2022年11月20日
ブログ 政治
先日開催された「第4回 地域共生社会推進全国サミットinつるが」のオープニングアトラクションで披露された、ジェミーナ・トリンクナイテさん並びに前駐リトアニア日本国大使夫人の山崎さんによるリトアニア楽器「カンクレス」の演奏は、何とも心落ち着く音色であったことを思い出します。
昨日は、そのお二方の演奏が「人道の港敦賀ムゼウム」で行われ、カンクレスの素敵な音色、華やかな二重奏が計10曲ご披露されたとのことであり、再び敦賀市民の皆さんに届けられたということを嬉しく思う次第です。
バルト三国のひとつリトアニアは、杉原千畝氏が「命のビザ」を発給したカウナスが有名ですが、そう思えば、敦賀、そして日本とも歴史的な結び付きがある国であることは言うまでもありません。
【2019年6月に東京八重洲にある「杉原千畝 SEMPO Museum」を訪れた際、大変感銘を受けたことを思い出しました】
その関係を表すよう、先月は、来日したリトアニアのシモニテ首相と岸田首相が会談し、両国の外交・防衛当局が参加する安全保障対話の創設で一致。
両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性も確認しており、リトアニアは日本にとって心強いパートナーであるとも言えます。
なお、リトアニアは、中国の脅威に晒されている台湾を支援するが如く具体的な行動を採っており、民主主義の連帯を象徴する新たな拠点を正式に開設。
拠点とは「リトアニア貿易代表処」で同国の駐台代表機関となるとあり、台湾の外交部は「台湾とリトアニアは権威主義に最前線で立ち向かうパートナーだ」と正式開設を歓迎するメッセージを発表しています。
台湾が「明日のウクライナ」になれば、日本の平和も脅かされることは周知の事実であり、日本は米国を始め、リトアニアを含む欧州の友好国とともに、台湾の自由と民主主義を支えることが、安全保障上、最も重要視すべきことかと考える次第です。
中国は既に、リトアニアとの外交関係を格下げしたほか、「小国」と呼び、「大国との関係を悪化させる行動をとるのは度し難い」と反発していますが、わが日本も中国にとって最早や「小国」扱いされているのか。
今の日本人にとって必要なのは、杉原千畝氏が「人道」で貫いた「揺らぎなき信念」と同様、「自分の国は自分たちで守る」との信念、そして気概を思い起こすことではないかと考えます。
カンクレスの優しき音色は「平和」をイメージします。
奏でられた音色が育まれたリトアニアの姿勢に敬意を表するとともに、尊い平和を守り抜くために必要なことを私たち自身が「我がこと」として真剣に考えねばなりません。
2022年11月20日
ブログ 活動報告
定例会毎に発行しております「やまたけNEWS」も第14号となりました。
敦賀市内においては、今朝の新聞に折込みさせていただきましたので、広告の中から発見いただきご覧いただければ嬉しく思います。
また、新聞を取られていない方、市外にお住まいの皆様におかれましては、ホームページにも掲載しておりますので、以下よりアクセスいただければ幸いに存じます。
→「やまたけNEWS（第14号）はこちらから
「活動報告はラブレター」との思いのもと、自身の考えを広くお届けすべく、今回も気持ちを込めて作成いたしました。
NEWSをご覧いただいてのご意見やご指摘等あらばぜひ、ご遠慮なく連絡いただければと思いますので宜しくお願いいたします。
【地元のひばりヶ丘町内には全戸ポスティングさせていただきました。「頑張ってね」などのお声掛け、誠にありがとうございました。】
2022年11月19日
ブログ 敦賀市議会
快晴のもと迎えた「第4回地域共生社会推進全国サミットinつるが」2日目は、「認知症にやさしいまちづくり」、「地域で子どもを育むまちづくり」、「地域コミュニティを活かしたまちづくり」の3つのテーマに分かれ分科会を開催。
事前登録制の分科会で、どのテーマも関心があったものの、私は「地域コミュニティを活かしたまちづくり」を選択し参加しました。
パネラーのお一方は何と、地元粟野公民館の井原隆館長で、「『芋粥』の歴史を生かした地域づくり 〜粟野コミュニティの活動〜」と題し、地域の取組みを紹介されたほか、ディスカッションの場で「活動が上手く回っているポイントは」と問われた館長が「粟野地区21町の区長の皆さんが連携と絆を深めていること」と答えられたことを誇らしく感じた次第です。
