2025年6月30日

【2025参院選ふくい】立候補予定者討論会

ブログ 政治

いよいよ今週、7月3日に公示される第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、各報道機関や団体が公開討論会を催していただけるのはありがたいこと。
 
なお、「ありがたい」の意味は、選挙を「人気投票」ではなく、「政策選択」にするという観点からのこと。
 
各候補予定者の主義主張やテーマごとの政策を聞ける場は、有権者にとって大変参考になると考えるところです。
 
これに関し、先週の日曜日朝は、福井放送（以下、FBC）の「タイムリーふくい」にて、福井選挙区に立候補予定の6名による番組が放送されたことはご紹介したとおりですが、昨日深夜には、同じくFBCの番組「【2025参院選ふくい】立候補予定者討論会」が放送され、録画にて視聴した次第。
 
物価高や米の高騰、消費税などの各項目に対し、同じく6名の候補予定者が考えを述べた訳ですが、先週と違うのは、回数に制限なく（先週は1回限り）互いに質問できるということ。
 
途中、物価高対策や財源をめぐり、自民党現職の滝波宏文氏と国民民主党の山中俊祐（しゅんすけ）が、まさに鍔（つば）迫り合いの議論を交わす場面があり、見応えのあったところ。
 
財源をめぐって最後には、戦争があったら、大規模災害が起きたらどうするんだまでの過程論を持ち出し、やや「ムキ」になって（いるように見えた）自論を述べる滝波議員に対し、これに冷静に反論する山中氏の構図と、私の目には映りましたが、ひいき目が入っているかもしれません。
 
ということで、番組は以下のYouTubeにて視聴が可能ですので、皆様方におかれましてはぜひ、ご自身の目でご確認いただければ幸いに存じます。
 
　→YouTube【2025参院選ふくい】立候補予定者討論会（2025年6月28日 福井放送）はこちら
 

【立候補予定者討論会のYouTube画面】
 
さて、昨日午後は、番組に出演していた「山中しゅんすけ」さんと街宣活動。
 
他の支援者3名の計5名で、福井市を出発し、鯖江、越前市、南越前町を抜けて敦賀市へと、県内を縦断する形で街宣カーを進めました。
 
私が運転手、山中さんが助手席で、道中会話を交わしつつ、スポットで街頭演説を行った訳ですが、ほぼ欠かさず福井駅前を中心に街頭演説を続ける山中さんの顔は日焼けで真っ黒。
 
積み重ねた活動の証が現れていました。
 
演説をする山中さんの話には、必ず数字の根拠があるため分かりやすいのですが、福井市のショッピングシティ「ベル」前では、熱烈な支持者が「そうだそうだ！」と声を挙げ応援いただいたり、敦賀市内に入ると対向車や沿道からもお手振りいいただくなど、反応の良さを嬉しく感じた次第です。
 

【街頭にて演説する山中しゅんすけ】
 
こうして山中さん、国民民主党の政策や考えが、地道に少しづつであっても広がっていけばと、私自身も街頭に立ち続けいますが、今日は月曜日。
 
この後は恒例の週頭街宣。
 
本日もいつもの場所にて、「熱伝導」の活動を行なってまいります。
 

【昨日最後の街頭演説を終えた敦賀のヤスサキ前にて。日焼けの黒さは活動の証。】

2025年6月26日

情熱の男！国民民主党 榛葉幹事長が「魂の演説」！

ブログ 政治

これまで多くの政治家の演説を聞き、国民民主党 玉木雄一郎代表からは「熱伝導」というスピリッツを教えていただきました。
 
その意味するところは、「熱量」を持っていない政治家は有権者に「熱」を伝えられない、政治家を志すもの、政治に携わる者はその「熱量」を持てですが、同じ国民民主党において、代表と並ぶ「熱量」を持った人物といえば、情熱の男「榛葉賀津也」幹事長。
 
YouTubeでの幹事長定例会見などで人気がある方でありますが、一昨日は、国民民主党福井県連の街頭演説会に来福され、その思いを存分に語っていただきました。
 
私は司会役で、幹事長の隣にいましたが、聴衆の方を見ていると、拍手や「そうだ！」の声はもとより、中には胸に響いたのか泣いておられる方もいらしゃいました。
 
そうしたことから、本日のブログでは、文字起こしした榛葉幹事長の「炎の演説」をご紹介いたしますのでご覧いただければ幸いです（一部割愛したものの、長いです）。
 

【熱弁をふるう情熱の男 榛葉幹事長】
 
＜以下、演説抜粋＞
 
4年半前に結党した国民民主党は、政策をブレずに訴え、全国各地の支援者の皆さんから、どんな報道やどんな風評があっても国民民主党を応援するよと、そんな仲間に支えられてここまでやってきました。
 
ブレない政策のひとつは「対決より解決」、二つ目は「選挙を政治家の就職活動にしない」、三つ目は「徹底的に政策実現にこだわる」。
 
「失われた30年」というが失われてなんかいない。この北陸でも、皆んな歯を食いしばって頑張ったよね。頑張ったけど、中小企業や農家や一次産業、商店街は中々元気になれなかった。その理由は、GDPの6割は個人消費なんんですよ。手元にお金がないから消費に回らないんですよ。どんな大企業や金持ちが超金持ちになったって、庶民の生活は変わらなかった。東京六本木は元気になったかもしれないよ。仙台、名古屋、大阪は元気になったかもしれないよ。福井や私の故郷静岡など田舎は、本当にしんどい30年だった。だから我々は、給料上げよう、そのためには手取りを増やそう。それを政策の柱にしました。笑われたよ。他の政党やマスコミから、国民民主党の柱は「給料を上げる」ことだと、国民民主党は労働組合かと笑われた。結構です。笑って結構だ。30年間誰も給料を上げれなかったんだから。30年ぶりに給料が上がった。しかし、一向に生活が楽にならない。給料、年金増えてるはずなのに、手元を見たらお金が残っていない。出ていくものがどんどん出ていくからですよね。ガソリン代が高くなった、キャベツが高くなった、お米が高くなった、物価や電気代がどんどん高くなった。気がついたら、福井の皆さん、税金払い過ぎなんだよ！
 
去年から今年で、国の税収は12兆円増えてるよ。率にして12.5％だ。じゃあ我々、福井県民や静岡県民の懐はどうだい？ちょっと上がった、率にして2.7％だ。2.7％しか庶民は増えていないのに国は12.7％、12兆円だ。桁が違うよね。財源がない、財源がないって言うけど、去年から今年で12兆増えて、去年使い切れなかった税金は7兆円。その前は11兆、税金取り過ぎて、税金余ったんだから。この5年間で平均すると、「税収の上振れ」と言って、本来の予定よりも税金を取り過ぎた額が何と6兆円。平均で6兆だよ。取ったけど、取り過ぎて使えなかった、使い残しの税金の平均7兆円です。こんな取り過ぎた税金があるなら、庶民が苦しい思いしてるんだったら、その税金を国民に返してください。その具体的なやり方が、103万円の壁を178万まで上げると、所得税がここまでかからないから、年収200万円で8万8千円、年収500万円で13万2千円、パートさんや学生のアルバイトも178万まで年間非課税で働けるよ。これを訴えて、相手の批判ではなく、対決より解決です。愚直にこの政策を訴えてきて、皆さんが国民民主党を見つけてくれて壁が動いたんだね。
 
