2022年3月8日

福井県内コロナ新規感染、初の500人超え

ブログ 新型コロナウイルス

このところ300人を超える新規感染者で推移していた福井県内の新型コロナウイルス感染ですが、昨日は新たに559人が感染と発表。
 
県内の1日当たりの新規感染者数としては2月23日の351人を上回り過去最多で、500人を超えたのは初めてのこと。
 
感染者に関しては、学校、幼稚園・保育園、施設関連、非公表を除くと市町別で最も多いのが福井市の160人。
 
敦賀市はこれに次ぐ49人となっており、千人当たりの感染者数18.13人（福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」による）は県内で最も高い状況にあります。
 

【7日のデータを反映した福井県内各市町の感染状況（コロナビより引用）】
 
同じくコロナビのデータを見てみると、病床使用率は27％、宿泊療養施設使用率23.5％、実効再生産数は1.16となっており、とりわけ以前に目安の「1」を下回った実効再生産数は1近辺で横ばいが続いている状況にあります。
 
この傾向は全国で見ても同じようであり、オミクロン株の強い感染力は、この「しぶとさ」にも表れていると感じるところです。
 
一時政治の場でも意見が挙がった、重症化率や死亡率なども踏まえた感染症法の2類から5類への引き下げに関しては、議論の状況すら聞かなくなりましたが、大阪で開かれた3月4日の対策本部会議では、医療関係者より「⾃宅療養中の人が悪化した場合には、地域の医療機関でも対応できるよう、外来診療、訪問診療、軽症例の経過観察⼊院が可能な医療機関を増やすこと。中⻑期的には、2類感染症相当の縛りをなくし、どの医療機関でも対応可能としたうえで、薬剤や検査の公費負担は残す、2類と5類の中間的な位置づけにすることが望まれる」とのコロナの扱いに関する意見文書が公表されたとのこと。
 
「中長期的な」というのがどういった時間軸を指すのか不明であるものの、感染期にそう判断するのはやはり難しいと認識する次第です。
 
福井県の分析評価によれば、家庭内感染の割合が増えているとあり、日々届く、学校の学年・学級閉鎖や幼稚園・保育園の休園などの情報を見る度に、お子さんをお持ちのご家庭の絶えないご苦労を思うところ。
 
個人個人の感染対策は変わらないものの、3月は特に卒業式や卒園式など、お子さんにとっても親御さんにとっても一生の思い出となる大切な行事が重なっているため、そうした機会を喪失することのなきよう、ひとり一人が一層徹底して過ごさねばと認識を強めるところです。
 
そして一層留意せねばならないのは、こうした期間中、部活動停止やスポーツ少年団の活動自粛などで心配される子どもの二次健康被害（市教育委員会には懸念を伝えている）、視点を変えて市民生活や市内経済を見れば、コロナとインフラ価格高、物価高騰との迫るダブルパンチと危機意識をもって対応すべきことが山積しています。
 
こうした状況において思考停止していては何も守ることはできない、あらゆる手を考え、施策を講じ続ける千思万考でなければならぬと肝に銘じ、自身は自身の役割を果たす所存です。

2022年2月13日

福井県の実効再生産数が「１」を下回る

ブログ 新型コロナウイルス

早いもので２月も中盤となり、今月２４日からは敦賀市議会３月定例会が始まります。
 
３月定例会は他の定例会と異なり、一般質問に加え代表質問が行われる訳ですが、先週定例会に向けて行った会派の会議（といっても２人ですが）にて、その任を私の方で担わせていただくこととなりました。
 
代表質問は、一般質問と同じ３０分の質問時間（理事者の答弁時間は含まず）に一人２.５分を会派の人数に乗じた分が加えられ時間が決まるということで、二人会派の我が市民クラブは３５分間という持ち時間となります。
 
以前から、自身の報告会などを通じ頂戴していたご意見を始め、この３連休もコロナ第６波で厳しい経営を強いられている方々からも声が寄せられており、そうしたこともしっかり受け止めながら、敦賀市の今後の方向性などマクロの視点も踏まえ、質問の準備を進めているところ。
 
また、３月定例会では来年度当初予算が提案されることから、こちらも心して審議、審査に臨む所存です。
 
さて、そうしてヒヤリングや資料収集などに努めつつ過ごす中、昨日は、福井県の新型コロナ発表を踏まえたデータ（福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」）で、ひとつ大きな特徴がありました。
 
それは、実効再生産数が第６波で初めて「１」を下回り、「０.９５」となったことです。
 

【昨日の公表データを反映した実効再生産数（福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」より）】
 
　→→→福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」はこちら
 
簡単に申し上げますと「１人の感染者が何人に感染させているか」という指標で、１を下回るということは「１人が１人以下に感染させている」、即ち「感染者は減っていく」ことを示すものであり、私自身はこの指標の推移に注視して追い掛けてきていたもの。
 
もちろん、この状態がしばらく継続しないと収束方向とは言えないことや検査診断体制や保健所への届出処理が逼迫しており、公表データと実態との乖離が懸念されるなどの状況は認識しつつも、鈍化していた低下傾向にあって、しきい値を下回ったことは歓迎すべき事実として受け止めたいと思う次第です。
 
ちなみに、昨日は東京でも「０.９８３」と１を下回りました。
 
２月９日に公表された「第７１回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（厚生労働省）」では、「全国的に見ても１に近づきつつある」ことや「大都市においても、今週先週比や報告日別の実効再生産数が１に近づきつつあることから、今後新規感染者数がピークを迎える可能性がある」との見通しが示されているところ。
 