昨日同様、いま、そしてこれからの課題に対し、地域コミュニティを軸として取組むための様々な視点、ヒントが得られたことは大変有意義であり、今後の自身の議員活動、地域での活動に必ずや活かしていきたいと思います。
その後は、3分科会からの報告、引継式や敦賀市出身の俳優大和田伸也氏によるご講演が行われ、2日間に亘るサミットが閉幕しました。
これだけの規模のイベント開催に向けては、準備、企画段階から相当なご苦労が会ったことは容易に想像できますが、本サミットの開催にあたりご尽力されました関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。
こうして学び多き機会を終え、夜は敦賀市議会で実施してきた議会報告会シリーズの最後、敦賀市PTA連合会殿との「出前議会報告会」を開催しました。
先方は理事の皆さん16名、議会側は議長、私を含め8名が出席。
これまでと同様、第1部では、議会の役割やしくみから各委員会で審査した今年度のトピックスをご報告、第2部では意見交換を行いました。
意見交換の場では、通学路や学校内の除雪対応、赤崎地区など市内の公園環境、来年度敦賀で開催される日本スポーツマスターズ（ゴルフ・水泳）の盛り上げなどについて意見があったほか、議員が学校関係の一般質問する際の裏付けや根拠の妥当性（一部の意見だけで決めつけてないか）についてもご指摘をいただきました。
ご指摘に関しては、全体の意見としてでないと、結果学校現場が混乱するため、ぜひ小中学校に関することであれば、自分達PTAを利用(聞いて)して欲しいとの趣旨であり、大変ありがたきご意見と感じた次第です。
なお、これらご意見に対しては、極力議会としても回答する訳ですが、昨晩は特に、ベテラン議員さんに過去経過なども踏まえお話しいただき、勉強になったところです。
【敦賀市PTA連合会さんとの議会報告会の様子。挨拶されているのは福谷議長。】
今年度は積極的に足を運んでの広報広聴活動を行うべく、3団体に伺った「出前議会報告会」を終え、委員長の立場として充実感があった昨晩でしたが、「聞く力」とは、頂戴したご意見にひとつでも多く応えること。
12月定例会開会が迫るところでありますが、しっかりと取りまとめのうえ、議会としての対応を協議していきたいと思います。
最後になりますが、今年度の議会報告会に参加いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。
ありがとうございました。
2022年11月18日
ブログ 地域コミュニティ
昨日開会した「第4回 地域共生社会推進全国サミットinつるが」。
3年ぶりとなる対面での本サミットが、地元敦賀市で開催されることを大変嬉しく思います。
「地域共生社会推進全国サミット」とは、敦賀市ホームページの説明を引用しますと「2000年（平成12年）から毎年開催されていた『介護保険推進全国サミット』のテーマを、2018年（平成30年）から新たに地域共生社会へリニューアルして開催されている大会です。サミットでは、全国から地域福祉やまちづくりを推進する福祉、医療、行政関係者などが、有識者による講演会などを通じて、地域共生社会についての理解を深め、その実現に向けた取組みなどを考えていきます。」とあります。
また、そもそもの「地域共生社会」とは、「制度、分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。」と定義付けられており、人口減少を乗り越える持続可能なまちをつくるために今、その実現が求められているもの。
初日の昨日はプラザ萬象にて、開会式から基調講演、パネルディスカッション、さらには敦賀市の取組み事例紹介までが行われ、私も興味深く拝聴した次第です。
【途中のアトラクションでは「つるが元気体操」（認知症予防や体力維持につながる）が披露され、会場の雰囲気は一気に和やかに。皆さんも一緒に体操しました。】
どのパートも、自身にとって学びと気付き多き時間となった訳ですが、以下にトピックスのみご紹介いたします。
＜基調講演＞
人口減少社会と地域共生社会
講師：山崎史郎氏（内閣官房参与、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長）
（人口減少・少子化について）
・人口減少という問題を正確に理解する必要がある。スウェーデンの学者ミルダールの言葉に「人口減少は社会を滅ぼすもの」とある。
