本日、国民民主党 玉木雄一郎代表が来福!〜「魂の演説」をぜひお聞きください〜

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「不自然な空気が流れている印象」と表現された、南アフリカで開催の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)における日中両首脳の関係。
 
22日には、参加国首脳らの集合写真撮影の直前、高市首相と中国の李氏が2メートルほどの近距離で並んだ際に一瞬目が合ったように見えたものの、李氏が逆方向に顔を向けたことを踏まえての新聞記事でしたが、台湾有事を巡り中国が反発の姿勢を強める中で注目されていた高市首相と李氏の接触は、結果してありませんでした。
 
高市首相はG20サミット閉幕後の取材にて、「あらかじめ中国と(会談の)調整は行っていない」と説明した上で、「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の就任以来一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ、理解と協力を増やしていくべきだ」と。
 
中国は中国で国内情勢も踏まえた立場があり、今は双方「毅然とした態度」をとる中で難しかろうと思っていたため、予想通りといったところですが、そもそも発端となった「存立危機事態」について。
 
自身の11月18日のブログでは、「存立危機事態」の法的位置付けを整理した上で、本件に関してはメディアの「聞き方」「報じ方」の責任も大きく、まずは「存立危機事態」とは何か、日本が限定的な集団的自衛権を行使できるのは法律上いかなる要件を満たすときなのかなどを正確に伝えるのが先ではないか。
 
TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か?」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば慎重になるべきであり、誰の利益にもならないと申し上げたところ。
 
この引用元は国民民主党 玉木雄一郎代表のものでしたが、18日の代表定例記者会見では、さらに以下のように述べています。
 
(前略)同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを(日中)両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
一つは首脳間のホットラインを作ろう、機能させようということ、あとは艦艇であったり、あるいは航空機が異常接近したような場合に直接連絡を取って衝突を避けるようなメカニズム、そして3番目は両国の当局間同士のコミュニケーションをやっていこうと、この3本で成り立っています。これが確かに1回は開かれたんですがそれ以降、機能しておりません。ですから衝突、とりわけ軍事的な衝突はあってはなりませんので、こういう緊迫が高まったときだからこそもう一度、2018年に両国間で合意した海空連絡メカニズムを機能させていくことをもう一度、首脳間で確認することが必要だと思います。こういったことはぜひ政府にも、また高市総理にもお伝えをしていきたいと思います。両国間でこういった努力を、こういう緊張感高まるときだからこそ、やるべきだということを両国に訴えていきたいと思っています。
 
恥ずかしながら、私は「海空連絡メカニズム」なるものを知らず、両国間で結んだ既存のシステムの中で、現実的にこういった対応を採るべきとの考えは大変勉強になった訳ですが、高市首相とは水面下での連携において、事態の緩和、あるいは改善につなげていっていただきたいと思う次第です。
 
さて、こうして記者会見やX(旧Twitter)やYouTube「たまきチャンネル」などにおいて、これまで様々な知識を享受いただいている玉木代表。
 
「批判だけの議員は胸のバッジを捨てよ。バッジをつけている者は、批判するなら対案を持て。」
 
これは数年前、玉木代表が福井に来られた際の街頭演説会で聞いた言葉で、以降胸に留めているものですが、私にとって、議員としてあるべき姿や信念を教えてくれたのが玉木代表であります。
 
そんな玉木代表が、いよいよ本日福井に来られます。
 
再掲に次ぐ再掲で恐縮ですが、事前申込を締め切った「党員・サポーター集会」「候補者募集説明会」は置き、13時10分からの「街頭演説会」はどなたでも参加できます。
 

 
「選挙は熱伝導」と教えてくれたのも玉木代表ですが、代表の「魂の演説」を福井の皆様にもぜひお聞きいただきたく。
 
ご家族、ご友人などお誘い合わせの上、一人でも多くの方にご来場いただけますようお願いいたします。
 
私は国民民主党福井県連役員として、会場にてお待ちしていますので。

台湾有事は存立危機事態か?

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『令和7年度版 防衛白書』2.わが国の防衛の「1.武力攻撃事態等および存立危機事態」には、以下記載されています。
 
事態対処法は、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態(武力攻撃事態等)並びに存立危機事態への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に資することを目的としている。同法では、武力攻撃事態等および存立危機事態への対処についての基本理念、基本的な方針(対処基本方針)として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。
わが国に対するミサイル攻撃や島嶼(しょ)部への侵攻などの武力攻撃が生起した場合や、存立危機事態が生起した場合、政府は、同法に基づき対応していく。
 
現在、台湾有事をめぐって高市総理が国会答弁した「存立危機事態」発言が波紋を呼んでいる訳ですが、この「存立危機事態」とは、上記に続けて、次のように解説されています。
 
<KEYWORD>
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
 
さらに防衛白書は続き、「武力攻撃事態等または存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法に基づき、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めることになる。」と述べています。
 

【武力攻撃事態等および存立危機事態への対処のための手続き(『令和7年度版 防衛白書』より抜粋引用)】
 
あらためて、基本の「キ」を読み返すに過ぎませんが、この「存立危機事態」と今回の高市総理発言について、国民民主党の玉木雄一郎代表が、X(旧Twitter)にて整理をされており、大変分かりやすかったため、本日はこのポストをご紹介いたします。
 
以下、玉木代表Xポスト引用。
 
【台湾有事は存立危機事態か?】
 
「台湾有事」が日本にとって「存立危機事態」(=限定的な集団的自衛権の行使が可能となる事態)に該当するかどうかが、国会やメディアでも話題になっていますので、少し整理しておきます。
 
◾️存立危機事態の定義
 
事態の認定は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条第1項第4号の定義に基づいて、政府がその都度、判断することになります。
 