そしてもうひとつ我々が訴えたのは、都会は払わなくても、地方が払わなければならないガソリン税です。
 
私の田舎は静岡って言っても、周りは田んぼと茶畑とヤギしかいません。一家に一台じゃないよ。一人一台＋軽トラック、これがウチの村の平均です。たぶん福井もそうだよね。車がなかったら生きていけない。東京の皆さんは車がなくても生活できる。でも福井ではそうはいかないよね。ちょっと乗れなかったら、病院やスーパーも行けないよ。1リットル当たりの値段が高いなと思ったら、ガソリンの値段が高いんじゃない、税金が高いんです。1リットル当たり53.8円だよ。しかもこの53.8円中の半分の25.1円は暫定税率と言って、50年前に田中角栄さんが、当時車に乗れるのは金持ちばかりばっかりだから、その金持ちに25円だけ暫定税率の税金を乗っけて、2年間だけ取って、田舎の砂利道を舗装しよう。それは新潟も福井も富山も石川も道路は綺麗になったよ。2年間の約束だ。しかしそれを3年にして5年にした。5年でやめるはず、しかも道路特定財源で道路舗装だけに使うと言って取った税金が、今年で51年だ。そして今や一般財源、何に使ってるか分からない。
 
都会の人は払わなくても、地方は払わないといけない、生きていけないこのガソリン税。9種類9兆円です。地方は苦しいよ。皆んな都会行きたいよ。都会の方が生活しやすいし、魅力的だし、仕事はあるし、給料は高いし。だけどそれでも歯を食いしばって、福井や静岡の田舎で頑張る国民がいるからこの国は成り立つんだね。その地方を支えている国民を苦しめているこの重い重いガソリン税の暫定税率25.1円を無くしてくれ。国民はそうだと言って期待してくれた。
 
先の衆議院選挙で自民党は過半数割りました。自民党・公明党どんだけ足したって過半数ないんですよ衆議院で。だからどっかの政党の力を借りないと法案通らないんだよ。他の政党は政権交代だとか、裏金っとんでもないって言ってるのに、玉木雄一郎とその仲間たちの国民民主党は「対決より解決」だ、政策実現やってくれ。当然、自民党・公明党は協力してもらえませんかと言ってきたね。我々は政策実現にこだわるんだから、誤解を恐れず言うよ。玉木や私や山中しゅんすけの目標は、自民党をやっつけることでも、政権交代でもない、本当の政治をやる政治家を、集団をこの国で育てて欲しいんです。何かをやっつけるとか、何かをひっくり返すとかではなくて、いま庶民がやって欲しい政策。それは所得税を下げ、消費税を下げ、ガソリン税を下げることだ。それは何故かといったら、国民の手取りを増やすためです。そうじゃないと生きていけないから。
 
「失われた30年」て失われちゃいないよ。就職氷河期、凍っちゃいないよ。「失われた30年」も就職氷河期も政治の世界、政治の責任です。何が限界集落だ。誰が名付けた。限界じゃないよ、そこで皆んな歯を食いしばって村を守って、お宮の掃除して、50、60になっても消防団で頑張って、班長が何回も回ってきて、自治会長5回も6回もやって、それで田舎守ってるんだよね。限界でも何でもないよ。そこで頑張ってる国民をなぜ、政治は助けないんだ！
 
そんなこと知らねえ、自民党とんでもないって言えば楽だけど、でも我々、歯を食いしばってこの国の政治変えたいから、「対決より解決」で、このガゾリン減税やってくれって去年の11月、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と私の3人で約束したんですよ。それ税金やめるって、廃止するって、それ半年前だよ。ズルズルずるずるやらないね。いつしか自分たちが過半数とってないことを忘れてしまってすり抜けてきたけど、あんた方、永田町の国会議員ごまかしたかもしれないけど国民はごまかせないよ。こないだの国会最終盤で、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を野党が本気になって通しましたよ。悪いけど、この北陸3県の自民党参議院議員が、この法案やろう、約束だからやらなきゃダメだと言ったら、来月から25円ガソリン代安くなったんだ。衆議院通ったんだから。でも25円安くする法律に反対したのは、参議院の自民党なんだ。私はね、お灸を据えたいんだよ！真面目に税金払ってる国民をバカにするな！
 
限られた年金から、田んぼ耕して、畑耕して、軽トラックにガソリン入れる時の恐怖感。満タンではなくて半分で我慢しよう。満タンにしないほうが、軽いから少しでも燃費いいかもしれない、こんなささやかなね、節約を田舎のじいちゃん、ばあちゃんいやってんだよ。ウチの村もそうです。何故それがわかってくれないのか！
 
自民党が反対した理由は二つだそうです。ひとつめの理由が、こんなに急に法案通しても、来月からじゃパニックになる。時間がない。だからやりません。ちょっと待った。森山さんと私が約束したのは去年の12月だぜ。この半年間何やってたんだよ。やる気なかったんじゃないか。どんなに自民党の参議院が綺麗ごと言ったって、やっぱり集めた税金を使う側の論理なんですよ。働いて税金払う側の論理を忘れちゃってる。今まではね、反対ばっかの野党だから、悪夢の何とか政権とか言ってれば、自分ところに票が入ると思ったけど、もうそうはいかないよ。国民民主党いるんだから。「解決より解決」って言ってるんだから。自民党政権でいいって言ってるんだから。しかし、あなた達、我々の政策飲んでくれって言っているんだから。今度は皆さん、自民党を応援する皆さんこそ、一回お灸すえて、参議院でも過半数割れさせてください。そうすれば、国民民主党の政策やらなきゃいけないんだから。自民党与党でいいって言ってるんだから。山中しゅんすけの訴える政策を飲まなかったら自民党立ち行かないよ。これでいいんですよ。
 
二つ目の自民党がガソリン減税に反対する理由は、何とそれは財源がないよ。25円ガソリン税安くしたら8千億円の財源が要る。そんな財源どこにあるんだ、野党は財源示せって言うけど、おいちょっと待った。あの党首討論で、ウチの玉木代表が石破総理に、まさか税収の上振れ分、つまりは取り過ぎた税収分を参議院選挙の直前になって、あたかも選挙買収のように、皆さんにお金配って、給付だって言って、そんな下品なことやりませんよねって言ったら、石破さん「絶対やらない」、私を侮辱するんじゃないって、玉木はNHKのテレビの前で公開説教されたんです。でもどうだい、東京都議選の告示の朝、参議院選挙の3週間前の朝、党首討論でやらないって言った2日後だ。まさに舌の根も乾かないうちにってのはこのことです。一人2万円、子どもには4万円、非課税世帯にも4万円、皆さんに給付金を分けてあげましょう。2日前にやらないって言ったんだよ。このお金、財源どこにあるんだい。かかる税金は3兆4千億だよ。3兆4千億、選挙の前にバラまく金があって、ガソリン税を安くするための8千億円がないって、選挙のための3兆４千億はあるってどういう計算だい。
 
