2020年5月1日
敦賀市の追加コロナ対策予算が専決処分される
昨日、国会では特別定額給付金(ひとり10万円)や中小企業を対象とした持続化給付金、子育て世帯臨時特別給付金(新高校1年生までの子に1万円/人)などを含む新型コロナ対策関連補正予算を可決しました。
ここに至るまでの紆余曲折やスピード感といったことに対しては様々な意見があるところですが、今は何と言っても困窮している国民に対して迅速に支援を行うことが先決。
衆議院予算委員会で質問に立った、国民民主党の玉木代表からは、次々と支援策を打ち出さないといけない中、最も求められているのは家賃補助であるとし、野党が提出した法案を速やかに審議すべきと迫っています。
テナントなどの家賃補助をすることは、即ち商売の持続につながるものであり、そのことは雇用や生活を守ることになる。
いよいよ5月に入ると資金繰りに困窮する事業者が増えてくることを考えれば、とにかく早く制度整備し、1日でも早く届けるべき。
政党間や政府野党間の成果や手柄がどうだとかはどうでも良い。
その言葉と姿勢こそ、国難を乗り越え、国民に寄り添う政治の姿と感じた次第であり、本件については特に、今後の政府与党の対応に注視しておきたいと思います。
さて、国会での補正予算決定を受け、敦賀市では当該事業を迅速に実施することに加え、市独自の施策として、生活困窮者への住宅確保に関する支援の拡大、小中学校の休校に伴う給食事業者への補填金などの事業を実施すべく、これらに係る補正予算の専決処分が行われました。
各事業の内容について把握すべく、各担当課にヒアリング(感染に配慮し電話にて)すると、それぞれ市民生活や経済たいさくの観点で痛し痒しの部分に支援をするというものであり、内容と計上予算の妥当性は理解した次第。
詳しくは、以下の敦賀市ホームページ(トピックス欄)に掲載されておりますのでご覧ください。
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敦賀市の追加新型コロナ対策
なお、地方税法の一部改正を受けた市税納入の猶予措置に関する条例改正も専決処分されました。
これにより、現在お宅に届いている固定資産税などの市税に関しても、納入猶予や延滞金の減免措置がされますので、今後の詳細周知にご留意いただければと存じます。
一点、確認せねばならないことは、専決処分について。
実は28日に臨時会が行われたばかりであり、国の補正予算に関わるもの以外の事業は、この臨時会にて審査・審議することは出来なかったのかということ。
今はスピード感が大事なのは百も承知ですが、決定権を有する議会の立場として、議会の決定を経ることなく(事後報告の扱いとなる)事業が進められる市長の専決処分については、原則的には頻発すべきでないと思うところであり、その理由だけは納得のいくものであるか今日にでも確認したいと思います。
いずれにしても、敦賀市の対応自体は、施策の内容はもとより、職員の皆さんの姿勢や奮闘ぶりも含め評価するものであり、今後とも緊張感ある関係の中で互いに知恵を絞り、市民の皆さんが、行政・議会が寄り添ってくれていると感じていただけるよう、引き続き活動にあたりたいと考えます。
【写真は、昨夕通り掛かった野坂の道で出会った「逆さ野坂岳」。珍しいので皆さんにもお披露目いたします】
