2023年4月27日
社人研が「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表
メールやSNSで頂戴した多くの祝福メールやコメント。
ようやく返信をほぼ終え、改めてあたたかいお気持ちに感謝するところです。
そんな思いのもと、「選挙は目的ではなく手段」であることを肝に銘じつつ、昨日定時後は、いつもの粟野交番前にて街頭活動を行いました。
公職選挙法では、拡声機を用いた「当選御礼」はできませんので、「ご支援ありがとうございました」の言葉はグッと飲み込み、2期目に懸ける思いなどを40分ほど話し、街頭活動を終えると、店舗の前で聞いてくれていたご高齢の女性から「あんたのこと好きになったわ！」と声を掛けられ、暫し歓談。
そこまでは良かったのですが、「ところで、あんたの名前は？」と聞かれズッコケました（笑）。
でもこうして、お一人の方にお話しを聞いてもらえただけでありがたいこと。
引き続き、「継続は力なり」で地道にコツコツ頑張ります。
さて、街頭でも課題としてお話しした人口減少社会、※2040年問題ですが、昨日は国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表しました。
※2040年問題
少子化による急速な人口減少と高齢者人口がピークに達することで、日本が2040年に直面すると考えられている問題の総称。団塊ジュニア世代が65歳の老齢年齢を迎える2040年頃、20歳代の人口は団塊ジュニア世代の半分であり、社会のあらゆる担い手不足が生じる。
結果のポイントは既に新聞報道にもあるよう、「総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口がおよそ4割を占める。前回推計よりも 出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和」とありました。
社人研によると、令和2（2020）年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を実施し、その結果を「日本の将来推計人口（令和5年推計）」として公表。
日本の将来推計人口とは、出生、死亡および国際人口移動について、実績値の動向をもとに将来について仮定を設け、日本全域の将来の人口規模および男女・年齢構成の推移について推計を行ったもので、外国人を含む日本に常住する総人口を対象としているもので、社人研ホームページの「結果の概要」を見るに、ポイントは以下。
【主要な結果】
1 前回推計（平成29年）と比べ、将来の合計特殊出生率は低下、平均寿命はわずかな伸び、外国人の入国超過数は増加。
2 総人口は50年後に現在の7割に減少、65歳以上人口は約4割に（出生中位・死亡中位推計）。
・総人口は、令和2（2020）年国勢調査による1億2,615万人が2070年には8,700万人に減少すると推計（出生中位・死亡中位推計、以下同様）。
・総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、2020年の28.6%から2070年には38.7%へと上昇。
・前回推計と比較すると、2065年時点の総人口は前回8,808万人が今回9,159万人となる。総人口が1億人を下回る時期は2053年が2056年になり、人口減少の速度はわずかに緩む。これは国際人口移動の影響が大きい。
3 出生高位および低位の仮定による推計ならびに日本人人口に限定した場合の推計
・2070年の総人口と65歳以上人口割合（高齢化率）は、出生が高位仮定の場合、それぞれ9,549万人、35.3%、低位仮定の場合、それぞれ 8,024万人、42.0%。
・日本人人口に限定した参考推計（出生中位・死亡中位推計）では、2070年の日本人人口は7,761万人、65歳以上人口割合は40.9%。
なお、令和2年（2020年）と令和52年（2070年）推計の人口ピラミッドは次の図のようになります（同、社人研「日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要」より」
【人口ピラミッドの変化（総人口） ー出生中位・高位・低位（死亡中位）推計ー】
→社人研「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の詳細はこちらから
私は昨年12月の定例会において、2040年問題を取り上げ、今からバックキャスティングで備えなければならないと提言しましたが、今回公表されたことも踏まえ、50年後の姿を想像し、行政や地域経営をいかに維持していくのかを真剣に考えねばならないと、改めて強く認識した次第です。
社会保障の問題然り、行政や地域を支える「なり手」が圧倒的に不足する時代が来れば、そこには地域の崩壊はもとより、古より先人が守り続けてきた生業、すなわち歴史や文化（伝統行事など）までもが消滅してしまう危機があります。
必ずや訪れる危機に対し、今から何をすべきか。
私自身、選挙戦で「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」と申し上げてまいりましたので、今後もその言葉通りの思考、提案をしていく所存です。