私はね、石破さん褒めようと思ったの。選挙の後に給付金配ったら褒めてあげるよ。給付金は必ず選挙の前だね。なんか意図があるねこれ。でも皆さん、舐められてるよ。誰の金だいこれ。自民党の金かい？石破さんの金かい？財務省の金かい？我々が汗水垂らして払った税金だろ！我々が払った税金を選挙の前にまくんだったら、最初から取るなよ！最初から取り過ぎた税金返してくれよ。そりゃあね、苦しい国民の足下見て、ウチの近所のじいちゃん、ばあちゃんだって、若いお父さん、お母さんだって、子どもに4万円、自分に2万円、そりゃ欲しいよ。あったほうがいいさ。だけど本当、一回こっきりの2万円で福井県が元気になりますか。日本元気になりますか。乾き切った砂漠に水一杯流したって、そんなの瞬間なんだよ。我々が欲しいのは、砂漠に一杯の水じゃなくて、持続的に福井県が、日本が元気になる減税と、そのシステムが欲しいんです。つまりコップ一杯の水が欲しいんじゃなくて、井戸を掘って欲しいんだよ。いつでも水が汲める、井戸を掘る力を国民に与えてくれ。魚が欲しいんじゃない、釣り竿と針をくれ。俺たちが釣るから。選挙の前の給付金もらって、ああこれもらったから与党に一票入れよう、どこまでバカにするのかね。
 
私はもう一度、この国の政治を変えたいと思っています。さっきも言ったけど、若者や政治に無関心だった方々が、やっぱり今度は国民民主党に託してみようと言ってくれる方が少なからずいる。我々は政治を変えたいんです。そして、なんか変だよね。今もそこでスクリーンに小泉進次郎さんが映ってたけど、米の値段。そりゃあね、備蓄米をどんどん出せば、安くなるさ。でも備蓄米は湧水のように湧いてこないからね。100万トンのうち、もう10万トンしかないよ。じゃあどうするんだ。法律で備蓄米は100万トンないといけないんです。じゃあどうするんですかって言ったら、外国から米を持ってきますと言った。ちょっと待ってよ。それが根本解決かい。
 
この国を守ってくれてる自衛隊の自衛官の皆さん、日本の宝です。命を賭してでもこの国を守るんです。宣誓してるんだから。若い自衛官がほとんどです。この国の学校の先生。子どもを育て、子どもを教育する社会の宝です。若い先生達が、この学校教育現場を守ってくれています。教育や国防と同じように、食料を支える。人は食べていかないと生きていけないんです。なぜ働くのか、食べるためです。しかし、食べ物は、お米はスーパーの陳列棚にあるんじゃない。お米は田んぼにあるんです。そのt田んぼでお米を作る農家の平均年齢は69.4歳。自衛官がもし平均年齢69.4歳だったら、学校の先生がもし69.4歳だったら、この国守れないね。でも、この国の政治は、知らず知らずのうちに、地方の田畑を、地方の農協や組織を蔑ろにして、気がついたら、生きる原点であるお米を作る農家が平均年齢は、69.4歳、70歳だ。5年経てば75歳。この国の米はどんどん減ってるよ、農家はどんどん減ってるよ。なぜそうなってるのか、農業で食べていけないからです。江戸時代、人口が多かったのは江戸や大阪じゃなかったんだね。新潟、富山、石川、福井、この北陸4県が、日本の米を作ってくれて、人口も日本の中心だった。それは、この国は瑞穂の国、お米を大事にしてきた国いだからであります。しかし、この農業政策を完全に崩壊させて、蔑ろにして、日本の農業ボロボロなのに、若い農家がいないのは、農業で子どもを育てられない、家族を食べさせられないからです。この現実を放っておいて、安い米をどんどん出して、消費者は喜ぶかもしれないけど、そんなバカじゃないよ。何が間違ったのか、それは農業政策根本的に間違えてたね。それも含めて、選挙の前だけ安い米を放出すれば、これで何とか潮目が変わった、流れが変わった、国民の苦しい生活の流れは何にも変わっていない。だから皆さん、我々国民民主党に力を貸してください。衆議院選挙で皆さんからいただいたこの力を、引き続き一緒に戦ってもらえないでしょうか。
 
＜幹事長の思い、考えは以上＞
 
来る参院選は、手取りを増やす夏、そして、日本の政治を変える夏。
 
榛葉幹事長から胸に突き刺さる言葉、そして燃える熱量をいただきましたので、山中しゅんすけとともに「熱伝導」でしっかり戦ってまいります。
 

2025年6月23日

「タイムリーふくい」にて6人の参院選候補予定者が舌戦

ブログ 政治

参院選の前哨戦とも位置付けられる注目の東京都議会議員選挙。
 
昨日投開票を迎え、結果、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、31名の当選により自民党から第1党の座を奪還。
 
自民は獲得議席は告示前の30を大きく割り込み、国民民主党と参政党が初の議席を獲得。
 
公明党は36年ぶりに落選者を出し、9回連続の全員当選はできなかったものの、自民、都民ファースト、公明党で構成する「知事与党」は過半数を維持する結果となりました。
 
国民民主党においては、0から1議席を獲得したこと自体が大きな意味を持つと思うところ、擁立した18人の公認候補と2人の推薦候補、合わせて20名中、9名が当選を果たすという結果となりました。
 
今回立候補をされたすべての候補、陣営の皆様に対し、この暑さの中で大変お疲れ様でしたと労いの念を送るとともに、当選された国民民主党候補の皆様には、選挙戦最終日に都内12カ所を駆け巡った玉木雄一郎代表が力強く訴えたよう、「物価高に苦しむ都民の暮らしを守り、税金を払う側の政治に変える」よう、今後のご活躍を祈念する次第です。
 
さて、そうした中、福井では来る参院選を前に、福井選挙区で立候補を表明している6人が、17日間にわたる選挙戦で何を訴えようとしているのか、舌戦を繰り広げるTV番組が放送されました。
 
番組は、福井ではお馴染みの日曜8時30分からの「タイムリーふくい」（福井テレビ）。
 
『参院選① 表明者が論戦』をテーマに放送されたこの番組に、国民民主党公認で擁立した〝山中しゅんすけ（以下、やましゅん）”も出演しましたので、発言した内容を以下にご紹介したいと思います。
 
※回答時間は、どの候補予定者、どの設問もすべて30秒以内
 
1点目は、「どう取り組む？物価高対策」
 
（やましゅん回答）
消費税を10％から一律5％に。これは夢物語ではなくて、計算上できる政策。10％の消費税は昨年度約24兆円あった。それを5%にすることは、計算上は12兆円でできる計算になる。しかしここで注目すべきは過去5年連続で、最大の税収が上がり続けていること。この5年平均で約6兆円。5〜10兆円の上振れ分がある。これによりほぼ、7割8割の税収は確保できます。残りは国債発行。借金というイメージがあるが、民間部門への仕事を拡大することによって、民間を豊かにする。
 