「存立危機事態」の法律上の定義は以下のとおりです。
①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
②我が国の存立が脅かされ、
③国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
事態です。
 
◾️「密接な関係にある他国」への攻撃が条件
 
よって、「存立危機事態」が認定されるためには、例えば、以下のような条件が満たされることが必要です。
 
①「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃
→ 日本は台湾を「国家承認」していないため、台湾への攻撃のみをもって日本が集団的自衛権を行使することはできません。法律上は、「密接な関係にある他国」が攻撃を受けることが条件で、この「密接な関係にある他国」には米国が想定されています。その上で、
 
②「我が国の存立が脅かされる」
→ 例えば、台湾周辺海域での戦闘が拡大し、日本のシーレーンや離島の防衛、在沖米軍基地の機能に直接影響が及ぶような「我が国の存立が脅かされる」ことが条件です。さらに、それだけではなく
 
③「国民の権利が根底から覆される明白な危険」
→ 例えば、日本本土や在日米軍基地が攻撃対象となったり、エネルギー・食料供給が遮断されて、国民生活に致命的な打撃を受けるといった「国民の権利が根底から覆される明白な危険」が発生することが条件です。
 
◾️台湾への攻撃だけでは、存立危機事態を認定できない
 
要は、台湾への攻撃があっただけでは、存立危機事態を認定できません。そして、仮に、米国への攻撃があった場合であっても、それだけで認定できるものでもなく、我が国や国民への地理的、機能的影響の有無について冷静に見極めなければなりません。
 
そして、先日のトランプ大統領の発言からも分かるように、米国は、台湾有事の際に米国が介入するかどうかについては明言せず、「あいまい戦略」を取り続けています。仮に、米国の介入がないのであれば、「存立危機事態」の認定はできません。
 
よって、「台湾有事は日本にとって存立危機事態か?」と問われれば、「すべての情報を総合的に勘案してケースバイケースで判断」としか言えません。それは歴代の総理も防衛大臣も同様に答弁してきました。
 
◾️武力行使の「新3要件」
 
加えて、存立危機事態と認定されただけでは、「武力行使」はできません。
 
武力を行使するためには、いわゆる「新3要件」を満たす必要があり、
(1)「存立危機事態」であることに加え、
(2)「他に適当な手段がない」こと、
(3)「必要最小限の実力行使」にとどまること
との要件も満たさなければなりません。
憲法上の制約に起因するハードルが設けられています。
 
◾️政治家もメディアも慎重で正確な情報発信を
 
安全保障の問題はすべての国民に関わることです。
 
法律上の要件や定義などについて、政治家やメディアは慎重かつ正確な情報を発信することが重要です。また、日中国交正常化の際、田中角栄総理、大平正芳外相が署名した「日中共同声明」をはじめとした歴史的経緯への理解も不可欠です。少なくとも、TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か?」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば、慎重になるべきです。誰の利益にもなりません。
 
<引用終わり>
 
なお、最後にあった◾️政治家もメディアも慎重で正確な情報発信を に関しては、別のXポストで次のように述べています。
 
<さらに引用>
 
週末も様々な世論調査の結果が出ていますが、“台湾有事”に関しては、案の定、「台湾有事で集団的自衛権を行使するという考えに賛成ですか、反対ですか。」などと言った「雑な」設問が多く、その賛否の回答の拡散が、いたずらに分断や対立を煽る結果になることに強い懸念を抱きます。
 
本件に関しては、メディアの「聞き方」「報じ方」の責任も大きいと感じます。まずは、「存立危機事態」とは何か、日本が限定的な集団的自衛権を行使できるのは法律上いかなる要件を満たすときなのかなどを正確に伝えるのが先ではないでしょうか。
 
『TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か?」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば、慎重になるべきです。誰の利益にもなりません。』
 
<引用終わり>
 
結びの言葉は、先のポストと繰り返しているため、相当な思いがあるものと認識するところ。
 
主語の「メディア」を、そもそも本件を質問した立憲民主党の岡田克也議員に当てはめると、外務大臣経験者でもあるが故、「存立危機事態」の重みを理解し、どのような状況であれば事態を認定するのかといった具体例はすなわち「機密情報」であり、これを公開の場で明示することの意味(デメリットしかない)は重々承知していると思う次第ですが、国益をどう考えてこれを取り上げのか。
 
いずれにしても、冷静かつ毅然と対処すべき問題なだけに、政治に携わる立場として、法的位置付けに基づく、考えの整理だけはしておきたいと思います。

参議院予算委員会にて「榛葉節」が炸裂

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11月12日(水)に行われた参議院予算委員会で質問に立った、国民民主党 榛葉賀津也幹事長と片山さつき財務大臣のやり取り。
 
榛葉幹事長
大臣、まさか走行距離課税なんてやりませんよね。
 
片山財務大臣
車は走るためにありますから走行距離に課税するのはあんまりだ。政府として検討していません。
 
榛葉幹事長
ありがとうございます。今夜寝れそうです。
 

【片山大臣に切り込む榛葉幹事長(おもちさん@omochi_punimaruのXポストを加工引用)】
 
以前より、ガソリン暫定税率を廃止する代わりに走行距離課税を検討しているとの話があり、それでは、結果「増税」だとの見方がありましたが、榛葉幹事長に呼応するような片山大臣の明確な答弁により、これが否定されたところ。
 