・1915年の日本は高齢化率5％の若々しい国であったが、将来予想されている日本は、高齢化率40％に近い「年老いた国」になる。
・人口が減少するとマーケット規模が減り、イノベーションも国内では減る。日本経済はマイナススパイラルに陥る可能性が非常に強い。
・少子化は今に始まったことではなく50年前から続いている。20代後半のみならず、30代の出生率も下降傾向にあり、出生数の本格的な回復は見通せていない。
・日本の子育て支援は、サービスメニューはあるが、利用できる量が非常に少ない。皆が利用できるようにならないと福祉につながらない。
（「地域共生社会」づくりについて）
・日本の社会保障制度は「個別対処」が基本構造であり、社会が変容し、新たな課題（リスク）への対応が求められている。
・社会保障制度をめぐる歴史の中で、1995年の社会保障制度審議会の勧告がある。「社会連帯」の重要性に対しては、「家族による支え合いが低下し、社会的にしばしば他者との連関が生活の中から取り残されようとしている。個人化の展開が進展すればするだけ、他方で社会的連関が問われ連関関係が同時に形成されないと、社会は解体する。」との指摘がされており、まさに今、そうした危機にある。
・非正規労働者の割合は20.9％であった1995年から2020年では37.2％まで上昇している。雇用形態が大きく変わったと言える。連合総研は20％強程度までが限界としていた。
・従来の社会保障は、「個々のリスク（疾病、老齢、介護、失業など）に個別で対処する」制度体系。この考えをベースに、各制度は「申請主義」、「個別リスク支援」、「課題解決型支援」を基本としてきたが、そもそも利用者が申請窓口に到達できない、複数の問題を抱えているなど、状況は変化している。
・こうした中で新たなアプローチ（「地域共生社会」づくり）が必要であり、「社会的孤立」や「リスクの複合化」に対して必要な3つの要素は、①伴走型相談支援、②包括的対応、③地域づくりである。
・「社会的孤立」を解消するために、困っている人に「寄り添う」とともに、相談者が「地域」で生活していくことを目指す。こうした「受け皿」を作っていくのが「地域共生社会」と言える。
・ヨーロッパでは「住まい」も社会保障で用意するのが当たり前だが、日本の場合、「住まい」は「個人資産形成」でその上で社会保障との関係にある。少子高齢化が進む中で、「住まい保障」は、社会保障の重要な柱になる。人口減少時代には、「住まい」が「社会保障」及び「まちづくり」のあり方に大きな影響を与える。
・（山崎史郎氏の著書「人口減少法案」より）私たちは、将来世代のために『勇気』をもって、人口減少の流れを止めるという挑戦をしなければなりません。それを知りながら、立ち向かう『勇気』に欠け、何もしなかったならば、私たちは責務を怠ったことになります。」、「そしてそのことは、これから100年近く、子や孫など将来世代に、人口減少と高齢化という急な坂道を歩ませることを意味します。決して、そのような、将来世代に重い手かせ足かせをはめ、彼らが生きていく選択肢を狭める、無責任な行動をとってはならないのです」
＜パネルディスカッション＞
全ての人が生き生きと暮らせるまちに 〜SDGs（持続可能な開発目標）と地域共生社会〜
※コーディネーター、パネリスト名は省略
・地域共生社会づくり推進の「プラットフォーム」といっても省庁縦割り。そこで縦割りの隙間を埋めるのが市町村であり、その地域の住民が何に困っていて、何をやっていきたいのかを把握し、住民達がプラットフォームを話しあっていくこと（住民主体）、実現につなげていくのが行政の役割。
・重層的支援事業は、まずは集まって、面白そうなことから始めていくことが大事。福岡県久留米市の「10万人女子会」なども福祉団体と出会ったことで、ひとり親家庭の支援につながった例がある。
・キーワードは「動きのある対話」である。
・認知症の対応に関しては、居場所や良いところを見つけてあげることが大切。そういうコミュニティが必要であり、地域の皆さんとできることを「一緒に」考えていくことが重要。
・子育て支援に関しては、世界の中で日本は遅れている。大事なのは、生まれてから、子ども達が元気でチャレンジすることを自分の頑張りでなく、皆で支えること。壊れてしまった、地域で子どもを育てるというコミュニティを、おじいちゃん、おばあちゃんの力も貸りて再生していかないといけない。
・来年度から「子ども家庭庁」がスタートする。厚労省と連携良く、縦割りとならないよう課題解決に取り組む。