【堂々と物価高対策を語る“やましゅん”】
 
この設問の後には、出演者がそれぞれ1名を指名し質問するコーナーとなり、やましゅんは現職の滝波宏文議員（自民党）を指名。
 
次のやり取りがありました。
 
Q：（やましゅん）出演者6人中5人が、消費税の減税をすべきと言っているが、唯一与党の滝波さんのみが消費税について触れていない。民間部門が望む希望をなぜできないのか、その理由について教えてください。
 
A：（滝波議員）将来世代のことも考え、また、社会保障の持続性を考えると、消費税を減税するのは責任ある対応とは言い難いと思っている。
 
今度は逆に、滝波議員からやましゅんに質問。
 
Q：（滝波議員）物価高対策について、山中さんは、国債を含めて財源を出していこうとの考えだがどこに出していくのか？また、その財源は？
 
A：（やましゅん）最終的な目標は、国の経済の規模を大きくすることだと思っている。国の経済の規模は、民間消費が6割を占めていて公的な部分が大体15〜20％を占めている。その公的な部分と民間部分が大きくならないと、国の経済は絶対に大きくならない。そこで私たちは、国債発行と税収の上振れ分を財源として、その二つの部分の消費が伸びるような政策をしなければならないと思っている。税収弾性値が大事だと思っていて、自民・公明政権は「1.1」を出しているのに対して、国民民主党は過去10年分の平均として「3」という数字を出している。この「3」を使えば、毎年少なくとも上振れ分6兆円は、財源として出てくるものと考えている。
 

【お互いに指名し合った二人はこの表情。緊張した場もやや和みました。】
 
続いて、2点目のテーマは「米価格高騰…どう対応？」
 
A：（やましゅん）政府によるお米の直接買取制度の新設が必要だと思っている。1990年代は1200万トンもあった米の国内生産ですが、昨年600万トン級まで落ちました。日本人は大体、1年間に600〜700万トン必要としています。もう既にお米は余っているのではなくて足りなくなっている。それが減反政策や米農家の皆さんの低過ぎる所得水準、また米農家の高齢化などによって、今後さらに悪化していくものと思われます。手頃な価格と米農家の所得を守るために、この政策、直接買取制度が必要だと考えている。
 
放送はこの質問までで終わりましたが、終始落ち着いて、自信をもって政策を語る“やましゅん”を頼もしく思った次第です。
 
なお、この続きは次週。
 
「タイムリーふくい」は、6月29日（日）8時30分から放送となります。
 
参院選直前というタイミングともなりますので、ぜひご覧いただけますようお願いいいたします。
 

【6人それぞれのお考えをじっくり聞ける機会となった「タイムリーふくい」】

2025年6月22日

ガソリン高対策の「国民の審判」を仰ぐのは来る参院選

ブログ 政治

「異例の土曜日国会」
 
国民民主党をはじめ、野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、参院財政金融委員会は昨日、質疑を実施しましたが、野党の採決要求に対し、自民党は審議不十分だとして拒否。
 
同委員会の三宅伸吾委員長（自民）は採決を行わないまま散会を宣告したため、野党側は三宅氏の委員会運営に反発し、委員長解任決議案を提出。
 
しかしながら、与党が多数を持つ参院議院運営委員会は参院本会議で扱わないことを決め、採決されませんでした。
 
採決を巡り自民と立民は断続的に協議したものの、自民の石井準一参院国対委員長は「答弁が不十分で、熟議の府として採決するに値しない」と折り合いがつかず、結果、法案の継続審査の手続きが取られることもなく、同法案は本日22日の会期末をもって廃案となることに。
 
少なくとも衆院を通過している法案を「採決するに値しない」と一蹴するのはいかがなものかと思うとともに、参院選を前に「反対したのは与党」の構図を作りたくない考えが見透けするものであり、逆に「良識の府」である参議院として、あるまじき対応ではなかったか。
 
なお、採決がされていれば行うはずであった討論に関し、国民民主党を代表し「賛成討論」を予定していた浜口誠議員（全国比例）が討論全文をXで公開していました。
 
この討論内容をご覧いただければ、ガソリンの暫定税率廃止に対する理解をより深めていただけるものと、以下全文掲載しますのでご覧いただければと（長文です）。
 
＜以下、賛成討論全文＞
 
『ガソリン暫定税率廃止法案　賛成討論』
 
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。会派を代表して、ガソリン暫定税率廃止法案について、贅成の立場で討論を行います。
 
物価高で苦しむ国民に寄り添う法案であるガソリン暫定税率廃止法案を、自民党、公明党の皆さんは何故、参議院で潰そうとするのでしょうか。政治は、国民の厳しい暮らしの実態を何も分かっていないのか！といった、多くの国民の声に与党の皆さんは、どう答えるのでしょうか。日本が、30年ぶりにデフレ社会からインフレ社会に移行する中で、昨年秋の衆議院選挙の結果である国民の民意を踏まえ、政治は税金を取って配る立場の政治ではなく、その税金を払っている国民の立場に立った政治に変わらなければなりません。今回のガソリン暫定税率廃止法案はまさに、税金を払っている国民の側に立てば、当然成立させるべき法案です。
 
国民民主党は、2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税を掲げて以来、ガソリン価格の高騰から国民生活を守るため、過去3回ガソリン減税の議員立法を提出するなど、ガソリン減税の実現に向けて党を挙げて取り組んできました。2022年度予算においては、トリガー条項凍結解除を勝ち取るため予算にも賛成するとともに、自民党、公明党、国民民主党の三党で検討チームを作り協議を行い、補助金によるガソリンの値下げは実現できましたが、トリガー条項凍結解除は見送りとなりました。また、2024年にも再度検討チームを作り協議を行いましたが、ガソリン減税は実現しませんでした。このように、国民民主党は、国民の暮らしに寄り添った政策を実現させるため、とことんこだわってガソリン減税に取り組んできた自負があります。トリガー条項凍結解除、ガソリン減税の元祖は、国民民主党です。今回は一歩も譲るわけにはいきません。我が党にとって、年収の壁103万円の撤廃とガソリン暫定税率廃止は、1丁目1番地の政策です。
 
そしてついに、昨年12月11日には、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長で「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」との合意が行われました。公党の幹事長合意は極めて重いものであるにも関わらず、合意後、半年以上が経過しましたが、未だに与党からは、いつから実施するのか等、具体案は全く示されていません。いつまでたっても、やります、やりますと言いながら、有言不実行は許されません。与党の皆さんが、本気でガソリン暫定税率廃止を実行しないのであれば、野党が結束して、本法案を成立させなければなりません。今こそ、野党の底力を示して行こうではありませんか。
 