一方「今後※BA.2系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性にも注意が必要である」ともあり決して楽観視はできませんが、引き続きこうしたデータの推移と実態とを照らし合わせ、今後の予想を立てながら、市民の皆さんにとって何が必要か自分なりの考えを構築していきたいと思います。
 
※海外の一部地域ではBA.2系統による感染が拡大している。現状、国内におけるオミクロン株の主流はBA.1系統であるが、BA.1系統も検疫や国内で検出されている（上記アドバイザリーボードの記載より）。
 
　→→→第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード「直近の感染状況の評価」はこちら

2022年1月26日

福井県内の実効再生産数は「１.５４」。今が踏ん張り時！

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新規感染者増加が続く「オミクロン株」の感染拡大に伴い、厚生労働省は２４日付で新方針を各自治体に通知。
 
重症化リスクが低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養を可能、患者自身がウイルス検査を行ったうえで行政側に連絡するとしたうえで、実際に運用するかは自治体が判断するとのこと。
 
いつも思うのは、なぜ全国一律ではなく「自治体の判断」に委ねるのかというところですが、都道府県知事に強い権限を持たせている感染症法を意識したとしても、疫学的知見から妥当な対応であれば、やはり国主導の「一律」であって良いのではと思うところです。
 
この通知に対しては、大阪市の松井一郎市長が即座に反応し、「インフルエンザと同じ対応だ」と言及。
 
大阪市としてもひっ迫する保健所業務の負担を軽減するため、近く２０代で基礎疾患がない若年層の健康観察は携帯電話のショートメールを活用して行うとし、感染状況を見極め、対象を３０代に拡大することも検討するとのこと。
 
松井市長は、「一定以上の年齢で重症化リスクがある方に力を注いでいける」とも述べており、これは既に福井県が行っている対応と同様かと思いますが、限られた人的・物的資源で対応するとの観点から、この点については考えを共にする次第です。
 
さて、ここ敦賀市においては、一昨日１６人、昨日１４人の新規感染者が確認されていますが、小学校２校、中学校１校が臨時休業、児童クラブは学校に合わせ５ヶ所休所、公立保育園１園、私立保育園１園が休園と児童、生徒もさることながら、対応を余儀なくされる保護者の方々への影響が次第に大きくなっている状況にあります。
 
こうした状況も捉え、昨日、市では「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、状況の共有や対策などに関し確認が行われています。
 
危機感として持っておくべきは、敦賀市において感染経路は追えなくなっていること、県内において８割が自宅待機とのことですが、嶺南の病床は高齢者で一杯であるということ。
 
この現況はしかと肝に銘じておきたいと思います。
 
個人の対策については、今まで以上のことはありませんが、福井県も新聞広告などでも呼び掛けているよう、「マスクなしの会話から９割」感染していることはデータから得られている事実であり、会話時のマスク着用を徹底していただくに限るということであります。
 
また、行政機関として、その機能を維持するとの観点からは、職場での分散勤務の準備に入ること、「感染を持ち込ませない」、「拡大させない」との観点からは、子ども関係の施設の休館や公共施設の利用制限（市内在住者や年齢で制限）など一段階強化するとあり、感染リスクに応じた対応であると理解する次第です。
 
　→→→敦賀市「公共施設の利用制限」についてはこちらをご覧ください
 
なお、ワクチン接種については、３回目接種を前倒しするとのことであり、これに関しては、市からの正式な情報発信を確認のうえ対応いただきたく存じます。
 
３回目接種に関しては、７５歳以上のご高齢の方や障がいのある方に対するタクシー利用助成がありますので、詳しくは以下リンクをご覧ください。
 
　→→→「３回目接種時の往復タクシー代助成について」はこちらから
 
「オミクロン株の重症化率は低い」と言えど、「今の感染症法に準じた対応」においては、先の学校、児童施設の休業や休所に伴う保護者の方々の在宅勤務などにより、医療分野のみならず、それぞれの会社などに影響を与えるのは必至であり、これが拡大すれば社会経済活動の維持にも関わること。
 
福井県は「誰でもかかり得る状況」と述べていますが、「それでもかからないように」と一人ひとりが対策を徹底していくしか、この波を抑える手はない訳であり、私自身、公的立場にもあることを一層肝に銘じ行動していく所存です。
 

【福井県新型コロナウイルス情報サイト「コロナビ」の１月２５日データ。実効再生産数は着実に「１.０」に近づいてきており、今が踏ん張り時である。】

2022年1月24日

慎重を期したうえで「２類から５類」への議論はすべきかと

ブログ 新型コロナウイルス

「人流抑制より人数制限」
 
ご承知の通り、これは感染拡大が続く新型コロナウイルス「第６波」に関し、政府分科会の尾身会長が１９日に発言したものですが、これに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示しています。
 
結局、「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、まさに「玉虫色」の内容となったものですが、これら対策を巡っては知事の間でも考え方に隔たりがあるようで、例えば愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」、奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるのか」と痛烈に指摘しています。
 
また、「オミクロン株」を巡っては、以前に東京都の小池百合子知事が「国には、５類への変更も含めて科学的な知見を集めてもらうようお願いしたい」と述べたよう、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ相当の「５類」へ引き下げることに向け議論を求める声が有識者や自治体などからも挙がっているところ。
 
国会においても１月２１日の参議院本会議での国民民主党の舟山康江議員の代表質問において、「５類への見直し議論も検討すべき」と質したものの、岸田首相は、「オミクロン株が急拡大している時点で感染症法の位置づけを変更することは現実的ではないとは思うが、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況等もふまえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を伺いながら議論を行いたい」と答弁しており、私としては現時点における政府公式見解はこの考えであると認識するところです。
 
