環境等への景響を考慮し、令和4年2月には、当該区間の計画ルートの変更に伴う事業計画（案）が国から県へ提出されたことから、当該区間の早期事業着手をお願いすること。
当期成同盟会では、資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中でも、今後とも広域ネットワークの核となる国道整備を強力に推し進められるよう、道路財源のさらなる確保を求めるとともに、着手から50年が経過する国道161号の整備にあたって特段の配慮をお願いする旨、確認した次第です。
【滋賀県国道事務所（上）及び福井河川国道事務所より示された国道161号整備の事業概要】
総会を終え、湖西側の道路を通って帰りましたが、途中途中で行われる道路整備工事と要望書で求めたことを照らし合わせるように、敦賀に帰ったところ。
道路整備にあたっては、地元・沿線住民の思いの強さと声の大きさ、そして政治力があって進むものですが、古から敦賀とつながる「街道」の、約半世紀に亘る悲願達成に向け、引き続き3市で協力して前進させねばと、認識を強める機会となった次第です。
（ひとり言）
滋賀県選出の現職国会議員6名のうち、昨日の総会に出席していた議員は1名。整備の進捗が遅いことの表れでなければ良いのですが…。
2024年7月2日
ブログ 敦賀の歴史・文化
天空の城、七間朝一、日本一美しい星空に上庄さといも。
ピンと来た方も多いと思いますが、これらは「北陸の小京都」と呼ばれる福井県大野市の名所、名産。
昨日は、梅雨前線の影響に伴う大雨が心配される中でしたが、公務にて「大野市政施行70周年記念式典」に出席してまいりました。
開式に続き、北陸三県唯一の女性首長でもある石山志保 大野市長より、静かながらも力強い式辞が述べられ、その後は市政功労者表彰、来賓祝辞と続きました。
式典の後には「ふるさとの宝を未来へつなぐ」スペシャルムービーも放映されましたが、市民70名が順につなぐ「大野の宝」はどれも思いが込められたものであり、全体を通して「大野愛」あふれる素晴らしい式典であったと感じた次第です。
また、開式で昌和した「大野市教育理念」は「明倫の心を重んじ 育てよう 大野人（おおのびと）」。
「明倫（めいりん）」とは、大野藩第7代藩主 土井利忠（1811～1868年）が、藩の政治や経済の建て直しには、新しい知識を学んだ人材が必要であるという考えに基づき、弘化元年（1844年）に開設した藩校「明倫館」において、「明倫」という言葉は、「皆人倫を明らかにする所以なり」に由来し、人の生きる道を明らかにすること、すなわち、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
この史実に基づいて、大野の教育の全てを貫く普遍の理念を「明倫」と定めているとあり、こうした理念を連綿と継承していることに感銘を受けたところです。
「今ある資源を徹底的に大切に」し、歴史と伝統を重んじながら新たな付加価値を創造する「まちづくり」には見習うべき点が大いにあると感じるとともに、大野市の今後ますますのご発展を祈念する次第です。
さて、副議長という立場故、こうした貴重な機会に出会えることに感謝する日々ですが、先の「今ある資源」という点では、敦賀には全国に誇る「悠久の歴史」があります。
これを継承し、次代につないでいこうと活動を続けるのが、自身も参画する市民歴史団体の「気比史学会」であり、その中心的な活動となる「敦賀市民歴史講座」が今期もいよいよ開始を迎えるタイミングとなっっています。
昭和60（1985）年の開講から数え、第40期を迎えた今年度の「敦賀市民歴史講座」。
今期は『越の道しるべ《つるが三道物語》』を年間テーマとし、全5講で構成しています。
詳細は、以下リーフレットを（拡大して）ご覧いただきたく存じますが、当会の副会長がネーミングした「街道、海道、鉄道」を意味する”三道”の歴史を知ることはまさに、「古より交通の要衝」であった敦賀を知ることであり、講座はどの回も大変興味深く、役員自身も今から楽しみにしているところ。
【第40期「敦賀市民歴史講座」リーフレット】
なお、気比史学会の会是「過去に学び 未来に期待し 今日に生きる」と併せて、当会が大事にしているのは「史楽」。
文字通り、敦賀の「地域史」を市民の皆さんと「楽しみながら学ぶ」のがこの歴史講座の目的。
先般、福井新聞など地元紙でも紹介されたため、既に複数のお問い合わせもいただいておりますが、いずれも事前申込み不要、当日先着順（定員100名）で開催します。
7月6日（土）の第1講を皮切りに、いよいよ始まる「敦賀市民歴史講座」。
市内外を問わずお気軽に、多くの参加をお待ちしています。
※お誘いしておきながら、自身は公務のため第1講を欠席しますことお詫び申し上げます。
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