「福井県感染拡大注意報」発令は「想定事象」〜引き続き「基本対策」の徹底を〜

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ここ最近の全国各地での感染状況、加えて年末年始の帰省シーズンが重なると言うこともあり、私自身は「想定事象」としていた福井県内での感染拡大。
 
8日の28人、9日の27人に続き、昨日は48人の新規感染者が確認され、杉本知事は14時より臨時の記者会見を行い、県独自の基準に照らし「福井県感染拡大注意報」を発令するとともに、従来同様、自らスライド資料を用い県内の感染状況を説明されました。
 

【直近1週間の新規感染者数をもとに「注意報」を発令(福井県発表資料より)】
 
説明終了後、記者からの「県民に一番呼び掛けたいことは何か」との問いに対し、「皆さん自身が感染しないこと」と答えられた際には、「そりゃそうだろ」と思わずツッコミを入れてしまいましたが、私の考えは浅はかで、知事の言わんとするところは、感染要因を分析するに「基本対策を徹底すれば防げる」との思いがあっての発言と理解。
 
そのことを裏付けるかの如く、福井県ではこれまでも感染経路の特定とともに(現時点ではまだ経路を把握できている)、丁寧な疫学的調査、状況の聞き取りなどにより、「数字で根拠」を示してきているところですが、昨日説明のあった状況からは、大きな特徴が2点。
 
1.県外由来系統による感染が98%
◉1月5日〜10日の感染状況からは、48系統(感染経路)のうち県外系統が47系統(97.9%)となっている。
 
2.感染経路の特定できる感染者の96%が、会話時のマスク着用なし
◉同じく1月5日〜10日の感染状況から、感染経路が特定可能な事例107件のうち、103件(96.3%)がマスクなし。
◉マスクなし事例では、飲食を伴う事例がほとんど。
 
こうした状況を踏まえ、「注意報のポイント」でも「感染拡大防止へ、一人ひとりが感染対策を再確認」をキャッチフレーズに、飲食の機会を控えよと言うのではなく、認証店の利用やそうした際においても「おはなしはマスク」を徹底すること、また県外往来に関しては感染拡大地域との往来は慎重になどの具体的な取組項目を挙げ、注意喚起を図ったところです。
 
 →→→杉本知事による臨時会見時の説明資料(1月10日)はこちらから
 
一方、もうひとつの視点として、海外事例や国内におけるこれまでの感染状況を数字的に見ても、「重症化率は低い」ことは明らかなよう。
 
福井県の発表データが示すよう、134人感染のうち、重症者※はゼロ(現時点でICU使用ゼロ)、病床使用も29床であることから、こちらも数字が証明する事実がここにあると認識する次第。
 
※重症者の定義:ICUに入室または人工呼吸器を装着した方(福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チーム「患者の状況等について」資料より引用)
 
肺炎にもなりにくいオミクロン株を捉え、「風邪と変わらない」と述べる有識者もおられ、私自身も多数の感染者が発生している(検体がそれだけ多い)沖縄や東京の状況からして、過度に恐れる必要はないと考えるものです。
 
とは言え、こうした場合に常に頭に浮かぶのは医療従事者の姿。
 
重症化率は低いとはいえ、入院・宿泊療養者への対応を始め、感染者が増えれば重症者も今後増えることが想定されることから、最も留意すべき「地域の医療体制を守る」ため、ここは「感染しても風邪程度だから」と気を緩めるのではなく、皆で「医療負担を低減させる」との思いのもと、ひとり一人の感染対策で感染拡大を防止していくしかないとの考えに至る次第です。
 
また、この「注意報」発令により、敦賀市議会で予定していた「高校生との意見交換」も対面式からオンラインに切り替えざるを得なくなりました。
 
こちらは、公の立場の議会が行うことを念頭に、学校にコロナを持ち込まないことに最大限配慮し対応するとの考えのもと、「平時では無くなった段階」でオンラインに切り替えるとの基準を広報広聴委員会として確認していたもの。
 
つまりは、「想定事象」が訪れたと言うことに過ぎないため、委員会で再度確認のうえ、対面と遜色なく実施できるよう対応を進めたいと思います。
 
行政においても、この状況を「想定事象」としリスク管理をされてきたことと存じますが、先週末行われた「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」での対応確認以降、さらなる感染拡大レベルの引き上げを念頭に、庁内の勤務体制(行政機能維持の観点より)や公共施設の運営(市内在住者利用に限定するなど)についてどう対応していくのかについて、私自身も確認しておきたいと考えるところです。
 
いずれにせよ、このオミクロン株に対しても「最大限悲観的に備える」との危機管理の鉄則のもと、疫学的知見を的確に把握のうえ、冷静に対応することが何より肝要と考え、対応にあたる所存です。

オミクロン株はあれど科学的根拠に基づき冷静な対応を

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昨朝は令和4年最初の辻立ちからスタート。
 
時折雪が降る中でしたが、年頭のご挨拶の意味も込め、普段以上に元気に活動させていただきました。
 
このような不安定な天候でも「へっちゃらです」と一緒に立ってくれる仲間には本当に感謝しかない訳ですが、そうした彼への花向けか、開始時点では鉛色だった空が徐々に変化をし、8時過ぎの終了時点では一面青空に。
 
この天気のように、苦しい時を耐えた後には必ずや明るい社会がある、いやそうせねばならぬとの思いを重ね合わせた次第です。
 
西浦道路での辻立ちは基本毎週水曜日の朝としておりますが、今年も思いを込めて、コツコツ続けていく所存です。
 

【一変、辻立ち終了時点では見事な青空が広がりました。】
 
さて、徐々に国内でも感染が再拡大しつつある新型コロナウイルスに関しては、昨日、新たに2638人の感染者が確認され、1日当たりの感染者が2千人を上回るのは昨年9月26日以来とのこと。
 
ここ福井県では、5日に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した男女4人は、検査の結果、いずれもデルタ株ではないとのことであり、県はオミクロン株の可能性が高いとみて、ゲノム解析を進めています(結果は週内にも判明する見通し)。
 
