榛葉語録に込められた「情熱と信念」

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大のプロレスファン、自宅ではヤギ(ケビン君)を飼い、「趣味は玉木雄一郎」と言い切る国民民主党の榛葉賀津也幹事長。
 
私の身近にも、毎週金曜日に行われる幹事長定例会見を楽しみにされている(YouTube配信にて)方が多い訳ですが、百戦錬磨の記者さん達をも味方につけるかの対応力と包容力(ユーモアを含む)、そして何より、「国民のために」と政治に懸ける情熱と信念。
 
私も何度か直接お話しする中で、そのことを強く感じるところであり、良きアニキ的存在でもある「炎の幹事長」が国民民主党にいてくれて良かったと、つくづく思うところです。
 
そんな榛葉幹事長。
 
10月3日(金)に行われた会見で、自民党の麻生太郎最高顧問と最近面会したかどうか問われ「会ったことはある」と語ったものの、榛葉幹事長はその理由を、講談師が主人公の漫画「ひらばのひと」を借りに行ったと説明。
 
「7巻を貸してほしいと会いに行ったが、麻生氏から『6巻までしか(出版されてい)ないぞ』といわれ、帰った」と述べ、けむに巻いた形ですが、漫画好きで知られる麻生氏にかけて、こんな切り返しをする榛葉幹事長を、これまた「らしいなぁ」と思った次第です。
 
私自身、会見のYouTubeをすべて観れた訳ではないのですが、ありがたい人がいるもので、X(旧Twitter)では、主に国民民主党に関する政治関連の動画を発信してくれている「おもち」さん(@omochi_punimaru)が、字幕付き1.25倍速、さらに全文文字起こししてくれており、日頃からその恩恵を授かっているところ。
 
3日の会見に関しても早速、切り抜き動画を発信いただいており、ガソリン減税をめぐる記者さんとのやり取りを次のようにまとめられています。
 
<榛葉幹事長>
 
軽油の暫定税率廃止にこだわるのは命懸けで日本の物流を守ってるドライバーを助けたいから。
 
軽油以外にも430問題。4時間走ったら30分休憩しなければならない。東京出発したらみんな同じサービスエリアで休憩し、ベタ混みする。
 
深夜割引。3割安いから24時直前に東京ゲート上にドライバーが大挙。
 
受け取る側だけでなく、物を運んでくれるドライバーの立場に立った制度設計や価格のあり方を積極的に議論したい。
 
(ちなみに、Xポストには「全文」もあり)
 
また、ガソリン減税の件で「自民党が代替財源として法人税優遇措置見直し、金融所得課税、自動車関係税導入を示したが?」との問いに対し、榛葉幹事長は、
 
税収の上振れや経済のパイを大きくすることもある。今年度のガソリン減税と来年度以降どうするかは分けて考えるべき。リンクさせるからカルテルで値段を引き上げたりする。
 
来年度以降は自動車関連諸税の見直しや税制改正でしっかり議論すればいい。まずは国民と約束したガソリン税を今年度下げる。
 
これ以上政治が信頼されなくなったらどうするのよ。自民党の総裁選で問われてるのはそこだと思うよ。
 
と回答。
 
ガソリン暫定税率の廃止に関しては、昨年12月の自公国3党幹事長合意にサインされた当事者であることから、実現への強い思いはもとより、その根底にあるのは「国民に寄り添う政治」であることが、上記の言葉からもお分かりいただけることと存じます。
 
このような言葉を、私自身も噛み締めながら、少しでも伝達できるよう、地域の皆様に発信している次第です。
 
なお、余談ではありますが、数ある榛葉語録は、政治の分野に留まりません。
 
「お酒は何を呑むかではなく、誰と呑むかが大事」
 
「確かに」と、こうした言葉も引用するところですが、今日はあいにくの雨模様(@敦賀)。
 
行事の中止やお出かけを控える休日となった方はぜひ、榛葉幹事長定例会見を以下にリンクしますので、空いたお時間にご覧いただければ幸いです。
 
 →国民民主党 公式YouTubeチャンネルはこちら
 

【定例会見のYouTube画面(こちらはクリックしても動きません)】

「原子力発電の将来の開発規模」を示したことに大きな意義あり

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10月1日(火)に開催された第46回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の原子力小委員会。
 
電気事業連合会(以下、電事連)は、「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」と題する資料を提示し、将来的に必要となる原子力発電所のリプレース規模に関する説明を行いました。
 