こうしてやり取りが噛み合い、重要な言質を引き出す質問は見がいがあることに加え、榛葉幹事長の場合は「今夜寝れそうです」のように、必ずオチがあるので面白い。
 
その榛葉幹事長。
 
質問の冒頭には、高市総理と片山大臣のコンビはいま「最強」と言われているが、それは「最恐」でもあると発言。
 
ここで言う「最恐」とは、高市政権が進めようとする改革に抵抗する勢力から「恐れられている」との意味だとの解説に、「なるほど」と思いましたが、今回の質問でも「榛葉節」が至るところで炸裂するのみならず、高市総理をはじめ、各大臣から重要な答弁を引き出しました。
 
いくつかご紹介しますと、「所得税基礎控除の103万を178万円になるべく近づける努力をして欲しい」の意見に高市総理は、「基礎控除を最賃に連動するのは適当でない。高所得者に恩恵が大きい点は留意すべき。ただ政治の安定が必要。国家国民のために「対決より解決」を目指す。ご提案があれば政調会長、税調会長に受けて立つように指示しておく。」。
 
自動車税に関しては、榛葉幹事長からの「なぜ車から9種類9兆円も税金を取るのか」との質問に、片山財務大臣は、「私も反省を含めて、取れるところから取っていた部分がある。自国の基幹産業があってなんぼですから、このことに関しては御党と一緒の立場。いくら私どもが財務当局といっとも角を矯めて牛を殺してはいけないとお話を聞いてて思った。」と率直な答弁に委員会室に拍手が湧きました。
 
また、自動車重量税に関し、幹事長からは「大切な車を大切に長く使うと、13年になると(重量税が)1600円上がって、0.5トンあたり5700円に、18年乗るとさらに600円乗って0.5トンあたり6300円になるんですね。これ重さ変わってないんですよね。むしろ、長く乗って部品が摩耗して軽くなるんじゃないかという人もいたけども。」の部分でまた笑いが起き。
 
続けて、「これ国民が納得してもらわなければならないんでこの話をしているんですね。もう少し簡素であるべきです。アメリカもヨーロッパも自動車からこんな複雑にたくさんの税金を取っている国はないと思います。」と意見しました。
 
また、小泉進次郎防衛大臣には、ロシアによるウクライナ侵略においては、ロシア軍とウクライナ軍の双方が重量貨物である各種装備品を、高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用していることが指摘をされていることを踏まえ、「鉄道も防衛インフラに位置付けるべきではないか。我が国の弾薬や10式戦車含めた装備も北海道にある。しかし廃線になるところも。そうすると運べなくなる。しかも橋脚が戦車に耐えられなかったりトンネルがつっかえたり。有事の際に貨物は重要なツールであり、鉄道貨物をしっかり有効活用するべきではないかじゃないか。」と意見。
 
小泉大臣からは、「いまご指摘いただいた鉄道活用という面も含めまして、この3文書の改定の様々な議論の中で日本の防衛力整備、日本の治安また平和、そして日本の領土領海領空を守るためにいかなる構えが必要か、そういった観点からあらゆる選択肢を検討していきたいと思います。」と前向きな答弁。
 
結びに榛葉幹事長は、「我が国の鉄道予算は1000億円。他方道路予算は2兆円で20分の1です。もっと鉄道を大事にしてほしいと思います。」と述べました。
 
他にも多くの見どころ、聞きどころがあり、総理や大臣との掛け合いも含めて勉強になったところですが、このやり取りを一言で表すと、「噛み合っている」ということかと。
 
「対決より解決」の言葉はなんと、高市総理からもありましたが、やはり批判からは何も生まれない、批判するなら対案を持ての党是が、こうして前向きな、政策を動かす議論になっているものと、あらためて感じた次第です。
 
さて、国民民主党においては、榛葉幹事長が質問した同じ日に、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市総理に手渡し、意見交換を行いました。
 
申し入れのポイントは、
 
①年収の壁引き上げ
 最低賃金と連動することで日本の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原子力発電所再稼働
 エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略
 
なお、詳しくは、国民民主党HPに申入書(全文)が掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
 
 →国民民主党HP『「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を内閣総理大臣に申し入れ』はこちら
 
あいも変わらず、表情も声も尖らせて、足を引っ張るだけの質問しかしない議員(政党)も見られますが、少数与党、多党政治となり、良かったことは政策論議が活発化していることと認識するところであり、高市総理が良く言う「日本をもう一度、世界のてっぺんに」向け、政治が動くことを期待する次第です。

11/24(月・祝)は【福井】にて「党員・サポーター集会/候補者募集説明会/街頭演説会」を開催します!

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毎週金曜14時からの国民民主党幹事長定例会見。
 
冒頭、榛葉幹事長は、「いよいよ待ちに待った高市内閣との本格論戦が、衆参での本会議場での代表質問が終わり、今日からいよいよ予算委員会の審議が始まりました。我々も『対決より解決』でしっかりと提案型の建設的な議論を繰り広げていきたいと思いますし、政治とカネをはじめとして質すべきところはしっかり質していきながら、我々の主張を堂々と発信していきたいと思います。」と党のスタンスから。
 
また、ガソリン暫定税率の年内廃止に触れ、高市首相や自民党の鈴木俊一幹事長をはじめ、頑張っていただいた与党の幹部に対し、心から感謝を申し上げたうえで、約束は「もう1つ」あるとし、いわゆる「103万円の壁」に関し、「これもこれから建設的に、集めた税金を使う側ではなくて働いて税金を払っている納税者の立場に立って、与野党の違いを超えてこれもしっかりと建設的な議論を積み上げて、結果を出していきたいと思います。」と語りました。
 
その後、記者とのやり取りで、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会での答弁準備のため、午前3時過ぎに公邸入りしたことについて問われた際には、「首相が3時からなら、事務方は1時半、2時から待機している。体力がもたない」と述べたうえで、「各国首脳は朝一番に安全保障や危機管理のブリーフィングを受けるが、日本では朝3時から答弁で『こうしよう』『ああしよう』と。日本の国会の現実だが、変えられるものは変えていかないと、いい仕事ができない」と語りました。
 
