2025年11月6日

半世紀以上続く「暫定税率」がようやく廃止へ

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一昨日から行われている衆議院における代表質問。
 
国民民主党からは玉木雄一郎代表が昨日登壇し、高市内閣の発足にお祝いの言葉の後、今回の質問にあたっては首相に聞きたい質問をインターネットを通じて募集し、頂戴した2,000件を超えるご提案やアイデア、その思いを背負って質問すると述べた上で、高市政権は約束を守る政権であることを期待しているとし、質問に入りました。
 
質問事項が多岐に亘るため、すべてを紹介できませんが、「任期中、増税はしないという方針なのか」との問いに対し、高市首相は、「成長戦略の肝は危機管理投資。AI、半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進します。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいる。お尋ねの具体的な方針については、責任ある財政の考え方のもと、こうした取り組みを進める中で、今後の状況をしっかりと見極めながら検討していくべきものと考えている。」と明言は避けた格好に。
 
また、「高市内閣の成長投資に関する方針」については、「この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作り、日本の供給構造を強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。昨日設置した日本成長戦略本部におきまして、戦略分野における官民投資促進策の検討に加えて、労働市場改革や新技術立国についての戦略策定も指示したところでございます。政府の成長戦略の策定は、国民民主党のご提案も真摯に受け止め、幅広いご意見をいただきながら進めてまいります。」。
 
物価高騰対策については、一人2万円から4万円の所得税減税、ガソリンや電気ガス料金に対する補助、灯油等の油種に関しては、拡充を予定している重点支援地方交付金により、地域ニーズにきめ細かく対応する。
 
エネルギー政策の関連では、東日本の電力需給改善に大きく寄与する柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、高い電気代の要因ともなっている再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）に関しては、お手本としたドイツが2022年7月に再エネ賦課金を廃止し、原子力回帰に舵を切ったことも踏まえ、日本も再エネ賦課金の徴収をやめて電気代を下げるべきではないかと、高市首相の見解を尋ねたものの、従前を踏襲する当たり障りない答弁であったと受け止めるところです。
 
玉木代表は他にも、憲法改正や皇室、防衛費増額・防衛国債発行、社会保険料負担の増加や年少扶養控除の復活、就職氷河期世代対策、障害児福祉の所得制限、中小企業の賃上げ、全国の病院経営が危機的な状況になっていることなどについて質問した上で、以下の言葉を述べ、締めくくりました。
 
「私たち国民民主党はこれからも対決より解決の姿勢で未来を先取りする政策を先手先手で打ち出してまいります。我が党の掲げる現役世代の手取りを増やす政策や成長志向の経済政策については、高市内閣の掲げる政策との重なりが多いのも確かです。他方、高市政権への期待が高い分、できなかった時の失望も大きくなります。現役世代、若い人たちの期待を裏切らないよう、高市総理にはまさに決断と前進を求めます。私たち国民民主党も、国家国民のためであるならば決して諦めません。これが私たち国民民主党の不動の方針です。これからも対決より解決、政策本位で高市総理に負けず劣らず、停滞する日本経済を再び元気にする政策に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。」
 
詳しくは以下リンクより、代表質問ノーカット版のYouTube「たまきチャンネル」をご覧ください。
 
　→たまきチャンネル「【代表質問】高市総理 増税なき税収増を目指す方針？今すぐ物価高騰対策を 皆様からいただいた質問をひっさげ玉木雄一郎が問う！」はこちら
 
さて、昨日の高市首相答弁で「今般、与野党6党の間で、本年12月31日の廃止で一致したと承知している。政府としては、政党間のご議論の結果を踏まえて、しっかりと対応してまいります。」とあった、いわゆるガソリンの暫定税率について。
 
暫定税率を巡っては、昨年12月の自民・公明・国民の三党幹事長合意がされ、石破政権下の7月末には、6党国対委員長が年内廃止で合意したものの、自民は「廃止は代替財源の確保とセットだ」との立場を崩さず、早期廃止を求める野党との溝が埋まっていませんでした。
 
しかしその後、高市首相は就任早々、暫定税率を「速やかに廃止する」と打ち出したうえ、自民税調のトップを財政規律派の宮沢洋一元経済産業相から小野寺五郎氏に代え、スピード決着を目指すとした結果、昨日5日、与野党で正式に合意文書を交わすこととなりました。
 
なお、国民民主党においては、いち早くこの税制に切り込み、2021年10月の「トリガー条項凍結解除」に始まり、足掛け4年に亘り暫定税率撤廃を訴えてきた経緯、並びに年末までの廃止スケジュールは以下スライドのとおり。
 


【いずれも国民民主党本部作成。政策実現にこくみんうさぎも笑顔です。】
 
これを受け、玉木代表は記者会見で「（自民党との）約束の一つが果たされた。政権との信頼関係は半歩前進した」と評価していますが、これも政策に共感し、後押しいただいた国民の皆様のお陰と感謝申し上げる次第です。
 
私が生まれる1年前の1971年に始まった「暫定」税率は、半世紀以上を経て、ようやく廃止に向かいます。

2025年10月27日

日米首脳会談の成否を判断する材料は

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昨日が「原子力の日」であったからという訳ではないようですが、産経新聞の日曜経済講座には「※原子力発電所再稼働へ具体的な行動」をとの記事（以下）。
 