 →電事連の説明資料(原文)はこちらをご覧ください
 
これを報じた原子力産業新聞によると、第7次エネルギー基本計画に記された原子力発電容量(総発電電力量の2割程度)を達成するためには、2040年代に約550万kWのリプレースが必要で、2050年代には最大で約1,270~1,600万kWのリプレースが必要な可能性があること。
 
また、今後の発電電力量の推移や、脱炭素電源の導入状況によっては、さらなるリプレースが必要なケースも想定され、電事連は、今後の設備容量の低下(今後、廃止措置に進むプラント増)や原子力発電所建設に係る長いリードタイムを踏まえると、既存の安定電源を如何に更新していくかが重要だと指摘。
 
そのため、既設炉の最大限活用を進めるとともに、次世代革新炉の開発と建設に取り組む必要性を強調したほか、それら具体的な中長期の見通し・将来像の明示が、人材やサプライチェーン、技術基盤の維持や再構築に直結すると訴えた。
 
その上であらためて、国による事業環境の整備や、規制予見性向上が重要であると指摘したとありました。
 

【まさに、こうしたことを整えていくことが必要不可欠(上述の電事連提出資料「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」より抜粋)】
 
なお、今回、「原子力の将来の開発規模」を示したことには大きな意義があり、電事連が以下の資料に記したよう、日本が有する原子力人材、高い技術を持つサプライチェーンの維持に向け、原子力発電の必要性をより具体的に説明し、さらには「成長産業」であることを認知いただくことが重要なことと考える次第です。
 

【今後必要となる原子力発電所建て替えの規模を示す意義(引用元は上記と同様)】
 
一方、先日の日本経済新聞[社説]にあったタイトルは「構造問題を解決する『国家の大計』を語れ」。
 
社説では、自民党総裁選の投開票が4日に迫るなか、選挙戦の最終盤に入っても少子高齢化やエネルギーなど日本が抱える構造問題に関する論戦は乏しいとし、各候補は目先の政策に終始せず、数十年先を見据えた「国家の大計」を語るべきだ。
 
社会保障や食料安全保障に続き、エネルギー政策を巡る論戦も総じて低調であり、特に1基につき1兆円規模の投資が必要とされる原子力発電所新増設の支援や、使用済み核燃料の最終処分、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉など、原子力で山積する課題への言及は少ない。
 
洋上風力発電のコスト高騰問題への対応など、再生可能エネルギーの普及策も不透明だ。緊迫する地政学情勢や気候変動で、安定供給と脱炭素の両立は一段と難しさを増す。
 
国の安全保障に直結するエネルギー戦略を正面から論じないことは、政権与党の自覚不足とみられても仕方がない
 
5人の候補者は党内融和や野党との連携に気を配り、自分の主張を抑える傾向が目立つ。だが国の針路に関する骨太の議論を行い、長期的な国家運営のメッセージを出さなければ、総裁選後も自民党の再生はおぼつかないだろう。
 
※記事中の「原発」は「原子力発電所」に修正
 
余談ですが、先の電事連が「リプレース」とまでしか表現(「第7次エネ基」に従い)していないところ、天下の日経新聞が、しかも社説で「新増設」とまで踏み込んでいただいているのはありがたいこと(意図して書いたのかは分かりませんが)。
 
話を戻し、自民党総裁選に関してはまさに、私も社説に記載のことを感じていたところであり、「仰るとおり」と拝読した次第です。
 
なお、「批判するなら対案を持て」。
 
国民民主党においては、国家の根幹を成すエネルギー政策に関し、公約で以下のとおり掲げています。

【7月の参院選における国民民主党政策パンフレットより】
 
「電力は国民生活と産業活動の血液」であるとともに、「エネルギー戦争」でもあった先の大戦から学んだこととは何か。
 
原子力基本法制定から今年で70年。
 
自民党総裁選と照らし、「自分の国は自分で守る」と原子力発電を選択し、命懸けで法律制定に尽力された故中曽根康弘元首相をはじめ、志と信念ある政治家の姿を思い返す次第です。

政治の役割は「国民のふところ」を豊かにすること

ブログ 政治

待ち遠しかった「秋」の訪れとともにやってくるのは「値上げの秋」。
 
総務省が9月22日に発表した10月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.8となり、前年同月と比べて2.3%上昇。
 
また、帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の飲食料品は8月29日時点で調査した2989品目からさらに増え、3千品目を超える見通しとなっており、原材料費の高騰に加え、物流費や人件費などの上昇が重なったとあります。
 