なお、ここからが榛葉節。
 
「さすがに朝3時からはしんどい。おれ、夢の中だったもん。まさかあの時間に首相が頑張っていると思うと申し訳ない」と話した一方で、質問者が政府側に事前に質問内容を伝える「質問通告」の在り方を検討する必要があるとし、「(首相は)野党の立憲民主党の質問に備えたのだろうと思うが、誰かをやっつけるような国会はやめないとだめだ」と述べた点に関しては、まさに「対決より解決」。
 
議員定数削減が取り沙汰される中ではありますが、「国会改革」もまずこうした、すぐにでもできる(通告のあり方等)ところから改善していくべきではと感じた次第です。
 
さて、榛葉幹事長の発言然り、私としては、真の「改革中道政党」は国民民主党との自負をもって所属をし、活動している訳ですが、国会議員、地方議員の数は増えてきているとはいえ、まだまだ少数政党の域を出ないところ。
 
そうした中、さらなる党勢拡大を図るため、「全国キャラバン」と銘打ち、玉木代表や榛葉幹事長など党幹部が全47都道府県に入って、党員・サポーター集会ならびに候補者募集説明会、街頭演説会の3点セットでの開催を続けています。
 
当福井県連においては、11月24日(月・祝)で開催することとしており、昨日から党本部ならびに県連ホームページやSNSでも告知を開始したところです。
 
 →国民民主党HP「11/24(月・祝)【福井】党員・サポーター集会/候補者募集説明会」はこちら
 
 →福井県連HP「11/24(月・祝)【福井】党員・サポーター集会/候補者募集説明会を開催します」はこちら
 

【党本部作成の告知バナー】
 
街頭演説会はどなたでも参加可能ですが、「党員・サポーター集会」ならびに「候補者募集説明会」は、特別党員・党員・サポーターのいずれかの登録がないと参加できませんのでご留意ください。
 
なお、この際、党員・サポーターにご登録いただける方はぜひ、以下リンクよりお願いいたします。
 
 →党本部HP「党員・サポーターを募集中です!」はこちら
 
紙ベースでのお申込みでも良いという方は、以下県連リンクをご覧ください。
 
 →県連HP「国民民主党の党員・サポーター募集」はこちら
 
告知バナーをご覧になってお分かりのとおり、夏の参院選以来で玉木雄一郎代表が来福されます。
 
先に述べた党勢拡大のためには、地方議員の仲間を増やし、足腰を強くすることが必要不可欠です。
 
今後行われる県内の地方選挙に「我こそは!」と思われる方はぜひお申し込みのうえ、ご来場ください。
 
もちろん、玉木代表あるいは国民民主党の政策が聞きたいという方も大歓迎ですので、皆様ふるって参加くださいますようお願いいたします。
 
私は県連役員として、会場でお待ちしていますので。

半世紀以上続く「暫定税率」がようやく廃止へ

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一昨日から行われている衆議院における代表質問。
 
国民民主党からは玉木雄一郎代表が昨日登壇し、高市内閣の発足にお祝いの言葉の後、今回の質問にあたっては首相に聞きたい質問をインターネットを通じて募集し、頂戴した2,000件を超えるご提案やアイデア、その思いを背負って質問すると述べた上で、高市政権は約束を守る政権であることを期待しているとし、質問に入りました。
 
質問事項が多岐に亘るため、すべてを紹介できませんが、「任期中、増税はしないという方針なのか」との問いに対し、高市首相は、「成長戦略の肝は危機管理投資。AI、半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進します。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいる。お尋ねの具体的な方針については、責任ある財政の考え方のもと、こうした取り組みを進める中で、今後の状況をしっかりと見極めながら検討していくべきものと考えている。」と明言は避けた格好に。
 
また、「高市内閣の成長投資に関する方針」については、「この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作り、日本の供給構造を強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。昨日設置した日本成長戦略本部におきまして、戦略分野における官民投資促進策の検討に加えて、労働市場改革や新技術立国についての戦略策定も指示したところでございます。政府の成長戦略の策定は、国民民主党のご提案も真摯に受け止め、幅広いご意見をいただきながら進めてまいります。」。
 
物価高騰対策については、一人2万円から4万円の所得税減税、ガソリンや電気ガス料金に対する補助、灯油等の油種に関しては、拡充を予定している重点支援地方交付金により、地域ニーズにきめ細かく対応する。
 
エネルギー政策の関連では、東日本の電力需給改善に大きく寄与する柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、高い電気代の要因ともなっている再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)に関しては、お手本としたドイツが2022年7月に再エネ賦課金を廃止し、原子力回帰に舵を切ったことも踏まえ、日本も再エネ賦課金の徴収をやめて電気代を下げるべきではないかと、高市首相の見解を尋ねたものの、従前を踏襲する当たり障りない答弁であったと受け止めるところです。
 
玉木代表は他にも、憲法改正や皇室、防衛費増額・防衛国債発行、社会保険料負担の増加や年少扶養控除の復活、就職氷河期世代対策、障害児福祉の所得制限、中小企業の賃上げ、全国の病院経営が危機的な状況になっていることなどについて質問した上で、以下の言葉を述べ、締めくくりました。
 