このオミクロン株については、既に世界の多くの国で確認され、疫学的見地からの対応がされているところであり、先月から新変異株オミクロン株が急拡大した英国では4日、新型コロナウイルスの新規感染者数が21万8000人に達しましたが、ジョンソン首相は同日夕に記者会見し、オミクロンが重症化しにくいとみられることや、ブースター接種が順調に進んでいることなどから「再び都市封鎖をせずにオミクロンの波を乗り切れる見込みがある」と強調。
 
イングランドで新たな規制強化は行わないと明言しました。
 
これはあくまでも英国の例でありますが、増加する新規感染者数に怯むことなく、疫学的・科学的視点をもって対応の判断をし、国民に明確に意思を伝えるという点において、見習うべき点多きと感じた次第です。
 
一方、日本国内はどうかと言えば、相変わらず新規感染者数にクローズアップ、オミクロン株とも相まって、不安を煽るばかりの報道に辟易とするところです。
 
ですので、私の場合、その手のニュースはほとんど見ることなく、自ら真実を把握することとしており、昨日も国立感染症研究所のホームページにて確認をした次第です。
 
同研究所では、ちょうど昨日「SARS-CoV-2 B.1.1.529系統(オミクロン株)感染による新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査(第1報):感染性持続期間の検討」と題した調査結果を報告されていました。
 
この調査は、現在の退院基準では入院期間が長期化し、患者及び医療機関等の負担となる可能性があることから、オミクロン株症例のウイルス排出期間等について明らかにする必要があるとして行われたものでありましたが、まず興味深いのは「対象症例の属性」でした。
 
【対象症例の属性】以下、報告書抜粋
 
◉2021年12月22日までに登録された対象症例は、21例のべ83検体であった。
◉年齢中央値33歳(四分位範囲 29-47歳)、男性19例(90%)、女性2例(10%)であった。
◉ワクチン3回接種は2例(10%)で、その内訳はファイザー社製のワクチン3回の1例とジョンソンエンドジョンソン社製のワクチンの後にファイザー社製のワクチン2回接種した1例であった。
◉そのほかはファイザー社製のワクチン2回が8例(38%)、武田/モデルナ社製のワクチン2回が9例(43%)、未接種者はいずれも未成年で2例(10%)であった。
◉ワクチン2回接種から2週間以内の経過の者はいなかった。
◉退院までの全経過における重症度は、無症状が4例(19%)、軽症が17例(81%)であった。
◉中等症以上・ICU入室・人工呼吸器管理・死亡例はいなかった。
 
また、「考察」では、オミクロン株症例において、※Cq値は診断日および発症日から3~6日の群で最低値となり、その後日数が経過するにつれて上昇傾向であった。診断または発症10日目以降でもRNAが検出される検体は認められたが、ウイルス分離可能な検体は認めなかった。これらの知見から、2回のワクチン接種から14日以上経過している者で無症状者および軽症者においては、発症または診断10日後以降に感染性ウイルスを排出している可能性は低いことが示唆されました。
 
※cq値:値が高いほどウイルス量は少ない
 
以下、試験結果の記載(国立感染症研究所HPより引用)

【3〜6日をピークにcq値が高くなっている(ウイルス量が減っている)ことが分かる】
 
考察の結びでは、ワクチン接種歴のある者が大多数であったこと、無症状者及び軽症者が調査対象であったことなどの制限があったことを挙げつつ、ウイルス分離試験の結果は検体の採取方法・保管期間・保管状態等に大きく依存することから、陰性の結果が検体採取時の感染者体内に感染性ウイルスが存在しないことを必ずしも保証するものではないことに注意が必要であるとしている。
 
このように、検体数は少ないとは言え、現段階での調査結果から見えることは「重症化リスクは低そうだ」「潜伏期間は従来株より短そうだ」ということかと。
 
素人がこれ以上推察するのは控えますが、既に国内で割合を高めるオミクロン株に対しては、今後検体数を増やしての疫学的調査が進めばさらに明らかになること、真実性も高まることから、引き続き同研究所の調査結果には注視していきたいと思います。
 
先の英国の対応に話しを戻しますと、イングランドでは現在、交通機関や公共施設でのマスク着用、在宅勤務の推奨、大型イベント入場時などのワクチン接種証明か陰性証明の提示といった緩い規制に留まっており、ジョンソン首相は「学校や店の営業を続け、ウイルスと共存する方法を見つけることはできる」と決意を述べ、国民に自主的な感染予防の徹底を要請するなど、医療現場が持ちこたえられるよう、体制の強化も約束したともありました。
 
決して楽観的に言うのではないことをお断りしたうえで、20万人を越えてこの対応の英国を見るに、2千人に達したとはいえ今後日本はどういった対応を採るのか。
 
マスコミの煽りやそれに同調する勢力など、いわゆる「空気感」に左右されることなく、あくまでも疫学的見地、科学的根拠を踏まえた考えに基づき対応いただくことを切に望むところです。
 
なお、令和3年第2回(9月)定例会の一般質問で私自身、敦賀市に対し「科学的見地からのコロナ対応」を求めた立場として、感染症対策で特に重要な「未然防止」のため、然るべきタイミングで情報発信するなど、危機管理力を高めた対応がされることを、こちらは私の責任・役割の範囲として確認していきたいと考えます。

オミクロン株の位置付けを「懸念すべき変異株(VOC)」に変更

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前日の天気から一転、終日青空が広がった日曜日。
 
早朝の散歩で眺める野坂山は、頂上付近が薄らと白くなっており、北陸の冬がすぐそこまで近づいてきていることを感じました。
 
敦賀の慣習で「野坂山に3回雪が降ったら市内にも降る」と良く言われますが、今年はそうなる前に冬支度。
 
今週からは12月に入ることもあり、我が家の車もタイヤ交換。
 
ひとまず装備は安心の状態となりました。
 
自分が交換したから言うようで恐縮ですが、まだ終えられていない方は、不意の降雪に備えお早めの交換を。
 

【頂上付近(左端の三ノ岳付近)が薄らと白くなった野坂山】
 
さて、県内では新規感染者「ゼロ」が続く新型コロナウイルスですが、突如として現れてきたのが新たな変異株「オミクロン株」。
 
南アフリカで確認されたこの変異株は、既にイギリスやドイツでも感染者が確認されており、各国で規制強化がされるなど世界的に緊張感が高まっているところです。
 
日本においては、11月26日に国立感染症研究所(NIID)がこの変異株を「注目すべき変異株(VOI)」として位置づけ、監視体制の強化を開始していましたが、28日には国外における情報と国内のリスク評価の更新に基づき、オミクロン株を「懸念すべき変異株(VOC)」に位置付けを変更しました。
 