昨日掲載されていた新聞には、電気・ガス料金の政府補助も終了、節約志向を受けて利用が増えたふるさと納税は、返礼品を扱う仲介サイトを通じて寄付しても特典ポイントが付与されなくなり、最低賃金も全国で順次引き上げられることにより、製品やサービスに価格転嫁されることで物価上昇が長期化する可能性があるとの予想。
 
この先もさまざまな懸念を抱えている訳ですが、私自身、値上げの「象徴」と感じたのは、清涼飲料水の「コカ・コーラ」。
 
希望小売価格は194円から216円に値上げされるとあり、2コインでは足りない時代になったと、密かなショックを受けるところです。
 
こうして物価高騰が進み、家計負担がさらに重くなるなか、政治の役割において早急にすべきはこれらへの対策であることは言うまでもないところ。
 
所属する国民民主党においては、以下の党広報にあるよう、先の参院選で訴えた政策をベースに、実効性ある対策をすぐにでもやるべきと主張し続けています。
 

【国民民主プレス(令和7年7月31日号)を抜粋】
 
なお、現在行われている自民党総裁選においても、論点の一番は経済対策とする一方で、自民・公明・立憲の3党が協議体を立ち上げる「給付付き税額控除」について、国民民主党の玉木代表は18日、「今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わない」と指摘。
 
立憲民主党が参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、高所得者以外を対象に給付と所得税の控除で消費税の負担を軽減するもので、自民党・公明党と協議体を設立することが、16日に幹事長間で合意している訳ですが、玉木代表は、「制度としては優れているが、最大のネックは、今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わないということだ」。
 
加えて、「導入には数年単位の時間がかかる」として、「物価高騰に苦しむ国民はいつまでも待ってられない」と指摘
 
その上で、「今は、年内に出来る物価高騰対策を速やかに実施に移す必要がある」として、「まずは、ガソリン値下げと103万円の壁をさらに引き上げて年末調整で税金を還付する方が早い」との考えを示しています。
 
これまでも国民民主党は、「ふところを肥やすのは、国ではなく国民だ」と述べてきましたが、古からの政治の役割は「国民のふところを豊かにする」こと。
 
「コカ・コーラ」1本買うにも躊躇(私の感覚です)する状況になり、政治を停滞させている場合でもなければ、「協議します」などと悠長なことを言っている場合ではなく、国レベルの物価高騰対策をやるならまさに、「今でしょ」。
 
「ガソリン暫定税率廃止」と「所得税減税(178万までの基礎控除引き上げ)」を自民・公明・国民の3党幹事長合意したのは昨年12月。
 
「政党間の約束」から9ヶ月が経過しようとしていることからも、国民民主党案をすぐにでも実施願いたいと、強く思う次第です。

自民党総裁選における「ステマ」は大罪であり

ブログ 政治

昨日のブログにて注意喚起しました「国勢調査を装った」偽メールについて。
 
行為者はブログを見ているのでは?と思うタイミングで、昨日、私のスマホにも届きました。
 

【昨日、私のスマホに届いた「偽メール」】
 
繰り返しとなりますが、管轄する総務省からは、「メールにより調査への回答を依頼することは絶対にありません」と呼びかけていますので、皆様におかれましては、届いたメールを「無視」していただきますようお願いいたします。
 
さて、こちらも昨日ご紹介しました、自民党総裁戦における小泉進次郎農林水産大臣陣営が行なった「ステマ要請」について。
 
なお、「ステマ」とは、「ステルスマーケティング」の略で、AIの解説によると、広告や宣伝であるにもかかわらず、消費者にその事実を隠して行われる不当な宣伝行為のこと。
 
2023年10月より景品表示法で規制されており、インフルエンサーへの報酬によるPR投稿で広告であることを明示しないなどの行為が該当するとあります。
 
陣営で「総務・広報班」班長を務め、事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明した、牧島かれん“元デジタル大臣”が26日、班長を辞任。
 
この問題は、X(旧ツイッター)上で大荒れ、しかも、牧島議員が“元デジタル大臣”であることを踏まえての問題視や「国民の声を聞く」と言いながら(Xの)コメント欄を閉じていることに対し、批判が殺到している状況にあります。
 
なお、当の牧島氏は「他の支援議員から私の事務所に問い合わせがあったことに対し、私の事務所の判断で参考例を送った」と説明。
 
一方で「私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまった。申し訳なく思っている。今後、より細心の注意を払っていく」と述べたとありますが、問題は表現がどうとかではなく、参考例を送った時点で、「ステマ」を是としていることにあることから、根本的な問題を理解されていないものと、大臣まで務めた方の認識として大変残念に思うところです。
 