この「５類」に関しては、もう釈迦に説法のような話しでありますが、感染症法はウイルスの感染力や重症化リスクなどに応じて感染症を「１～５類」などに分類のうえ、それぞれ措置を定めており、新型コロナ感染症は上から２番目の危険度の「２類」相当とされ、特例的な「新型インフルエンザ等感染症」という位置付けで取り得る措置が追加されています（いわゆる「コロナ特措法」）。
 
保健所などはこの枠組みに基づき、感染者への就業制限や入院勧告、濃厚接触者や患者への健康確認と外出自粛要請などを行っている訳ですが、コロナが５類に分類変更されると、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査は実施されるものの、無症状者らを含む患者らへの健康観察、入院勧告は無くなり、保健所の負担が軽減されるとの見方もある一方、入院費の公費負担は法的根拠がなくなり、自己負担で検査や治療を受けることになります。
 
また、医師による診断の届け出についても報告期限が「ただちに」から「７日以内」になるため、感染動向の即時把握が困難になる恐れがあることも認識しておかねばならないと思う次第であります。
 

【感染症法上の分類や対処内容はこのようになっています（yahooニュースのものが分かりやすかったため引用）】
 
私自身、実はこれまでのオミクロン株による症状や得られている重症化率、死亡率はデルタ株に比べても格段に低いことなどから、感染症法上の分類見直しもありなのではと考えていたところですが、上記で述べたよう「５類」に引き下げることの感染症に対してのリスク、自己負担（医療費など）の増加も踏まえれば、政策決定者である岸田首相の、現時点では「時期尚早暫」とする答弁も分からなくはないところ。
 
感染力は強い、しかし重症化率は低いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか。
 
今日の私のブログもどこか手探り、迷走状態で「どっちやねん」とお感じかと思いますが、このオミクロン株を巡るコロナ対応もまさにそうなっている気がしてなりません。
 
そうした状況にありつつも、この感染症について対応を決めるのは、勝手な「世論」や「空気感」でなく、あくまでも科学的根拠に基づく「政治判断」しかありません。
 
この「感染症法上の分類見直し」がされることこそが、私の考える「コロナ終息」であることも踏まえ、こうした迷走から抜け出すためにも、専門家の皆さんにおかれては叡智を結集のもと、得られた材料から毅然と「政治判断」する姿勢を国民の皆さんに見せていただきたいと切に願う次第です。

2022年1月20日

新規感染者数ばかりの報道に煽られることなかれ

ブログ 新型コロナウイルス

昨日は、２月に嶺南ケーブルネットワークで放映予定の敦賀市議会「議会報告会」に向けた収録を実施。
 
事前に全議員で確認したパワーポイント資料をベースにしたナレーションの吹き込み、報告会の冒頭と最後に挨拶する議長、広報広聴委員会の動画撮影まで、約２時間の収録を終え、あとはＲＣＮさんでの編集作業を待つのみの状態となりました。
 
敦賀市議会基本条例に基づき、市民の皆さんに「年１回以上」行うと定めている「議会報告会」であり、コロナ禍を理由に簡単に止めるのではなく、「どうやったらお伝えできるか」の認識に立ち、昨年開始したこのテレビ放映スタイル（＆YouTube配信）。
 
昨年放映した後のご意見なども踏まえ、今年はさらに改良された形となっておりますので、市民の皆さまにおかれましてはぜひご覧いただければと思います。
 
また近くなりましたらお声掛けさせていただきますが、放映日時は以下のとおりとしていますので。
◉１回目：２月２０日（日）１０時００分〜１０時２０分
◉２回目：２月２１日（月）１９時００分〜１９時２０分
 
さて、話題を新型コロナウイルスに切り替えますが、昨日、福井県内の新規感染者は７９人。
 
県独自の「感染状況の評価指標」３項目を見ると、①直近１週間の新規感染者数は４５６人（緊急事態レベルの１９２人超）となっているものの、②病床使用数は５０床（確保病床に占める割合１１.８％）、③ＩＣＵ病床使用数はゼロとなっています。
 
全国各地での感染を見ても、「新規感染者は多いが、重症化率は低い」という傾向を示しているのは明らかであることに加え、実効再生産数は既にピークアウトしており、全国では５.７５から２.４９、福井県では１８.４から１.８６まで下がってきています。
 
※実効再生産数とは、ある時点において１人の感染者が全感染期間に感染させる人数の平均値のことを意味し、「１以上で増加傾向」、「１未満で減少傾向」を表します。実効再生産数が低下する要因には、人々が免疫を持つこと、行動変容（手洗いやマスク、接触を減らす）などが挙げられます。
 
実効再生産数１.０を切るまではもう少しといったところでありますので、こうした数字から見えることも把握しながら、従前と同様「正しく恐れる」との認識をもった対応が必要と考える次第です。
 
参考まで、こうしたデータがまとめて掲載されている、福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」のサイトをリンクしますので、関心のある方はご覧いただければと存じます。
 
　→→→「コロナビ」はこちらから
 
こうした状況も踏まえつつ、何をおいても「自分自身の身は自分で守る」、「人にうつさない」というのは、新型コロナであれ、風邪であれ、感染症においては鉄則とも言えること。
 
普段の生活やお仕事、経済活動と両立していかねばならないことを考えると、特にこの認識が重要である訳ですが、例えば「県外に行ったけど感染していないか」、「会合に出る前に感染していないか確認したい」という場合においては、福井県が実施しているコロナ感染に関わる「無料検査」（ＰＣＲ検査＆抗原検査）を受けることができます。
 
