2024年11月1日
「基礎控除」は憲法25条の「生存権を保障」するための最低生活費控除
「各党と等距離で政策実現にあたるため、案件ごとに対応したい」
これは、昨日の自民党 森山幹事長との会談で、国民民主党の榛葉幹事長が伝えた言葉であり、勝手に称されている「部分連合」と位置付けることを明確に否定。
党に属する立場から言わせていただければ、「各党とは等距離、政策ごとに連携する」との考えは従前の通りであり、ここでも全くブレることなく述べられたことは当然のことと認識するところです。
一方、これは日経WEB版にあった記事。
“国民民主党の「年収の壁」対策、国と地方で年間計7.6兆円減収試算”
“納税者にとっては減税に。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性や税収減をどう補うか課題となります。”
同党が衆院選で愚直に訴えた「手取りを増やす」政策の一環として、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げる、いわゆる「103万円の壁」の見直しを巡っての記事ですが、財務省がマスコミを含め「ご説明」に回っている効果は、さも「減収」と「高所得者ほど恩恵」のネガティブキャンペーンのよう。
同党の考えは、インフレで「税増収（※1）」していることを踏まえての「減税」であるとともに、単純計算では高所得者のほうが減税額が大きくなる（※2）のは当たり前として、割合で見れば低所得者の恩恵が大きくなることに加え、公平性の観点から高所得者に有利というのであれば、基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差（合計所得金額2,500万超で基礎控除なし）を設ければ良いため、それはこれからの議論で解消することは可能。
【※1 令和5年度決算資料 歳入から歳出を引いた剰余金は“12兆6227億円”】
【※2 103万円から178万円に引き上げた場合の減税額（国民民主党試算）】
また、減収に関しては、国民民主党 玉木代表が「早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7.6兆円の減税効果は大きい。まさに7.6兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える。」と指摘。
なお、年収の壁引き上げについて「全くやらないなら当然、協力できない。その時は予算も法律も通らない」と述べ、与党を牽制しています。
続けて、玉木代表の言う「そもそも論」で言えば、「『基礎控除』は、憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除です。それなのに、ふだん立憲主義を掲げる政党の議員の方々が、まるで財務省のような財源論を理由に、基礎控除の引き上げに反対していますが、理解に苦しみます。」
「インフレで『生きるコスト』が上がっているのに基礎控除を引き上げなくていいのでしょうか。29年前に決まった水準である103万円がそのままでは生活はますます苦しくなります。」
その上で、「政策を訴えて得た議席だからこそ、その政策の実現に向けて全力で取り組む覚悟です。国民民主党は今後とも『対決より解決』の姿勢で、与野党を問わず政策ごとに協力のあり方を判断してまいります。」と述べています。
国民民主党の考える政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることだと考えています。
選挙公約で約束した「手取りを増やす」経済政策の実現に向け全力を傾けるとしていますので、ネガティブキャンペーンに惑わされることなく、ブレない国民民主党に対するさらなるご支援をよろしくお願いいたします。