これに、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は26日の記者会見で、「問題は軽くない。しっかり検証しないといけない」。
 
続けて、「いわゆるステマが、透明性と説明責任が欠如した中で行われていたとすると、心配だ。ましてや、外国からの影響がわが国の選挙や意思決定に影響を与える可能性があることを考えると、よくよく注意しなければならない」と危機感を示しました。
 
私もまったく同感。
 
ステマが問題視される理由は、「消費者の信頼を損なう」ことにあり、広告だと隠す行為は消費者を騙すことになり、企業や商品、業界全体への信頼を失墜させると、AIは教えてくれます。
 
誤解なきようお断りいたしますが、私は、総裁選において小泉進次郎氏をどうこうというのではなく、このSNS時代にあって、立法府に属する国会議員、しかもこれを司る元大臣がやってしまっていることが「大問題」だと申し上げています。
 
辞任しようが今回の行為は消えることはなく、規制をかける、政治の側がそれをやってしまったことは「大罪」と言っても過言ではありません。

右でも左でもなく、上へ! 〜国民民主党が「結党5周年」〜

ブログ 政治

敦賀市議会9月定例会は、今日から一般質問。
 
先日お伝えしましたとおり、19日(金)までの3日間に17名の議員が登壇予定となっています。
 
それぞれの質問項目については、「発言通告一覧」を再掲(以下にリンク)しますので、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネルや敦賀市議会インターネット中継などにてご視聴いただければ幸いです。
 
→令和7年第3回(9月)定例会「一般質問 発言通告一覧」はこちら
 
さて、自民党総裁戦の話題で持ちきりのなか、国民民主党は16日、両院議員総会にて、全国知事会長も務めた上田清司参議院議員(埼玉県)の入党を承認。
 
上田議員の入党により、国民民主党所属の国会議員は50名(衆議院議員27名、参議院議員23名)になりました。
 
両院議員総会の後、記者会見に応じた上田議員は、「無所属議員として参議院での会派を共にしてきたが、国民民主党のファンであった」とこれまでの経緯を述べ、「最大限力を発揮し、党が日本の政治の真ん中に座ることができるように尽力していきたい」と意気込みを語ったとあり、豊富な行政経験を持たれた方の入党を心強く思うところです。
 
その国民民主党は、9月15日に結党5周年を迎えました。
 
同日、「結党5周年を迎えて」とのタイトルで発表した党声明においては、2020年9月15日、国民民主党は「対決より解決」の政治姿勢を掲げ、リベラル・保守といった単純な二項対立や、特定の主義主張に拘泥するのではなく、国家や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合う「改革中道政党」としてスタートを切り、国民の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、今日まで歩んでくることができたこと。
 
15名の国会議員で出発した国民民主党が、今夏の参院選を経て国会議員49名(本日時点では50名)、地方議員も300名以上を擁する勢力となり、比例の得票数では野党第一党となることができました。これはひとえに党員・サポーターをはじめ、支持者の皆さま、国民の皆さまからのご理解とご支援の賜物であり、感謝してもしきれません。
 
などと感謝の言葉を綴ったうえで、「結党の際に掲げた党の理念『つくろう、新しい答え。』を実践するべく、がんばる人が報われる社会をつくり出すため、そして、強い日本経済を取り戻すため、古い政治体制や古い政策体系を脱却し、国民の皆さまと共に、新しい日本をつくり上げることを改めてお誓い申し上げます。」と結んでいます。
 
 →党声明「結成5周年を迎えて」(全文)はこちら
 

【右でも左でもなく、上へ!】
 
なお、結成5周年を迎えた日、玉木雄一郎代表は、自身のXで次のように述べています。
 
<以下、Xポスト引用>
 
(前略)
私たちは、結党以来、同じことを言い続けてきました。
むしろ、この間、世の中の方が大きく変わりました。
 
エネルギー政策一つ取ってみても、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界各国はエネルギー政策を見直し、原子力発電を重要な脱炭素電源として位置づけ直しています。私たちは結党時から、資源のない日本においては原子力発電が重要であると訴えてきましたが、むしろ、時代が私たちの考えに追いついてきました。
 
改めて申し上げますが、私たち国民民主党の基本理念も基本政策も、結党以来、微動だにしていません。常に、未来を先取りする思いを持って取り組んできました。選挙のたびに基本政策を変えることもありません。
 
