2024年5月16日
今のこの国に国民民主党は必要
東京出張の2日目は、「国民民主党・電力総連組織内自治体議員フォーラム」に出席。
国会会期中ということもあり、開始時間は8時。
党選対委員長でもある浜野喜史議員が司会進行役、党からは玉木雄一郎代表、榛葉賀津也（かつや）幹事長をお迎えしての充実した時間となりました。
代表からは、主に党が目指す政策や国会対応の現況、榛葉幹事長からは自治体議員との連携等についてお話しいただきましたが、ここでは、代表からあった内容をいくつかご紹介いたします。
＜能登半島地震を踏まえ＞
◉地震の際の志賀原子力発電所を巡る情報に対し、必要なことを全部出すと伝わりにくいことを学んだ。情報はかいつまんで短く、デマに対してはカウンターアタックが大事。「悪貨は良貨を駆逐す」との言葉があるが、そうさせてはいけない。
◉特に原子力に関しては、国からも正しい情報を発信することが必要と、政府に言い続けた。結果してあまり動きは見えなかったが、例えば中国絡みの情報戦となっている台湾では、フェイクニュースに対し12時間（か24時間どちらか）以内に担当大臣がコメントを出すというルールになっている。日本もそれぐらいしないといけない。
＜再エネタスクフォース（TF）＞
◉自然エネルギー財団が深く、国の根幹政策に関与していた問題。規制改革推進委員会のメンバーは総理大臣が選び、選ばれた方が座長となって「ワーキング」を設置するケースはあるが、「再エネTF」は河野太郎大臣が設置した何の正当性もない検討体。しかも、取りまとめた意見が総理にまで挙がってしまった。我が国のガバナンスは大丈夫なのかという思いとともに、意思決定の仕組みが歪んでいることが問題であり、徹底追及している。なお、この問題を取り上げているのは国民民主党だけ。
＜サイバーセキュリティ＞
◉我が国は「専守防衛」といっても、サイバー攻撃は受けたら終わり。反対する人は「憲法21条（通信の秘密は、これを侵してはならない） が〜」と言うが、アクティブ・サイバー・デフェンス（注1）の考えをもって対応していきたい。なお、電力関係者にも深く関係すること。
（注1）アクティブ・サイバー・ディフェンス（Active Cyber Defense）
サイバー攻撃を未然に防ぐ作戦のこと。主にサイバー攻撃に関する情報を事前に積極的に収集し、防御能力を高めるとともに、攻撃者を妨害することを指す。
＜セキュリティクリアランス＞
◉経済安全保障の観点から非常に重要であり、国際的な基準と横並びにすべきと考えるが、法制化した日本は2つ抜けている。まず一つが「ハニートラップ」が明示されていないことであり、これは運用を正しくしていく。二つ目は「政務三役」を根っこの対象から外していること。副大臣でもおかしな人がいたことを考えれば、一定のチェックを働かせる必要がある。こういうことを主張しているのも国民民主党だけ。
＜ダブルケアラー法案＞
◉子育てと介護を同時にこなさなければならない「ダブルケアラー」を支援する法案を提出している。不登校の数とほぼ同じ、全国に30万人存在すると言われる方々を支えていきたい。なお、「ヤングケアラー」の問題を含め、こども家庭庁の存在が、新たな縦割りをつくることにならないよう留意していく。
＜賃金が上がる社会＞
◉所得税の「基礎控除」は、憲法25条にある「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づくもの。生きていくために必要な経費を確保するためにあるが、この30年見直されたことがない。それはデフレだったからであるが、近年の物価高騰からいけば、給料が上がっても実入りの収入は変わらないどころか減っている人もいる。このため、わが党は「基礎控除の引き上げ」を主張している。ちなみにアメリカは「標準控除」（日本でいう「基礎控除」）を毎年見直している。財務省内でも、見直しをした経験のある人がいなくなってきているが、過去に学んでしっかりやっていただきたい。
＜経済政策＞
◉今の段階であの手この手を打つのは止めよと言っている。ロケットが大気圏外に出て、安定軌道に乗ってから色んなことをやっていくべき。賃上げが定着しきっていない今の段階は、ロケットが大気圏外に出る前に墜落する恐れがある。
＜結びに＞
◉いくら良い政策を言っても伝わらなければ意味がない。自治体議員の皆さんが伝えやすいよう見直していく。「今のこの国に国民民主党は必要」。
以上、ご紹介が長くなりましたが、玉木代表の思いが込められた「現実路線」の考え方を伺うとともに、その後の榛葉幹事長の内容も含め、ご両名とも「ド正論」直球勝負のお話しに、共感しっぱなしでした。
伺った「政策」と頂戴した「熱量」を敦賀に帰って伝えていく所存です。
【熱く語る玉木代表】
こうして出張を終え、帰敦（帰りは東海道回り）。
19時からは、若狭町の「リブラ若狭」で開催された「連合福井嶺南地域協議会・F-TOP21敦美・若狭支部 合同議会報告会」に出席。
F-TOP21とは「福井総合政策フォーラム21」の略称で、連合福井の各構成組合と推薦・連携議員で作る団体であり、敦賀市選出の北川博規県議、小幡憲仁・高浜町議とともに活動報告した後、参加者との意見交換を行いました。
活動の原点は職場と地域の声にあり。
今後もこうした場を通じて、定期的に連携を図ってまいります。
【報告会会場の様子】