ニュースの見出しを見ると「オミクロン株の警戒度、日本も最高レベルに」などとありますが、実際にはこのように2段階の監視レベルを上位に移行したとの表現が正しいのかと思います(2段階の上位なので「最高レベル」で間違いではないのですが)。
 
こうして「最高レベル」と伝えるニュースやテレビでのコメンテータの発言を見るに、どこか不安を煽るような表現となっている気がしてならず、とかく感染症に関しては事実を淡々と伝えられないものかと思ってしまう訳ですが、そこでやはり大事なのは「確実な情報ソースを自分で確認」すること。
 
早速昨日もNIIDのホームページを確認すると、オミクロン株に関しては概略以下のように報告がされていました。
 
【オミクロン株について】
オミクロン株に共通するスパイクタンパク質の変異のうち、H655Y、N679K、P681HはS1/S2フリン開裂部位近傍の変異であり、細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある。nsp6における105-107欠失はアルファ株、ベータ株、ガンマ株、ラムダ株にも存在する変異であり、免疫逃避に寄与する可能性や感染・伝播性を高める可能性がある。ヌクレオカプシドタンパク質におけるR203K、G204R変異はアルファ株、ガンマ株、ラムダ株にも存在し、感染・伝播性を高める可能性がある。
※記号の意味合いまでは分からずとも性質は大体把握できる。
 
【海外での流行状況と評価】
◉2021年11月27日時点で、南アフリカで77例、ボツワナで4例、香港で2例、イスラエルで1例、英国で2例、イタリアで1例、ドイツで2例、チェコで1例が確認されている。
◉南アフリカにおいては、ハウテン州のCOVID-19患者数が増加傾向にある。南アフリカでは、公共の場での常時のマスク着用、夜間の外出禁止、飲食店の時短営業、集会の人数制限、酒類の夜間販売停止等の対策が継続されていた。
◉南アフリカハウテン州で2021年11月12日から20日までに採取された77検体すべてがB.1.1.529系統(オミクロン株)であった。11月以降に遺伝子配列が決定された新型コロナウイルスの検出割合では、B.1.1.529系統が増加傾向で、2021年11月15日時点では75%以上を占めていた。
◉香港で報告された2症例のうち1例は2回のワクチン接種歴があり、10月下旬から11月にかけて南アフリカへの渡航歴があり、症状はなかった。別の1例はカナダからの帰国者で、2回のワクチン接種歴があり、上記の症例と同じ検疫隔離用ホテルの向かいの部屋に滞在しており、発症を契機に検査を受け、陽性が判明した。
 
【国内での検出状況】
ゲノムサーベイランスでは、国内及び検疫検体にB.1.1.529系統に相当する変異を示す検体は検出されていない(2021年11月27日時点)。
 
【評価】
オミクロン株については、ウイルスの性状に関する実験的な評価はまだなく、また、疫学的な評価を行うに十分な情報が得られていない状況である。年代別の感染性への影響、重篤度、ワクチンや治療薬の効果についての実社会での影響、既存株感染者の再感染のリスクなどへの注視が必要である。
 
◉感染・伝播性への影響
南アフリカにおいて流行株がデルタ株からオミクロン株に急速に置換されていることから、オミクロン株の著しい感染・伝播性の高さが懸念される。
◉免疫への影響
オミクロン株の有する変異は、これまでに検出された株の中で最も多様性があり、感染・伝播性の増加、既存のワクチン効果の著しい低下、及び再感染リスクの増加が強く懸念される。
◉重篤度への影響
現時点では重篤度の変化については、十分な疫学情報がなく不明である。
◉診断への影響
国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに記載のPCR検査法のプライマー部分に変異は無く、検出感度の低下はないと想定される。
オミクロン株は国内で現在使用されるSARS-CoV-2PCR診断キットでは検出可能と考えられる。
 
そして最後に【基本的な感染対策の推奨】
 
個人の基本的な感染予防策としては、変異株であっても、従来と同様に、3密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨される。
 
NIIDによる情報を見る限り、自分でできることは、このような事実と状況に注視をし、従来通りの感染対策を徹底するに他ならないと思う訳であります。
 
コロナ初期に水際対策で失敗したと言われる日本ですが、政府においては同じ轍は二度と踏まない覚悟で対応いただくとともに、公的立場にある者は特に、正しき情報を正確に伝えることに徹しないといけないと思う次第です。
 
要らぬ誹謗中傷や偏見を生まぬためにも、感染症の基本は「正しく怖がる」こと。
 
新たな変異株「オミクロン」を前に、過去に経験したことを生かし、今一度実践あるのみと考える次第。

安心して年末年始を迎えるためにワクチン接種を

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福井県では、昨日も新型コロナウイルスの新規感染者は「ゼロ」。
 
県内で新規感染者の発表がないのは9日連続となったほか、新型コロナウイルス感染により、宿泊療養施設で療養していた1人が退所したことにより、県内で病院や宿泊療養施設に入っている患者もゼロになったとのことで、こちらの「ゼロ」は昨年の10月5日以来約1年1ヶ月ぶりとのこと。
 
手放しという訳にはいかないものの、医療従事者を始め行政関係者の皆さんのご負担を思えばやはり、ホッとした気持ちになるものです。
 
この感染状況の落ち着きについて、国立感染症研究所によれば、全国の新規感染者数(報告日別)は、今週先週比が0.87と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約1と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いていることに加え、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている状況にあるとのこと。
 