結党以来、確たる国家観を持って
①人づくりこそ、国づくり
②自分の国は自分で守る
③給料が上がる経済の実現

の3本柱を一貫して訴え続けてきました。
 
これは、西郷隆盛が政(まつりごと)の大体として掲げた三つの柱
・文を興し
・武を振い
・農を励ます

にも通じる考えです。
 
政治や国家の基本的な役割であるにもかかわらず、今の日本は、この三つの全てが弱くなっています。だから、国民民主党はこの三つを強くする政策を重視しているのです。
 
これからも国民民主党は、右とか左とかのイデオロギー対立に拘泥することなく、ひたすら国民生活の向上のための「新しい答え」を探し求めてまいります。
(後略)
 
<引用終わり>
 



【玉木代表のXに添付されていたスライドを参考掲載します】
 
私自身、結党時のこの理念、考えに至極共感して入党しました。
 
引き続き、基本政策3本柱にある「国」を「地域」に置き換えて政治活動にあたるとともに、この党が政治の中心となれば、必ずや「新しい日本をつくり上げる」ことができるとの思いのもと、党勢拡大に励む所存です。

政治空白と停滞で疲弊するのは誰か

ブログ 政治


 
今朝5時50分頃に撮影した風景。
 
日の出は随分遅くなり、気温も24℃と過ごしやすく、さらには稲が刈り取られた田んぼもチラホラ見かけるなど、「敦賀まつり」が終わり、さながら秋の気配を感じるところ。
 
そうしたなか、昨日、台風15号による被害のニュースに先立ち報じられたのが「トランプ関税」。
 
トランプ米大統領は4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名し、日本から輸入する自動車への関税を27.5%から15%に下げるほか、大統領令の官報掲載後、7日以内に適用開始日などの詳細を公表するとあり、日本の基幹産業である自動車の対米輸出への高関税の影響は一定程度、緩和されることに。
 
また、「相互関税」を一律15%とする特例措置も明記のうえ、8月7日にさかのぼって適用するとしており、日本側が早期履行を求めていた内容が明記された一方、日本の関税負担が増大すること自体は変わらず、米製品購入や巨額投資などの要求も多分に飲まされた状況に。
 
これに交渉を担当する赤沢経済再生担当相は、「追加関税を課されたこと自体が遺憾。わが国の産業にダメージが生じており、その点はずっと気になり続けている」と述べており、私も同様の認識を持つところ。
 
引き続き、日本経済への影響最小化に向けた政府の取り組みが急務となる訳ですが、その舵取り役である石破首相。
 
昨日、首相官邸で記者団に対し、物価高対策としての給付金と、米関税措置を受けた国内対策を実施する必要があるとして「この秋に経済対策を策定する」と表明した。具体的な内容などに関する関係閣僚への指示は「改めて行う」と語ったとのこと。
 
また、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民一律2万円の給付案に関しては、「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に苦しんでいる方々を支援するための対応が必要だ」と必要性を強調したとありました。
 
これに対し、国民民主党の玉木代表は、自身のXにて次のようにポスト(投稿)。
 
<以下、Xポスト引用(前略)>
 
(ガソリン税の)「暫定」税率は、そもそも暫定なのだから廃止するのが筋であり、それが2回の選挙で示された民意ではないのか。
 
評判の悪い2万円のばらまきをやめれば3兆円規模の「財源」が出でくるので、ガソリンだけでなく軽油も速やかに減税できる。
 
政治判断が必要だが、政治空白がそれを妨げている。
 
その意味でも、総裁選をめぐる動きに早く決着をつけ、国民生活の窮状に向き合う政治を取り戻してもらいたい。
 
早く国会を開いて、具体的な物価高騰対策に、与野党あげて取り組もうではないか。
 
<引用終わり>
 
「給付」か「減税」か。
 
長引く物価高に対する対策論として、どちらが持続的かつ効果的かの観点からの論戦が待たれるところですが、忘れていけないのは、ガソリンの暫定税率に関しては、「実施すること」を自民・公明・国民で三党幹事長合意していること。
 
政党間の約束を守らずして、真摯な協議などできっこないことは誰でも分かることであり、併せて国民が求めているのは、密室で決まる政治ではなく、オープンな政策論争で物事を決める政治。
 
加えて、この9月もあらゆる物の値上げに苦しむなか、石破首相の進退、総裁選問題による「政治空白」と「停滞」で、疲弊するのは誰でもない「国民」であることを肝に銘じていただくことは言うまでもありません。

