曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求める

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26年続いた自公連立政権から公明党が離脱。
 
公明党の懸念事項は「政治と金」の問題で、企業・団体献金の規制強化を巡り、自民党に決断をしてほしいと説明していたものの、昨日の党首会談における高市早苗総裁からの「これから検討する」との回答を受け、決断した形。
 
これに高市総裁が(公明党から)「一方的に伝えられた」と述べたことに、公明党の斉藤鉄夫代表は反論。
 
「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と述べました。
 
たまたま観ていた夜のテレビ番組に出演していた斉藤代表の言葉を借りれば、1週間どころか1年前から言っているが、自民党は「検討する。検討する。検討する。」(確か3回言っていた)ばかりとのことであり、総裁が変わっても同じ反応にしびれを切らしたと映るものの、双方の駆け引きや本音の部分は知る術もなく。
 
また、公明党は臨時国会の首相指名選挙において高市総裁に投票しないと決めたことで、次期首相レースの行方は混沌としてきている一方、野党側は立憲民主党の安住淳幹事長がこうした自公関係の混乱の隙を突き、国民民主党の玉木雄一郎代表への一本化を提起しているものの、日本維新の会の藤田文武共同代表は「国家の基幹政策の合意がなければ難しいし、立憲民主党とは相当隔たりがある」と難色を示しています。
 
なお、当の玉木氏は慎重で、記者団に「安全保障の考え方を整理し、国民民主と歩むのか立憲民主党内で確認を」と求めた上で、X(旧Twitter)に次のようにポスト(投稿)。
 
<以下、玉木代表のXポストを引用>
 
私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。
 
立憲民主党には、首班指名の対象として私の名前を出していただき、身が引き締まる思いです。であれば、憲法違反としてきた平和安全法制の扱いなど安全保障に関する基本認識や、原子力発電を認めるのかなど、曖昧にしてきた基本政策について、立憲民主党の皆さんが、国民民主党の政策に沿って一致結束した行動を取れるのか、ぜひ、党内調整と機関決定をしていただきたいと思います。
 
政権を担うとは、我が国に起こるすべてのことに責任負うことです。物価高騰対策はするけど、安全保障政策は脇に置いてお休みです、とはいかないからです。トランプ大統領も今月末には日本にやって来ます。
 
私は内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求めているのです。
 
<引用終わり>
 
また、この日、定例記者会見を行った国民民主党の榛葉賀津也幹事長も次のとおり述べています(要約)。
※公明党の連立離脱発表前
 
◉野党が「政権交代」を掲げても、政権構想や枠組みが全く見えない。
◉そのせいで、政治が混沌とした状態になっている。
◉自民・公明(時効連立)も過半数を失いつつあり、枠組みの再構築が必要。
◉野党も「とりあえず組もう」という曖昧な連立話ばかりで中身がない。
◉物価対策・ガソリン税引き下げなど、一部だけ一致しても政権は運営できない。
◉「安保は関係ない」「エネルギーは知らない」では話にならない。こうした連立話では本気に見えない。
◉自分は玉木雄一郎をこれからも支える立場。
◉玉木さんが総理になる可能性もあるが、政権の枠組みが見えなければ意味がない。
◉自民・公明は少なくとも協議の枠組みがあるが、野党はバラバラ。
◉今の野党の状態では、政権交代の受け皿にならない。
 
これらの発言のどこをどう解釈したらそうなるのか分かりませんが、SNS上では「玉木は総理ポストが欲しいだけだ」と荒れ模様。
 
民主党時代からの変遷を知る私としては、国民民主党と立憲民主党に分かれていった理由がまさに、国家の根幹に関わる憲法や安全保障、原子力政策に対する考えの相違であった訳であり、その不一致課題を横に置いて、一緒にやることはできないという至極当たり前のこと。
 
男女間に例えれば、離婚した理由を棚上げにして復縁を迫るようなものではないかと思うところですが、玉木代表は別に、「我々は解党的出直しではなく、本当に0からスタートし、旧民主党的な政策と一旦決別して、未来志向の政策に一新したんですよ。我々は支持率1%だとか言われながら支えてもらって変わったんです。そんじょそこらの覚悟じゃないんですよ。政策を脇に置いての数合わせには与しないんです。」とも述べており、立憲民主党が本気だというのであれば、不一致課題を解決できるのか、貴党で機関決定をというのは当然のことと考える次第です。
 
一方、現在のところ、首班指名で高市氏が見込める票は自民党だけで、主要野党が投票先を一本化できれば高市氏を超える状況にあるのも事実。
 
今月21日を軸に調整されている首相指名選挙に向け、与野党間の交渉が続く予断を許さない状況でありますが、臨時国会の召集がこれ以上ずれ込む訳にはいきません。
 
月末に予定される国際会議やトランプ米大統領訪日を、退陣が確定している石破首相で迎えることだけは避けねばならず、混沌とした中において、私は国民民主党に属する者として、信頼する玉木代表、榛葉幹事長に一任し、その判断と対応に従う覚悟であります。
 
