2023年8月2日
「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例に関わるガイドライン（運用要項）策定」について所管事務調査を行う
昨日、山口県上関町で原子力発電所建設計画を進めている中国電力が、使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、原子力発電所建設用地の一部に建設可能かどうか調査する方針を固めたことが関係者への取材で分かったとのニュース。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、上関原子力発電所の建設計画は中断していて、過疎高齢化が進む中、町は中国電力に対し、新たな地域振興策を求めていたとのことでしたが、本日、中国電力幹部が町を訪ね、町長に説明するとのこと。
静観する以外、何もありませんが、今日は町長の受け止めに注視です。
さて、話しは変わり、閉会中の敦賀市議会ですが、昨日午前中は文教厚生常任委員会を開催。
7月21日に開催した同委員会において決定した、本委員会の所管事務について、調査事項を「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例に関わるガイドライン（運用要項）策定について」とし、調査にあたったもの。
これは、令和5年第3回（6月）定例会にて可決した第39号議案「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件」については、7月11日をもって公布、施行されたところですが、一方、定例会での分科会・委員会審査で教育委員会からは、本条例を運用するにあたり「敦賀市独自のガイドライン（または運用要項）を策定する」との答弁がされていたことに起因するもの。
今回、こうした経過を踏まえ、同ガイドライン等の基本的考え方やその後の策定状況等について確認することを目的に調査したものであります。
委員会では、教育長以下、教育委員会関係者が出席のもと、事前に提出依頼をした資料について説明の後、質疑。
策定中の2つのガイドラインのうち、「敦賀市児童生徒の重大事態調査報告書の事務運用について（事務運用ガイドライン）案」に関しては、調査委員会と敦賀市教育委員会事務局との事務分担を明確にし、円滑な運用を図るための原則を示すものであり、事案の実態に応じて関係児童生徒及びその保護者や調査委員会の意向を尊重し、柔軟に運用できるものとすること。
内容としては、調査委員会の準備について、被害児童生徒及びその保護者に対する調査方針の説明及び意向調査について、調査について、調査委員会（最終の答申）について、報告・公表についてと各項目を立てて、調査委員会と教育委員会それぞれが為すべきことが明記されていました。
また、もう一方の「敦賀市児童生徒の重大事案調査報告書の公表について（公表ガイドライン）案」に関しては、調査結果の公表（公表の意義・目的、公表することによる弊害）、公表のあり方、公表するか否かの判断、公表の仕方について記載。
公表するか否かの判断においては、原則として、重大な事案の調査結果については公表するとしたうえで、公表の意義・目的、事案の内容・重大性及び公表した場合の弊害を総合的に考慮し、例外的に公表すべきでないと判断する場合もあり得る。その際は、調査委員会の進言を受け、判断するものとするとありました。
質疑では、各委員から多角的な質問、意見があり、先に施行した条例との整合性や重大事案として取り扱う基準の明確化、ガイドライン自体の公表などに関しては、教育委員会にて反映について検討する旨の答弁がありました。
質疑を集結した後、委員間で今後の調査について協議しましたが、委員長である私からは、教育委員会からの説明を踏まえ、ガイドラインの基本的考え方や策定状況を把握できたこと、委員からのコメントを受けた修正を検討する旨の考えが示されたことから、調査の目的は達成したと判断し、今回をもって調査を集結する旨提案。
委員の皆さんからも異議はなく、所管事務調査を終えた次第です。
本ガイドラインに関しては、県教育委員会などによる確認を経て、8月9日に開催予定の市教育委員会において協議のうえ、制定されるとのこと。
条例との関係性や、あってはなりませんが、万が一、そうした重大事案が発生した際に速やかに対応が図れるよう、昨日あった本質的なコメントも反映のうえ、教育委員会に置かれては、可及的速やかに対応されるよう求める次第です。
なお、議会の「公開の原則」に基づき、昨日も報道関係者へのプレスリリースも含め、傍聴者を入れたオープンな場で委員会を行いましたが、やはり求められるのは「透明性」。
もちろん事案にもよりますが、積極的に開示していく姿勢こそが「市民からの信頼」につながるものと思いますので、教育委員会はもとより、理事者の皆さんとも認識を合わせて今後も対応していきたく。
どうぞご理解のほど宜しくお願いいたします。
【帰宅前に出会った夕焼け。色々と考えることはありますが、すーっと気持ちが落ち着きました。】