道路特定財源であるガソリンの暫定税率は、1974年に2年限定で本来の税金（本則）に上乗せされたものです。2年限定の上乗せだからということで、暫定税率という名称にしたにも関わらず、50年以上も本来の税金への上乗せが続いていること自体、公平、公正な税金とは到底言えません。ましてやガソリンの暫定税率廃止は、50年以上も変わらなかった税率を本来の水準に戻すことを求めているだけであり、過剰な要求では全くありません。さらに言えば、2009年には、道路特定財源は一般財源化されており、自動車ユーザーに課税根拠を求める課税根拠は消滅しており、その時点で廃止すべきであったと考えます。
 
一方、2022年以降支給しているガソリン等の補助金については、これまでに累計で支払額は約8.1兆円となっています。この補助金については、会計検査院からも、補助金が、ガソリンの小売価格に反映されていない可能性があると指摘され、効果に疑問が投げかけられました。また、補助金の効果を確認するため、全国2万ヶ所以上のガソリンスタンドの価格モニタリング事業に約62億円が使われましたが、会計検査院からは効果が不明と指摘されました。こうした補助金の課題が複数指摘されていることを踏まえ、ガソリンの高騰対策は、1日も早く補助金から暫定税率を廃止する減税に切り替えていくべきと考えます。改めて、国民から集めた税金を補助金で返すのではなく、改めて、国民から集めた税金を補助金で返すぐらいなら、最初から税金を取るべきではない、このことを政府、与党には、強く求めておきます。
 
これまでの衆参の質疑の中で、今回のガソリンの暫定税率廃止に伴いガソリンスタンド等の現場が混乱するのではないかとの指摘がありました。2008年4月からの1カ月だけ暫定税率が期限切れとなった時のガソリンスタンドの混乱や駆け込み需要や買い控え等が起こったことを踏まえた指摘だと思います。国民民主党は2008年の教訓を踏まえ、補助金を支給している今だからこそ、事前に補助金を1リッターあたり25.1円に設定することで、暫定税率廃止時点で補助金から減税に円滑に移行する方法を検討し、ガソリンスタンド等の負担軽減を図りたいと考えていました。また、ガソリンスタンドなどの業界関係者の皆さんと意見交換した際には、トリガー条項のように、暫定税率が無くなったり復活したりすることは、ガソリンスタンドとしては大変手間がかかり、負担も大きいとのご意見もお聞きしました。他方、業界団体の皆さんは、ガソリンの暫定税率廃止は賛成であり、恒久的に暫定税率が廃止になるのであれば、一度だけの切り替え対応については、協力できるとのご意見もありました。今回の法案は、恒久的な暫定税率廃止です。ガソリンスタンド等現場の当事者の皆さんも、今回の法改正を理解し、ご協力していただけると確言しています。
 
財源についても委員会等で議論がありましたが、これまでの補助金の財源となっている燃料油価格激変緩和対策事業の基金が、今年7月時点で約0.8兆円の残高になると聞いています。今年7月のガソリンの暫定税率廃止に必要な財源は、0.8兆円であり、この基金の残高で対応できます。さらに、直近3年間の国の一般会計税収の上振れ分は、平均約6兆円となっています。さらに言えば、直近4年間の一般会計の不用額は、平均約7兆円となっています。こうした実態を踏まえれば、毎年度の予算の歳入、歳出を精査することにより、暫定税率廃止によって生じる税収減には十分対応可能であると考えます。さらに言えば、政府・与党が突如表明した国民への2万円給付事業は、その財源に2024年度税収の上振れ分を活用するようですが、必要な財源は3兆円台半ばだとする見通しと言われています。参議院選挙対策として、ばらまく財源があるなら、これまで国民が実施を求めてきたガソリンの暫定税率廃止の財源に使っていくべきではありませんか。それこそが、政府、与党が今すぐやるべきことであると強く申し上げておきます。
 
最後になりますが、本法案が成立しなければ、来る参議院選挙でガソリン高対策として、25.1円の恒久減税か、期間限定の補助金のどちらの政策を選択するのか、正々堂々と国民の審判を仰ごうではありませんか。ガソリン暫定税率廃止は、今この時間も、そして毎日額に汗して懸命に働いている国民の暮らしを支えるために、国民の民意で法案を作り、提出しています。良識の府である参議院こそ、本法案の重要性を今一度重く受け止めていただき、その成立を望み、賛成討論を終わります。
 
＜討論全文終わり＞
 
いずれにしても、7月の参院選をにらむ与野党は異例の土曜日審議で激しい攻防を繰り広げたものの、通常国会は事実上、閉幕しました。
 
浜口議員が言うとおり、正々堂々と国民の審判を仰ぐのが次の参院選となります。
 
本日この後、8時30分からの福井テレビ「タイムリーふくい」に〝山中しゅんすけ”が出演します。
 
テーマは『参院選① 表明者が論戦』。
 


【「タイムリーふくい」の告知画面（福井テレビHPより引用）】
 
福井選挙区ではこれまでに、3年前と同じ過去最多となる6人が立候補を表明しており、17日間にわたる選挙戦で何を訴えようとしているのか舌戦を繰り広げます。
 
放送後はアーカイブもありますので、ぜひご覧ください。
 
　→「タイムリーふくい」の番組情報はこちら

2025年6月21日

「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議にご注目ください！

ブログ 政治

現行憲法下において、国会で初の常任委員長の解任決議可決となった衆議院財務金融委員会。
 
発端は、国民民主党が求め続けている、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている暫定税率を7月1日から廃止する法案（ガソリン税の暫定税率廃止法案）の取り扱いをめぐって。
 
国民民主、立憲民主、日本維新の会、共産、参政、日本保守、社民との7党で、今月11日に共同提出したのに対し、与党が審議入りに応じなかったため。
 
野党主導で当時の自民の衆院財金委員長を解任した上で、新たに選出された立憲民主党の阿久津委員長の下、19日に審議入りした訳ですが、国会が言論の府として最たるものであるとすればやはり、審議に応じない委員長の采配は「解任」に値すると思うところ。
 
なお、同法案は、20日の衆院財務金融委員会と衆議院本会議で国民民主党など野党の賛成多数で可決され、その後、参議院本会議で審議入り。
 
与野党は本日午前の参議院財政金融委員会での質疑実施で合意したものの、これを巡っては、国民民主党参院国対として、「自民党が審議拒否する場合、議院運営委員長の解任決議案を出すべき。国民生活に直結する法案であると共に、衆議院から送られたものを参議院でなかったことにするなど、二院制の否定に他ならないからです。」と伊藤孝恵参議院議員（愛知）がXポスト。
 
伊藤議員は続けて、「直近で、委員長解任決議が出されたにも関わらず、与党が数で押し切り「取り扱わない」ことにした事例は2018年6月の第196回国会の1件のみ。その他の7件は、何れも本会議に諮られています。」とありました。
 
そうした経過も踏まえ、土曜日に国会審議を行う異例の展開となっている訳ですが、会期末は明日22日までで、国会はまだ終わっていません。
 
民意を受けて衆議院で通過した同法案に対し、最後まで議論を尽くし、立法府としての役割を果たしていただきたいと思う次第です。
 
なお、これまで何度もお話ししていることでありますが、レギュラーガソリンの場合、1リットルあたり“25.1円”徴収されているガゾリン税の「暫定税率」は、当時、田中角栄さんの時代に道路特定財源として使うと始まって以降、今では一般財源にも流用しているほか、暫定と言いながら「半世紀」以上、徴収し続けているものです。
 