<参考>首班指名の得票ライン(産経新聞記事より引用)

打算や数合わせで行動を共にすることなし

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日は、水曜恒例の名子での辻立ち。
 
敦賀湾を望むこの場所では、四季の移り変わりを感じるとともに、海辺の風を受けながら活動していますが、昨日は旗もなびかぬ「無風」。
 

【ご覧のとおり、のぼり旗もなびかぬ無風は珍しいこと。】
 
台風22号、政局とそれぞれありますが、いわば「嵐の前の静けさ」と感じた次第です。
 
そうした中、政局に関しては8日、立憲民主党の安住淳幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会内で会談。
 
安住幹事長は、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で、野党第一党ながら立民の野田佳彦代表への投票にはこだわらず、国民民主の玉木雄一郎代表も「有力候補」だとの認識を伝えましたが、党内のコンセンサスも得られているのかも分からない唐突な提案に国民民主側は反発。
 
会談後、国会内で記者団の取材に応じた榛葉幹事長は、「我々は誰かをやっつける政治ではなく政策実現。立民とは憲法や安全保障、エネルギーで決定的に考えが違う。異なった主義主張の政党と、打算や数合わせで首相指名選挙の行動を一緒にすることは考えていない。」と立民を突き放したことに、私もまったくもって同感。
 
これを「野合」と言わずなんと言うといったところですが、多党政治にシフトしたとはいえ、国の根幹に関わる基本政策の合致なしに政権運営などできるはずがなく、事前の政策協議もないまま、まさに政権を取るがための「数合わせ政治」は、有権者をも馬鹿にしていると思う次第であります。
 
さて、こうした政局の話題は尽きませんが、こちらは敦賀市議会。
 
32日間の令和7年第3回(9月)定例会は、いよいよ本日最終日を迎えます。
 
今定例会に提出された議案に対する各委員長報告から討論、採決に進む訳ですが、本日は市長ならびに議員提出の追加議案も予定していることから、やや変則的な運営になろうかと存じます。
 
なお、今会期中も、皆様に少しでも敦賀市議会への関心を持っていただければと発信してまいりましたが、最後、各議員が賛否を示すまでをご覧いただきたく。
 
本日の本会議は10時から。
 
議場での傍聴はもとより、「敦賀市議会インターネット中継」もしくは「敦賀市議会YouTubeチャンネル」にてご視聴いただければ幸いです。
 
 →「敦賀市議会インターネット中継」はこちらから
 
 →「敦賀市議会YouTubeチャンネル」はこちらから

日本と日本人を心から愛し、底力を信じてやまない 〜自民党新総裁に高市氏が選出される〜

ブログ 政治

自民党総裁選は、高市早苗前経済安保相が小泉進次郎農水相を決選投票で破って新総裁に選ばれました。
 
注目の選挙だけに、私もNHKの中継番組を見ておりましたが、首班指名に関しては、現時点において野党側が一致する可能性は極めて低いことから、このまま行けば、15日召集予定の臨時国会で「日本初の女性首相」が誕生する見込みとなっています。
 
高市勝利の結果を「番狂せ」と報じるマスコミもありますが、1回目の投票では、高市氏が小泉氏に党員・党友票で35票差、議員票が8割を超える決選投票では、議員票でも高市氏が小泉氏を逆転し、結局、185票対156票という差で勝利したことは、それだけの危機感と期待を受けた盤石の勝利と言えるのではないでしょうか。
 
こうした結果を受け、各政党からも受け止めのコメントが出されるところ、気になっのは立憲民主党の辻元清美前代表代行。
 
高市氏選出の報を受けた辻元氏はX(旧Twitter)で、「ガラスの天井をひとつ破りましたね。対極の私からも祝意をお伝えします。」、「たとえ意見や考え方が違っても、すべての人の幸福のために力を尽くす、その思いでしっかり熟議しましょう」と書き込んでいました。
 
ご存知のとおり、辻元氏はリベラル系の、高市氏は保守系の政治信条をそれぞれ大切にしている訳ですが、二人は国会議員になる前の20歳代からともに「朝まで生テレビ」に出演し熟議し、「対極の二人」と言われてきたそう。
 
主義や思想が異なっているが故、さぞかしネガティブなコメントをされると思いきや、こうした言葉に、政治家たる度量を感じた次第です。
 
また、世界各国では、高市勝利をどう受け止められているかといえば、ロシアメディアは高市氏を「憲法9条の改正論者」、「旧日本軍の戦争犯罪を否定する日本会議のメンバー」「靖国参拝を繰り返してきた極右」などと解説。
 