G7諸国の中で最も伸び率が高い「日本の物価」に対し政治は

ブログ 政治

平均気温の比較において、福井、敦賀は今年が「最も暑い」8月だったとのニュースがありましたが、日中の気温はまだまだ高いものの、今朝散歩に出るとヒンヤリとした涼しさ。
 
気温を見ると24℃とあり、しばし秋の気配を感じたところです。
 
一方、下がる気配がないどころか、上がり続けているのが「物価」。
 
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によると、9月に値上げされる食品は去年の同じ月と比べて0.6%多い1422品目。
 
原材料価格の高騰などを背景に、値上げされる品目の数が前年を上回るのは9か月連続とのこと。
 
また、第一生命経済研究所のレポートには、「日本の物価は、海外よりも低いはずだと思っていたならば、この半年近くはG7諸国の中で最も伸び率が高くなっていた。その要因は、コメ高騰もあるが、そもそも食料品が円安を受けて上昇しやすいこともある。また、欧米では2025年に入ってからの原油価格下落の影響も大きい。日本はエネルギー価格が政府管理の下に置かれているため、皮肉なことに原油下落の影響が表れにくい。」。
 
「物価高は、主要各国で共通した悩みである。日本の消費者物価(CPI)・総合の前年比は3.6%(2025年4月)と特に高い(図表1)。総務省の資料では、G7諸国と韓国・中国を含めた各国比較で日本の伸び率が一番高くなっている。この日本が一番という順位は、2024年11月から半年近くも継続している。」との見方がありました。
 

【総務省データをもとにしたG7諸国と韓国・中国の消費者物価・前年比の推移(第一生命経済研究所HPより)】
 
こうした中、政治の方は、自民党総裁選の前倒しがどうのこうのの話題で、結果して「停滞」してしまっている訳ですが、昨日あらためて続投表明をした石破首相は「然るべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と述べたとのこと。
 
また、昨日はちょうど国民民民主党 玉木代表がX(旧Twitter)で次のように述べていました。
 
<以下、Xポスト引用>
 
2024年度税収は過去最高の75.2兆円。
 
5年連続過去最高の税収かつ
5年連続の税収の上振れ。
上振れ額の平均値も約6兆円。
 
そして、
 
2025年度7月の税収は、対前年度比で1.677倍。
7月までの累計額でも、対前年度比で1.348倍
 
順調に税収は伸びており、このままいけば、今年度も過去最高の税収&上振れの可能性が高い。
 
そんな中で、減税ではなく増税の話ばかり聞こえてくるのはどういうことか。
 
ガソリンの暫定税率廃止を期待して1票を投じた国民は、減税に期待したのであって、見合いの増税など求めていない
 
物価高騰に苦しむ国民を助けたいなら、取り過ぎた税金を適切に国民に還元する。
 
この原点を忘れてはダメだ。
 
<引用終わり>
 
ここでいう「増税の話ばかり」というのは、ガソリン税の暫定税率を廃止する代わりに、自動車の走行距離に応じて課税するという案が浮上していることを表しますが、車がないと生活できない地方にとっては、税負担が軽減されるどころか、逆に増えるのではないかと、まさに「本末顛倒」な話。
 
石破首相の「国民の皆さん方がしてほしいと思っていること」と玉木代表の「国民が期待したこと」の意味合いが大きく違うことを再認識した次第です。
 
いずれにしても、「政治空白」を生まないと続投していることが既に、「空白」と「停滞」を生んでおり、これ以上の長期化で、物価高に苦しむ国民を置き去りにすることだけはやめていただきたいと、強く思う次第です。

「力による現状変更」を容認するのか

ブログ 政治

世界が注目した、ロシアによるウクライナ侵略後初となる米露首脳会談。
 
報道機関によって捉え方は微妙に異なるものの、勝者はプーチン大統領だと明確に報じたのは朝日新聞。
 
同新聞の記事では、「笑顔で握手するロシアのプーチン大統領と、厳しい表情で応じるトランプ米大統領」との表現で、「平和の追求」との文字を背景にした共同記者会見で2人が見せた表情は、世界が注目した会談の「勝者」を物語っていた。
 
記事は続き、首脳会談の冒頭でトランプ氏の表情は一変し、口数も減った。会談時間は予想よりかなり短く、見せ場のはずの会見では質問も受け付けなかった。マスコミ対応を好むトランプ氏には異例で、具体的な進展がないことに落胆したかのように、先にプーチン氏に発言させる間はほとんど視線を宙に浮かせていたとありました。
 