※本ブログでは、引用記事を含め、「原発」はすべて「原子力発電所」に置き換えています。
 
ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり貫（ぬ）いていく作業である」（岩波文庫「職業としての政治」）と記した。高市首相は24日、就任後初の所信表明演説で、重要課題として経済安全保障やエネルギー安保を挙げ「国産エネルギーは重要だ」と明言した。そうであれば、高市首相には原子力発電所再稼働に向けた具体的な行動を求めたい。政府が原子力発電所の活用に舵（かじ）をきった今、原子力発電所立地の地元住民の説得や、原子力災害に伴う責任を自治体や電力会社だけに負わせるのは無責任ではないか。高市首相は自ら前面に出て国の覚悟を示し、関係者の合意形成に向けた不断の努力とともに、原子力発電推進への道筋をつけてほしい。
 
記事で述べられていることは、至極当然のことと思うと同時に、現実主義かつ原子力政策に関しては核融合炉までを謳う高市首相であれば、必ずや「道筋」をつけてくれるものと大いに期待する次第です。
 
その高市首相。
 
就任後初の外国訪問先となったマレーシアで、東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に臨み、会議冒頭、「これまでの協力を一層発展させ、ともに強く、豊かになるための取り組みを進めていく。ASEANとともにインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守り抜いていきたい」と述べました。
 

【ASEANの会議で発言する高市首相（産経新聞WEB版より引用）】
 
そして、帰国後に予定されているのは、トランプ大統領との日米首脳会談。
 
外交の専門家によれば、首脳会談には「実質的機能」と「象徴的機能」の2つの側面があり、今回のように初顔合わせのケースでは会うこと自体に象徴的な意味があるのだそう。
 
その上で、トランプ大統領が高市首相を何と呼ぶかが会談の成否を判断する材料の一つとなるとし、ファーストネームで呼び合うこと自体は本質的ではないものの、安倍晋三元首相とトランプ大統領が互いを「シンゾー」「ドナルド」と呼ぶ関係だったことがよく知られているため、高市首相にとってはそんな関係を目指すことが重要とのこと。
 
石破前首相とトランプ氏の関係を見るに、政策の一致性のみならず、大国との外交としては確かに、相性が合うかが大事であると思う次第（トランプ氏が、マックス・ウェーバーの「堅い板をじわじわくり貫く」タイプではないこともあり）。
 
そう思えば、関西人の高市首相であれば、まどろっこしいことを抜きに自ら呼びかけるのではと想像いたしますが、トランプ大統領に「サナエ」と自身を呼ばせることができるのかを一つの見どころに、152回目となる日米首脳会談の歴史の中で初めて臨む、女性首相の手腕に注視する次第です。

2025年10月23日

衆議院議員定数削減の「約束」は守られるのか

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10月も下旬に入り、昨日は辻立ちしていても寒いくらいの気温に。
 
あれだけ暑かった夏が遠い日のように感じますが、今日は二十四節気の「霜降（そうこう）」。
 
秋が一段と深まり、露が冷気によって霜となって降り始める頃とされます。
 
来週には冬型の気圧配置になるともあり、一気に紅葉が進む予感もしますので、何かと気忙しい中においても、深まる秋を楽しみたいものです。
 

【ちなみに、昨朝の気温は14℃でした】
 
さて、一昨日発足した高市新政権。
 
共同通信社が21、22の両日行った全国緊急電話世論調査によると、新内閣支持率は64.4％で、発足時の比較では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回ったとのこと。
 
また、ロケットダッシュの如く、各分野において政策を指示しており、昨日は、自民党、日本維新の会、公明党の3党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議（そもそも、昨年12月に自民、公明、国民民主党の3党幹事長が合意文書にサインしていること）。
 
ガソリンへの補助金を段階的に増額し、年内にも上乗せ分と同額にすることを目指す方針で合意したとあります（暫定税率廃止までのつなぎ政策とのこと）。
 
安全保障の分野では、小泉進次郎防衛相が記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用（いわゆる「原子力潜水艦」）する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示しました。
 
「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」とも語っており、これに関しても従前より突っ込んだ発言と受け止めるところです。
 
一方、「本当に出来るのか？」と疑問が湧くのは衆議院議員定数の削減。
 
日本維新の会の藤田文武共同代表は昨夜のインターネットメディア「ReHacQ（リハック）」の番組で、自民党との連立合意に掲げた衆院議員定数の1割削減に関し、今国会で法案提出しなければ連立離脱も辞さないと強調していましたが、自民党内に反対勢力があろうことを思えば、極めてハードルが高く、もしや早晩、離脱もあり得るのかと、動向を注視する次第です。
 
決して評論家みたく言うつもりはありませんが、国民民主党においては、いわゆる「103万の壁」と「ガソリン暫定税率廃止」の2つで約束を反故にされた経験があり、それが今回連立しなかった大きな要因でもあります。
 
この状況をある方がSNSで上手いこと例えていました。
 
無銭飲食を2回した客が三度（みたび）来店し、「大将、ラーメンひとつ」と注文されたら、最低でも〝先払い”は求めるであろう。
 
国民民主党の例と同じく、維新との議員定数の話も、これに似たところがあります。
 
本気でやる気があるのか、それとも連立を組むための「ふり」だったのか。
 
「相手との約束は守る」
 
人間関係と同じく、政党間あるいは政治への信頼はこうしたところに懸かっていると考えます。

2025年10月16日

国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要

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日本維新の会と連立を見据えた政策協議入り合意で、高市総裁が大きく前進かと報じられる首班指名選挙に向けた動き。
 