「私たち国民民主党はこれからも対決より解決の姿勢で未来を先取りする政策を先手先手で打ち出してまいります。我が党の掲げる現役世代の手取りを増やす政策や成長志向の経済政策については、高市内閣の掲げる政策との重なりが多いのも確かです。他方、高市政権への期待が高い分、できなかった時の失望も大きくなります。現役世代、若い人たちの期待を裏切らないよう、高市総理にはまさに決断と前進を求めます。私たち国民民主党も、国家国民のためであるならば決して諦めません。これが私たち国民民主党の不動の方針です。これからも対決より解決、政策本位で高市総理に負けず劣らず、停滞する日本経済を再び元気にする政策に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。」
 
詳しくは以下リンクより、代表質問ノーカット版のYouTube「たまきチャンネル」をご覧ください。
 
 →たまきチャンネル「【代表質問】高市総理 増税なき税収増を目指す方針?今すぐ物価高騰対策を 皆様からいただいた質問をひっさげ玉木雄一郎が問う!」はこちら
 
さて、昨日の高市首相答弁で「今般、与野党6党の間で、本年12月31日の廃止で一致したと承知している。政府としては、政党間のご議論の結果を踏まえて、しっかりと対応してまいります。」とあった、いわゆるガソリンの暫定税率について。
 
暫定税率を巡っては、昨年12月の自民・公明・国民の三党幹事長合意がされ、石破政権下の7月末には、6党国対委員長が年内廃止で合意したものの、自民は「廃止は代替財源の確保とセットだ」との立場を崩さず、早期廃止を求める野党との溝が埋まっていませんでした。
 
しかしその後、高市首相は就任早々、暫定税率を「速やかに廃止する」と打ち出したうえ、自民税調のトップを財政規律派の宮沢洋一元経済産業相から小野寺五郎氏に代え、スピード決着を目指すとした結果、昨日5日、与野党で正式に合意文書を交わすこととなりました。
 
なお、国民民主党においては、いち早くこの税制に切り込み、2021年10月の「トリガー条項凍結解除」に始まり、足掛け4年に亘り暫定税率撤廃を訴えてきた経緯、並びに年末までの廃止スケジュールは以下スライドのとおり。
 


【いずれも国民民主党本部作成。政策実現にこくみんうさぎも笑顔です。】
 
これを受け、玉木代表は記者会見で「(自民党との)約束の一つが果たされた。政権との信頼関係は半歩前進した」と評価していますが、これも政策に共感し、後押しいただいた国民の皆様のお陰と感謝申し上げる次第です。
 
私が生まれる1年前の1971年に始まった「暫定」税率は、半世紀以上を経て、ようやく廃止に向かいます。

日米首脳会談の成否を判断する材料は

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昨日が「原子力の日」であったからという訳ではないようですが、産経新聞の日曜経済講座には「※原子力発電所再稼働へ具体的な行動」をとの記事(以下)。
 
※本ブログでは、引用記事を含め、「原発」はすべて「原子力発電所」に置き換えています。
 
ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり貫(ぬ)いていく作業である」(岩波文庫「職業としての政治」)と記した。高市首相は24日、就任後初の所信表明演説で、重要課題として経済安全保障やエネルギー安保を挙げ「国産エネルギーは重要だ」と明言した。そうであれば、高市首相には原子力発電所再稼働に向けた具体的な行動を求めたい。政府が原子力発電所の活用に舵(かじ)をきった今、原子力発電所立地の地元住民の説得や、原子力災害に伴う責任を自治体や電力会社だけに負わせるのは無責任ではないか。高市首相は自ら前面に出て国の覚悟を示し、関係者の合意形成に向けた不断の努力とともに、原子力発電推進への道筋をつけてほしい。
 
記事で述べられていることは、至極当然のことと思うと同時に、現実主義かつ原子力政策に関しては核融合炉までを謳う高市首相であれば、必ずや「道筋」をつけてくれるものと大いに期待する次第です。
 
その高市首相。
 
就任後初の外国訪問先となったマレーシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に臨み、会議冒頭、「これまでの協力を一層発展させ、ともに強く、豊かになるための取り組みを進めていく。ASEANとともにインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守り抜いていきたい」と述べました。
 

【ASEANの会議で発言する高市首相(産経新聞WEB版より引用)】
 
そして、帰国後に予定されているのは、トランプ大統領との日米首脳会談。
 
外交の専門家によれば、首脳会談には「実質的機能」と「象徴的機能」の2つの側面があり、今回のように初顔合わせのケースでは会うこと自体に象徴的な意味があるのだそう。
 
その上で、トランプ大統領が高市首相を何と呼ぶかが会談の成否を判断する材料の一つとなるとし、ファーストネームで呼び合うこと自体は本質的ではないものの、安倍晋三元首相とトランプ大統領が互いを「シンゾー」「ドナルド」と呼ぶ関係だったことがよく知られているため、高市首相にとってはそんな関係を目指すことが重要とのこと。
 
石破前首相とトランプ氏の関係を見るに、政策の一致性のみならず、大国との外交としては確かに、相性が合うかが大事であると思う次第(トランプ氏が、マックス・ウェーバーの「堅い板をじわじわくり貫く」タイプではないこともあり)。
 
そう思えば、関西人の高市首相であれば、まどろっこしいことを抜きに自ら呼びかけるのではと想像いたしますが、トランプ大統領に「サナエ」と自身を呼ばせることができるのかを一つの見どころに、152回目となる日米首脳会談の歴史の中で初めて臨む、女性首相の手腕に注視する次第です。

衆議院議員定数削減の「約束」は守られるのか

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10月も下旬に入り、昨日は辻立ちしていても寒いくらいの気温に。
 