 
県では「福井県ＰＣＲ検査無料化特設サイト」を立ち上げ、周知をしておりますので、詳しくは以下をご覧いただきたく存じます（各市町の実施事業所も掲載されています）。
 

 
　→→→福井県「無症状の県民を対象としたPCR等検査の無料化」特設サイトはこちらから
 
敦賀市においては、当初の４事業者に加え、「竹内内科クリニック」（砂流）も実施事業者に加わっており、県に確認したところ、現在も複数の事業者に応募いただいているとのことであり、今後も徐々に実施箇所は増加する見込みとのことでした。
 
ついては、皆さまにおかれましては、先に述べたようなご心配、ご懸念等生じた際には、ご案内をご一読のうえご利用いただければと思います
 
なお、敦賀市においては、昨日も関連情報をホームページ更新するなど、情報周知に努めていますので、併せてご覧いただければと思います。
 
　→→→敦賀市ＨＰ「新型コロナウイルス感染に不安を感じる方は、無料でPCR等検査を受けられます」はこちらから
 
テレビ番組では日々の新規感染者数ばかりをおどろおどろしく報道するところですが、これに決して煽られることなく、真実を表す「数字」をしかと見定めた冷静な対応と基本対策の徹底により、この第６波を乗り越えていきましょう。

2022年1月15日

危機管理意識を高めた敦賀市のコロナ感染対応について

ブログ 新型コロナウイルス

敦賀市議会では、今年度の「議会報告会」を２月にケーブルテレビで番組放映（放映後はYouTube配信）することとしており、一昨日は議員全員が集っての内容確認、昨日は広報広聴委員として中道議員とともに同テレビ行政チャンネルでの事前告知収録に臨んだ次第。
 
また、議会では、市内３校（敦賀高校、敦賀工業高校、敦賀気比高校）を対象とした「高校生との意見交換」も予定しており、こちらは当初の「対面」から、このコロナ感染拡大を受け「オンライン」に切り替えたものの、同じく昨日は、各校とZoomを接続しての通信テストを実施しました。
 
私自身、広報広聴委員長を仰せつかっていることもあり、各校の先生方とはこれまで数回打ち合わせもさせていただいているところですが、本企画を非常に前向きに捉え、積極的に協力いただいていることに感謝する次第です。
 
「意見交換」とありますが、これから参政権を与えられる彼ら彼女らが、議会のしくみや役割を認識するとともに政治を身近に感じることによって、若者の政治参画を促すとの趣旨を持って、１月２０日を皮切りにスタートするこの場が有意義なものとなるよう尽力していく所存です。
 

【僭越ながら、滅多にないシーンにつき、行政チャンネル収録時の模様を。事前告知のほうは、中道議員のおかげで息の合った番組になったかと。。。】
 
さて、この高校生との企画もオンラインになったことを始め、福井県内でのコロナ感染拡大に警戒をし、個人的な面でも、この週末予定していた笙の川河川改修工事事業現場説明会（県土木主催）や母体労組の行事などがすべて延期となったところ。
 
昨日のブログでも述べましたよう、重症化率は低いとはいえ、感染力の強さは第５波の比ではないことから、こうした主催者の延期判断は賢明なものと考えを尊重するものであります。
 
また、ここ敦賀市においては、年明けから１３日までで市内でも１５名の新規感染者が確認されていることや「県感染拡大警報」が発令されたことなどを踏まえ、昨日午前中には「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、情報共有と対策について協議されました。
 
会議結果に関しては、議員に対しても情報提供があることから、知り得た情報のポイントだけご紹介させていただきます。
 
【感染状況】
◉二州管内において連日数名の感染者が発生しているが、県全体からみると比較的少なく、各家庭、職場、学校等での感染対策がうまくいっている。
◉敦賀市では大きな系統が２つあり、いずれも若い方の帰省が要因。
◉オミクロン株の特徴で同じ空間での感染が強い。１人の感染者から５人に感染させると言われている。家庭内は非常に感染しやすく気をつけていただきたい。
※県内で年末以降確認されているうち「９３％」がオミクロン株
 
【今後の対策】
＜小中学校等＞
◉市内小中学校、幼稚園へマスク着用、手洗いの励行、家族が検査する場合には連絡いただくなど感染対策の注意喚起を徹底。
◉敦賀南小学校において感染者が発生し、本日１４日臨時休校とした。
 
＜施設の対応について＞
◉１月１５日から１月３１日まで、利用者を原則市民に制限する。
◉スポーツ施設における予選会等の開催は除く。
 
＜敦賀うまいもん割（宿泊割）＞
◉１月１５日から１月３１日まで、県外からの受付を停止する。
 　　　　
＜おうちでお店ごはん＞
◉再開する予定。
 
以上が、概要となります。
 
特に私が注目したのは「施設の利用者を原則市民に制限する」としたこと。
 
子ども関連施設やスポーツ施設などを対象にこうした対応を図ることは、公共の施設内にウイルスを持ち込ませないとする未然防止の意識を高めた市の考えの表れであるとともに、市民の皆さんの安心、さらにはそこで従事されている皆さんの感染リスク低減につながることから、私自身、この対応を大いに評価するところであります。
 
実はこの点に関しては私自身、夏場の第５波の際に市外利用者を制限しなかったことに対し、市民の皆さんから直接不安の声を頂戴していたことを踏まえ、９月定例会の一般質問で指摘させていただいたことでもある訳ですが、私が申し上げたことを思い返していただいたからかどうかは置いておいて、こうしてオミクロン株の特性を踏まえつつ、危機意識高く対策を講じられたものと認識する次第です。
 
なお、渕上市長からは、基本的な感染対策の呼び掛けはもとより、市内施設の利用者限定に関しては、今後感染状況をみながら対応していくこと、市内経済面でも支援となる「おうちでお店ごはん」の再開など、バランスをとりながら対応したいとの考えも述べられていました。
 