昨日は、自民党の高市総裁が野党党首と相次いで会談、野党側は、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党党首による会談が行われました。
※以下、立憲民主党は「立憲」、日本維新の会は「維新」、国民民主党は「国民民主」と称します
 
なお、野党3党首会談では結論は出ず、協議を継続することとなりましたが、立憲に対する維新、国民民主との距離はまだまだ遠く、「数合わせ」のために政策を曲げるような態度に不信感が募っている現状。
 
それぞれの会談内容については、各種メディアで報じられているため割愛しますが、私が一番驚いたのが、立憲（野田代表）の安全保障関連法に関するスタンス。
 
立憲はこれまで、平成27年成立の安全保障関連法について一貫して「違憲部分の廃止」を訴えてきましたが、昨日の野田氏は安保関連法成立後の10年間、「明らかに違憲だったといえる状態だったとは、私の知る限りではない」と言い切ったかと思えば、同時に、今後も「違憲部分の廃止」は必要と強調したとあり、思わず「どっちやねん！」とひとりツッコミを入れたところ。
 
交渉を上手く進めることと、立憲党内の反発を意識するあまり、「あの」野田代表でさえ、自己矛盾に陥ってしまうのかと、「数合わせのためなら何でもあり」の姿勢をこの発言からも感じた次第です。
 
今日は、国民民主 玉木雄一郎代表の2つのXポストをご紹介するのですが、そのうちの一つが、この立憲の「安全保障」に対する件についてであり、以下のように述べています（3日前のXポストです）。
 
【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】
 
立憲民主党の安住幹事長が、首班指名選挙で「玉木雄一郎」の名前を有力候補の一人として挙げてくれています。ただ同時に、国民民主党に政策の譲歩を求める意見が、立憲民主党内にあると聞きます。
 
しかし、ここで明確にしておきたいことが1つ。
 
玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということ。
特に、国を守る根幹の政策である安全保障政策の一致は極めて重要だと考えています。
 
毎日新聞の報道によれば、立憲・野田代表は、共に政権を担う為の政策の一致を求めた私の発言に対し「あまりにも高いところから物を言い過ぎじゃないか」と仰ったとのこと。
元首相に申し上げるのも憚られますが、これは高い低いという問題ではありません。
 
安全保障政策は国民の生命や財産に直結する国の基本政策です。交渉して譲ったり譲られたりする問題ではないのです。
 
我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制（いわゆる安保法制）です。
 
今日も明日も国防の最前線では、アメリカやオーストラリア等、海外の同盟国・同志国と連携するため、当該法制度が日々運用されており、国民民主党は、この現行法制を前提に、同盟国・同志国と連携し、日本を守り抜く覚悟と具体的政策を持っています。
 
しかし、立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けています。
 
立憲民主党は、この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのでしょうか。
例えば、同盟国であるアメリカに「あなたの国の艦船の防護はできなくなりました」と通告するのでしょうか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのでしょうか。国会の審議にも耐えられませんし、中国も、ロシアも、北朝鮮もほくそ笑むでしょう。
 
「いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」との立憲・枝野幸男元代表の発言が説得力を帯びているのが、偽らざる我々の間の隔たりです。そこを乗り越えていかねばならないのです。
 
結局、厳しさを増す安全保障環境の変化にいかに現実的に向き合えるかは、立憲民主党自身の問題です。本気で政権を担うつもりがあると仰るのであれば、私から指摘されるまでもなく、自ら政策を変更すべきです。立憲民主党にこそ政権交代の覚悟、本気度が問われています。
 
こうした懸念は、直接、野田代表にもお伝えしたいと思いますが、同じ趣旨の指摘は、識者の皆さんからも相次いでいます。
 
以下、2人の識者のコメントを引用します。
 
＞中北浩爾 中央大学教授
「立憲民主党は安保法制の違憲部分の廃止を主張していますが、この点は今年の参院選の際、7月2日の日本記者クラブの討論会で石破総理から衝かれたポイントです（略）違憲部分があると主張しながら、どこなのかを指摘できないというのでは、政権交代を実現し、政権を担当することは困難です。国民民主党と連立政権を作るかどうかにかかわらず、です。この点、野田代表は十分に理解しておられると思いますが、政権交代を目指す以上、思い切ったリーダーシップが求められます。」
 
＞牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授
「政権を取るならば、安保法制を積極的に運用する主体としての責任と覚悟が求められる。単に「容認」するだけでも、違憲解釈の変更でも足りない。有事が万一あれば安保法制はもちろんあらゆる手段を積極的に使う姿勢がなければ、到底政権の一翼にはなり得ない。玉木氏のこの発言はそう受け取るべきだ。こうした点を党内を押さえ、玉木氏を含めて他党としっかりと調整することが立憲民主党には求められている。党が割れるかもしれないのは自民党だけではない。だが、そうした事態をも覚悟しないと、２１世紀の政権運営はできないことを噛み締めるべきである。」
 