参議院では与党が過半数を握るため、法案は成立せず、廃案になる公算が大きい訳ですが、皆様方におかれましては、単に賛否の結果を見るのではなく、与党が「反対する理由」を確認いただき、真に国民に寄り添う政治をするつもりがあるのか否か、しっかりと見定めていただきたく存じます。
 
　→「参議院インターネット中継」はこちら
 
なお、結びに1件ご案内。
 
国会が閉会した直後、6月24日（火）12時より、国民民主党 榛葉賀津也幹事長が来福されての街頭演説会を開催いたします。
 
平日の昼休み時間帯となりますが、文字どおり「熱い」、「熱伝導」の演説をお聞きいただきたく、ふるって参加いただけますようお願いいたします。
 

2025年6月20日

国民民主党が参院選に向けた公約を発表　〜原子力発電は「新増設や核融合」を掲げる〜

ブログ 政治

国会は最終盤。
 
注目の内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田佳彦代表は昨日、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、提出を見送る方針を伝えたとのこと。
 
また、野党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案は20日の衆議院で、野党の賛成多数で可決される可能性があるものの、与党は過半数を握る参議院で審議入りさせず、22日で今国会を閉会させる方針を固めたと与党幹部が明らかにしたとあり、これにより、参議院議員選挙（以下、「参院選」）は「7月3日公示、20日投開票」とする日程が確定的となりました。
 
参院選の日程に関しては、今月23日の持ち回り閣議で決定する方向とありましたが、こちらは予想どおりであり、粛々と準備を進める次第です。
 
こうした状況の中、各党が参院選に向けた公約の原案あるいは成案を発表しつつあり、所属する国民民主党においては17日、記者会見を開催し、参院選に向けた政策と新ポスターを発表しました。
 
　→国民民主党の「政策パンフレット」はこちら
 
会見では、キャッチフレーズの「手取りを増やす夏。」の内容を説明したあと、国民民主党が掲げる「給料・年金が上がる経済を実現」、「自分の国は自分で守る」、「人づくりこそ、国づくり」、「正直な政治をつらぬく」の政策4本柱をそれぞれ紹介。
 
私も早速、一通り確認しましたが、これまで各都道府県連と議論を重ねてきた、実態に即した政策はいずれも「現実的」であり、自信をもって訴えられるものであるとともに、街頭などで一人でも多くの方にお伝えしていく所存です。
 
なお、「現実的な政策」と書きましたが、それを象徴するのがエネルギー・原子力政策。
 
4本柱の2つ目「自分の国は自分で守る」の“総合的な経済安全保障の強化”の項目では、「原子力発電所の稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%を実現」とあります。
 

【政策パンフレットの当該ページ】
 
以前から掲げている「リプレース」に加え、公約に「新増設や核融合」にまで踏み込んで書いているのは唯一、国民民主党であることをご理解いただきたく存じますが、この部分について、玉木雄一郎代表はご自身のX（旧Twitter）でこう述べています。
 
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
 
場当たり的な物価対策ではなく、今こそ、国内の原子力発電を活用して電気代を下げるべきと考えます。現に、原子力発電所が稼働している九州電力管内、関西電力管内の電気代は他の地域に比べて安くなっています。
 
事態がさらに緊迫すれば、中東からの化石燃料の供給も不安定となるため、海外依存度の低い脱炭素、低炭素電源としての原子力発電の重要性は高まっています。
 
安価で安定的な電力供給こそ産業発展の礎（いしずえ）になるし、電気代の低減を通じて庶民のくらしを助けることにつながります。
 
国民民主党は「自分の国は自分で守る」ことを党是に掲げており、エネルギー自給率の向上のためにも、原子力発電所の再稼働、リプレース、新増設を公約に明記しています。
 
国益や国富に直結するエネルギーの問題は、まさに政治の決断が必要な分野です。
 
だからこそ、国民民主党は原子力発電所の活用を公約に掲げて、エネルギー政策の方向性を国民の皆様にお示ししています。
 
＜引用終わり＞
 
まったくもって私も同じ考えであり、このように「現実的な政策」で、わが国の国益と国民の豊かな生活を守り抜くのが「国民民主党」。
 
党勢を拡大することは、地域や日本が良くなることと信じ、引き続き活動に邁進してまいります。

2025年6月17日

東京都議選！国民民主党候補に投票をお願いいたします！

ブログ 政治

「32.8℃」
 
これは昨日、真夏日となった敦賀の最高気温ですが、なんと、同じ福井県嶺南地方の小浜市では全国7位の最高気温35.8℃を観測。
 
県内で今年初めて35℃以上の猛暑日となりました。
 
まさに「梅雨休み」から、「真夏」のような気温が続く今週。
 
昨朝は加えて風が強く、恒例の週頭街頭も肩には拡声器、左手にマイク、右手にのぼり旗の、いわゆる「ストロングスタイル」にて実施したところです。
 
街頭では冒頭、急な気温上昇に伴う熱中症等への注意を呼びかけたところ、私の話がよほど暑苦しかったのか、対面を通学する中学男子の集団からは「暑い時に、暑い（熱い？）話ししてる」との笑い声が。
 
思わず「みんなも気をつけてね」と声掛けしましたが、冷やかし？であろうと、こうしてリアクションしてくれるというのは嬉しいことであり、引き続き、フレンドシップを築いていきたいと思った次第です（笑）。
 
さて、敦賀よりさらに暑い「猛暑日」予報の中、現在行われているのは東京都議会議員選挙（22日投開票）。
 
X（旧Twitter）などSNSでは、都議選で激戦を戦う国民民主党の候補者や支援者が必死な訴えを続けており、昨日の街頭では、皆さんへのエールを込め、力を入れて演説したところです。
 
なお、東京都各選挙区で立候補している国民民主党候補者は以下のとおり。
 

【国民民主党ホームページに掲載の東京都議選候補者】
 
　→各候補の詳しいプロフィールはこちら（国民民主党HP）
 
なお、都議選の各地で応援弁士をする、国民民主党 榛葉賀津也幹事長の演説の様子が報道されていましたが、15日のJR蒲田駅前では、「政治の目的は国の懐を豊かにすることではなく、一人ひとりの国民の財布、台所を豊かにすることだ」と強調し、「国がどんどんもうかっているのに、一般ピープルがどんどん厳しくなっている」と述べ、税収増の還元を訴えました。
 
続けて、11日の党首討論で同党の玉木雄一郎代表が、令和6年度の税収の上振れ分について、「自民党のものでもない。選挙前にばらまくのではなく、減税でお返しするのが筋だ」と質（ただ）したのに対し、石破茂首相は「税収が与党のものと思ったことは一度もない。侮辱はやめていただきたい」などと反論したことに触れ、13日に首相が物価高対策として一律2万円の給付を表明したことについて。
 