新規感染者数の年代別割合では、60代以上が2割弱まで上昇する一方、10代以下が2割程度で横ばいが続いているほか、実効再生産数では、全国的には、直近(10/31時点)で0.84と1を下回る水準が続き、首都圏では0.96、関西圏では0.80となっています。
 
また、今後の見通しと対策に関しては、全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが、感染伝播は継続している。一部の地域では、夜間の滞留人口の増加が続くほか、飲食店や施設等でのクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られるが、継続的な増加傾向を示す地域はない。今後、年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定される。今後の感染再拡大も見据え、現在の低い水準の感染状況を維持していくことが重要。
 
ワクチンの2回接種完了者は全国民の約75%となり、12~19歳でも7割超が1回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月からの追加接種に向けた準備を進めていくことも必要。一方で、ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下等によるブレークスルー感染や大幅な規制緩和の中でのリバウンドが発生している状況もあることから、対策の緩和を進める際には留意が必要。また、新たな変異株の発生動向についても、引き続き、注視していくことが必要。
 
11月16日のコロナ分科会で示されたワクチン・検査パッケージの活用により、将来の緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とすることとされているが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。
 
とあり、さらに世界に目を向けると、1日当たりの新規感染者がこれまでで最も多くなっているオランダやオーストリアなど、ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、規制を再強化する動きも出ているなど、まだやはり楽観視できる状況にまでは至っていないと言えます。
 
前述にもありました通り、ワクチン接種に関しては12月からの追加接種に話題がシフトしつつあるものの、ここ敦賀においては継続して、未接種者への呼び掛けを行うと同時に、昨日はホームページ上で12月分の接種予約案内がされました。
 
 →→→敦賀市のワクチン接種ページはこちらから
 
敦賀市の1回目接種済者の割合は、10月末時点で8割を超えてはいるものの、ご自身の身を守ることはもとより、確実な集団免疫獲得の観点からも、一人でも多くの方にワクチン接種にご協力いただければと思います。
 
これから向かう年末年始を穏やかにご家族と過ごすためにも、何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。
 


【12月分のワクチン接種予約案内ページ。お近くに未接種の方がいらっしゃいましたら是非お声掛けのほど。】

新型コロナは、新たな指標を策定しつつ、第6波の到来に警戒

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全国的に波が落ち着きつつあるとされる新型コロナウイルス感染ですが、特別措置法に基づく緊急事態宣言が9月30日をもって全面解除されてから1ヶ月余りが経過し、政府は、年末に向けて社会経済活動の活発化が予想されることを踏まえ、「第6波」の到来を警戒。
 
専門家は病床の逼迫状況を重視した新たな指標を策定しましたが、従来のような明確な数値基準はなく、感染評価と対策を委ねられた各都道府県知事の判断や指導力が問われそうだとの報道がされています。
 
「第6波」への警戒というのはつまり、年末に向けて忘年会やクリスマスなど人が集まる機会が増えることや、冬は換気をあまりしなくなることなどを理由に挙げている一方、ワクチン接種が進み、年内の経口薬(飲み薬)の実用化が視野に入る中、新規感染者数が増加しても、重症化を抑制できる環境が整ってきたのは間違いなく、コロナへの新たな向き合い方が問われる局面に突入したとの見方もされているところです。
 
指標の見直しを行ったのはこのためで、大きいのは、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数を指標から外したこと。
 
何でも、新規感染者数と医療逼迫との関係が都道府県によって異なり、新規感染者数の基準を全国一律に設定するのは困難という事情もあったことを理由に挙げていますが、確かにワクチン接種により、極めて重症化するリスクが低いこうした状況になってくれば、単に罹患したことを指標に置くというのは科学的でないと理解するものです。
 
こうした政府の動きのある中、福井県内に目を向けると、ここ最近確認されている県内新規感染はすべて敦賀の方となっています。
 
昨日は6日ぶりとなる新規感染者が発表されましたが、その前は10月30日の1名から始まり、翌日は5名、翌々日は3名と10日間で10名の新規感染となっています。
 
前述の通り、ワクチン接種効果もあってか重症化はないとのことでありますが、それでもひとたび確認されれば、感染者の入院対応や関係者すべてのPCR検査対応を始め、今回のような子ども関係施設関連では、そうした中に医療関係者の保護者がいらっしゃれば、その分医療体制に穴が開くことになることを考えれば、やはりまだまだ警戒しておく必要があることを認識する次第であります。
 
なお、福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」によれば、敦賀の人口1000人あたりの新規感染者数は「5.5」となっており、4.33の福井市を大きく上回る県内ワースト1の状況にありますので、そのことは常に念頭に置き、「危機感」だけは緩めてはいけないと気を引き締める次第です。
 
さて、何といっても終息の鍵を握るのはワクチン接種率を可能な限り高めることでありますが、福井県が発表している県内市町の10月27日時点での接種率(1回目)は以下のようになっています。

【福井県発表資料をもとに自身でグラフ化】
 
1回目を接種した人は必ず2回目も接種するとのことで、1回目の接種率をグラフ化したものですが、こうして見るに、敦賀は県内最下位とはいえ84.6%で、他市町と大きく乖離があるものではないことが分かります。
 
現在も接種の呼び掛けを継続していますので、さらに高くなることは間違いありませんが、福井県全体で86.5%という数字は極めて高く、県民の皆さんのご理解とご協力の賜物と感謝する次第です。
 
集団免疫獲得には、接種率80〜90%が必要とされていますが、ここには既に到達していることはやはり、ひとつの安心材料にはなるのかと。
 
市の関係者にお伺いするに、12月からの3回目接種に向け、スムーズに且つ的確に接種いただけるよう現在準備を進めているとのことであり、長期に亘る対応に敬意を表するところでありますが、引き続き、終息に向けた鍵を緩めぬ対応をお願いするところです。
 
今日のブログでも「終息」という言葉を使っていますが、ではその「終息」とは何を指すのか。
 
マスクを外せるようになったら?
気兼ねなく会食ができるようになったら?
制限なく県外往来ができるようになったら?
 