続いて中国外務省は、済安全保障担当相が勝利したことを受け、「日本側が歴史や台湾といった重要な問題で政治的な約束を忠実に守り、前向きで理性的な対中政策を実行することを望む」と、言わば「牽制球的な」コメントをしています。
 
一方、AP通信は、高市氏を「男性優位の政党における超保守のスター」、ロイター通信は、高市氏が英国のサッチャー元首相に憧れているとのエピソードを紹介し「ガラスの天井を打ち破る」と伝えています。
 
さらに、英BBC放送は高市氏を、「英国初の女性首相となったマーガレット・サッチャー氏の長年の崇拝者」と紹介した上で、「鉄の女になるとの大望をかなえるのに一層近づいた」。
 
米紙ワシントン・ポストは、高市氏が日本初の女性首相となる見込みであることに言及し、「男性優位で家父長制が根強い日本で初の女性リーダーとなり、公職における最も高いガラスの天井を打ち破った」。
 
同じく米紙のウォールストリート・ジャーナルは、「外交政策や社会問題に関する保守的な見解は、トランプ大統領とある程度の親和性を持っている」と報じました。
 
なお、度々出てくる「ガラスの天井を破る」とは、十分な能力や実績があるにも関わらず、性別や人種などを理由にキャリアアップや昇進を阻まれている状況(ガラスの天井)を打ち破り、その先の地位に達することを意味します(AI解説による)。
 
なお、そうした意味において、世界では女性の政治指導者が増えており、米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、国連加盟国193カ国のうち、これまでに女性が政府のトップを務めたことがある国は60カ国で、3割を超えるとのこと。
 
欧州やアジアのほか、南米や中東、アフリカでも女性首脳が誕生しており、とりわけジェンダーギャップ指数で世界の中でも低位にある日本にとっては歓迎すべきことなのであろうと思う次第。
 
その高市氏。
 
総裁選出後の所属議員に向けたあいさつでは、「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」との言葉に、早速“政府は長時間労働是正を掲げているのに”と揶揄する声もある訳ですが、その後に続けた「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」との訴えを聞くに、日本の国力が低下し、国民生活がこれだけ苦しいものになっているのだから、公に尽くす政治家が楽をしている場合ではない、言わば「粉骨砕身」の思いと受け止めたところ。
 
評論家のようなことを並べてばかりではいけませんが、選出が決まった後も笑顔すら見せず、鋭い眼光でじっと先を見つめる姿に、高市氏の「覚悟」なるものを感じた次第。
 
「日本と日本人を心から愛し、底力を信じてやまない」と語る、高市氏には最大限リーダーシップを発揮いただき、総裁選で論じた「山積する課題」の解決に向け、国民民主党とも政策連携のうえ(連立という意味ではない)スピーディーに、「日本を動かす」ことに期待を申し上げ、本日のブログを閉じます。

【眼光の先に見据えるものは「強く豊かな日本を取り戻す」との決意か】

榛葉語録に込められた「情熱と信念」

ブログ 政治

大のプロレスファン、自宅ではヤギ(ケビン君)を飼い、「趣味は玉木雄一郎」と言い切る国民民主党の榛葉賀津也幹事長。
 
私の身近にも、毎週金曜日に行われる幹事長定例会見を楽しみにされている(YouTube配信にて)方が多い訳ですが、百戦錬磨の記者さん達をも味方につけるかの対応力と包容力(ユーモアを含む)、そして何より、「国民のために」と政治に懸ける情熱と信念。
 
私も何度か直接お話しする中で、そのことを強く感じるところであり、良きアニキ的存在でもある「炎の幹事長」が国民民主党にいてくれて良かったと、つくづく思うところです。
 
そんな榛葉幹事長。
 
10月3日(金)に行われた会見で、自民党の麻生太郎最高顧問と最近面会したかどうか問われ「会ったことはある」と語ったものの、榛葉幹事長はその理由を、講談師が主人公の漫画「ひらばのひと」を借りに行ったと説明。
 
「7巻を貸してほしいと会いに行ったが、麻生氏から『6巻までしか(出版されてい)ないぞ』といわれ、帰った」と述べ、けむに巻いた形ですが、漫画好きで知られる麻生氏にかけて、こんな切り返しをする榛葉幹事長を、これまた「らしいなぁ」と思った次第です。
 
私自身、会見のYouTubeをすべて観れた訳ではないのですが、ありがたい人がいるもので、X(旧Twitter)では、主に国民民主党に関する政治関連の動画を発信してくれている「おもち」さん(@omochi_punimaru)が、字幕付き1.25倍速、さらに全文文字起こししてくれており、日頃からその恩恵を授かっているところ。
 