【米アラスカ州でプーチン大統領を迎え入れるトランプ大統領(朝日新聞デジタルより引用)】
 
会談では結果して、ウ露即時停戦で合意できず、具体的な和平協議の進展を示せなかった訳ですが、驚くことに、その後の米報道によると、トランプ氏は米露首脳会談後、ウクライナが東部2州をロシアに明け渡せば、すみやかな和平合意が可能だという認識を提示したとのこと。
 
これを受け、ロシアが停戦に応じない場合、対露制裁を強化すべきという立場の欧州と米国とのずれが浮き彫りになっているところ。
 
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は17日、18日に米ワシントンで行われる米ウクライナ首脳会談に、欧州首脳も同席するとSNSで発表しましたが、トランプ米大統領がロシアの領土要求の受け入れに傾くのを牽制するのが狙いであることは当然のことかと考える次第です。
 
ウクライナの和平は「欧州の安全保障にとっても重要」であることは言うまでもないものの、領土と引き換えに話が進められては元も子もないと私も思うところですが、次の会談でどうなるか。
 
一方、トランプ米大統領は対日戦争勝利80年に際して14日付、ホワイトハウス公式サイトで談話を公開。
 
連合国の勝利で「世界は破壊と圧政という抑圧的な魔の手から逃れることができた」と述べ、米兵の勇気と献身をたたえたほか、
対日開戦の経緯を示しつつも、日本は現在、「太平洋における米国の最強の同盟国となり、新たな全体主義体制とその覇権拡大の野望に立ち向かう5万人以上の米軍部隊を受け入れている」と評価。
 
「平和は決して約束されるものではなく、犠牲によって獲得し力により守られる」として、「力による平和を実現する外交政策を堅持する」と表明しました。
 
結びの言葉と現在置かれているウ露の関係を重ね合わせると、トランプ氏の本心はどこにあるのか。
 
もしや「力による現状変更」を容認する立場なのであれば、また悲惨な歴史は繰り返されるばかり。
 
同じく、ロシアとの領土問題を抱える日本も、口をつぐんでばかりいてはいけないと思う次第です。

許すまじ、終戦の後に不法占拠された「北方領土問題」

ブログ 政治

昨日、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式。
 
注目された石破首相の式辞では、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、首相式辞として先の大戦に対する「反省」の語句を野田佳彦首相以来13年ぶりに復活させました。
 
ただ「反省」の対象は「アジア諸国への加害」ではなく、戦争へ進んだ道としており、「反省と教訓はある意味一体」との考えと併せ、首相の言葉を理解するところ。
 
一方、注目は注目でも、世界の注目を集めるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が15日(日本時間16日)、米アラスカ州アンカレジで始まりました。
 
3年半続くロシアによるウクライナ侵攻開始後、米ロ首脳が対面で協議するのは初めてで、難航する停戦交渉の打開策を見いだし、和平への足掛かりとできるかどうかに期待が集まるところ。
 
トランプ氏はプーチン氏との会談結果を踏まえ、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3者会談を調整したいとしつつ、ロシアとウクライナの「領土交換」を議論するものの、最終的な決定は「ウクライナに委ねる」との考えを示したとあります。
 
「領土交換」の条件は明らかになっていませんが、したたかなプーチン氏が首を縦に振るのは容易でない以上、米の「お膳立て」が成功するのか否か。
 
極めて重要な局面につき、引き続き、情報に注視してまいります。
 
話が行ったり来たりですが、ロシアと我が国に関わる「領土問題」と言えば、北方領土。
 
この「北方領土問題」を、外務省ホームページ(HP)を基におさらいしておくと、ポイントは大きく以下3点となります。
 
<外務省ホームページ(HP)「北方領土の日」より引用>
 
(1)日本はロシアより早く、北方四島(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません
 
(2)しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島の全てを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
 
(3)北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後70年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
 

【北方領土の位置関係(外務省HPより)】
 
<引用終わり>
 
日本が敗戦濃厚と見るや否や、国家間の約束など無かったかの如く日本の領土を奪い、既成事実化するロシアの姿はまさに、「火事場泥棒」。
 
この許され難き行為から「80年」となるのが、「北方領土問題」なのであります。
 
話を戻しますと、不法占拠する北方領土周辺(色丹島北方の複数の区域)で今月いっぱい軍事演習を行うと、ロシアが日本に通告したことが15日、政府関係者への取材で分かったとのこと。
 