（コーディネーターまとめ）
①多様な人や組織の力の「重なり」から共創が生まれる場をつくりたい
②多様な「働き」が認められ、一人ひとりが活躍できる地域をつくりたい
③子育て応援「社会」をつくりたい
④地域共生社会も「パートナーシップで目標を達成」したい
誰もがSOSを出せる、弱さが強さになる地域共生社会をつくりたい
また、この後は、「認知症ほっとけんまち敦賀」、「農福連携サポート事業」、「地域防災マップ」など敦賀市が取り組んでいる事業の事例紹介がありました。
以上、日本が抱える課題は社会全体で解決するとの認識のもと、地域の皆で考え、行動することが非常に重要なことと痛感した次第ですが、先にご紹介した内容が、何か皆さまのお考えやお住まいの地域でも参考になれば幸いに存じます。
本日のサミットは、午前は3つに分かれての分科会、午後には分科会報告や特別講演と続いた後、閉会に向かいます。
自身も引き続き学ばせていただくことはもとより、地域共生社会づくりに向けては、開会式で渕上市長が仰っていたとおり、「ぬくもりをつなぎ、支え合い、共に生きる社会づくりに向け、ここ人道の港敦賀から全国に発信されること」を私も祈念いたします。
2022年11月17日
ブログ 原子力
ここ数日は敦賀市議会の活動報告が続きましたが、本日は、同時並行的に情報収集している原子力の話題。
これまで何度も触れてきている通り、8月の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」での岸田首相の検討指示を受け、国の様々な検討体では、それぞれの課題に対する議論が進められてきているところ。
このうち、14日に開催された「産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合」と、とてつもなく長い名称の会合では、白石座長（熊本県立大学 理事長）より、「エネルギー政策というのは、S+3Eという4つの柱からなっている訳だが、この4つの柱の各々の中にはプライオリティ（優先順位）がある。CO2の削減それからカーボンニュートラルの実現ということと、安全・安心を重視して、原子力発電所については、その使用を少しずつ減らしていくという菅（すが）政権以来の政策、この両立が歴然と不可能になっている。そういう中で、岸田政権の下、私としてはあるべき政策がやっと採用されたということは、非常に喜ばしいと考えている。」との発言があったところ。
また、9月にエネルギー供給体制の見直しに向け検討を開始した、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」では、15日の会合で原子力政策について議論。
会議では、資源エネルギー庁が同調査会下の原子力小委員会における検討状況を、
・再稼働への関係者の総力結集
・運転期間延長など、既設原子力発電所の最大限活用
・次世代革新炉の開発・建設
・再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化
・国際連携の推進
の論点ごとに整理し説明した後、各委員より意見が述べられましたが、委員の杉本達治氏（福井県知事）は、運転期間延長に対し、「立地地域としては安全が最優先」、「事業者が安全対策に十分な投資を図れる制度設計を合わせて検討していくべき」と要望があったほか、原子力小委員会の委員長を務める山口彰氏（原子力安全研究協会理事）からは、今後の議論に向け、「様々な問題が絡み合った連立方程式を解くようなもの。原子力ワンイシューの中で二者択一的に対立するのではなく、様々な論点を合わせて解を求めていくべき」との意見がありました。
岸田首相が指示した検討期間は「年内」としているため、今後、各検討体においては取りまとめに入っていくのかと思いますが、敦賀市議会始め、嶺南の原子力立地自治体議会が提出した意見書にもある通り、「新増設等を含めた、原子力政策の明確化」を示していただきたいと強く望む次第です。
さて、これら論点のひとつである「運転期間延長」に着目しますと、米国のコンステレーション・エナジー社では、イリノイ州内で保有するクリントン原子力発電所（BWR、109.8万kW）とドレスデン原子力発電所（2、3号機、各BWR、91.2万kW）の運転期間を、それぞれ20年延長する方針を表明したとの報道がありました。