3日の会見に関しても早速、切り抜き動画を発信いただいており、ガソリン減税をめぐる記者さんとのやり取りを次のようにまとめられています。
 
<榛葉幹事長>
 
軽油の暫定税率廃止にこだわるのは命懸けで日本の物流を守ってるドライバーを助けたいから。
 
軽油以外にも430問題。4時間走ったら30分休憩しなければならない。東京出発したらみんな同じサービスエリアで休憩し、ベタ混みする。
 
深夜割引。3割安いから24時直前に東京ゲート上にドライバーが大挙。
 
受け取る側だけでなく、物を運んでくれるドライバーの立場に立った制度設計や価格のあり方を積極的に議論したい。
 
(ちなみに、Xポストには「全文」もあり)
 
また、ガソリン減税の件で「自民党が代替財源として法人税優遇措置見直し、金融所得課税、自動車関係税導入を示したが?」との問いに対し、榛葉幹事長は、
 
税収の上振れや経済のパイを大きくすることもある。今年度のガソリン減税と来年度以降どうするかは分けて考えるべき。リンクさせるからカルテルで値段を引き上げたりする。
 
来年度以降は自動車関連諸税の見直しや税制改正でしっかり議論すればいい。まずは国民と約束したガソリン税を今年度下げる。
 
これ以上政治が信頼されなくなったらどうするのよ。自民党の総裁選で問われてるのはそこだと思うよ。
 
と回答。
 
ガソリン暫定税率の廃止に関しては、昨年12月の自公国3党幹事長合意にサインされた当事者であることから、実現への強い思いはもとより、その根底にあるのは「国民に寄り添う政治」であることが、上記の言葉からもお分かりいただけることと存じます。
 
このような言葉を、私自身も噛み締めながら、少しでも伝達できるよう、地域の皆様に発信している次第です。
 
なお、余談ではありますが、数ある榛葉語録は、政治の分野に留まりません。
 
「お酒は何を呑むかではなく、誰と呑むかが大事」
 
「確かに」と、こうした言葉も引用するところですが、今日はあいにくの雨模様(@敦賀)。
 
行事の中止やお出かけを控える休日となった方はぜひ、榛葉幹事長定例会見を以下にリンクしますので、空いたお時間にご覧いただければ幸いです。
 
 →国民民主党 公式YouTubeチャンネルはこちら
 

【定例会見のYouTube画面(こちらはクリックしても動きません)】

「原子力発電の将来の開発規模」を示したことに大きな意義あり

ブログ 原子力 政治

10月1日(火)に開催された第46回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の原子力小委員会。
 
電気事業連合会(以下、電事連)は、「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」と題する資料を提示し、将来的に必要となる原子力発電所のリプレース規模に関する説明を行いました。
 
 →電事連の説明資料(原文)はこちらをご覧ください
 
これを報じた原子力産業新聞によると、第7次エネルギー基本計画に記された原子力発電容量(総発電電力量の2割程度)を達成するためには、2040年代に約550万kWのリプレースが必要で、2050年代には最大で約1,270~1,600万kWのリプレースが必要な可能性があること。
 
また、今後の発電電力量の推移や、脱炭素電源の導入状況によっては、さらなるリプレースが必要なケースも想定され、電事連は、今後の設備容量の低下(今後、廃止措置に進むプラント増)や原子力発電所建設に係る長いリードタイムを踏まえると、既存の安定電源を如何に更新していくかが重要だと指摘。
 
そのため、既設炉の最大限活用を進めるとともに、次世代革新炉の開発と建設に取り組む必要性を強調したほか、それら具体的な中長期の見通し・将来像の明示が、人材やサプライチェーン、技術基盤の維持や再構築に直結すると訴えた。
 
その上であらためて、国による事業環境の整備や、規制予見性向上が重要であると指摘したとありました。
 

【まさに、こうしたことを整えていくことが必要不可欠(上述の電事連提出資料「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」より抜粋)】
 
なお、今回、「原子力の将来の開発規模」を示したことには大きな意義があり、電事連が以下の資料に記したよう、日本が有する原子力人材、高い技術を持つサプライチェーンの維持に向け、原子力発電の必要性をより具体的に説明し、さらには「成長産業」であることを認知いただくことが重要なことと考える次第です。
 

【今後必要となる原子力発電所建て替えの規模を示す意義(引用元は上記と同様)】
 
一方、先日の日本経済新聞[社説]にあったタイトルは「構造問題を解決する『国家の大計』を語れ」。
 
社説では、自民党総裁選の投開票が4日に迫るなか、選挙戦の最終盤に入っても少子高齢化やエネルギーなど日本が抱える構造問題に関する論戦は乏しいとし、各候補は目先の政策に終始せず、数十年先を見据えた「国家の大計」を語るべきだ。
 
社会保障や食料安全保障に続き、エネルギー政策を巡る論戦も総じて低調であり、特に1基につき1兆円規模の投資が必要とされる原子力発電所新増設の支援や、使用済み核燃料の最終処分、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉など、原子力で山積する課題への言及は少ない。
 
