2021年3月7日
敦賀市職員の名誉を守り、市への不利益を回避するため毅然とした対応を
普段生活をする中で、「許せない」とまで思うことは余りないのかもしれませんが、私にとっては、昨日記載しました衆議院内閣委員会での「カビの生えた法案発言」は、①この発言が敦賀市職員と敦賀市の名誉に関わるものであること、②言論の府である議会の発言は事実に基づくもので無くてはならないこと、③発言の影響が地元敦賀市の負のイメージ、利益損失に直結することの3点について、自身の考えや信念に照らして許せないもの。
私自身は、この発言を聞いた時、「まさか敦賀市の職員がそのようなことをいうはずがない」との思いでしたが、この発言が「事実」なのかどうかを確かめるべく、昨朝、敦賀市の幹部の方に直接確認したところ、「質問の前日に斉木議員からの電話ヒヤリングがあった際、斉木議員側から『法案の考えは古い』との言葉があったものの、敦賀市担当がこれに同調した事実はない。コロナ禍にあって、時限立法の単純延長だけでもありがたいとは回答している。」とのことでした（昨日のブログ追記に一部加筆）。
つまりは、斉木議員自身が、ある種誘導的に職員に仰ったことを、あたかも市の職員が言ったかのように「国会の場で」話したというのが「真実」であることが判明しています。
こうした「真実」が判明した以上、既に冒頭に述べた①から③のいずれにも該当することが明らかであることから、敦賀市においては斉木議員が国会議員であろうとも、特に「職員の名誉を守る」との観点からも毅然と抗議するなど、意思を示すべきと考えます。
また、国策である原子力に最も古くから貢献してきた敦賀市であれば尚のこと、国会でこの発言がされたことの影響がいかに大きなものか（上記③）、痛いほどお分かりのはずであります。
渕上市長始め、幹部の皆さんは、その点重々お考えのうえ、然るべき対応をされると思いますが、その際は市民、関係者に広く「真実」が伝わるようコメントを公表されるほか、報道機関も議論の側面（水素や再エネに前向き提言など）だけを捉えるのでなく、こうした「政治の根幹に関わる部分」についても「毅然と」報道していただきたいものです。
なお、内閣委員会で行われた「討論」の場においては、複数の立憲民主党議員が発言されていました。
阿部知子議員がはっきり仰ってましたが、つまりは、元々の本法案にある「第1条（目的）」が、「原発ゼロ」を掲げる同党の考えに合わないから反対であるとのこと。
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の1条は以下の通り。
（目的）
第一条 この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
つまりは、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ」との位置付けが気に入らないということであります。
これは、同党の考えであり、私如きがとやかく言う立場にありませんが、先の斉木議員におかれても、本来、委員でない内閣委員会に委員差し替えまでして出席、発言、結果として、同党の所属議員として本改正原案に反対された訳なので、やはり「原発ゼロ」、原子力に将来なしとのお考えであることとお察しいたします。
また、奇しくも本日の新聞では、日本世論調査協会による全国郵送世論調査では、原子力を「将来的にゼロにするべき」と答えた方は68％になったと報道されています。
しかし、この福井県嶺南地方ではどうでしょうか。
私は、「地元選出」だとの立場であるのならまず、世論形成を整えるべく現実的なエネルギー政策を示したうえで、「原子力を基軸として産業の副軸化を図る」（敦賀市の考え）とする「基軸」の部分（原子力）をいかに将来的に生かしていくのかを主張するのが本筋でないかと考えるところですが、これは政党の主義・主張の違いによるところなので言い過ぎですね。。。
いずれにしても、タイトルに書いた「敦賀市職員の名誉を守る」とは、私が労働組合出身議員であり、連合福井の推薦を受けているからこそ「労働者」の立場に重きを置いているもの。
斉木議員も同じく、前回は連合福井の推薦を受けていらっしゃいますので、この辺は重々ご承知のうえで、真実と異なる発言に対しいかに対応されるのか注視しておきたいと思います。
この二日間の投稿を見て、個人批判をしているように思われるかも知れませんが、私はあくまでも「事実」に基づき、客観的な視点のもと「正論」を申し述べている考えですので、その点ご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。