あれだけ暑かった夏が遠い日のように感じますが、今日は二十四節気の「霜降(そうこう)」。
 
秋が一段と深まり、露が冷気によって霜となって降り始める頃とされます。
 
来週には冬型の気圧配置になるともあり、一気に紅葉が進む予感もしますので、何かと気忙しい中においても、深まる秋を楽しみたいものです。
 

【ちなみに、昨朝の気温は14℃でした】
 
さて、一昨日発足した高市新政権。
 
共同通信社が21、22の両日行った全国緊急電話世論調査によると、新内閣支持率は64.4%で、発足時の比較では石破内閣の50.7%、岸田内閣の55.7%を上回ったとのこと。
 
また、ロケットダッシュの如く、各分野において政策を指示しており、昨日は、自民党、日本維新の会、公明党の3党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議(そもそも、昨年12月に自民、公明、国民民主党の3党幹事長が合意文書にサインしていること)。
 
ガソリンへの補助金を段階的に増額し、年内にも上乗せ分と同額にすることを目指す方針で合意したとあります(暫定税率廃止までのつなぎ政策とのこと)。
 
安全保障の分野では、小泉進次郎防衛相が記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用(いわゆる「原子力潜水艦」)する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示しました。
 
「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」とも語っており、これに関しても従前より突っ込んだ発言と受け止めるところです。
 
一方、「本当に出来るのか?」と疑問が湧くのは衆議院議員定数の削減。
 
日本維新の会の藤田文武共同代表は昨夜のインターネットメディア「ReHacQ(リハック)」の番組で、自民党との連立合意に掲げた衆院議員定数の1割削減に関し、今国会で法案提出しなければ連立離脱も辞さないと強調していましたが、自民党内に反対勢力があろうことを思えば、極めてハードルが高く、もしや早晩、離脱もあり得るのかと、動向を注視する次第です。
 
決して評論家みたく言うつもりはありませんが、国民民主党においては、いわゆる「103万の壁」と「ガソリン暫定税率廃止」の2つで約束を反故にされた経験があり、それが今回連立しなかった大きな要因でもあります。
 
この状況をある方がSNSで上手いこと例えていました。
 
無銭飲食を2回した客が三度(みたび)来店し、「大将、ラーメンひとつ」と注文されたら、最低でも〝先払い”は求めるであろう。
 
国民民主党の例と同じく、維新との議員定数の話も、これに似たところがあります。
 
本気でやる気があるのか、それとも連立を組むための「ふり」だったのか。
 
「相手との約束は守る」
 
人間関係と同じく、政党間あるいは政治への信頼はこうしたところに懸かっていると考えます。

国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要

ブログ 政治

日本維新の会と連立を見据えた政策協議入り合意で、高市総裁が大きく前進かと報じられる首班指名選挙に向けた動き。
 
昨日は、自民党の高市総裁が野党党首と相次いで会談、野党側は、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党党首による会談が行われました。
※以下、立憲民主党は「立憲」、日本維新の会は「維新」、国民民主党は「国民民主」と称します
 
なお、野党3党首会談では結論は出ず、協議を継続することとなりましたが、立憲に対する維新、国民民主との距離はまだまだ遠く、「数合わせ」のために政策を曲げるような態度に不信感が募っている現状。
 
それぞれの会談内容については、各種メディアで報じられているため割愛しますが、私が一番驚いたのが、立憲(野田代表)の安全保障関連法に関するスタンス。
 
立憲はこれまで、平成27年成立の安全保障関連法について一貫して「違憲部分の廃止」を訴えてきましたが、昨日の野田氏は安保関連法成立後の10年間、「明らかに違憲だったといえる状態だったとは、私の知る限りではない」と言い切ったかと思えば、同時に、今後も「違憲部分の廃止」は必要と強調したとあり、思わず「どっちやねん!」とひとりツッコミを入れたところ。
 
交渉を上手く進めることと、立憲党内の反発を意識するあまり、「あの」野田代表でさえ、自己矛盾に陥ってしまうのかと、「数合わせのためなら何でもあり」の姿勢をこの発言からも感じた次第です。
 
今日は、国民民主 玉木雄一郎代表の2つのXポストをご紹介するのですが、そのうちの一つが、この立憲の「安全保障」に対する件についてであり、以下のように述べています(3日前のXポストです)。
 
【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】
 
立憲民主党の安住幹事長が、首班指名選挙で「玉木雄一郎」の名前を有力候補の一人として挙げてくれています。ただ同時に、国民民主党に政策の譲歩を求める意見が、立憲民主党内にあると聞きます。
 
しかし、ここで明確にしておきたいことが1つ。
 
玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということ。
特に、国を守る根幹の政策である安全保障政策の一致は極めて重要だと考えています。
 
毎日新聞の報道によれば、立憲・野田代表は、共に政権を担う為の政策の一致を求めた私の発言に対し「あまりにも高いところから物を言い過ぎじゃないか」と仰ったとのこと。
元首相に申し上げるのも憚られますが、これは高い低いという問題ではありません。
 
安全保障政策は国民の生命や財産に直結する国の基本政策です。交渉して譲ったり譲られたりする問題ではないのです。
 
我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制(いわゆる安保法制)です。
 
今日も明日も国防の最前線では、アメリカやオーストラリア等、海外の同盟国・同志国と連携するため、当該法制度が日々運用されており、国民民主党は、この現行法制を前提に、同盟国・同志国と連携し、日本を守り抜く覚悟と具体的政策を持っています。
 
しかし、立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けています。
 
立憲民主党は、この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのでしょうか。
例えば、同盟国であるアメリカに「あなたの国の艦船の防護はできなくなりました」と通告するのでしょうか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのでしょうか。国会の審議にも耐えられませんし、中国も、ロシアも、北朝鮮もほくそ笑むでしょう。
 
「いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」との立憲・枝野幸男元代表の発言が説得力を帯びているのが、偽らざる我々の間の隔たりです。そこを乗り越えていかねばならないのです。
 
結局、厳しさを増す安全保障環境の変化にいかに現実的に向き合えるかは、立憲民主党自身の問題です。本気で政権を担うつもりがあると仰るのであれば、私から指摘されるまでもなく、自ら政策を変更すべきです。立憲民主党にこそ政権交代の覚悟、本気度が問われています。
 
こうした懸念は、直接、野田代表にもお伝えしたいと思いますが、同じ趣旨の指摘は、識者の皆さんからも相次いでいます。
 
以下、2人の識者のコメントを引用します。
 
>中北浩爾 中央大学教授
「立憲民主党は安保法制の違憲部分の廃止を主張していますが、この点は今年の参院選の際、7月2日の日本記者クラブの討論会で石破総理から衝かれたポイントです(略)違憲部分があると主張しながら、どこなのかを指摘できないというのでは、政権交代を実現し、政権を担当することは困難です。国民民主党と連立政権を作るかどうかにかかわらず、です。この点、野田代表は十分に理解しておられると思いますが、政権交代を目指す以上、思い切ったリーダーシップが求められます。」
 
>牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授
「政権を取るならば、安保法制を積極的に運用する主体としての責任と覚悟が求められる。単に「容認」するだけでも、違憲解釈の変更でも足りない。有事が万一あれば安保法制はもちろんあらゆる手段を積極的に使う姿勢がなければ、到底政権の一翼にはなり得ない。玉木氏のこの発言はそう受け取るべきだ。こうした点を党内を押さえ、玉木氏を含めて他党としっかりと調整することが立憲民主党には求められている。党が割れるかもしれないのは自民党だけではない。だが、そうした事態をも覚悟しないと、21世紀の政権運営はできないことを噛み締めるべきである。」
 
いかなる事態に直面しても、国家と国民を断固として守り抜く。
それを何よりも第一に考えるのが、真に政権を担い得る「政策本位」の政党です。
 
国民民主党は、そうあり続けたいと思っています。
 
<引用終わり>
 

【野党3党党首会談の様子(玉木代表のXより引用)】
 
まったくもって、私は考えをともにいたします。
 
また、もう一方のご紹介は、高市総裁との会談後のXポスト。
 
<以下、引用>
 
高市自民党総裁と会談しました。
 
少しお痩せになっていたようなので、健康には気をつけて頑張ってくださいと声をかけさせたいただきました。その上で、
 
まず、昨年12月の三党合意を引き継いでいただいていることを確認した上で、①ガソリンの暫定税率の廃止と②年収の壁の178万円を目指した本年からの引き上げは速やかに実施してほしいと改めて要請。高市総裁からは、年内実施を目指してスピード感を持って取り組むと返事をいただきました。
 
ガソリンの暫定税率廃止についてはすでに与野党の協議体がありますが、年収の壁の更なる引き上げについて、自民党・国民民主党の政策責任者で協議体を作り、取りまとめを急ぐことで合意しました。年内実施を目指して、速やかに協議を開始します。
 
また、首班指名への協力ともに、政策実現の責任を分かち合ってほしいと連立のお誘いもいただきましたが、まずは、昨年12月の三党合意を実現し、信頼関係を醸成しましょう。そうすれば、更なる連携の可能性も広がるので、ぜひ、年内のガソリン値下げと所得税の控除額の更なる引き上げを実現してくださいと応じました。
 
そのほかにも、国民民主党の成長戦略「新3本の矢」について説明するとともに、日本をもう一度科学技術立国にしたいとので協力しても強いと求めたところ、高市総裁からは全く同じ思いであるのと返事をいただきました。強い日本経済を取り戻したいという思いは全く同じだと確認できたので、この点は我が党としても協力していきたいと思います。
 
とにかく、参院選から3ヶ月近く経っています。もうこれ以上、物価高騰で苦しく国民を待たせるわけにはいきません。どのような政権の枠組みになろうとも、国民のために必要な経済政策を速やかに講じていくことには協力していきます。
 
<引用終わり>
 
なお、引用ばかりで恐縮ですが、昨日の野党3党党首会談後にポストした玉木代表のXは、こう結ばれていました。
 
(維新が首班指名で高市氏の名前を書くことを検討とのニュースを踏まえ)どのような政権の形になろうと、国民民主党としては、「対決より解決」の姿勢で政策実現にこだわっていきたいと思います。
 
特に、日本の経済は、国民民主党の経済政策を実現することで必ず良くなるし、もっと伸びると信じているので、こうした政策の実現を最優先の判断として、行動を決めていきたいと思います。
 
<引用終わり>
 
国民民主党の対応に対し、様々なご意見があろうとは存じますが、これらの主張は従前から一貫している、つまりは「ブレていない」ことに加え、首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということをご理解いただいた上で、今後の動向に注視いただけますようお願いいたします。

地方議会選挙を戦う仲間にご支援を!