洋上風力発電のコスト高騰問題への対応など、再生可能エネルギーの普及策も不透明だ。緊迫する地政学情勢や気候変動で、安定供給と脱炭素の両立は一段と難しさを増す。
 
国の安全保障に直結するエネルギー戦略を正面から論じないことは、政権与党の自覚不足とみられても仕方がない。
 
5人の候補者は党内融和や野党との連携に気を配り、自分の主張を抑える傾向が目立つ。だが国の針路に関する骨太の議論を行い、長期的な国家運営のメッセージを出さなければ、総裁選後も自民党の再生はおぼつかないだろう。
 
※記事中の「原発」は「原子力発電所」に修正
 
余談ですが、先の電事連が「リプレース」とまでしか表現(「第7次エネ基」に従い)していないところ、天下の日経新聞が、しかも社説で「新増設」とまで踏み込んでいただいているのはありがたいこと(意図して書いたのかは分かりませんが)。
 
話を戻し、自民党総裁選に関してはまさに、私も社説に記載のことを感じていたところであり、「仰るとおり」と拝読した次第です。
 
なお、「批判するなら対案を持て」。
 
国民民主党においては、国家の根幹を成すエネルギー政策に関し、公約で以下のとおり掲げています。

【7月の参院選における国民民主党政策パンフレットより】
 
「電力は国民生活と産業活動の血液」であるとともに、「エネルギー戦争」でもあった先の大戦から学んだこととは何か。
 
原子力基本法制定から今年で70年。
 
自民党総裁選と照らし、「自分の国は自分で守る」と原子力発電を選択し、命懸けで法律制定に尽力された故中曽根康弘元首相をはじめ、志と信念ある政治家の姿を思い返す次第です。

政治の役割は「国民のふところ」を豊かにすること

ブログ 政治

待ち遠しかった「秋」の訪れとともにやってくるのは「値上げの秋」。
 
総務省が9月22日に発表した10月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.8となり、前年同月と比べて2.3%上昇。
 
また、帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の飲食料品は8月29日時点で調査した2989品目からさらに増え、3千品目を超える見通しとなっており、原材料費の高騰に加え、物流費や人件費などの上昇が重なったとあります。
 
昨日掲載されていた新聞には、電気・ガス料金の政府補助も終了、節約志向を受けて利用が増えたふるさと納税は、返礼品を扱う仲介サイトを通じて寄付しても特典ポイントが付与されなくなり、最低賃金も全国で順次引き上げられることにより、製品やサービスに価格転嫁されることで物価上昇が長期化する可能性があるとの予想。
 
この先もさまざまな懸念を抱えている訳ですが、私自身、値上げの「象徴」と感じたのは、清涼飲料水の「コカ・コーラ」。
 
希望小売価格は194円から216円に値上げされるとあり、2コインでは足りない時代になったと、密かなショックを受けるところです。
 
こうして物価高騰が進み、家計負担がさらに重くなるなか、政治の役割において早急にすべきはこれらへの対策であることは言うまでもないところ。
 
所属する国民民主党においては、以下の党広報にあるよう、先の参院選で訴えた政策をベースに、実効性ある対策をすぐにでもやるべきと主張し続けています。
 

【国民民主プレス(令和7年7月31日号)を抜粋】
 
なお、現在行われている自民党総裁選においても、論点の一番は経済対策とする一方で、自民・公明・立憲の3党が協議体を立ち上げる「給付付き税額控除」について、国民民主党の玉木代表は18日、「今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わない」と指摘。
 
立憲民主党が参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、高所得者以外を対象に給付と所得税の控除で消費税の負担を軽減するもので、自民党・公明党と協議体を設立することが、16日に幹事長間で合意している訳ですが、玉木代表は、「制度としては優れているが、最大のネックは、今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わないということだ」。
 
加えて、「導入には数年単位の時間がかかる」として、「物価高騰に苦しむ国民はいつまでも待ってられない」と指摘。
 
その上で、「今は、年内に出来る物価高騰対策を速やかに実施に移す必要がある」として、「まずは、ガソリン値下げと103万円の壁をさらに引き上げて年末調整で税金を還付する方が早い」との考えを示しています。
 
これまでも国民民主党は、「ふところを肥やすのは、国ではなく国民だ」と述べてきましたが、古からの政治の役割は「国民のふところを豊かにする」こと。
 
「コカ・コーラ」1本買うにも躊躇(私の感覚です)する状況になり、政治を停滞させている場合でもなければ、「協議します」などと悠長なことを言っている場合ではなく、国レベルの物価高騰対策をやるならまさに、「今でしょ」。
 
