2020年12月23日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務改善命令
これが、日本における責任の取り方というのでしょうか。
国土交通省は22日、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業遅れと建設費増加は管理体制に問題があったとして、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸整備機構)に業務改善命令を出しました。
鉄道・運輸整備機構は2003年に、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足した独立行政法人ですが、こうして国交省が機構に改善命令を出すのは初めてのこと。
国交省の鉄道局長が22日午後、機構の北村隆志理事長を同省に呼び、命令文書を手渡し、来年1月29日までに改善内容を報告するよう求めたとあり、機構のホームページにも「命ぜられた事項について、速やかに改善方策の検討を行い、その結果を国土交通大臣へ報告いたします」と真摯に対応する旨が示されています。
さらには、機構の北村理事長は記者団の取材に「代表者としての責任を明確にする」として、年明けに辞任すると表明したそう。
沿線自治体の首長を始め当該エリア選出の国会議員などから厳しく管理監督責任を問われているのは、国交省も同じかと思うのですが、来年度予算編成が整ったこの時期に、事は一旦落ち着いたとばかりに、何か一方的に機構に責任を押し付けるかのような一連の構図に、私は何か腑に落ちない違和感を感じたところです。
機構ホームページの最後には「今後、再び機構に対する信頼を取り戻し、沿線自治体の皆様のご期待に応えることができる組織となれるよう、関係者と密接に連携をとりながら、改善に取り組んでまいります」と締め括られていました。
私の12月定例会の一般質問において、まさに地元敦賀市と機構の信頼関係について問うたところ、市からは「機構との信頼関係に揺らぎはない」との確固たる答弁がありました。
工期延期に費用増加、そして公表の遅れと責められて当然の部分はあるにせよ、市と事業者の強い信頼関係無くしては真のプロジェクト成功につながらないと考えることから、引責辞任する理事長の思いも汲み取りながら、今後さらに連携を密に士気高く事業を進めていかれることを切に願います。
さて、話しは変わり、定例会が終われば皆さんにご報告ということで、早速、昨晩開催された「ゆうあい倶楽部」さんの幹事会の場にてお話しさせていただきました。
やはりコロナの関係で集合形式での会議が久しく開催されていなかった同倶楽部ですが、その間役員の交替などもあり、顔合わせが出来たことは大変良いことであり、何か微笑ましい雰囲気になるのはオフライン(対面)ならではと感じたところ。
活動報告においては、旬の話題として、今ほどの北陸新幹線敦賀開業延期の件や閉会したばかりの12月定例会のトピックスなどを盛り込み、約20分間耳を傾けていただきました。
時間の関係で質疑までは出来ませんでしたが、その点はホットラインでご意見頂戴出来るようお願いしたところ。
こうして身近な存在であることと市政や政治に少しでも関心を持ってもらう(政治参加)によって、まちも良くなると思えば、やはり有権者の皆さんに議会や活動であったことをフィードバックしていくというのは、議員の責務であり役割。
しつこいようですが、私の報告会は特定の地域や団体に限らず、広く開催することとしております。
コロナ禍でオファーも難しい面もあろうかと思いますが、参加者が1人でも2人でも機材一式持って喜んでお伺いしますので、是非ともお気軽にお声掛けいただけますようお願いいたします。
本日は「やまたけ報告会」のセールスまで。
【沓見から見る野坂岳。昨朝は青空と雪、田んぼのコントラストが絶妙に幻想的でした。】
