2019年11月30日
中曽根死すとも原子力は死なず
中曽根康弘元首相ご逝去のニュース。
「戦後政治の総決算」をスローガンに国鉄や電電公社などの民営化、レーガン元米大統領との緊密な連携により日米同盟を深化させたことなど、戦後を代表する政治家としての功績が讃えられていますが、私の中の中曽根元首相のイメージは「原子力基本法」。
先の対戦がエネルギー戦争でもあったことを踏まえ、「我が国が必ずや復興を成し遂げ再び繁栄するためには、安定した電力の確保が不可欠」「原子力のエネルギーを平和利用し、世界に貢献することこそが、唯一被ばく国である我が国の使命であり、責任」だとし、超党派の議員立法により成立したのが、「原子力基本法」であり、本立法の中心人物が若かりし頃の「中曽根康弘」氏。
基本法の成立は今から約65年前の1955年。
将来史観のもと原子力黎明期を支えた故人のご冥福をお祈りしつつ、原子力に携わる者として「中曽根死すとも原子力は死なず」の思いのもと思考・行動を続けたい。
さて、昨日の議会は「敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会（第5回）」を開催。
調査に関わる助言・確認のための弁護士との契約、先に回答を求めた照会事項及び提出を求めた記録等について確認を行いました。
とりわけ、市と指定管理者が締結した基本協定書、年度協定書については、市の回答を踏まえ、事務行為が適切であったかを条項ごとにひとつづつ、慎重に調査を進めました。
今年度内の完了を目標に今後も続く特別委員会ですが、客観的且つ公正・公平な視点のもと、他の委員の皆さんとともに透明性ある調査に努めていきます。