「ガソリン暫定税率廃止」と「所得税減税(178万までの基礎控除引き上げ)」を自民・公明・国民の3党幹事長合意したのは昨年12月。
 
「政党間の約束」から9ヶ月が経過しようとしていることからも、国民民主党案をすぐにでも実施願いたいと、強く思う次第です。

自民党総裁選における「ステマ」は大罪であり

ブログ 政治

昨日のブログにて注意喚起しました「国勢調査を装った」偽メールについて。
 
行為者はブログを見ているのでは?と思うタイミングで、昨日、私のスマホにも届きました。
 

【昨日、私のスマホに届いた「偽メール」】
 
繰り返しとなりますが、管轄する総務省からは、「メールにより調査への回答を依頼することは絶対にありません」と呼びかけていますので、皆様におかれましては、届いたメールを「無視」していただきますようお願いいたします。
 
さて、こちらも昨日ご紹介しました、自民党総裁戦における小泉進次郎農林水産大臣陣営が行なった「ステマ要請」について。
 
なお、「ステマ」とは、「ステルスマーケティング」の略で、AIの解説によると、広告や宣伝であるにもかかわらず、消費者にその事実を隠して行われる不当な宣伝行為のこと。
 
2023年10月より景品表示法で規制されており、インフルエンサーへの報酬によるPR投稿で広告であることを明示しないなどの行為が該当するとあります。
 
陣営で「総務・広報班」班長を務め、事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明した、牧島かれん“元デジタル大臣”が26日、班長を辞任。
 
この問題は、X(旧ツイッター)上で大荒れ、しかも、牧島議員が“元デジタル大臣”であることを踏まえての問題視や「国民の声を聞く」と言いながら(Xの)コメント欄を閉じていることに対し、批判が殺到している状況にあります。
 
なお、当の牧島氏は「他の支援議員から私の事務所に問い合わせがあったことに対し、私の事務所の判断で参考例を送った」と説明。
 
一方で「私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまった。申し訳なく思っている。今後、より細心の注意を払っていく」と述べたとありますが、問題は表現がどうとかではなく、参考例を送った時点で、「ステマ」を是としていることにあることから、根本的な問題を理解されていないものと、大臣まで務めた方の認識として大変残念に思うところです。
 
これに、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は26日の記者会見で、「問題は軽くない。しっかり検証しないといけない」。
 
続けて、「いわゆるステマが、透明性と説明責任が欠如した中で行われていたとすると、心配だ。ましてや、外国からの影響がわが国の選挙や意思決定に影響を与える可能性があることを考えると、よくよく注意しなければならない」と危機感を示しました。
 
私もまったく同感。
 
ステマが問題視される理由は、「消費者の信頼を損なう」ことにあり、広告だと隠す行為は消費者を騙すことになり、企業や商品、業界全体への信頼を失墜させると、AIは教えてくれます。
 
誤解なきようお断りいたしますが、私は、総裁選において小泉進次郎氏をどうこうというのではなく、このSNS時代にあって、立法府に属する国会議員、しかもこれを司る元大臣がやってしまっていることが「大問題」だと申し上げています。
 
辞任しようが今回の行為は消えることはなく、規制をかける、政治の側がそれをやってしまったことは「大罪」と言っても過言ではありません。

右でも左でもなく、上へ! 〜国民民主党が「結党5周年」〜

ブログ 政治

敦賀市議会9月定例会は、今日から一般質問。
 
先日お伝えしましたとおり、19日(金)までの3日間に17名の議員が登壇予定となっています。
 
それぞれの質問項目については、「発言通告一覧」を再掲(以下にリンク)しますので、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネルや敦賀市議会インターネット中継などにてご視聴いただければ幸いです。
 
→令和7年第3回(9月)定例会「一般質問 発言通告一覧」はこちら
 
さて、自民党総裁戦の話題で持ちきりのなか、国民民主党は16日、両院議員総会にて、全国知事会長も務めた上田清司参議院議員(埼玉県)の入党を承認。
 
上田議員の入党により、国民民主党所属の国会議員は50名(衆議院議員27名、参議院議員23名)になりました。
 
両院議員総会の後、記者会見に応じた上田議員は、「無所属議員として参議院での会派を共にしてきたが、国民民主党のファンであった」とこれまでの経緯を述べ、「最大限力を発揮し、党が日本の政治の真ん中に座ることができるように尽力していきたい」と意気込みを語ったとあり、豊富な行政経験を持たれた方の入党を心強く思うところです。
 
その国民民主党は、9月15日に結党5周年を迎えました。
 
同日、「結党5周年を迎えて」とのタイトルで発表した党声明においては、2020年9月15日、国民民主党は「対決より解決」の政治姿勢を掲げ、リベラル・保守といった単純な二項対立や、特定の主義主張に拘泥するのではなく、国家や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合う「改革中道政党」としてスタートを切り、国民の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、今日まで歩んでくることができたこと。
 
