2026年7月28日
最低賃金の”2026年度改定目安額”を決める審議会が大詰め
昨晩は、連合福井嶺南地域協議会の議会報告会。
会場は、おそらく同協議会として初利用となる敦賀商工会議所の会議室をお借りして開催。
敦賀エリアと若狭エリアで日にちを分け、敦賀は連合福井推薦議員である福井県議会の北川博規議員、美浜町議会の松下哲也議員、そして私の3名が出席。
※若狭エリアは、高浜町議会の小幡憲仁議員が出席。
お仕事上がりでお疲れのところお集まりいただいた加盟産別労組の皆さんに対し、各議会のトピックスや活動についてご報告の機会をいただきました。
【会場の様子。参加いただいた皆様ありがとうございました。】
私は、北川県議の次にご報告。
今回は、AI（google NoteBookLM）に作らせた（作ってもらった？）スライドと自作のものを合体したパワーポイント資料と、発行したばかりの「やまたけNEWS（第29号）」を基に説明した次第です。
【スクリーンはAIで作成したスライド（勝手に付いたサブタイトルはやや大げさか）】
各15分、3人から報告した後の質問タイムでは、様々な意見交換ができ、私自身、他議会の取り組みを知ることができるなど大変有意義な時間となりました。
前回の開催が5月末でしたので、今後もできれば定例会ごとに、こうした機会を頂戴できれば幸いに存じます。
【直接の意見交換の場は、何より貴重な機会】
さて、報告会の時間と並行して昨日行われていたのは、最低賃金の2026年度改定目安額を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会（小委員会として5回目の開催）。
これまでの小委員会では、労使ともに、“引き上げが必要だという認識で一致”。
23日の小委員会では、労働者側は食料品の価格高騰などを背景に、現在の全国平均時給1121円の6.7％に相当する75円の引き上げを要求する一方、経営者側の理解は、中小・零細企業の2026年賃上げ率約3％を上回る額まで。
双方の主張には隔たりがあるものの、1121円から1100円台後半に引き上げる目安を示す公算が大きくなったとされるも、昨日は夜まで審議が続けられたものの、結論は持ち越しに。
本日28日に6回目の小委員会を開催し、月内の決着を目指すと報じられています。
なお、釈迦に説法ではございますが、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。
①地域別最低賃金と②特定最低賃金の2種類があり、両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
また、地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されるもので、注意すべきは、“毎月支払われる基本的な賃金”であることから、実際に支払われる賃金から一部の賃金（割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など）を除いたものが対象となります。
最低賃金は毎年度、改定され、前述の審議会が目安を示した後で、都道府県ごとの地方審議会が地元の改定額を決定し、例年では10月以降に順次適用していく流れとなります。
連合福井の皆様とは、改定時期には街頭にて「最低賃金」に関する周知活動を行ってきているところですが、福井県の現在の地域別最低賃金は「1053円」。
本日、目安が示されるであろう審議会の状況に注視するとともに、ここ福井においては、地域別最低賃金が全国平均を下回っている実態、ならびに昨今の物価高騰をも踏まえ、働く者の立場から“応分の引き上げ”を求める次第です。
＜ご参考＞
この機会に、以下リンクにて皆様の職場の最低賃金をチェックしてみてください↓
→厚生労働省HP『ちゃんとチェック！最低賃金』はこちら