「都議選の告示の朝だよ。『給付金を分けて差し上げましょう。1人2万円でございます。来月は参院選がございます。どうぞよろしくお願いします』…」
 
「冗談じゃないよ。それ、石破さんの金じゃないよ。俺たちが払った税金だろうが。たくさん取り過ぎておいて、選挙の直前、上から目線でまくならば、最初から取るなという話だ」
 
と、税金を「まくなら最初から取るな」と、榛葉節が炸裂していました。
 

【JR蒲田駅前で演説する榛葉幹事長（産経新聞WEB版より引用）】
 
こうして、暑いどころか「熱い」戦いが繰り広げられている首都東京。
 
皆様方におかれましてはぜひ、東京にお住まいのご家族やご友人に「国民民主党候補への投票」を呼び掛けていただけますようお願いいたします。
 
　→東京都議選各候補の熱い訴えはこちらをご覧ください（国民民主党HP ニュースリリース）

2025年6月10日

政治家の『失言』から備蓄米、処理水、原子力を考える

ブログ 政治

週初めの昨朝は、恒例の街頭演説からスタート。
 
通学する粟野中学校生徒（男子）からは「頑張って〜！」の声、演説を止め交わす、自転車の高校生たちとのあいさつなど、次代を担う彼ら、彼女らとのコミュニケーションで気持ち爽やかな活動となりました。
 
肝心の演説に関しては、敦賀市議会で今日からはじまる一般質問を中心に、自身が質問項目に挙げる3項目のうち、特に社会問題化、低年齢層化している「ギャンブル依存症」について、注意喚起も含めお話しした次第。
 
この言葉を一人でも多くの方に知ってもらうことで、敦賀の地における対策が進むよう取り組んでまいる所存です。
 
なお、一般質問は今日から3日間行われ、予想でいけば、私の登壇はおそらく、明日11日（水）の午後一番あたりになろうかと思います。
 
また、再掲となりますが、質問者17名の発言通告一覧を以下にリンクしますので、関心のあるテーマ、議員だけでも結構ですので議場傍聴あるいはインターネット中継などでご視聴いただければ幸いです。
 
　→「令和7年第2回定例会一般質問発言通告一覧」はこちら
 
さて、時折このブログでも記事引用している「原子力産業新聞」ですが、今度は“COLUMN（コラム）”のコーナーに大変興味深い投稿があったため、今日はその内容をご紹介いたします。
 
元毎日新聞社編集委員 小島正美氏の「メディアへの直言」のコーナーで、6月6日に投稿されたタイトルは「政治家の『失言』から備蓄米、処理水、原子力を考える」。
 

【原子力産業新聞の上記コラム画面】
 
“政治家の愚かな失言で政治の大転換が起こり、ガラッと政治の世界が好転する瞬間がある。今回の備蓄米失言騒動のようなケースを見ると、政治家の失言は、結果的に見れば、必ずしも悪いわけではない。大事なことは、その失言を好転させる機会を逃さないことだ。今夏、国民民主党から出馬する総合格闘家の須藤元気氏の例もそれにあたる。どういうことか解説しよう。”との書き出しから、江藤拓前農林水産大臣の失言が二千円の備蓄米を生んだこと。
 
失言が好機につながった例は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出でも見られ、奇しくも、このときも野村哲郎農林水産大臣（当時）が2023年8月31日の関係閣僚会議で、処理水を「汚染水」（当時、中国が使っていた言葉）と呼んで記者に説明。
 
すぐさま岸田文雄首相は発言の撤回を指示し、野村氏は「福島県のみなさんに不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝したものの、野党の立憲民主党（一部議員は汚染水と呼んでいた）が大臣のクビを取りにいく狙いもあったのか、「汚染水と呼んだのは問題だ。正しくは処理水だ！」と大臣の責任を追及したことでつまり、野党までが「処理水と呼ぶべきだ」と主張したことで、リベラル系メディアも「汚染水」と呼ぶことをためらうようになったこと。
 
こうした例を挙げた上で、本題は、総合格闘家で参議院議員を一期務めた須藤元気氏が、夏の参議院議員選挙で国民民主党から立候補することになったこの転身、変身をどう見たらよいかと問いかけ。
 
須藤氏が自身のXポストで「今回、国民民主党の公認を受けて立候補するにあたり、自ら多くの声に耳を傾け、政策を見直し、再構築しました。原子力発電について、かつては否定的な立場でしたが、現在はエネルギー安全保障と現実的対応の観点から『安全性を確保した上での活用』は必要と考えています」と同氏が熟慮の末、エネルギーの安全保障と現実的な対応から原子力発電は必要だと悟ったことを紹介。
 
反原子力だと叫んでいた政治家が、じっくりと現実的に考えた結果、原子力発電は必要だと思うに至った。すばらしき転身ではないか。
 
コラムは、“須藤氏の変心は見ようによっては、原子力発電の理解につながる要素をもっている。そのキャラクターを生かすも殺すも国民民主党の広報戦略次第だ。今後を注視したい。”と結ばれていました。
 
　→小島正美「政治家の『失言』から備蓄米、処理水、原子力を考える」（2025年6月6日 原子力産業新聞COLUMN）全文はこちら
 
政治家の失言は時に、国民にとっての好機や国益に資することになるとの筆者の視点が興味深かったことに加え、一部で批判の声が寄せられている須藤氏に関しても、私自身、発想の転換、考えの整理ができた（同氏の原子力に対する考えの転換は元々歓迎していましたが）ところです。
 
本コラムの存在は既に、自身のXでも発信したところですが、こうしたことに“気付かせてくれた”、筆者である小島氏に感謝する次第です。

2025年6月7日

政局に惑わされることなく日々の活動を大切に

ブログ 政治

以前のブログで、現在参議院で審議中の年金改革法案をめぐる、自民・公明・立憲の対応は、衆議院を解散したくない石破首相と、内閣不信任案を出したくない野田佳彦代表（立憲）の利害が一致しているからではないかと書きましたが、先日は立憲の小沢一郎衆院議員が「野党は解散総選挙を喜ばなければならない。不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」と記者団に述べており、既に駆け引きがはじまっているところ。
 
通常国会が終盤に入るにつれ、また国民不在の政局と化すであろうことが容易に想像できる訳ですが、6月22日の今国会会期末の間際に内閣不信任決議案が提出された場合、石破首相は衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強いとも言われています。
 
ただ、国会最終盤に首相の先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席や、天皇・皇后両陛下の広島県への行幸啓が続き、日程的な選択肢が少ないことから、国会の会期延長や土曜の本会議開会、あるいは天皇陛下が皇居を不在にされている中での衆院解散となる可能性もあるとも。
 
報道では、首相がカナダから帰国した後に内閣不信任案が出されれば、異例ではあるが土曜の21日に解散詔書への署名・押印を受けて本会議を開くか、翌週まで会期を延長するという選択肢が考えられ、延長がなく会期末が22日のままなら、公職選挙法の規定に基づき衆参同日選は「7月20日投開票」、5日間以上延長すれば「7月27日投開票」となるとのこと。
 