15名の国会議員で出発した国民民主党が、今夏の参院選を経て国会議員49名(本日時点では50名)、地方議員も300名以上を擁する勢力となり、比例の得票数では野党第一党となることができました。これはひとえに党員・サポーターをはじめ、支持者の皆さま、国民の皆さまからのご理解とご支援の賜物であり、感謝してもしきれません。
 
などと感謝の言葉を綴ったうえで、「結党の際に掲げた党の理念『つくろう、新しい答え。』を実践するべく、がんばる人が報われる社会をつくり出すため、そして、強い日本経済を取り戻すため、古い政治体制や古い政策体系を脱却し、国民の皆さまと共に、新しい日本をつくり上げることを改めてお誓い申し上げます。」と結んでいます。
 
 →党声明「結成5周年を迎えて」(全文)はこちら
 

【右でも左でもなく、上へ!】
 
なお、結成5周年を迎えた日、玉木雄一郎代表は、自身のXで次のように述べています。
 
<以下、Xポスト引用>
 
(前略)
私たちは、結党以来、同じことを言い続けてきました。
むしろ、この間、世の中の方が大きく変わりました。
 
エネルギー政策一つ取ってみても、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界各国はエネルギー政策を見直し、原子力発電を重要な脱炭素電源として位置づけ直しています。私たちは結党時から、資源のない日本においては原子力発電が重要であると訴えてきましたが、むしろ、時代が私たちの考えに追いついてきました。
 
改めて申し上げますが、私たち国民民主党の基本理念も基本政策も、結党以来、微動だにしていません。常に、未来を先取りする思いを持って取り組んできました。選挙のたびに基本政策を変えることもありません。
 
結党以来、確たる国家観を持って
①人づくりこそ、国づくり
②自分の国は自分で守る
③給料が上がる経済の実現

の3本柱を一貫して訴え続けてきました。
 
これは、西郷隆盛が政(まつりごと)の大体として掲げた三つの柱
・文を興し
・武を振い
・農を励ます

にも通じる考えです。
 
政治や国家の基本的な役割であるにもかかわらず、今の日本は、この三つの全てが弱くなっています。だから、国民民主党はこの三つを強くする政策を重視しているのです。
 
これからも国民民主党は、右とか左とかのイデオロギー対立に拘泥することなく、ひたすら国民生活の向上のための「新しい答え」を探し求めてまいります。
(後略)
 
<引用終わり>
 



【玉木代表のXに添付されていたスライドを参考掲載します】
 
私自身、結党時のこの理念、考えに至極共感して入党しました。
 
引き続き、基本政策3本柱にある「国」を「地域」に置き換えて政治活動にあたるとともに、この党が政治の中心となれば、必ずや「新しい日本をつくり上げる」ことができるとの思いのもと、党勢拡大に励む所存です。

政治空白と停滞で疲弊するのは誰か

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今朝5時50分頃に撮影した風景。
 
日の出は随分遅くなり、気温も24℃と過ごしやすく、さらには稲が刈り取られた田んぼもチラホラ見かけるなど、「敦賀まつり」が終わり、さながら秋の気配を感じるところ。
 
そうしたなか、昨日、台風15号による被害のニュースに先立ち報じられたのが「トランプ関税」。
 
トランプ米大統領は4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名し、日本から輸入する自動車への関税を27.5%から15%に下げるほか、大統領令の官報掲載後、7日以内に適用開始日などの詳細を公表するとあり、日本の基幹産業である自動車の対米輸出への高関税の影響は一定程度、緩和されることに。
 
また、「相互関税」を一律15%とする特例措置も明記のうえ、8月7日にさかのぼって適用するとしており、日本側が早期履行を求めていた内容が明記された一方、日本の関税負担が増大すること自体は変わらず、米製品購入や巨額投資などの要求も多分に飲まされた状況に。
 
これに交渉を担当する赤沢経済再生担当相は、「追加関税を課されたこと自体が遺憾。わが国の産業にダメージが生じており、その点はずっと気になり続けている」と述べており、私も同様の認識を持つところ。
 
引き続き、日本経済への影響最小化に向けた政府の取り組みが急務となる訳ですが、その舵取り役である石破首相。
 
昨日、首相官邸で記者団に対し、物価高対策としての給付金と、米関税措置を受けた国内対策を実施する必要があるとして「この秋に経済対策を策定する」と表明した。具体的な内容などに関する関係閣僚への指示は「改めて行う」と語ったとのこと。
 
また、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民一律2万円の給付案に関しては、「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に苦しんでいる方々を支援するための対応が必要だ」と必要性を強調したとありました。
 