過去10年間の平均稼働率は93%～95%をマークしており、最も信頼性の高い電源である点を強調したうえでの判断とのことですが、米原子力規制委員会（NRC）への申請は、ともに2024年を予定しているとのこと。
【何とも美しきクリントン原子力発電所（原子力産業新聞より引用）】
ちなみに、米国の運転期間延長に対する規制は、
・運転期間は40年。
・規制当局の安全審査をクリアすれば、20年の延長が可能。
・回数制限無し。
となっており、現在運転中92基のうち、50基が40年超運転、これまでにNRCによる60年延長認可を取得した原子炉は94基で、うち80年延長認可を取得したものは6基の実績となっています。
クリントン発電所は2027年4月に40年目を迎えるため、初回となる今回の運転期間延長申請がNRCに認められれば2047年まで運転継続が可能。
一方のドレスデン2、3号機では既に初回の延長が認められており、現在の運転認可は2029年と2031年まで有効としたうえで。2回目の運転期間延長により、両プラントは2049年と2051年までそれぞれ80年間運転を継続できることになります。
また、先の基本政策分科会での杉本委員発言と通ずる「制度設計」に関しては、同州では、2021年9月にエネルギー部門と輸送部門の段階的な脱炭素化を目指し、クリーンエネルギー関係産業における雇用の創出促進を定めた「気候変動・雇用機会均等法」を成立させたほか、連邦政府レベルでは今年8月、原子力発電所に対する税制優遇措置を盛り込んだ「インフレ抑制法（IRA）」が成立し、現にコンステレーション社は、運転延長を決めた理由について、「環境影響面と経済面における原子力の価値を認める法律が州政府と連邦政府の両方で成立したため」と説明しています。
世界に目を向けると、いわゆる脱炭素に向けた実効的な取り組みとしての原子力発電所の長期運転、さらにはこうした支援措置により、州（あるいは国）の姿勢が明確にされていることを、我が国でも強く認識しておく必要があるのだと思います。
結びに、現在エジプトで開催されている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で行われた国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長とブルームバーグのエネルギー担当編集主幹ウィリアム・ケネディ氏との対話セッションにおいて、1970年代に運転を開始したプラントが50年を迎えつつあることから、その高経年化について問われたグロッシー事務局長はこのように断言しています。
「気候変動対策のアンサング・ヒーロー（影のヒーロー）は長期運転だ」
また、長期運転にかかるバックフィット等のコストは初期コストの半分以下であり、50年どころか80年近く経過しながらも安全なプラントもあることに言及し、「私は100年の運転も可能と考えている」と強調したとあります。
この発言が新聞やテレビで報じられることは、まず無いかと思いますが、国際的な視点や感覚を正しく伝えることも私の役割と思い紹介いたしました。
電力需給逼迫に電気料金高騰など、エネルギー危機に直面する我が国において、原子力政策で政治の駆け引きをしている場合ではありません。
野球で言えば、3ボール2ストライク。
見せ球を投げている場合ではないいま、真に現実的な政策を、まっすぐストレート勝負で国民に示すべきと考えるのは私だけでしょうか。
2022年11月16日
ブログ 敦賀市議会
行政視察二日目は倉敷市議会へ。
視察の冒頭では、お忙しい中、倉敷市議会の議会運営委員長様にお越しいただき、ご自身が故星野仙一さんの母校、倉敷商業で野球をされていたこともあり、敦賀といえば野球のイメージがあることや、今回調査する「議会業務継続計画（BCP）」に関しては、平成30年7月にあった西日本豪雨の際、地元消防団の立場と議員の立場とで、どちらを優先すべきか葛藤があったことなど、貴重なご経験をお話しいただきました。
また、議会事務局殿からの説明においては、こちらも西日本豪雨で発生した小田川での7箇所の堤防決壊、テレビでも再三に渡り報じられた真備町の土砂崩れなどの甚大な被災状況に加え、その際に市と議会、議員と市民の間であった混乱や課題について、まさにリアルな実体験に基づきBCPを策定されたことの話しがありました。