日常生活をするうえでの制限や自粛が解除になることを頭に浮かべるのだろうと思いますが、私は「感染症法上の分類ランクが下がる」(未知から既知へ)ことだと以前から定義付けています(でなければ、医療機関の負担も軽減されないので)。
 
「未知の感染症」新型コロナウイルスは、今年2月に「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」へ変更されましたが、これがさらに他の分類に置き換わることを意味するものでありますが、そうした判断がされて初めて「コロナ禍から脱した」と胸を張って言えるのではないかと。
 
とはいえ、インフルエンザ並みになったとしても感染リスクが残ることを考えればやはり、この世に「ゼロリスク」は無いことに変わりありませんが、以前の真っ暗闇のトンネルを走る状況とは違い、今はその「終息」という「ゴール」、「光」は確実に見えてきています。
 
どこか開放的になりつつあるこの頃でありますが、現況とめざすゴールを照らし合わせ、皆で走り続けるしか解決の道はないこのコロナ禍。
 
お願いばかりで恐縮ですが、引き続き皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
 
私自身ももちろん、皆さんに呼び掛ける立場として恥ずかしくない行動に留意していきます。

福井県は明日、200日ぶりの「全面解除」

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10月8日から22日頃までの間は、暦の上で「寒露」と以前に記載しましたが、ようやくその意味合い通りの気候となるようです。
 
先週以降、爽やかな秋晴れと同時に30℃近い気温が続いていましたが、今日からはグッと気温は下がり、週末あたりからは最高気温も10℃台となるよう。
 
過ごしやすい気温になると思えど、今後はこの寒暖差で体調など崩されることが心配されるところ。
 
屋内外、いずれも服装での調整などにご留意いただきお過ごしください。
 
さて、一気に下がったということでは、やはり新型コロナウイルス感染。
 
昨日、書きそびれました福井県内の状況に関しては、11日に杉本知事が自ら会見で説明されたよう、ここ最近の感染状況を踏まえ、10月14日(木)の期限をもって 「福井県感染拡大警報」を解除することが示されました。
 
「注意報」への切替えは行わず、いわゆる何も発令のない「全面解除」となるのは、3月30日の注意報発令以降、何と200日ぶりとのこと。
 
また「全面解除」といっても勿論、オールフリーではなく、県民行動指針においては、「基本的な感染対策を徹底したうえで、日常生活を再開」するとし、具体的に以下の対応を県民に呼び掛けています。
 
◉引き続き「おはなしはマスク」【継続】
◉お出かけは県内へ【拡充】
 →旅行・飲食等は、お得な割引を使って県内へ(ふくいdeお得キャンペーン、GoToイート食事券など活用
◉県外と往来する場合は、感染対策を徹底【緩和】
 →県外往来時は人混みを避け、マスクを着用
◉会食は認証店で少人数のテーブルに分けて【緩和】
 →会食は「認証店」「マスク会食」「4人以下のテーブル」で
◉学校や職場など集団生活における感染対策を徹底【継続】
 
第5波が収まりつつあり、明るい気持ち、気分的にもやや開放的になることは大変良いことと思いますが、ようやく掴んだ「平時」を維持するためにも、こうした基本的感染対策にご留意のうえお過ごしいただければと思います。
 
昨日、国会の代表質問で岸田首相は、「3回目のワクチン接種は12月頃から実施できるようしっかり準備をしていく」と答弁されていましたが、やはり今後の鍵を握るのは「ワクチン接種」。
 
3回目の前に、2回目接種に関しては、福井県内の実態として、
◉「接種加速の1か月」で30代以下の接種が加速し、未接種は3割以下に
◉ 第5期の30代以下感染者のうち、96%が未接種(2回接種者の新規感染は4%)
とのデータが得られており、感染リスクゼロには至らないものの、その効果は十分に実証されていると言えます。
 

【福井県内のワクチン接種状況(10月11日の知事臨時記者会見時の資料より抜粋)】
 
集団免疫獲得には「85%」の接種率が必要とも言われていることから、県も敦賀市も若年層の皆さんへのワクチン接種呼び掛けを積極的に行なっているところであり、そうした世代の方、あるいは親族でいらっしゃる方におかれましては、是非ともご理解のうえ、ご協力いただけますようお願いいたします。
 
なお、接種が出来ない12歳未満のお子さんを持つ保護者の皆さんに対しては、大人から子どもに移すリスクを低減するため、保護者世代の接種を呼び掛けています。
 
本日のブログの最後に、その呼び掛けチラシを添付させていただきますので、併せてご協力のほどお願いいたします。
 

集団免疫獲得に向け、ワクチン接種へのご協力をお願いいたします

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新型コロナウイルス感染に関しては、昨10月1日より、これまでの「県感染拡大特別警報」から1ランク下り「拡大警報」とした福井県ですが、昨日は、新たな感染者は確認されなかったと発表。
 
福井県での新規感染者「ゼロ」は7月19日以来74日ぶりになるとのことです。
 
ちなみに、この日「ゼロ」は福井県のみであったようで、ニュースの全国地図も福井県だけ数字が入らない空白となっていました。
 

【JNNネットニュース画面より引用。福井県だけが白。】
 
感染ステージの指標となる医療体制に関しては、9月9日の拡大特別警報時、35.4%であった病床使用率は、9月27日時点では21.0%まで、うちICU使用は2床から0床、直近1週間の新規感染者数は、163人から79人へと明らかに低下傾向が見られています。
 
拡大警報は、10月14日(木)までの14日間となりますが、このまま低下傾向で推移をし、次の注意報、そして発令が何もない状態へと進んでいければと切に願うところです。
 
とはいえ、神頼みではいけない訳であり、自身も一般質問で意見提起したよう、現況を数値で捉え、実効的な対策を講ずることが重要なことは言うまでもありませんが、何といっても最も鍵を握るのは、ワクチン接種率を上げること。
 
このワクチン接種に関しては、これまた一般質問で、コロナ禍が長期化する理由のひとつとして述べたよう、令和3年9月3日に開催された内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)」においては、我が国においてすべての希望者がワクチン接種を終えたとしても社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」、「ワクチン未接種者を中心に、接触機会を50%程度低減しなければ、感染を一定水準に抑制することが難しくなることから、緊急事態措置等の「強い対策」が必要になる」との有識者評価が示されており、つまりは、新型コロナが、感染症法における「新感染症」でなくなるまでは相当の月日を要することが容易に想像できるところであります。
 