まさに「感染は止める、社会は止めない」との認識に立つものと理解したところです。
 
最後に、この週末は、大学入学共通テストが行われます。
 
私たちひとり一人が感染対策を徹底することは、回り回って、将来を懸けてチャレンジする受験生をコロナから守ることにつながります。
 
そうした思いも込めながら、まずは自分自身が危機管理意識高く、そして行政対応についてもそうあるべきとの観点を持って、引き続き確認していきたいと考えます。

2022年1月14日

「感染は止める、社会は止めない」

ブログ 新型コロナウイルス

冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で、日本海側では局地的に荒天となっており、ここ敦賀も昨日から横殴りの吹雪が続いています。
 
本日４時２９分の福井地方気象台発表では、敦賀市においても「波浪警報」、大雪、風雪、雷、着雪の「注意報」が発令されており、引き続き吹雪による視界不良や積雪の急増に要警戒となっています。
 
皆さまにおかれましても、通勤の際など、時間に余裕を持った行動で安全運転に努めていただければと思います。
 
さて、この荒天と波長を合わせるかのように、波が高くなっている新型コロナ「第６波」。
 
福井県では昨日、新規感染者がそれまでの約倍にあたる８２人確認され、直近１週間での新規感染者数もこれで２９１人となったことを踏まえ、県独自基準などに照らし、「注意報」から一段階引き上げた「福井県感染拡大警報」が発令されました。
 
こうした状況も踏まえ開催された県の「コロナ対策本部会議」での資料を確認すると、県内での感染状況や傾向、対策のポイントなどが良く分かるため、新聞情報だけでなく、是非皆さんにもご覧いただきたく、以下にリンクさせていただきます。
 
　→→→福井県コロナ対策本部会議（１月１３日）資料はこちらから
 
こちらをご覧になって、まず分かるのは、オミクロン株に置き換わったことによる「感染拡大スピードの速さ」（１週間の新規感染者は第５波の約１０倍）と「病床使用率が低い」ことであります。
 

【福井県コロナ対策本部会議（１月１３日）資料より抜粋】
 
このうち「病床使用率が低い」ことを裏付けるものとして、「感染者の症状内訳」では、感染者の８割が軽症、約２割が無症状、重症・中等症は今のところ「ゼロ」との実態があります。
 

【福井県コロナ対策本部会議（１月１３日）資料より抜粋】
 
このような症状の程度分類を踏まえつつ、可能な限り低く抑えるべき医療負担との兼ね合いも睨みながら、県においては、軽症・無症状者の「自宅経過観察」を開始するとしています。
 
「自宅経過観察」といっても、もちろん放置される訳でなく、テレビ電話を活用した看護師等による経過観察など、必要なサポート体制を構築したうえで実施するということであり、資料には「医師会連携福井モデル」とあることから、多くの関係者の方々の協力あって成し得たことに敬意を表する次第であります。
 

【福井県コロナ対策本部会議（１月１３日）資料より抜粋】
 
限られた資源である医療体制を維持するため、さらにはエッセンシャルワーカなど社会生活が停滞し兼ねないことも念頭に、症状の程度に応じた対応とすることは、私自身は大賛成な訳ですが、このことをさらに拡大して見ればどうか。
 
昨日も全国の新規感染者数に対する重症者の割合を書きましたが、同じく厚生労働省発表の１２日データ（１３日０時時点のもの）では、新規感染者数１３０５２人（新聞掲載の値とは異なるが、確定数値はこれかと）に対し、重症者は２０人。
 
計算すると当日あたりの重症化率は「０.００１５％」となります（ちなみに、一昨日の同割合は「０.０００８％」）。
 
僅かな違いはあれど、このような数字で推移していること、つまりは「第６波の感染は重症化しにくい」という科学的根拠を背景に、東京都の小池知事は昨日の会見で、「（感染症法の）５類への適用類型への変更も含めて科学的な知見を集めていただくようにお願いを申し上げたい」と、国に対し、これまで強く求めてきたワクチンと経口薬の供給とともに、新型コロナウイルスの感染法上での分類を現在の「２類相当」からインフルエンザと同じ「５類」に変更することも含め、知見を示すよう求めました。
 
また、国民民主党の玉木代表も自身のTwitterで、「感染は止める、社会は止めない」とする小池都知事の考えに同調し、「病床をひっ迫させず、経済社会を止めない新しいアプローチが必要だ」と「５類への適用類型変更」を示唆しています。
 
私自身、自分の判断基準としての「コロナの終息」とは、「未知の新感染症でなくなること」、つまりは「感染症法における適用類型が変更」される時点が「真のゴール」とのスタンスであり、小池都知事や玉木代表を始め、他の有識者からも声が挙がっているこの件についても、変更する指標をどう考えるのか、具体的にシュミレーションする時期にあるのではと考えるところです。
 
物事は（特に政治の世界）「空気」で決まると言われるほど、日本が不得手とする「科学的判断」ですが、ここからの状況判断は、それを払拭するのか、この先も続くのかの分岐点にもなると思う次第です。
 
もちろん慎重には慎重を期しての判断であることは言うまでもありませんが、今後の国の対応を注視しつつ、自分自身でもデータを把握のうえ思考していく所存です。

2022年1月11日

「福井県感染拡大注意報」発令は「想定事象」〜引き続き「基本対策」の徹底を〜

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ここ最近の全国各地での感染状況、加えて年末年始の帰省シーズンが重なると言うこともあり、私自身は「想定事象」としていた福井県内での感染拡大。
 
８日の２８人、９日の２７人に続き、昨日は４８人の新規感染者が確認され、杉本知事は１４時より臨時の記者会見を行い、県独自の基準に照らし「福井県感染拡大注意報」を発令するとともに、従来同様、自らスライド資料を用い県内の感染状況を説明されました。
 

