2026年10月2日
産経建設分科会にて令和7年度決算審査を行う
越前町で発生し、県内各自治体にも影響を及ぼしている、「越前がに」に関係するふるさと納税返礼品問題。
なお、詳しくは以下リンクより、そのことを書いた過去ブログをご覧ください。
→2026年9月27日ブログ『「越前がに」ブランドに傷がつく、”ふるさと納税返礼品問題”』
この件に関しては、昨日行われた福井県議会の予算決算特別委員会の場で、石田知事が「信頼向上を図る」と述べたほか、今朝、福井新聞に掲載されていた敦賀市の米澤市長定例記者会見に関する記事で、ズワイガニやセイコガニの甲羅盛りなど、敦賀市の返礼品で扱う5商品について、風評被害を懸念する事業者側の意向で受付を停止しているとありました。
令和6年度は約83億円ものふるさと納税寄付金を頂戴している敦賀市でありますが、会見で米澤市長が述べた「ふるさと納税の仕組みやGI（地理的表示）制度について一層勉強をし、正確に理解して対応していきたい」との言葉と、私も考えをともにするところです。
なお、時期を同じくして総務省は10月1日、ふるさと納税の返礼品ルールを厳格化。
このルール見直しにより、昨夏の時点で130万点を超えていた返礼品全体のうち、約半数が厳格化の対象になるとあり、こちらの影響にも注視する次第です。
さて、県議会と同様、敦賀市議会は昨日、予算決算常任委員会の分科会を開催。
全体会での基本質疑を踏まえ、総務民生、産経建設、文教厚生の3分科会に分かれ、審査にあたりました。
私は所属する産経建設分科会に出席。
【第2委員会室で開催された産経建設分科会】
所管する水道部、産業経済部、建設部、まちづくり観光部の前年度決算について、決算書のページごとに審査を進めました。
ボリューム大につき、内容の細かくまではご報告できませんが、令和7年度当初予算あるいは過去決算との比較（事業費・内容の差異）、事業目的に掲げていたことに対する成果や達成度など、事前のチェックで気になった点についてはすべて質疑し、確認した次第です。
一部を除き、理事者からは真摯かつ丁寧な答弁があり、自身の疑問点は解消されたわけですが、とりわけ市から委託する事業や多額の補助金を充てるものに関しては特に留意が必要と再認識。
自由討議で発言したよう、その代表的なものは、昨年度「敦賀観光協会」と「港都つるが」を事業統合し、新たなまちづくり会社として設立した「港都つるが観光協会」になろうかと思いますが、こちらの経営状況、市の関与については、今後も継続して注視していく所存です。
こうして、午前10時に始まった分科会は、終わったのが午後5時頃。
議会より配布のタブレットに加え、今定例会からは、本会議以外の会議に自分のパソコン・タブレット使用が可能としたことから、昨日初めて“2台使い”で審査に臨みましたが、視認性は良くなったとはいえ、約6時間スクリーンを凝視し続けるというのは疲れるもの。
委員の中には、私のようにすべて電子媒体使用の方もいれば、成果に関する説明書（決算書を補足する、事業ごとの概要書）だけは印刷してお持ちの方など、多様な方法を選択されているわけですが、いかに機能的・効果的に審査できるかの視点で、“2台使い”をベースに今後も研究していきたいと思います。
33日間、長丁場の9月定例会も気づけば、残すは6日の予算決算常任委員会（補正予算・決算の採決）と9日の本会議（最終日、すべての議案採決まで）となりました。
ここからは、会派内でそれぞれの委員会、分科会での審査状況を共有しつつ、いかに採決に臨むか、協議してまいります。