この集団免疫に関しては、感染力が強い変異株「デルタ株」の出現により、集団免疫獲得のためには、85%以上の接種率を確保することが必要との報告もあり、つまりは、上記で「困難」とされるのは、国内の接種率想定が85%にまで及ばないことを根拠にしたものであることも分かります。
 
実際、この分科会で有識者が示した、想定されるワクチン接種率において、「努力により到達し得る」とする年代ごとの接種率は、60代以上85%、40〜50代70%、20〜30代60%の、いわゆる「シナリオB」であるとしています。
 
では、これを敦賀市に当て嵌めてみると、令和3年9月21日時点での予約済数を含んだ、各年代接種率は下表の通りとなります。
 

【敦賀市HP:敦賀市長と敦賀市医師会長からの共同メッセージ(9月27日)からの資料抜粋】
 
全年齢帯で「シナリオB」の数値を上回るものの、やはり20〜30代では、接種率が低いという傾向にあることが分かります。
 
こうして、全体の接種率を高めることはもとより、20〜40代の若い世代で接種を高める必要性について、これも異例のこととは存じますが、9月27日には、渕上隆信・敦賀市長と神谷敬一郎・敦賀市医師会長が共同でメッセージを発信(敦賀市HP、YouTubeにて)しており、「20代から40代の方々は、感染すると、社会経済的に大きな影響が出ます。家庭内で、小さなお子様を感染させてしまうかもしれません。」と説明されるとともに、「(中略)2度のワクチン接種をした上で、これまでと同様の感染予防を続けることで、コロナ感染をかなり抑え込め、重症化の発症も抑制できるものと考えます。是非、一人でも多くの方がワクチン接種されることを希望いたします。どうかよろしくお願い致します。」との呼び掛けを行っています。
 


 →→→「敦賀市長、敦賀医師会長の共同メッセージ」動画はこちらから

 
もちろん、接種を強制することは出来ませんが、医学的見地からワクチン接種の効果(重症化しない)や副反応に関しても経験値(注射局部の痛みや発熱、頭痛などの症状についても、ほとんどの方は一過性で軽快している)を説明されていることは、大変納得性があるものと考えるところです。
 
敦賀市のワクチン接種は、10月末には、接種対象者の約8割が2回の接種を終える予定であることから、10月9日の最終予約受付で終了することとしていましたが、集団免疫獲得のため、より高い接種率となるよう、以下の医療機関で接種できる体制としています。
 

【敦賀市HP:新型コロナウイルスワクチンの接種についてより引用】
 
 →→→敦賀市HP:新型コロナワクチン接種ページはこちらから
 
つきましては、うっかり予約忘れの方はもとより、接種を悩んでおられる方、またはご家族や知人でそうした心配をされておられる方がいらっしゃいましたら是非、このような状況や趣旨をお伝えいただき、より重症化リスクの低い敦賀市に向けたお願いとさせていただきたく。
 
この世にゼロリスクはありませんが、人間の努力で可能な限りリスクを低くすることは出来ます。
 
このワクチン接種がこれに当たることから、何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

「ワクチン接種」も「海洋放出」も理解に必要なのは“客観的事実”       

ブログ 原子力 新型コロナウイルス

ちょうど1週間、新型コロナ新規感染者が無かった敦賀ですが、昨日は2名の感染と発表。
 
いずれも県外滞在歴なしの新規系統ということであり、濃厚接触者もそれぞれ2人、3人となっておりますので、本日も引き続き、県の発表に注視していきたいと思います。
 
コロナ感染対策に関しては、私も先の一般質問において、「客観的データを捉えた実効性ある対策の実施を」とお願いしたところですが、そのことと関係あるのかどうかは分かりませんが、昨日、敦賀市長から発出された、「新型コロナワクチン接種に関する市民の皆さまへのメッセージvol.2」は、それに属する、現況を数字で表したうえで、なぜ20代、30代のワクチン接種が必要なのかが良く分かる内容となっていました。
 
是非、こちらは敦賀市民の皆さんにもお読み取りいただきたいと思い、以下に市長メッセージをリンクいたします。
 
 →→→「(市長コメント)新型コロナワクチン接種に関する市民の皆さまへのメッセージVol.2(令和3年9月24日)」はこちらから
 
こうして見るとやはり、同じ感染対策の呼び掛けでも、数字なき抽象的なものと客観的データを踏まえた定量的なものとでは明らかに説得力が違うことが分かりますので、市においては是非、今後もこうした形での呼び掛け、対策に取り組んでいただきたいと思います。
 
さて、客観的データ、科学的データにこそ真実はあるということは、これまでの自身のブログでも述べてきているところですが、9月21日の福井新聞論説に少し気になる記載がありました。
 
「福島原発(正しくは「福島第一原子力発電所)の処理水放出 東電任せでは済まされぬ」とのタイトルで書かれた論説で、詳細は割愛するものの、“懸念されるのは、東電が責任を持って海洋放出を問題なくやり切ることができるか否かだろう”など、東京電力に対する不信感、進め方に対する意見といったところの内容だった訳ですが、私が「気になった」のは結びの部分。
 
“海洋放出については、韓国や中国など周辺国が批判し方針転換を求めている。東電任せでは済まされず、国際原子力機関(IAEA)の調査団受け入れなど、透明性の高い手法が問われる”
 
まず、先般開催された国連の会議でも、韓国側と日本側が本件に関し応酬したとのことですが、そもそも韓国や中国が方針転換を求めていること自体、「科学的データ」を踏まえれば言われなきこと。
 
また、「透明性の高い手法」に関しては、既に福島第一原子力発電所に保管されたALPS処理水(トリチウム以外の核種について環境放出の規制基準を満たす水)の安全性に関するレビューの本格実施に向け、IAEAのリディ・エヴラール事務次長ら、原子力安全・核セキュリティ局の幹部が9月6~9日に来日し、経済産業省他、関係省庁と、今後のスケジュールやレビュー項目について議論しています。
 