【直近１週間の新規感染者数をもとに「注意報」を発令（福井県発表資料より）】
 
説明終了後、記者からの「県民に一番呼び掛けたいことは何か」との問いに対し、「皆さん自身が感染しないこと」と答えられた際には、「そりゃそうだろ」と思わずツッコミを入れてしまいましたが、私の考えは浅はかで、知事の言わんとするところは、感染要因を分析するに「基本対策を徹底すれば防げる」との思いがあっての発言と理解。
 
そのことを裏付けるかの如く、福井県ではこれまでも感染経路の特定とともに（現時点ではまだ経路を把握できている）、丁寧な疫学的調査、状況の聞き取りなどにより、「数字で根拠」を示してきているところですが、昨日説明のあった状況からは、大きな特徴が２点。
 
１.県外由来系統による感染が９８％
◉１月５日〜１０日の感染状況からは、４８系統（感染経路）のうち県外系統が４７系統（９７.９%）となっている。
 
２.感染経路の特定できる感染者の９６%が、会話時のマスク着用なし
◉同じく１月５日〜１０日の感染状況から、感染経路が特定可能な事例１０７件のうち、１０３件（９６.３％）がマスクなし。
◉マスクなし事例では、飲食を伴う事例がほとんど。
 
こうした状況を踏まえ、「注意報のポイント」でも「感染拡大防止へ、一人ひとりが感染対策を再確認」をキャッチフレーズに、飲食の機会を控えよと言うのではなく、認証店の利用やそうした際においても「おはなしはマスク」を徹底すること、また県外往来に関しては感染拡大地域との往来は慎重になどの具体的な取組項目を挙げ、注意喚起を図ったところです。
 
　→→→杉本知事による臨時会見時の説明資料（１月１０日）はこちらから
 
一方、もうひとつの視点として、海外事例や国内におけるこれまでの感染状況を数字的に見ても、「重症化率は低い」ことは明らかなよう。
 
福井県の発表データが示すよう、１３４人感染のうち、重症者※はゼロ（現時点でＩＣＵ使用ゼロ）、病床使用も２９床であることから、こちらも数字が証明する事実がここにあると認識する次第。
 
※重症者の定義：ＩＣＵに入室または人工呼吸器を装着した方（福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チーム「患者の状況等について」資料より引用）
 
肺炎にもなりにくいオミクロン株を捉え、「風邪と変わらない」と述べる有識者もおられ、私自身も多数の感染者が発生している（検体がそれだけ多い）沖縄や東京の状況からして、過度に恐れる必要はないと考えるものです。
 
とは言え、こうした場合に常に頭に浮かぶのは医療従事者の姿。
 
重症化率は低いとはいえ、入院・宿泊療養者への対応を始め、感染者が増えれば重症者も今後増えることが想定されることから、最も留意すべき「地域の医療体制を守る」ため、ここは「感染しても風邪程度だから」と気を緩めるのではなく、皆で「医療負担を低減させる」との思いのもと、ひとり一人の感染対策で感染拡大を防止していくしかないとの考えに至る次第です。
 
また、この「注意報」発令により、敦賀市議会で予定していた「高校生との意見交換」も対面式からオンラインに切り替えざるを得なくなりました。
 
こちらは、公の立場の議会が行うことを念頭に、学校にコロナを持ち込まないことに最大限配慮し対応するとの考えのもと、「平時では無くなった段階」でオンラインに切り替えるとの基準を広報広聴委員会として確認していたもの。
 
つまりは、「想定事象」が訪れたと言うことに過ぎないため、委員会で再度確認のうえ、対面と遜色なく実施できるよう対応を進めたいと思います。
 
行政においても、この状況を「想定事象」としリスク管理をされてきたことと存じますが、先週末行われた「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」での対応確認以降、さらなる感染拡大レベルの引き上げを念頭に、庁内の勤務体制（行政機能維持の観点より）や公共施設の運営（市内在住者利用に限定するなど）についてどう対応していくのかについて、私自身も確認しておきたいと考えるところです。
 
いずれにせよ、このオミクロン株に対しても「最大限悲観的に備える」との危機管理の鉄則のもと、疫学的知見を的確に把握のうえ、冷静に対応することが何より肝要と考え、対応にあたる所存です。

2022年1月6日

オミクロン株はあれど科学的根拠に基づき冷静な対応を

ブログ 新型コロナウイルス


 
昨朝は令和４年最初の辻立ちからスタート。
 
時折雪が降る中でしたが、年頭のご挨拶の意味も込め、普段以上に元気に活動させていただきました。
 
このような不安定な天候でも「へっちゃらです」と一緒に立ってくれる仲間には本当に感謝しかない訳ですが、そうした彼への花向けか、開始時点では鉛色だった空が徐々に変化をし、８時過ぎの終了時点では一面青空に。
 
この天気のように、苦しい時を耐えた後には必ずや明るい社会がある、いやそうせねばならぬとの思いを重ね合わせた次第です。
 
西浦道路での辻立ちは基本毎週水曜日の朝としておりますが、今年も思いを込めて、コツコツ続けていく所存です。
 

【一変、辻立ち終了時点では見事な青空が広がりました。】
 
さて、徐々に国内でも感染が再拡大しつつある新型コロナウイルスに関しては、昨日、新たに２６３８人の感染者が確認され、１日当たりの感染者が２千人を上回るのは昨年９月２６日以来とのこと。
 
ここ福井県では、５日に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した男女４人は、検査の結果、いずれもデルタ株ではないとのことであり、県はオミクロン株の可能性が高いとみて、ゲノム解析を進めています（結果は週内にも判明する見通し）。
 