いかなる事態に直面しても、国家と国民を断固として守り抜く。
それを何よりも第一に考えるのが、真に政権を担い得る「政策本位」の政党です。
 
国民民主党は、そうあり続けたいと思っています。
 
＜引用終わり＞
 

【野党3党党首会談の様子（玉木代表のXより引用）】
 
まったくもって、私は考えをともにいたします。
 
また、もう一方のご紹介は、高市総裁との会談後のXポスト。
 
＜以下、引用＞
 
高市自民党総裁と会談しました。
 
少しお痩せになっていたようなので、健康には気をつけて頑張ってくださいと声をかけさせたいただきました。その上で、
 
まず、昨年12月の三党合意を引き継いでいただいていることを確認した上で、①ガソリンの暫定税率の廃止と②年収の壁の178万円を目指した本年からの引き上げは速やかに実施してほしいと改めて要請。高市総裁からは、年内実施を目指してスピード感を持って取り組むと返事をいただきました。
 
ガソリンの暫定税率廃止についてはすでに与野党の協議体がありますが、年収の壁の更なる引き上げについて、自民党・国民民主党の政策責任者で協議体を作り、取りまとめを急ぐことで合意しました。年内実施を目指して、速やかに協議を開始します。
 
また、首班指名への協力ともに、政策実現の責任を分かち合ってほしいと連立のお誘いもいただきましたが、まずは、昨年12月の三党合意を実現し、信頼関係を醸成しましょう。そうすれば、更なる連携の可能性も広がるので、ぜひ、年内のガソリン値下げと所得税の控除額の更なる引き上げを実現してくださいと応じました。
 
そのほかにも、国民民主党の成長戦略「新3本の矢」について説明するとともに、日本をもう一度科学技術立国にしたいとので協力しても強いと求めたところ、高市総裁からは全く同じ思いであるのと返事をいただきました。強い日本経済を取り戻したいという思いは全く同じだと確認できたので、この点は我が党としても協力していきたいと思います。
 
とにかく、参院選から3ヶ月近く経っています。もうこれ以上、物価高騰で苦しく国民を待たせるわけにはいきません。どのような政権の枠組みになろうとも、国民のために必要な経済政策を速やかに講じていくことには協力していきます。
 
＜引用終わり＞
 
なお、引用ばかりで恐縮ですが、昨日の野党3党党首会談後にポストした玉木代表のXは、こう結ばれていました。
 
（維新が首班指名で高市氏の名前を書くことを検討とのニュースを踏まえ）どのような政権の形になろうと、国民民主党としては、「対決より解決」の姿勢で政策実現にこだわっていきたいと思います。
 
特に、日本の経済は、国民民主党の経済政策を実現することで必ず良くなるし、もっと伸びると信じているので、こうした政策の実現を最優先の判断として、行動を決めていきたいと思います。
 
＜引用終わり＞
 
国民民主党の対応に対し、様々なご意見があろうとは存じますが、これらの主張は従前から一貫している、つまりは「ブレていない」ことに加え、首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということをご理解いただいた上で、今後の動向に注視いただけますようお願いいたします。

2025年10月14日

地方議会選挙を戦う仲間にご支援を！

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「中東に歴史的な夜明けが来た」と述べたのは、トランブ米大統領。
 
パレスチナ自治区ガザでは、米政権の和平案に基づいて10日に停戦が発効し、13日にはイスラム原理主義組織ハマスが48人の人質のうち生存する20人を解放したほか、イスラエル側もパレスチナ人1900人以上の釈放を開始。
 
第2次政権におけるトランプ氏の最大級の外交成果となったと報じられていますが、そのトランプ氏が13日、イスラエルを訪問して同国の国会で演説した際の言葉が冒頭のもの。
 
トランプ氏は演説で、ガザの戦闘は終結したと強調したうえ、イスラエルに「多くの武器を与えた」とし、今後も寄り添う姿勢を示したほか、ハマスの武装解除は中東地域全体の要請だとも訴えました。
 
複雑な歴史的関係から来る問題だけに、まだまだ予断を許さないものと認識いたしますが、あの悲惨な状況を繰り返すことのなきよう、ガザの和平恒久化を心より願う次第です。
 
併せて、このように政治でしか解決できないであろう、外交安全保障における役割と責任の重さを痛感するところですが、翻って日本。
 
石破茂首相の後任を選ぶ首班指名選挙の件については、ここ数日記載のとおりでありますが、注目される国民民主党においては元々、「国民民主党のまま大きくなる」との考えのもと、足腰を強くする意味においても地方自治体議員の仲間を増やすべく、取り組みを進めているもの。
 