すべては書き切れませんが、印象に強く残ったのは、「BCPを策定する目的、意義は、非常事態時に議会（議員）自らが行動するためのものであり、議員にとって分かりやすく実効的なものでなければならない」、「災害発生時の対応として大事なのは、市と議会がお互いにリスペクトし合って行動すること」との言葉でした。
いずれの言葉も、今後策定する私たちにとって強く意識しておくべきものと認識しましたが、前日の堺市議会に続き、倉敷でも本当に多くのことを学ばせていただいたことに感謝。
具体例を交え、的確且つ丁寧にご説明いただいた倉敷市議会事務局の皆様に心より御礼申し上げます。
こうして敦賀市議会のBCP策定に向け、非常に有意であった二日間の行政視察を終え、夕刻帰敦した訳ですが、余韻に浸る間もなく、次の予定「出前議会報告会」へ。
昨日のブログでもご紹介した「出前議会報告会」ですが、先週11日に開催した「参集型」での報告会に加え、今年度はより積極的に広報広聴活動を行うべく、市内3団体に足を運んでの「出前型」で実施するというもの。
昨日午前中、「ちえなみき」のオープンスペースにて子育て世代の方を対象に行った報告会では、フランクな雰囲気のもと、活発にご意見をいただけたとの報告を受けていた訳ですが、昨晩の対象団体は敦賀市区長連合会殿。
18時より西公民館にて、市内各地区を代表する8名の理事の皆さん（2地区はご欠席）、この日の担当議員10名出席のもと約1時間半に亘り、議会からのご報告及び意見交換を行いました。
【市区長連合会殿との出前報告会の様子（手前が議会）】
意見交換の場では、各地区固有の課題或いは敦賀市全体のまちづくりや税の使い方などに関する課題提起、議会の魅力向上や定数に関するご指摘など、様々な角度からご意見を頂戴し感謝。
その場でも、議会としてお話しできるものについては回答させていただいたものの、参集型でいただいたご意見と同様に、今後取りまとめたうえで、議会としての対応について協議していきたいと思います。
出前に関しては18日（金）に、残る敦賀市PTA連合会殿との開催を予定していますが、これで未就学からご高齢の方まで、各世代の方々と接することになります。
ここ2年を振り返れば、コロナ禍で最も苦に思ったのは「Face to Face」の活動がままならなかったこと。
そう思えば、まずはこうして「対面」で、市民の皆様と対話できること自体嬉しきことでありますが、顔見せ興行では意味がありません。
議会の役割のひとつである「意見集約機能」をフルに発揮し、市民の皆様にとって開かれた議会、より身近で信頼される敦賀市議会をめざして、引き続き、自分の役割を精一杯果たすとともに真剣に取り組んでまいります。
（参考掲載）
【子育て世代対象の出前報告会会場は、ちえなみき2階のオープンスペース。まさに「開かれた」場所で開催できたことも嬉しく感じた次第です。】
2022年11月15日
ブログ 敦賀市議会
「3年ぶり」の枕詞のもと、様々な行事やイベントが再開されるところですが、敦賀市議会においても久方ぶりの行政視察を実施。
昨今多発する大規模災害や新型コロナウイルス感染のような、市民の生命、身体、財産に被害を及ぼす事象が発生した際、二元代表制のもと、議会においても、平時に必要とされる議事機関としての議案の審議及び審査を行うこと、市長等の事務執行（予算など）について監視し、政策の効果を適切に評価することなどの機能を維持せねばならないことから、このような非常事態においても責務を果たすために必要な議会・議員の役割を定める「業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）」の必要性が増しているところ。
敦賀市議会においては以前に議長より、「業務継続計画（以下、BCP）」策定に向けた検討依頼があったことを受け、自身も所属する議会運営委員会にて協議してきた訳ですが、先進的に取り組まれている他市町の事例も比較したうえで、先進的に取り組む大阪府堺市と岡山県倉敷市それぞれの議会に調査を行うべく、昨日より視察に出掛けているところです。
昨日訪れた堺市は、平成18年4月に全国で15番目の政令都市に移行した、人口約81万7千人、世帯数約36万7千世帯の敦賀とは比較にならない大きさであるものの、議会BCPの策定は平成30年4月と早く、これまで同年12月と令和3年2月と2度の改訂まで行ってきているもの。
行政視察では、堺市議会議会事務局の課長さん始め、主に3名の職員さんに対応いただき、堺市議会BCP自体の詳細内容、策定経過、さらには事前に準備した質問事項について大変丁寧な説明を頂戴しました。