このオミクロン株については、既に世界の多くの国で確認され、疫学的見地からの対応がされているところであり、先月から新変異株オミクロン株が急拡大した英国では４日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２１万８０００人に達しましたが、ジョンソン首相は同日夕に記者会見し、オミクロンが重症化しにくいとみられることや、ブースター接種が順調に進んでいることなどから「再び都市封鎖をせずにオミクロンの波を乗り切れる見込みがある」と強調。
 
イングランドで新たな規制強化は行わないと明言しました。
 
これはあくまでも英国の例でありますが、増加する新規感染者数に怯むことなく、疫学的・科学的視点をもって対応の判断をし、国民に明確に意思を伝えるという点において、見習うべき点多きと感じた次第です。
 
一方、日本国内はどうかと言えば、相変わらず新規感染者数にクローズアップ、オミクロン株とも相まって、不安を煽るばかりの報道に辟易とするところです。
 
ですので、私の場合、その手のニュースはほとんど見ることなく、自ら真実を把握することとしており、昨日も国立感染症研究所のホームページにて確認をした次第です。
 
同研究所では、ちょうど昨日「SARS-CoV-2 B.1.1.529系統（オミクロン株）感染による新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査（第1報）：感染性持続期間の検討」と題した調査結果を報告されていました。
 
この調査は、現在の退院基準では入院期間が長期化し、患者及び医療機関等の負担となる可能性があることから、オミクロン株症例のウイルス排出期間等について明らかにする必要があるとして行われたものでありましたが、まず興味深いのは「対象症例の属性」でした。
 
【対象症例の属性】以下、報告書抜粋
 
◉2021年12月22日までに登録された対象症例は、21例のべ83検体であった。
◉年齢中央値33歳（四分位範囲 29-47歳）、男性19例（90％）、女性2例（10％）であった。
◉ワクチン3回接種は2例（10％）で、その内訳はファイザー社製のワクチン3回の1例とジョンソンエンドジョンソン社製のワクチンの後にファイザー社製のワクチン2回接種した1例であった。
◉そのほかはファイザー社製のワクチン2回が8例（38％）、武田／モデルナ社製のワクチン2回が9例（43％）、未接種者はいずれも未成年で2例（10％）であった。
◉ワクチン2回接種から2週間以内の経過の者はいなかった。
◉退院までの全経過における重症度は、無症状が4例（19％）、軽症が17例（81％）であった。
◉中等症以上・ICU入室・人工呼吸器管理・死亡例はいなかった。
 
また、「考察」では、オミクロン株症例において、※Cq値は診断日および発症日から3～6日の群で最低値となり、その後日数が経過するにつれて上昇傾向であった。診断または発症10日目以降でもRNAが検出される検体は認められたが、ウイルス分離可能な検体は認めなかった。これらの知見から、2回のワクチン接種から14日以上経過している者で無症状者および軽症者においては、発症または診断10日後以降に感染性ウイルスを排出している可能性は低いことが示唆されました。
 
※cq値：値が高いほどウイルス量は少ない
 
以下、試験結果の記載（国立感染症研究所HPより引用）

【３〜６日をピークにcq値が高くなっている（ウイルス量が減っている）ことが分かる】
 
考察の結びでは、ワクチン接種歴のある者が大多数であったこと、無症状者及び軽症者が調査対象であったことなどの制限があったことを挙げつつ、ウイルス分離試験の結果は検体の採取方法・保管期間・保管状態等に大きく依存することから、陰性の結果が検体採取時の感染者体内に感染性ウイルスが存在しないことを必ずしも保証するものではないことに注意が必要であるとしている。
 
このように、検体数は少ないとは言え、現段階での調査結果から見えることは「重症化リスクは低そうだ」「潜伏期間は従来株より短そうだ」ということかと。
 
素人がこれ以上推察するのは控えますが、既に国内で割合を高めるオミクロン株に対しては、今後検体数を増やしての疫学的調査が進めばさらに明らかになること、真実性も高まることから、引き続き同研究所の調査結果には注視していきたいと思います。
 
先の英国の対応に話しを戻しますと、イングランドでは現在、交通機関や公共施設でのマスク着用、在宅勤務の推奨、大型イベント入場時などのワクチン接種証明か陰性証明の提示といった緩い規制に留まっており、ジョンソン首相は「学校や店の営業を続け、ウイルスと共存する方法を見つけることはできる」と決意を述べ、国民に自主的な感染予防の徹底を要請するなど、医療現場が持ちこたえられるよう、体制の強化も約束したともありました。
 
決して楽観的に言うのではないことをお断りしたうえで、２０万人を越えてこの対応の英国を見るに、２千人に達したとはいえ今後日本はどういった対応を採るのか。
 
マスコミの煽りやそれに同調する勢力など、いわゆる「空気感」に左右されることなく、あくまでも疫学的見地、科学的根拠を踏まえた考えに基づき対応いただくことを切に望むところです。
 
なお、令和３年第２回（９月）定例会の一般質問で私自身、敦賀市に対し「科学的見地からのコロナ対応」を求めた立場として、感染症対策で特に重要な「未然防止」のため、然るべきタイミングで情報発信するなど、危機管理力を高めた対応がされることを、こちらは私の責任・役割の範囲として確認していきたいと考えます。