政府は4月に「2年程度後にALPS処理水の海洋放出を開始する」とする基本方針を決定しており、今回のIAEA側との議論を踏まえ、(1)放出される水の性状、(2)放出プロセスの安全性、(3)人と環境の保護に関する放射線影響――について、IAEAの安全基準に照らした評価が行われるとし、まずは12月を目途に評価派遣団が来日することで日本側と合意しています。
 
また、エヴラール事務次長は9日、フォーリン・プレスセンターにてオンラインを通じ記者会見に臨み、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、ロシア、シンガポール、韓国、英国、米国の海外メディアを含む計78名の記者に対し、来日の成果について説明したほか、福島第一原子力発電所も視察。
 

【福島第一原子力発電所のタンクエリアを視察するエヴラール事務次長(東京電力ホームページより引用)】
 
今後、IAEAでは専門家で構成されるタスクフォースを立上げ、数週間以内にも東京電力による海洋放出実施計画に関し、規制、安全性、環境モニタリングの面からのレビューに着手し、最初の評価報告書を放出開始前までには公表するとあります。
 
同事務次長は、「包括的に客観性・透明性を持つことにコミットし、国際的にも明瞭に情報発信を行っていきたい」と強調し、梶山経産大臣は、9月10日の閣議後記者会見で、「IAEAによる評価を丁寧に発信し国際社会の理解を得ていきたい」と述べています。
 
つまりは、海洋放出に関しては、実際にこのようなプロセスを経て、まさに「IAEA調査団の受け入れ」、「透明性の高い手法」によって国際社会に発信していこうとしている訳でありますので、あたかも対応していないかの疑問が残る書き方に違和感を覚えた次第です。
 
もちろん、原子力立地県の地元新聞ですので、こうしたことを把握されたうえで、表現がこうなったものと受け止めますが、書くならこうした事実も併せて書かないと、読者にフェアでない情報をインプットすることになると考えるところです。
 
冒頭のコロナはウイルス、そして海洋放出に関しても、見えないことによる不安は確かにあるのでしょうが、こうした事実を知ることや、くどいようですが「数字から見えること」でそうした不安を少しでも取り除くこと、実行的な対策につなげることが極めて重要であると思います。
 
私にできることは小さいかもしれませんが、皆さんが感じる「恐れ」や「不安」を、せめて「正しく恐れる」となるよう、今後も知り得た「客観的データ」や「科学的データ」を正確にお伝えしていければと考えます。
 
(参考掲載)
海洋放出に関しては、過去のブログで客観的事実として述べていますので、以下にリンクさせていただきます。
 ①→→→「40年超運転」と福島第一原子力発電所の「海洋放出」(2021年4月8日ブログ)
 ②→→→科学が風評に負けてはならない 〜福島第一の処理済水問題を煽っているのは誰か〜(20021年4月19日ブログ)
 ③→→→ALPS処理水について知って欲しい3つのこと(2021年4月25日ブログ)

自分のため、周りの人のために早めのワクチン接種を

ブログ 新型コロナウイルス

9月の第3月曜日の今日は「敬老の日」
 
国民の祝日に関する法律の第2条には「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」とあります。
 
例年、私の住む町内でも「敬老会」を開催し、料理とお酒、練習を積んだ子ども達の余興、カラオケ大会など、にぎやかにお祝いするのが慣例となっていましたが、これで2年連続で中止。
 
もちろん区の役員と千寿会(私の町内での老人会の呼称)で相談したうえでの中止決定ということでありますが、皆さんが楽しげに笑顔で集う機会がないというのはやはり寂しいもの。
 
そんなコロナ禍の「敬老の日」ではありますが、会はなくとも祝日の意味合いを念頭に、お年寄りに対しては長寿を祝うのみならず、これまでの貢献に敬意を表する日にしたいと思います。
 
さて、こうして楽しみな恒例行事を中止とせざるを得ない理由は、新型コロナウイルス感染に他ならない訳ですが、ここ福井県では、直近5日間で見ても、8人、14人、17人、12人、昨日は7人と20人を下回る新規感染者数となっており、一時は50%を超えていた病床使用率も26.9%まで低下してきています。
 
敦賀市に関しては、これで3日連続で新規感染者ゼロという状況であり、様々な秋の催し物を控える中、特に学校行事に影響なきよう、このまま一旦落ち着くことを期待するところです。
 
私の方は、先の敦賀市議会定例会の一般質問で、「科学的データをもとにした実効性あるコロナ対策」の実施を求めたところでありますが、その切り口のひとつが、「若年層の感染対策」。
 
福井県新型コロナウイルス情報(コロナビ)にある年代別の新規感染者数(福井県内の累計)をご覧いただくと良く分かるのですが、突出して20代が多い傾向にある状況となっています。
 

【コロナビのグラフ(2021年9月19日データ)を引用】
 
また、こちらも私独自のデータとなりますが、敦賀市内のここ1ヶ月の年代別感染状況は以下のようになっています。
(福井県発表による、お盆前8月11日から9月19日の感染者データによる)
・10歳未満 9人(8.4%)
・10代   7人(6.4%)
・20代   24人(22.4%)
・30代   18人(16.8%)
・40代   23人(21.5%)
・50代   17人(15.9%)
・60代   7人(6.5%)
・70代   1人(0.9%)
・80代   1人(0.9%)
 
10歳未満から20代の合計で全体の4割近くになること、60代以上は以前に比べ感染者数が少ないとの見方ができます。
 
また、年代別以外では、職業別では会社員が52.3%で最も多く(これは当たり前か)、次いで学生14.0%、無職・パートが7.5%、男女別では、男性64%に対し、女性36%、この間の新規感染者数107名に対し、県外滞在歴ありは25人となっています。
 
福井県発表のデータを元にした、私ごときの分析はこの程度でしかない訳ですが、それでも数字を見れば傾向が掴め、傾向を把握すれば、どこが対策の要所かが見えてくるもの。
 
落ち着きつつあるとはいえ、刻々と変化するコロナに関しては、手も気も緩めてはいけないのであり、そうした要所を捉え、考えられる対策はひとつでも多く講じていくことが肝要と考えます。
 