「終戦の日」にこんな通告をすること自体、挑発でしかないと憤るところ、日本政府は外交ルートを通じ厳重に抗議。
 
先の大戦末期に旧ソ連が一方的に対日参戦し、北方領土を不法占拠したことなどを指弾したものの、ロシア側は逆に「対日参戦や不法占拠を正当化」し、反論したとあります。
 
地続きで複雑な変遷を辿る大陸の領土問題と違い、国境線が明確であった北方領土が、明白な国際法違反の行為から不法占拠されている実態からすれば、何としてでも「四島返還」するのが筋というもの。
 
なお、政府は、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しています。
 
私が、この問題に拘るのは実は、2月7日が自分の誕生日だからでもあり。
 
いずれにしましても、「終戦の日」の昨日で戦争はすべて終わった訳ではなく、ルール無視の領土略奪の史実があり、そして今なお続いていることを深く胸に刻むばかりか、国民の声にしなければならないと考えるところ。
 
本日ご紹介したこともその一助になればと思うとともに、ご覧いただいた皆様におかれましては、一人でも多くの方にこの現実を伝えていただければ幸いに存じます。

福井県最低賃金が初の千円台に

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今週、製造業などはまとまった休みとしている事業所も多い一方、行政やインフラ関係、サービス業をはじめ、お盆に関係なく業務を遂行されている皆様には感謝申し上げるところ。
 
原子力関連産業もお盆の休みなく運営しており、水曜朝恒例の辻立ちはそうした思いも込め、敦賀半島を通勤される皆様へご挨拶。
 
いつもの時間帯で活動しましたが、通行する車のナンバーで一番多かったのは「尾張小牧」。
 
遠いところで相模や山梨のほか、浜松、豊橋、名古屋、一宮、岐阜、滋賀、鈴鹿、なにわ、神戸など。
 
トータルで見ても県外車の割合の方が多いほどで、海水浴にお越しになった皆様も“お手振りで歓迎”する形に。
 
お盆を過ぎると海水浴シーズンも終わりとなりますが、夏休みのレジャーに遠方から「敦賀の海」を選択いただいたことを嬉しく感じた次第です。
 
また、テンション高くお手振りいただいたことにも感謝申し上げます。
 

【通勤される方、海水浴に訪れた方、両者へのごあいさつとなった昨朝の辻立ち】
 
さて、歓迎するといえば、昨日の福井新聞1面にあった記事。
 
<以下、記事を抜粋引用>
 
福井地方最低賃金審議会(井花正伸会長)は8月12日、2025年度の最低賃金を現在の984円から69円増の1053円とするよう福井労働局の石川良国局長に答申した。初の千円台で、引き上げ額は中央審議会が示した目安の63円を6円上回り、最低賃金を時給で示す方式となった2002年度以降最大。引き上げ率も最大の7.01%。10月8日から適用される見通し。
 
(中略)答申は、引き上げ額について、物価高における労働者の生活安定を図ることに加え、賃上げの流れを非正規労働者や中小企業、小規模事業者に波及させることが適当などとした。一方で、継続的な賃上げのためには価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備が必要とも強調。政府と福井県、福井労働局に支援の充実を求めた
 
(中略)答申後、井花会長は「近年の傾向だが、中央の目安額が高かった」と指摘。その上で「物価高の中での労働者の生計費、事業者の賃金支払い能力への影響などを考慮しながら金額を決めた」とした。県からは地域間格差の是正を求める要請もあり、井花会長は「若者や外国人に選ばれる県になるためには最低賃金の引き上げは重要。(地域間格差の是正は)相当程度重視した」と語った。
 
<引用終わり>
 
釈迦に説法かと存じますが、「最低賃金」とは、厚生労働省ホームページによれば、概略次のとおり。
 
◉最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
◉最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。
 
 →「最低賃金制度の概要」(厚生労働省HP)はこちら
 
なお、今回の「地域別最低賃金」は、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定めらるもので、①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
 
毎年の改定に合わせ、連合福井では「最低賃金制度や改定内容」を周知する街頭活動を展開しており、今年も10月の改定に合わせ行われることと存じますが、最も大事なのは、地域別最低賃金は「すべての労働者とその使用者に対して適用される」ということ。
 
私の立場としても、こうした改定がされたことを広くお伝えしていくとともに、以前に敦賀市議会への陳情にもあった「全国一律1500円」などとやみくもに叫ぶのではなく、先の会長の言葉にあったよう、価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備に対して何ができるのか。
 
「手取りを増やす」ための策を一考する次第です。

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