2021年11月29日

オミクロン株の位置付けを「懸念すべき変異株（VOC）」に変更

ブログ 新型コロナウイルス

前日の天気から一転、終日青空が広がった日曜日。
 
早朝の散歩で眺める野坂山は、頂上付近が薄らと白くなっており、北陸の冬がすぐそこまで近づいてきていることを感じました。
 
敦賀の慣習で「野坂山に3回雪が降ったら市内にも降る」と良く言われますが、今年はそうなる前に冬支度。
 
今週からは12月に入ることもあり、我が家の車もタイヤ交換。
 
ひとまず装備は安心の状態となりました。
 
自分が交換したから言うようで恐縮ですが、まだ終えられていない方は、不意の降雪に備えお早めの交換を。
 

【頂上付近（左端の三ノ岳付近）が薄らと白くなった野坂山】
 
さて、県内では新規感染者「ゼロ」が続く新型コロナウイルスですが、突如として現れてきたのが新たな変異株「オミクロン株」。
 
南アフリカで確認されたこの変異株は、既にイギリスやドイツでも感染者が確認されており、各国で規制強化がされるなど世界的に緊張感が高まっているところです。
 
日本においては、11月26日に国立感染症研究所（NIID）がこの変異株を「注目すべき変異株（VOI）」として位置づけ、監視体制の強化を開始していましたが、28日には国外における情報と国内のリスク評価の更新に基づき、オミクロン株を「懸念すべき変異株（VOC）」に位置付けを変更しました。
 
ニュースの見出しを見ると「オミクロン株の警戒度、日本も最高レベルに」などとありますが、実際にはこのように2段階の監視レベルを上位に移行したとの表現が正しいのかと思います（2段階の上位なので「最高レベル」で間違いではないのですが）。
 
こうして「最高レベル」と伝えるニュースやテレビでのコメンテータの発言を見るに、どこか不安を煽るような表現となっている気がしてならず、とかく感染症に関しては事実を淡々と伝えられないものかと思ってしまう訳ですが、そこでやはり大事なのは「確実な情報ソースを自分で確認」すること。
 
早速昨日もNIIDのホームページを確認すると、オミクロン株に関しては概略以下のように報告がされていました。
 
【オミクロン株について】
オミクロン株に共通するスパイクタンパク質の変異のうち、H655Y、N679K、P681HはS1/S2フリン開裂部位近傍の変異であり、細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある。nsp6における105-107欠失はアルファ株、ベータ株、ガンマ株、ラムダ株にも存在する変異であり、免疫逃避に寄与する可能性や感染・伝播性を高める可能性がある。ヌクレオカプシドタンパク質におけるR203K、G204R変異はアルファ株、ガンマ株、ラムダ株にも存在し、感染・伝播性を高める可能性がある。
※記号の意味合いまでは分からずとも性質は大体把握できる。
 
【海外での流行状況と評価】
◉2021年11月27日時点で、南アフリカで77例、ボツワナで4例、香港で2例、イスラエルで1例、英国で2例、イタリアで1例、ドイツで2例、チェコで1例が確認されている。
◉南アフリカにおいては、ハウテン州のCOVID-19患者数が増加傾向にある。南アフリカでは、公共の場での常時のマスク着用、夜間の外出禁止、飲食店の時短営業、集会の人数制限、酒類の夜間販売停止等の対策が継続されていた。
◉南アフリカハウテン州で2021年11月12日から20日までに採取された77検体すべてがB.1.1.529系統（オミクロン株）であった。11月以降に遺伝子配列が決定された新型コロナウイルスの検出割合では、B.1.1.529系統が増加傾向で、2021年11月15日時点では75％以上を占めていた。
◉香港で報告された2症例のうち1例は2回のワクチン接種歴があり、10月下旬から11月にかけて南アフリカへの渡航歴があり、症状はなかった。別の1例はカナダからの帰国者で、2回のワクチン接種歴があり、上記の症例と同じ検疫隔離用ホテルの向かいの部屋に滞在しており、発症を契機に検査を受け、陽性が判明した。
 
【国内での検出状況】
ゲノムサーベイランスでは、国内及び検疫検体にB.1.1.529系統に相当する変異を示す検体は検出されていない（2021年11月27日時点）。
 
【評価】
オミクロン株については、ウイルスの性状に関する実験的な評価はまだなく、また、疫学的な評価を行うに十分な情報が得られていない状況である。年代別の感染性への影響、重篤度、ワクチンや治療薬の効果についての実社会での影響、既存株感染者の再感染のリスクなどへの注視が必要である。
 
◉感染・伝播性への影響
南アフリカにおいて流行株がデルタ株からオミクロン株に急速に置換されていることから、オミクロン株の著しい感染・伝播性の高さが懸念される。
◉免疫への影響
オミクロン株の有する変異は、これまでに検出された株の中で最も多様性があり、感染・伝播性の増加、既存のワクチン効果の著しい低下、及び再感染リスクの増加が強く懸念される。
◉重篤度への影響
現時点では重篤度の変化については、十分な疫学情報がなく不明である。
◉診断への影響
国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに記載のPCR検査法のプライマー部分に変異は無く、検出感度の低下はないと想定される。
オミクロン株は国内で現在使用されるSARS-CoV-2PCR診断キットでは検出可能と考えられる。
 
そして最後に【基本的な感染対策の推奨】
 
個人の基本的な感染予防策としては、変異株であっても、従来と同様に、３密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨される。
 
NIIDによる情報を見る限り、自分でできることは、このような事実と状況に注視をし、従来通りの感染対策を徹底するに他ならないと思う訳であります。
 
コロナ初期に水際対策で失敗したと言われる日本ですが、政府においては同じ轍は二度と踏まない覚悟で対応いただくとともに、公的立場にある者は特に、正しき情報を正確に伝えることに徹しないといけないと思う次第です。
 
要らぬ誹謗中傷や偏見を生まぬためにも、感染症の基本は「正しく怖がる」こと。
 
新たな変異株「オミクロン」を前に、過去に経験したことを生かし、今一度実践あるのみと考える次第。

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