一般質問でも意見提起したよう、最近の傾向からすれば「若年層」、「会社員と県外由来」、それから敦賀病院事業管理者からもあった「児童からの家庭内感染」をどう具体的に対策していくかということで、まずはワクチン接種の促進、児童・生徒に対しては保護者への呼び掛け、会社員に関しては、どうしても仕事で県外往来せねばならない企業などに対して、抗原検査の費用補助やキットの提供を行ったりという具体策かと考える次第です。
 
敦賀市においては、10月までに8割の方の接種を終えるとしているワクチン接種に関し、先日からはホームページやRCN放送などで「現在、30代までの若年層での感染や家庭内感染が増加している」ことの注意喚起をしたうえで、「自分のため、周りの人のために早めのワクチン接種を」と呼び掛けています。
 

【敦賀市ホームページより引用】
 
 →→→敦賀市「新型コロナウイルスワクチン接種について」はこちらから
 
ワクチン接種で感染リスクがゼロになる訳ではないとはいえ、高齢者は低く、若年層で高いという先の感染データからも、ワクチン接種の効果はデータに表れています。
 
ついては、こうしたデータから見える事実から言えること、見えることを基に、敦賀市も若年層へのワクチン接種を呼び掛けていますので、未接種の方或いは保護者の皆さまにおかれましては、接種のご検討を宜しくお願いいたします。

ミサイルもウイルスも実効性ある抑止力を

ブログ 新型コロナウイルス

北朝鮮が日本海に向け飛翔体発射との速報がいくつもスマホに届いた昨日。
 
夜になって詳細が判明し、北朝鮮が発射した2発の弾道ミサイルは、約750キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したとみられ、菅首相は記者団に対し、「言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べるとともに国家安全保障会議(NSC)を開催し、日本の対応や北朝鮮の意図の分析を行ったとのこと。
 
調べによれば、北朝鮮の弾道ミサイル発射は、同じく日本海に向けて短距離2発を発射した3月25日以来とのことでしたが、日本と周辺地域の平和と安全を脅かすもので、到底容認できるものでないことは言うまでもありません。
 
そしてまた、この発射は、中国の王毅国務委員兼外相が韓国を訪れ、文在寅大統領らとの会談を通じて北朝鮮問題の「対話による解決」を訴える最中に行われたようであり、国際社会による制裁の維持を主張する日米に対するどころか、経済支援に前向きな中韓、つまり北朝鮮にとっては「理解者」の立場にある国の顔を潰すこともいとわず行った行為であることも判明。
 
韓国は北ミサイル発射の約1時間後、この日予定していた潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)の発射実験を実施しており、周辺諸国の関係に不穏な影が重なるばかりですが、こうした南北間のミサイル開発競争の加速を踏まえ、日本はもちろん指を加えていてはいけない訳であり、総裁選候補である高市早苗氏が述べているような、現実的な防衛力の観点から、実効性と抑止力につながるミサイル開発を進めていくべきと考えるところです。
 
さて、この実効性と抑止力に絡め、人間の身体で言えば、今は新型コロナウイルスのワクチン接種ではないかと思うところですが、私も昨日2回目の接種を終えました。
 
8月25日の1回目に続き、きらめきみなと館での集団接種を受けた訳ですが、入場から受付、問診、接種、待機、接種証明発行まで、非常に整然且つスムーズに、そして会場にいらっしゃる職員さん皆が柔らかい物腰で対応されていて、語弊はあるかもしれませんが、大変気持ち良く接種を終えることが出来ました。
 

【集団接種会場のひとつ、きらめきみなと館。この日も多くの市民が訪れていました。】
 
10月末までに、市民の8割の方のワクチン接種を終えるとの目標で進めている敦賀市ですが、先般の一般質問のやり取りの中で確認した9月6日現在のワクチン接種率は以下の通りとなっています。
 
       1回目接種済  2回目接種済
・65歳以上   88.6%    87.0%
・16〜64歳   58.9%     40.5%
・12〜16歳   10.2%     0.8%
  合 計    66.8%    54.3%
 
なお、令和3年9月3日に開催された内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)」においては、「ワクチン接種が進む中で日常生活はどう変わり得るのか」との有識者資料の中で、ワクチン効果の限界として主に3つ考えられるとし、①デルタ株が主流になった現在でも重症化予防効果は高いと考えられるが完全ではないこと、②ワクチンを接種したとしても感染が生じる、いわゆるブレークスルー感染が一定程度生じること、③ワクチンによって獲得された免疫は数ヶ月で徐々に衰弱していく可能性も指摘されていることから、追加接種の議論を進めていく必要があること。
 
また、「我が国においてすべての希望者がワクチン接種を終えたとしても社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」との認識を示されてはいるものの、やはり収束に向けた一番の「切り札」はワクチン接種であることに違いはないため、引き続き、副反応など接種リスクをご心配される方への積極的な理解活動、児童への接種に向けた保護者の皆さんへの分かりやすい説明など、ここ敦賀市においてもさらに接種率を高める取り組みが必要であると言えます。
 
ちょうど会場を出る際、ワクチン接種本部の知り合いの職員さんとお会いし暫しお話しさせていただくと、看護師経験のある方が多く従事いただいていることで大変助かっていることや、今後は3回目接種も視野に準備を進めなければならないと気を引き締めている様子が伝わってきました。
 
接種計画を立てながら、途中ワクチン供給量の関係から、予約を一時停止せざるを得ない状況などがありましたが、そうした初めての経験、混乱の中でもこうして粛々と接種が進んでいることは、コロナワクチン接種対策本部の皆さん、各接種会場、医療機関で協力いただいている皆さんのご尽力あってのことと、深く敬意と感謝を申し上げ、私自身は、自身の経験や科学的根拠をもとに、一人でも多くの方に接種いただけるよう呼び掛けをしていく所存です。
 
ちなみに、接種翌日の今朝は左肩が少し痛いくらいでその他は体調に変化なし。
 
この後も大きな変化なく、我が体内にウイルス感染に対し実効性ある抑止力が生まれることを願い、過ごしていきたいと思います。

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