ここ最近で言えば、10月12日（日）に投開票が行われた以下の選挙で国民民主党公認候補が当選。
 
◉安曇野市議会議員選挙＜長野県＞
　内川 集雄 （公認・現職）
 
•志摩市議会議員選挙＜三重県＞
　西井 秀太 （公認・新人）
 
各地で多大なるご支援をいただいたことに、同じ所属議員の立場からも心より御礼申し上げます。
 
また、続く地方議会選挙は、12日（日）告示、19日（日）投開票で行われる次の選挙。
 
これに、いずれも党公認の3候補が立候補しています。
 
◉七尾市議会議員選挙＜石川県＞
　丸山 えいほう（新人）
　　→丸山候補のプロフィールはこちら
 
◉甲賀市議会議員選挙＜滋賀県＞
　若さ 健太（新人）
　　→若さ候補のプロフィールはこちら
 
◉佐賀市議会議員選挙＜佐賀県＞
　草場 けんじ（新人）
　　→草場候補のプロフィールはこちら
 
なお、佐賀の草場候補は、元九州電力労働組合佐賀支部で執行委員長を務められた方とあり、同じ電力労組出身として立候補されたことを嬉しく思う次第です。
 
いずれも、「対決より解決」「現実路線の改革中道政党」を掲げる国民民主党の主義主張、理念に合致し、党公認を得た方。
 
先の安曇野市、志摩市と同様、各地域でのご支援ご声援のほど、よろしくお願いいたします。
 
なお、今後、福井県内で行われる地方議会選挙に、国民民主党公認あるいは推薦で立候補したいと言う方がいらっしゃいましたらぜひ、私まで連絡ください。
 

【写真は、福井県のお隣、石川の七尾市で懸命に戦う「丸山えいほう」候補（丸山候補のXより引用）】

2025年10月13日

「大同小異」か「同床異夢」か

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石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙を巡り、立憲民主党は、自党の野田代表にこだわらず、国民民主党の玉木雄一郎代表も有力候補とすることは既に明らかになっているところ、昨日、神奈川新聞の単独インタビューに応じた野田代表からは、「維新（共同代表）の藤田文武さんも対象で、私に限らず、（野党）各党の代表は等しく候補予備軍として判断すべき」と説明したそう。
 
野田代表の仰る、「滅多にない政権交代のチャンス」を掴むためなら首相は誰でもいいとしか解釈のしようがありませんが、果たしてそれで良いのでしょうか。
 
もはや「政権交代」や「自民党を倒す」ことが目的になっていて、本来あるべき、「政権を奪ってどのような国家を目指すのか」の合意形成なきまま、チャンスさえ掴めばいいとの考えには到底賛同できないもの。
 
このことは先日も申し上げましたが、国民民主党は、国家の根幹に関わる基本政策の合致なき「数合わせ」の政治には与しないとの考えであり、ちなみに、基本政策のひとつで、国民民主党と立憲民主党間の不一致課題である「原子力政策」に関して言えば、基本的考えは以下のとおりとなっています（両党のホームページより抜粋）。
 
〈国民民主党〉
原子力発電所の稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現。
 
〈立憲民主党〉
原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします。
 
こうした、180度異なる基本政策に関し玉木代表は、「一緒にやろうと言うなら、基本政策を合わせられるのか、立憲民主党内で機関決定いただきたい」と至極当然のことを申し上げていますが、これに今度は野田代表が「上から目線」だと。
 
政治の場における極めて高度な調整・交渉であることは重々認識するものの、ここまで来ると、私なんぞにはもはや理解不能の領域なのであります。
 

【10月7日の定例会見に立つ玉木代表】
 
一方で、国民民主党のスタンスに、「大同小異」であるべき、「木を見て森を見ず」ではないかとの声も寄せられているもの確か。
 
「大同小異」は荘子・天下篇に出てくる言葉で、日本では「小異を捨てて大同につく」。
 
「木を見て森を見ず」は、目の前の部分的な問題や細部にばかり目を向け、全体として何が重要なのかを把握できていない状態を言います。
 
憲法や安全保障、原子力政策を「小異」あるいは「木」であると思うか否かで、スタンスが分かれるものと認識するところです。
 
また、四字熟語を続ければ、普段は対立している者同士が、緊急時や困難な状況下で、一時的にでも協力する必要がある場合に使われる「呉越同舟」がありますが、その反対には「同床異夢」があります。
 
「同床異夢」は、12世紀ごろ、中国・南宋の儒学者が論敵に送った手紙の中に出てくる、同じ床にいながら、それぞれ別の夢を見ている。
 
転じて、事を共になしながら、意見を異にするという意味ですが、こと国家の政権運営がそれであって良いのか。
 
なお両党の成り立ちにおいては、「呉越同舟」で党運営がうまく行かず、結果、基本政策の違いから、今の国民民主党、立憲民主党に分かれていった歴史があります。
 
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
 
ドイツの宰相ビスマルクの教えに従えば、私の中の答えはひとつと考える次第です。

2025年10月11日

曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求める

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26年続いた自公連立政権から公明党が離脱。
 
公明党の懸念事項は「政治と金」の問題で、企業・団体献金の規制強化を巡り、自民党に決断をしてほしいと説明していたものの、昨日の党首会談における高市早苗総裁からの「これから検討する」との回答を受け、決断した形。
 
これに高市総裁が（公明党から）「一方的に伝えられた」と述べたことに、公明党の斉藤鉄夫代表は反論。
 
「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と述べました。
 
たまたま観ていた夜のテレビ番組に出演していた斉藤代表の言葉を借りれば、1週間どころか1年前から言っているが、自民党は「検討する。検討する。検討する。」（確か3回言っていた）ばかりとのことであり、総裁が変わっても同じ反応にしびれを切らしたと映るものの、双方の駆け引きや本音の部分は知る術もなく。
 