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「中東に歴史的な夜明けが来た」と述べたのは、トランブ米大統領。
 
パレスチナ自治区ガザでは、米政権の和平案に基づいて10日に停戦が発効し、13日にはイスラム原理主義組織ハマスが48人の人質のうち生存する20人を解放したほか、イスラエル側もパレスチナ人1900人以上の釈放を開始。
 
第2次政権におけるトランプ氏の最大級の外交成果となったと報じられていますが、そのトランプ氏が13日、イスラエルを訪問して同国の国会で演説した際の言葉が冒頭のもの。
 
トランプ氏は演説で、ガザの戦闘は終結したと強調したうえ、イスラエルに「多くの武器を与えた」とし、今後も寄り添う姿勢を示したほか、ハマスの武装解除は中東地域全体の要請だとも訴えました。
 
複雑な歴史的関係から来る問題だけに、まだまだ予断を許さないものと認識いたしますが、あの悲惨な状況を繰り返すことのなきよう、ガザの和平恒久化を心より願う次第です。
 
併せて、このように政治でしか解決できないであろう、外交安全保障における役割と責任の重さを痛感するところですが、翻って日本。
 
石破茂首相の後任を選ぶ首班指名選挙の件については、ここ数日記載のとおりでありますが、注目される国民民主党においては元々、「国民民主党のまま大きくなる」との考えのもと、足腰を強くする意味においても地方自治体議員の仲間を増やすべく、取り組みを進めているもの。
 
ここ最近で言えば、10月12日(日)に投開票が行われた以下の選挙で国民民主党公認候補が当選。
 
◉安曇野市議会議員選挙<長野県>
 内川 集雄 (公認・現職)
 
•志摩市議会議員選挙<三重県>
 西井 秀太 (公認・新人)
 
各地で多大なるご支援をいただいたことに、同じ所属議員の立場からも心より御礼申し上げます。
 
また、続く地方議会選挙は、12日(日)告示、19日(日)投開票で行われる次の選挙。
 
これに、いずれも党公認の3候補が立候補しています。
 
◉七尾市議会議員選挙<石川県>
 丸山 えいほう(新人)
  →丸山候補のプロフィールはこちら
 
◉甲賀市議会議員選挙<滋賀県>
 若さ 健太(新人)
  →若さ候補のプロフィールはこちら
 
◉佐賀市議会議員選挙<佐賀県>
 草場 けんじ(新人)
  →草場候補のプロフィールはこちら
 
なお、佐賀の草場候補は、元九州電力労働組合佐賀支部で執行委員長を務められた方とあり、同じ電力労組出身として立候補されたことを嬉しく思う次第です。
 
いずれも、「対決より解決」「現実路線の改革中道政党」を掲げる国民民主党の主義主張、理念に合致し、党公認を得た方。
 
先の安曇野市、志摩市と同様、各地域でのご支援ご声援のほど、よろしくお願いいたします。
 
なお、今後、福井県内で行われる地方議会選挙に、国民民主党公認あるいは推薦で立候補したいと言う方がいらっしゃいましたらぜひ、私まで連絡ください。
 

【写真は、福井県のお隣、石川の七尾市で懸命に戦う「丸山えいほう」候補(丸山候補のXより引用)】

「大同小異」か「同床異夢」か

ブログ 政治

石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙を巡り、立憲民主党は、自党の野田代表にこだわらず、国民民主党の玉木雄一郎代表も有力候補とすることは既に明らかになっているところ、昨日、神奈川新聞の単独インタビューに応じた野田代表からは、「維新(共同代表)の藤田文武さんも対象で、私に限らず、(野党)各党の代表は等しく候補予備軍として判断すべき」と説明したそう。
 
野田代表の仰る、「滅多にない政権交代のチャンス」を掴むためなら首相は誰でもいいとしか解釈のしようがありませんが、果たしてそれで良いのでしょうか。
 
もはや「政権交代」や「自民党を倒す」ことが目的になっていて、本来あるべき、「政権を奪ってどのような国家を目指すのか」の合意形成なきまま、チャンスさえ掴めばいいとの考えには到底賛同できないもの。
 
このことは先日も申し上げましたが、国民民主党は、国家の根幹に関わる基本政策の合致なき「数合わせ」の政治には与しないとの考えであり、ちなみに、基本政策のひとつで、国民民主党と立憲民主党間の不一致課題である「原子力政策」に関して言えば、基本的考えは以下のとおりとなっています(両党のホームページより抜粋)。
 
〈国民民主党〉
原子力発電所の稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%を実現。
 
〈立憲民主党〉
原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします。
 
こうした、180度異なる基本政策に関し玉木代表は、「一緒にやろうと言うなら、基本政策を合わせられるのか、立憲民主党内で機関決定いただきたい」と至極当然のことを申し上げていますが、これに今度は野田代表が「上から目線」だと。
 
政治の場における極めて高度な調整・交渉であることは重々認識するものの、ここまで来ると、私なんぞにはもはや理解不能の領域なのであります。
 

【10月7日の定例会見に立つ玉木代表】
 
一方で、国民民主党のスタンスに、「大同小異」であるべき、「木を見て森を見ず」ではないかとの声も寄せられているもの確か。
 
「大同小異」は荘子・天下篇に出てくる言葉で、日本では「小異を捨てて大同につく」。
 
「木を見て森を見ず」は、目の前の部分的な問題や細部にばかり目を向け、全体として何が重要なのかを把握できていない状態を言います。
 
憲法や安全保障、原子力政策を「小異」あるいは「木」であると思うか否かで、スタンスが分かれるものと認識するところです。
 
また、四字熟語を続ければ、普段は対立している者同士が、緊急時や困難な状況下で、一時的にでも協力する必要がある場合に使われる「呉越同舟」がありますが、その反対には「同床異夢」があります。
 
「同床異夢」は、12世紀ごろ、中国・南宋の儒学者が論敵に送った手紙の中に出てくる、同じ床にいながら、それぞれ別の夢を見ている。
 
転じて、事を共になしながら、意見を異にするという意味ですが、こと国家の政権運営がそれであって良いのか。
 
なお両党の成り立ちにおいては、「呉越同舟」で党運営がうまく行かず、結果、基本政策の違いから、今の国民民主党、立憲民主党に分かれていった歴史があります。
 
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
 
ドイツの宰相ビスマルクの教えに従えば、私の中の答えはひとつと考える次第です。

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