BCP自体は、対象とする災害、災害発生時の議員の活動原則、対策会議の設置や災害時の初動対応から議会運営までを詳細に取り決めており、計画に記載できない部分は「対応マニュアル」に展開するなど、文言の背景にある考え方などについても理解することができました。
また、策定経過に関しては、元々「議会力向上会議」があり、既に策定していた「議会基本条例」（敦賀市議会においても制定済み）の検証を平成28年に行った中で「大規模震災時の発災時において継続して担う議会の役割及び職務」を明記する旨、見直しを行うとの方向が出され、ここで「議会BCP」についても検討していくことになったとのこと。
その後、約1年を掛けての検討の結果、平成30年3月26日に策定、4月1日から施行するに至ったとのことであり、議会自ら検証、発動したうえで、丁寧に検討がされたものと認識したところです。
【堺市議会事務局（右）より説明を聞く、正副議長並びに議会運営委員会委員】
説明をいただいた後も、私を含む各委員より積極的に質問がされ、より理解を深めた訳ですが、やはりこうして対面でお話しをすることによって得られるものは大きいものと感じた次第です。
調査を終えた後は、先方のご配慮により、議場で集合写真まで撮影いただき、堺市役所を後にしました。
本日は、もう一箇所の倉敷市議会にお伺いしますが、ここでもしっかりと学び、今年度末を目標とする敦賀市議会の策定につなげたいと思います。
なお、本日敦賀では同時並行的に「出前議会報告会」を行うこととしており、午前中は10時から「ちえなみき」で子育てファミリー世代に対して、視察から敦賀に戻った後、18時からは西公民館にて敦賀市区長連合会の皆様にご報告・意見交換を行うこととしています。
こうして市内各団体に足を運んでの報告会は「3年ぶり」ではなく「初」になろうかと思いますが、新たな取り組みで得られることを楽しみに、夜までしっかりと活動にあたる一日にしたいと思います。
（おまけ）
【堺市役所高層棟21階から見た「仁徳天皇陵」（中央）。世界最大級の墳墓は、当地が誇る歴史でありシンボルと認識した次第。】
2022年11月14日
ブログ 地域コミュニティ 防犯／防災
心積りをしていた4回目コロナワクチン接種の副反応ですが、意外や気に掛かるほどの体調変化なく、今朝を迎えています。
3回目の時は、ちょうど24時間を経過した辺りから発熱と倦怠感が増した訳ですが、これで36時間以上経過しているため、ひとまず安心といったところ。
コロナに関して言えば、今度は第8波襲来とありますが、一方、以前に岸田首相から検討指示のあった感染症法上の取扱い（2類→5類など）検討はその後どうなったのか。
最近はやや、その方面の議論への関心が薄れてしまっていましたが、今一度経過を追っておかねばと思う次第です。
さて、コロナと経済の両立、いわゆる「ウィズコロナ」が叫ばれるところ、中々再開に踏み出せていないのが地域単位の行事。
私の住むひばりヶ丘町では、役員会や班長会議などは実施しているものの、お祭りや敬老会、新年会など飲食を伴うものに関してはやはり、再開を見送りここまで経過しているところです。
そうした中、コロナ禍においても継続すべきと取り組んできたのは「防災訓練」。
とはいえ、一ヶ所に大勢が集まる避難訓練は控えつつですが、町の災害対策本部設置から町内全戸の安否確認までを行う訓練を年一回続けてきており、昨日も開催したところ。
私は副区長として、区長補佐の役割にて参加しましたが、9時に地震発生との想定のもと、災害対策本部の設置、本部の指示に従い各班長で分担しての全戸安否確認、防犯部による被災状況パトロール、防災部による器具点検、福祉部では開館避難時の物資確認など、それぞれの役割と行動を確認しました。
【地震発生とともに会館に集合した各役員。この後、災害対策本部を設置。】
わが町では、安否確認で無事の場合、「黄色リボン」を玄関周りに掲示するとしていますが、本日掲示されていた割合は約70パーセント。
この数字をどう捉えるかですが、やはり全員参加が望ましいことからすると、より参加率を高めるため工夫をしていかねばと認識する次第です。
先日、視察をした熊本県球磨川水害の際、お年寄りの命がギリギリのところで助かったのは「上へ行け、上へ行け」と近所の方々が垂直避難を呼び掛けたからだと伺いました。
また、8月に福井県内であった豪雨でも、甚大な被害のあった南越前町で、浸水に気付いたお隣さんの「逃げるぞ！」の呼び掛けで危機を逃れたとの話しもありました。