また、公明党は臨時国会の首相指名選挙において高市総裁に投票しないと決めたことで、次期首相レースの行方は混沌としてきている一方、野党側は立憲民主党の安住淳幹事長がこうした自公関係の混乱の隙を突き、国民民主党の玉木雄一郎代表への一本化を提起しているものの、日本維新の会の藤田文武共同代表は「国家の基幹政策の合意がなければ難しいし、立憲民主党とは相当隔たりがある」と難色を示しています。
 
なお、当の玉木氏は慎重で、記者団に「安全保障の考え方を整理し、国民民主と歩むのか立憲民主党内で確認を」と求めた上で、X（旧Twitter）に次のようにポスト（投稿）。
 
＜以下、玉木代表のXポストを引用＞
 
私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。
 
立憲民主党には、首班指名の対象として私の名前を出していただき、身が引き締まる思いです。であれば、憲法違反としてきた平和安全法制の扱いなど安全保障に関する基本認識や、原子力発電を認めるのかなど、曖昧にしてきた基本政策について、立憲民主党の皆さんが、国民民主党の政策に沿って一致結束した行動を取れるのか、ぜひ、党内調整と機関決定をしていただきたいと思います。
 
政権を担うとは、我が国に起こるすべてのことに責任負うことです。物価高騰対策はするけど、安全保障政策は脇に置いてお休みです、とはいかないからです。トランプ大統領も今月末には日本にやって来ます。
 
私は内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求めているのです。
 
＜引用終わり＞
 
また、この日、定例記者会見を行った国民民主党の榛葉賀津也幹事長も次のとおり述べています（要約）。
※公明党の連立離脱発表前
 
◉野党が「政権交代」を掲げても、政権構想や枠組みが全く見えない。
◉そのせいで、政治が混沌とした状態になっている。
◉自民・公明（時効連立）も過半数を失いつつあり、枠組みの再構築が必要。
◉野党も「とりあえず組もう」という曖昧な連立話ばかりで中身がない。
◉物価対策・ガソリン税引き下げなど、一部だけ一致しても政権は運営できない。
◉「安保は関係ない」「エネルギーは知らない」では話にならない。こうした連立話では本気に見えない。
◉自分は玉木雄一郎をこれからも支える立場。
◉玉木さんが総理になる可能性もあるが、政権の枠組みが見えなければ意味がない。
◉自民・公明は少なくとも協議の枠組みがあるが、野党はバラバラ。
◉今の野党の状態では、政権交代の受け皿にならない。
 
これらの発言のどこをどう解釈したらそうなるのか分かりませんが、SNS上では「玉木は総理ポストが欲しいだけだ」と荒れ模様。
 
民主党時代からの変遷を知る私としては、国民民主党と立憲民主党に分かれていった理由がまさに、国家の根幹に関わる憲法や安全保障、原子力政策に対する考えの相違であった訳であり、その不一致課題を横に置いて、一緒にやることはできないという至極当たり前のこと。
 
男女間に例えれば、離婚した理由を棚上げにして復縁を迫るようなものではないかと思うところですが、玉木代表は別に、「我々は解党的出直しではなく、本当に0からスタートし、旧民主党的な政策と一旦決別して、未来志向の政策に一新したんですよ。我々は支持率1%だとか言われながら支えてもらって変わったんです。そんじょそこらの覚悟じゃないんですよ。政策を脇に置いての数合わせには与しないんです。」とも述べており、立憲民主党が本気だというのであれば、不一致課題を解決できるのか、貴党で機関決定をというのは当然のことと考える次第です。
 
一方、現在のところ、首班指名で高市氏が見込める票は自民党だけで、主要野党が投票先を一本化できれば高市氏を超える状況にあるのも事実。
 
今月21日を軸に調整されている首相指名選挙に向け、与野党間の交渉が続く予断を許さない状況でありますが、臨時国会の召集がこれ以上ずれ込む訳にはいきません。
 
月末に予定される国際会議やトランプ米大統領訪日を、退陣が確定している石破首相で迎えることだけは避けねばならず、混沌とした中において、私は国民民主党に属する者として、信頼する玉木代表、榛葉幹事長に一任し、その判断と対応に従う覚悟であります。
 
＜参考＞首班指名の得票ライン（産経新聞記事より引用）

2025年10月9日

打算や数合わせで行動を共にすることなし

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日は、水曜恒例の名子での辻立ち。
 
敦賀湾を望むこの場所では、四季の移り変わりを感じるとともに、海辺の風を受けながら活動していますが、昨日は旗もなびかぬ「無風」。
 

【ご覧のとおり、のぼり旗もなびかぬ無風は珍しいこと。】
 
台風22号、政局とそれぞれありますが、いわば「嵐の前の静けさ」と感じた次第です。
 
そうした中、政局に関しては8日、立憲民主党の安住淳幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会内で会談。
 
安住幹事長は、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で、野党第一党ながら立民の野田佳彦代表への投票にはこだわらず、国民民主の玉木雄一郎代表も「有力候補」だとの認識を伝えましたが、党内のコンセンサスも得られているのかも分からない唐突な提案に国民民主側は反発。
 
会談後、国会内で記者団の取材に応じた榛葉幹事長は、「我々は誰かをやっつける政治ではなく政策実現。立民とは憲法や安全保障、エネルギーで決定的に考えが違う。異なった主義主張の政党と、打算や数合わせで首相指名選挙の行動を一緒にすることは考えていない。」と立民を突き放したことに、私もまったくもって同感。
 