これに対し、国民民主党の玉木代表は、自身のXにて次のようにポスト(投稿)。
 
<以下、Xポスト引用(前略)>
 
(ガソリン税の)「暫定」税率は、そもそも暫定なのだから廃止するのが筋であり、それが2回の選挙で示された民意ではないのか。
 
評判の悪い2万円のばらまきをやめれば3兆円規模の「財源」が出でくるので、ガソリンだけでなく軽油も速やかに減税できる。
 
政治判断が必要だが、政治空白がそれを妨げている。
 
その意味でも、総裁選をめぐる動きに早く決着をつけ、国民生活の窮状に向き合う政治を取り戻してもらいたい。
 
早く国会を開いて、具体的な物価高騰対策に、与野党あげて取り組もうではないか。
 
<引用終わり>
 
「給付」か「減税」か。
 
長引く物価高に対する対策論として、どちらが持続的かつ効果的かの観点からの論戦が待たれるところですが、忘れていけないのは、ガソリンの暫定税率に関しては、「実施すること」を自民・公明・国民で三党幹事長合意していること。
 
政党間の約束を守らずして、真摯な協議などできっこないことは誰でも分かることであり、併せて国民が求めているのは、密室で決まる政治ではなく、オープンな政策論争で物事を決める政治。
 
加えて、この9月もあらゆる物の値上げに苦しむなか、石破首相の進退、総裁選問題による「政治空白」と「停滞」で、疲弊するのは誰でもない「国民」であることを肝に銘じていただくことは言うまでもありません。

G7諸国の中で最も伸び率が高い「日本の物価」に対し政治は

ブログ 政治

平均気温の比較において、福井、敦賀は今年が「最も暑い」8月だったとのニュースがありましたが、日中の気温はまだまだ高いものの、今朝散歩に出るとヒンヤリとした涼しさ。
 
気温を見ると24℃とあり、しばし秋の気配を感じたところです。
 
一方、下がる気配がないどころか、上がり続けているのが「物価」。
 
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によると、9月に値上げされる食品は去年の同じ月と比べて0.6%多い1422品目。
 
原材料価格の高騰などを背景に、値上げされる品目の数が前年を上回るのは9か月連続とのこと。
 
また、第一生命経済研究所のレポートには、「日本の物価は、海外よりも低いはずだと思っていたならば、この半年近くはG7諸国の中で最も伸び率が高くなっていた。その要因は、コメ高騰もあるが、そもそも食料品が円安を受けて上昇しやすいこともある。また、欧米では2025年に入ってからの原油価格下落の影響も大きい。日本はエネルギー価格が政府管理の下に置かれているため、皮肉なことに原油下落の影響が表れにくい。」。
 
「物価高は、主要各国で共通した悩みである。日本の消費者物価(CPI)・総合の前年比は3.6%(2025年4月)と特に高い(図表1)。総務省の資料では、G7諸国と韓国・中国を含めた各国比較で日本の伸び率が一番高くなっている。この日本が一番という順位は、2024年11月から半年近くも継続している。」との見方がありました。
 

【総務省データをもとにしたG7諸国と韓国・中国の消費者物価・前年比の推移(第一生命経済研究所HPより)】
 
こうした中、政治の方は、自民党総裁選の前倒しがどうのこうのの話題で、結果して「停滞」してしまっている訳ですが、昨日あらためて続投表明をした石破首相は「然るべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と述べたとのこと。
 
また、昨日はちょうど国民民民主党 玉木代表がX(旧Twitter)で次のように述べていました。
 
<以下、Xポスト引用>
 
2024年度税収は過去最高の75.2兆円。
 
5年連続過去最高の税収かつ
5年連続の税収の上振れ。
上振れ額の平均値も約6兆円。
 
そして、
 
2025年度7月の税収は、対前年度比で1.677倍。
7月までの累計額でも、対前年度比で1.348倍
 
順調に税収は伸びており、このままいけば、今年度も過去最高の税収&上振れの可能性が高い。
 
そんな中で、減税ではなく増税の話ばかり聞こえてくるのはどういうことか。
 
ガソリンの暫定税率廃止を期待して1票を投じた国民は、減税に期待したのであって、見合いの増税など求めていない。
 
物価高騰に苦しむ国民を助けたいなら、取り過ぎた税金を適切に国民に還元する。
 
この原点を忘れてはダメだ。
 
<引用終わり>
 
ここでいう「増税の話ばかり」というのは、ガソリン税の暫定税率を廃止する代わりに、自動車の走行距離に応じて課税するという案が浮上していることを表しますが、車がないと生活できない地方にとっては、税負担が軽減されるどころか、逆に増えるのではないかと、まさに「本末顛倒」な話。
 
石破首相の「国民の皆さん方がしてほしいと思っていること」と玉木代表の「国民が期待したこと」の意味合いが大きく違うことを再認識した次第です。
 
いずれにしても、「政治空白」を生まないと続投していることが既に、「空白」と「停滞」を生んでおり、これ以上の長期化で、物価高に苦しむ国民を置き去りにすることだけはやめていただきたいと、強く思う次第です。

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