私自身、国民民主党福井県連の一員として、こうした日程も頭に置いた上で、様々なケースに対応できるよう準備をせねばと、一層気を引き締めるところです。
 
さて、それはそれとして、大切なのは一日一日の活動の積み重ね。
 
国民民主党福井県参議院選挙区第1総支部長の「山中しゅんすけ」においては日々、福井市内での街頭演説などを中心に活動しているところ、県内一円に政策や思いを伝えるべく、昨日は敦賀に来られ、地元の北條正敦賀市議と私とでともに活動した次第。
 
敦賀市内を政党の街宣カーで回ったほか、アルプラザ敦賀前や粟野のヤスサキ前では、しばし街頭演説会を開催しました。
 

【ヤスサキ前での街頭演説会の様子】
 
山中氏の一丁目一番地の政策「減税と積極財政」に加え、「自分の国は自分で守る」の考えのもと、外交安全保障のみならず、食料・エネルギーの自給率を上げることが極めて重要であり、特にエネルギーに関しては、原子力・火力・水力に再エネなどあらゆる電源のベストミックスを図ること。
 
さらに、その中でもCO2を排出しないベースロード電源である原子力に関しては、既設発電所の早期再稼働はもとより、将来に亘ってエネルギー源を確保するため、次世代革新炉によるリプレースが必要だと、力強くご自身の考えを訴えられました。
 
医師として17年、現役救急医という仕事柄か、政策のベースにあるのは、理想論ではく「現実論」。
 
エネルギー政策に関しても「超現実的な」考えを持っておられる山中氏と考えをともに、今後より広く、そうした政策が伝わるよう、活動を展開せねばと、側で演説を聞きながら強く感じた次第です。
 
なお、この週末は山中氏は山中氏で、街宣カーは嶺南エリアを回すということとなっており、本日私は県連街宣カーの運転手。
 
敦賀をはじめ、嶺南各地でこの車を見かけましたら、お手振りなどいただけますようよろしくお願いいたします。
 

【昨日、アルプラザ敦賀前にて】

2025年6月6日

北陸三県から「手取りをもっと増やす夏」に

ブログ 政治

今日はまず冒頭、敦賀市議会の関係で2点ご紹介。
 
1点目は、来週10日（火）から行われる敦賀市議会の一般質問に関し、発言通告一覧がホームページ掲載されましたので、以下リンクにてご紹介いたします。
 
　 →敦賀市議会「令和7年第2回定例会一般質問発言通告一覧」はこちら
 
続いて、2点目は、3日（火）の敦賀市議会「初」となる予算決算常任委員会（全体会）の「YouTubeライブ配信」について、編集が終わり、アーカイブ版が掲載されていましたので、こちらも以下リンクにてご紹介いたします。
 
　→敦賀市議会【公式】YouTubeチャンネルはこちら
 
※くどいようですが、私が質疑のトップバッターです（笑）
 
さて、コメ問題の陰に隠れていますが、年金改革法案が自民党、公明党＋立憲民主党の賛成で衆議院を通過し、現在、参議院に審議の舞台が移っています。
 
衆議院においては、十分な審議がされないまま、これまであれほど「強行採決」を非難していた立憲民主党までが一緒になって数の力で押し通したことなどに対し、国民民主党は同法案に反対した訳ですが、これに玉木雄一郎代表はXで次のように述べています。
 
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
 
問題点や不十分な点は多々あるものの、少なくとも、将来の基礎年金底上げに伴う国庫負担の増加分をどのように賄うのか、3党は責任をもって示す必要があります。
 
法改正によって、基礎年金の給付調整を早期に終了した場合、2025年度の国庫負担は対GDP比で2.2％、2030年度も対GDP比で2.2％で、ともに「2024年度価格」でそれぞれ13.4兆円と13.3兆円で「負担は同じ」としているが、これは誤魔化しです。
 
例えば、内閣府の財政の中長期試算によれば、2025年の名目GDPは成長移行ケースで約629兆円、2030年度が727兆円なので、国庫負担2.2％も、2025年度は13.8兆円、2030年度は16.0兆円なので、約2.2兆円増えることになります。
 
この約2兆円をどこからもってくるのか、自民党も公明党も立憲民主も語っていません。
 
今回の改革で9割の方が年金が増える（減ることが抑制される）のはいいことです。ただそれは、約2兆円の税金を入れるからみんな増えるのです。
 
将来の増税を国民に説明することなく決めることは、まるで「ステルス増税」で、そんな「ステルス増税」が組み込まれた法案を、与党第一党と野党第一党が十分な審議時間もかけずに通すことは、財政民主主義の観点からも問題です。
 
国民民主党は、高額年金受給者の基礎年金部分にも投入されている税金部分の全部又は一部を、低所得年金受給者の年金額のアップに回す、いわゆる「クローバック制度」を提案しています。
 
ぜひ、こうした案も丁寧に議論して、幅広い与野合意を形成すべきです。
 
年金制度こそ「対決より解決」の姿勢で、各党が知恵を出し合って、持続可能で安心できる制度に見直すべき政策テーマです。
 
自民党、公明党、立憲民主党には、将来の負担増を勝手に決めないでいただきたい。
 
＜引用終わり＞
 
本件に関しては、浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）が5月30日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった国民年金法等改正案に対する反対討論を行っています。
 
討論全文を以下にリンクしますので、ぜひご覧ください。
 
　→国民民主党HP「【衆本会議】浅野哲議員が国民年金法等改正案に対する反対討論」
 
こうした、誰に寄り添っているのか分からない政治がこのまま続くようでは、ここ30年停滞する日本経済や国民の暮らしは良くならないと強く思うところ、国民民主党福井県連として、今夏の参議院通常選挙福井選挙区に擁立した「山中しゅんすけ」氏（現役救急医、41歳、子ども6人）とともに、昨日は富山選挙区にて、同じ立場で活動を続ける「庭田ゆきえ」さんと連携のため富山市へ。
 
庭田さんと私は、3月上旬に加賀市へ、教育関係の視察に参加した際にご一緒した仲であり、その時に私自身が感じたたの、彼女のポジティブでエネルギッシュ、そして政治を変えたいとの強い思いでしたが、初対面した山中さんにお話を聞くと、まさに同じ印象を持たれたそう。
 

【庭田ゆきえ事務所前にて、山中しゅんすけとツーショット】
 
詳しくは、福井県連や山中しゅんすけのXやYouTubeチャンネルをご覧いただきたく存じますが、意気投合した二人の合言葉は、「手取りをもっと増やす夏にする」、そして「日本の政治を変える夏にする」。
 
石川県で国民民主党から擁立決定した「はまべ健太」氏を加え、北陸三県から熱量を上げて、その実現を目指すところです。
 
なお、福井県内では連日、国民民主党の街宣カーを走らせ、政策の周知に取り組んでいます。
 
各地で見かけた際には、お手振り、ご声援などいただければ幸いです。

« 古い記事 新しい記事 »