これを「野合」と言わずなんと言うといったところですが、多党政治にシフトしたとはいえ、国の根幹に関わる基本政策の合致なしに政権運営などできるはずがなく、事前の政策協議もないまま、まさに政権を取るがための「数合わせ政治」は、有権者をも馬鹿にしていると思う次第であります。
 
さて、こうした政局の話題は尽きませんが、こちらは敦賀市議会。
 
32日間の令和7年第3回（9月）定例会は、いよいよ本日最終日を迎えます。
 
今定例会に提出された議案に対する各委員長報告から討論、採決に進む訳ですが、本日は市長ならびに議員提出の追加議案も予定していることから、やや変則的な運営になろうかと存じます。
 
なお、今会期中も、皆様に少しでも敦賀市議会への関心を持っていただければと発信してまいりましたが、最後、各議員が賛否を示すまでをご覧いただきたく。
 
本日の本会議は10時から。
 
議場での傍聴はもとより、「敦賀市議会インターネット中継」もしくは「敦賀市議会YouTubeチャンネル」にてご視聴いただければ幸いです。
 
　→「敦賀市議会インターネット中継」はこちらから
 
　→「敦賀市議会YouTubeチャンネル」はこちらから

2025年10月5日

日本と日本人を心から愛し、底力を信じてやまない　〜自民党新総裁に高市氏が選出される〜

ブログ 政治

自民党総裁選は、高市早苗前経済安保相が小泉進次郎農水相を決選投票で破って新総裁に選ばれました。
 
注目の選挙だけに、私もNHKの中継番組を見ておりましたが、首班指名に関しては、現時点において野党側が一致する可能性は極めて低いことから、このまま行けば、15日召集予定の臨時国会で「日本初の女性首相」が誕生する見込みとなっています。
 
高市勝利の結果を「番狂せ」と報じるマスコミもありますが、1回目の投票では、高市氏が小泉氏に党員・党友票で35票差、議員票が8割を超える決選投票では、議員票でも高市氏が小泉氏を逆転し、結局、185票対156票という差で勝利したことは、それだけの危機感と期待を受けた盤石の勝利と言えるのではないでしょうか。
 
こうした結果を受け、各政党からも受け止めのコメントが出されるところ、気になっのは立憲民主党の辻元清美前代表代行。
 
高市氏選出の報を受けた辻元氏はX（旧Twitter）で、「ガラスの天井をひとつ破りましたね。対極の私からも祝意をお伝えします。」、「たとえ意見や考え方が違っても、すべての人の幸福のために力を尽くす、その思いでしっかり熟議しましょう」と書き込んでいました。
 
ご存知のとおり、辻元氏はリベラル系の、高市氏は保守系の政治信条をそれぞれ大切にしている訳ですが、二人は国会議員になる前の20歳代からともに「朝まで生テレビ」に出演し熟議し、「対極の二人」と言われてきたそう。
 
主義や思想が異なっているが故、さぞかしネガティブなコメントをされると思いきや、こうした言葉に、政治家たる度量を感じた次第です。
 
また、世界各国では、高市勝利をどう受け止められているかといえば、ロシアメディアは高市氏を「憲法9条の改正論者」、「旧日本軍の戦争犯罪を否定する日本会議のメンバー」「靖国参拝を繰り返してきた極右」などと解説。
 
続いて中国外務省は、済安全保障担当相が勝利したことを受け、「日本側が歴史や台湾といった重要な問題で政治的な約束を忠実に守り、前向きで理性的な対中政策を実行することを望む」と、言わば「牽制球的な」コメントをしています。
 
一方、AP通信は、高市氏を「男性優位の政党における超保守のスター」、ロイター通信は、高市氏が英国のサッチャー元首相に憧れているとのエピソードを紹介し「ガラスの天井を打ち破る」と伝えています。
 
さらに、英BBC放送は高市氏を、「英国初の女性首相となったマーガレット・サッチャー氏の長年の崇拝者」と紹介した上で、「鉄の女になるとの大望をかなえるのに一層近づいた」。
 
米紙ワシントン・ポストは、高市氏が日本初の女性首相となる見込みであることに言及し、「男性優位で家父長制が根強い日本で初の女性リーダーとなり、公職における最も高いガラスの天井を打ち破った」。
 
同じく米紙のウォールストリート・ジャーナルは、「外交政策や社会問題に関する保守的な見解は、トランプ大統領とある程度の親和性を持っている」と報じました。
 
なお、度々出てくる「ガラスの天井を破る」とは、十分な能力や実績があるにも関わらず、性別や人種などを理由にキャリアアップや昇進を阻まれている状況（ガラスの天井）を打ち破り、その先の地位に達することを意味します（AI解説による）。
 
なお、そうした意味において、世界では女性の政治指導者が増えており、米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、国連加盟国193カ国のうち、これまでに女性が政府のトップを務めたことがある国は60カ国で、3割を超えるとのこと。
 
欧州やアジアのほか、南米や中東、アフリカでも女性首脳が誕生しており、とりわけジェンダーギャップ指数で世界の中でも低位にある日本にとっては歓迎すべきことなのであろうと思う次第。
 
その高市氏。
 
総裁選出後の所属議員に向けたあいさつでは、「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」との言葉に、早速“政府は長時間労働是正を掲げているのに”と揶揄する声もある訳ですが、その後に続けた「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」との訴えを聞くに、日本の国力が低下し、国民生活がこれだけ苦しいものになっているのだから、公に尽くす政治家が楽をしている場合ではない、言わば「粉骨砕身」の思いと受け止めたところ。
 
評論家のようなことを並べてばかりではいけませんが、選出が決まった後も笑顔すら見せず、鋭い眼光でじっと先を見つめる姿に、高市氏の「覚悟」なるものを感じた次第。
 
「日本と日本人を心から愛し、底力を信じてやまない」と語る、高市氏には最大限リーダーシップを発揮いただき、総裁選で論じた「山積する課題」の解決に向け、国民民主党とも政策連携のうえ（連立という意味ではない）スピーディーに、「日本を動かす」ことに期待を申し上げ、本日のブログを閉じます。

【眼光の先に見据えるものは「強く豊かな日本を取り戻す」との決意か】

2025年10月4日

榛葉語録に込められた「情熱と信念」

ブログ 政治

大のプロレスファン、自宅ではヤギ（ケビン君）を飼い、「趣味は玉木雄一郎」と言い切る国民民主党の榛葉賀津也幹事長。
 
私の身近にも、毎週金曜日に行われる幹事長定例会見を楽しみにされている（YouTube配信にて）方が多い訳ですが、百戦錬磨の記者さん達をも味方につけるかの対応力と包容力（ユーモアを含む）、そして何より、「国民のために」と政治に懸ける情熱と信念。
 
私も何度か直接お話しする中で、そのことを強く感じるところであり、良きアニキ的存在でもある「炎の幹事長」が国民民主党にいてくれて良かったと、つくづく思うところです。
 
そんな榛葉幹事長。
 
10月3日（金）に行われた会見で、自民党の麻生太郎最高顧問と最近面会したかどうか問われ「会ったことはある」と語ったものの、榛葉幹事長はその理由を、講談師が主人公の漫画「ひらばのひと」を借りに行ったと説明。
 
「7巻を貸してほしいと会いに行ったが、麻生氏から『6巻までしか（出版されてい）ないぞ』といわれ、帰った」と述べ、けむに巻いた形ですが、漫画好きで知られる麻生氏にかけて、こんな切り返しをする榛葉幹事長を、これまた「らしいなぁ」と思った次第です。
 
私自身、会見のYouTubeをすべて観れた訳ではないのですが、ありがたい人がいるもので、X（旧Twitter）では、主に国民民主党に関する政治関連の動画を発信してくれている「おもち」さん（@omochi_punimaru）が、字幕付き1.25倍速、さらに全文文字起こししてくれており、日頃からその恩恵を授かっているところ。
 
3日の会見に関しても早速、切り抜き動画を発信いただいており、ガソリン減税をめぐる記者さんとのやり取りを次のようにまとめられています。
 
＜榛葉幹事長＞
 
軽油の暫定税率廃止にこだわるのは命懸けで日本の物流を守ってるドライバーを助けたいから。
 
軽油以外にも430問題。4時間走ったら30分休憩しなければならない。東京出発したらみんな同じサービスエリアで休憩し、ベタ混みする。
 
深夜割引。3割安いから24時直前に東京ゲート上にドライバーが大挙。
 
受け取る側だけでなく、物を運んでくれるドライバーの立場に立った制度設計や価格のあり方を積極的に議論したい。
 
（ちなみに、Xポストには「全文」もあり）
 
また、ガソリン減税の件で「自民党が代替財源として法人税優遇措置見直し、金融所得課税、自動車関係税導入を示したが？」との問いに対し、榛葉幹事長は、
 
税収の上振れや経済のパイを大きくすることもある。今年度のガソリン減税と来年度以降どうするかは分けて考えるべき。リンクさせるからカルテルで値段を引き上げたりする。
 
来年度以降は自動車関連諸税の見直しや税制改正でしっかり議論すればいい。まずは国民と約束したガソリン税を今年度下げる。
 
これ以上政治が信頼されなくなったらどうするのよ。自民党の総裁選で問われてるのはそこだと思うよ。
 
と回答。
 
ガソリン暫定税率の廃止に関しては、昨年12月の自公国3党幹事長合意にサインされた当事者であることから、実現への強い思いはもとより、その根底にあるのは「国民に寄り添う政治」であることが、上記の言葉からもお分かりいただけることと存じます。
 
このような言葉を、私自身も噛み締めながら、少しでも伝達できるよう、地域の皆様に発信している次第です。
 
なお、余談ではありますが、数ある榛葉語録は、政治の分野に留まりません。
 
「お酒は何を呑むかではなく、誰と呑むかが大事」
 
「確かに」と、こうした言葉も引用するところですが、今日はあいにくの雨模様（＠敦賀）。
 
行事の中止やお出かけを控える休日となった方はぜひ、榛葉幹事長定例会見を以下にリンクしますので、空いたお時間にご覧いただければ幸いです。
 
　→国民民主党 公式YouTubeチャンネルはこちら
 

【定例会見のYouTube画面（こちらはクリックしても動きません）】

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