こうした実例を聞いて思うのは、災害発生時に重要なのは何を置いても地域内、ご近所同士で助け合う「共助と近助」だということ。
地域の対応力を高める秘訣は、訓練のみならず、やはり根幹となるのは日頃のコミュニティ。
いわゆる良好なご近所付き合いあってこそと思う次第です。
そうして思えば、お祭りにはお祭りの（結束力を高める）、敬老会には敬老会の（お年寄りの顔を知る）意味合いというのは単に楽しむだけでなく、町内の災害対応力を一層高めることにつながるものとも認識するところ。
昨今、全国各地で多発する自然災害ですが、「まさか」はわが町にも起こり得るとの想定のもと、まずは自助、そして共助と近助で対応力を高めるべく、引き続き、地域の一員としての役割を果たしていきたいと考えます。
2022年11月13日
ブログ 政治
昨日は、4回目のコロナワクチン接種。
3回目までと違い、周りからは「4回目はもういいかな」などの声も聞こえるところですが、コロナ感染された方の後遺症や違和感の長期化などの話しを伺うに、やはり重症化のリスクは可能な限り低くしておくべきと考えるところ。
集団接種会場の敦賀市立看護大学では、係の方のテキパキとした指示に従い、流れるように接種を済ませましたが、その後、久しぶりに校舎裏手を歩いてみると気持ちの良いロケーションに出会うことが出来ました。
【春はピンク、秋は赤く染まる桜の木。青空と芝生の緑、その先には敦賀湾が見えます。】
【車に戻ると、偶然の落葉と映り込みで、フロントウィンドウにも秋が。】
深まる秋を心地良く感じたところですが、今日は副反応が軽く済むことを祈るばかりです。
さて、話しを変えますが、「人の振り見て我が振り直せ」の意味で思うことは、「政治家の言葉は重い」ということ。
言わずと知れた、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘前法相のことですが、仮に切り取り報道であったとしても、言って良いことと悪いことくらいは私にでも分かること。
これに岸田首相は、11日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していたものの、急遽方針を転換。
同氏を更迭しましたが、法相の立場でありながら、職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然と受け止めるところ。
なお、こうした対応は、岸田政権においては山際前経済再生担当相を更迭したばかりでもあり、続投させた場合、政権に打撃を与えるとの判断からと考える次第ですが、新法相の認証式に急遽、天皇陛下にご対応いただいたうえ、外交日程にも影響を与えたことなど、岸田首相の判断の遅さにも批判が出ているところです。
話しを「言葉の重さ」に戻すと、この軽率な発言というのはどういうロケーションで発してしまうのか。
これまでの例を思い返すと、圧倒的にご自身の支持者が集まる政治資金パーティーや党内の会合などで発せられていることが多いと感じるところであり、そう考えれば、身内ばかりという安心感からの「ウケ狙い」、「緩み」がこうした取り返しのつかない事態を生んでしまうものと察するところ。
話す相手を信用して、「ここだけの話し」をするのとは別次元の話しであり、発言したことは「本音」と言われても仕方なきもの。
「人の振り見て我が振り直せ」と申しましたが、私自身、こうしたことは厳に慎むべきと思った次第です。
それにしても、こうした政治家の言動は、政治への信頼と直結するもの。
経済や安全保障、そしてコロナと国難とも言える課題が山積の我が国において、いわゆる「反面教師」から教訓を得ている場合ではない訳であり、政治に携わる地方議員の一人として、私自身、凛と襟を正して行動していきたいと思います。
2022年11月12日
ブログ 敦賀市議会
気持ちの良い秋晴れが続く敦賀。
気づけば、市役所通りの銀杏も黄色に染まり、秋本番を感じるところ。
季節の移り変わり、つまり四季に風情を感じるのは日本の文化。
忙しさに追われる毎日ではありますが、徐々に深まる紅葉を楽しむ余裕をもって過ごしたいものです。
さて、そうした中迎えた金曜日。
昨日のメインイベントは、敦賀市議会として3年ぶりに対面型で開催する「令和4年度議会報告会」。
対面型での開催を決定して以降、担当する広報広聴委員会での企画検討から始まり、各常任委員会での説明資料（パワーポイント）作成、議員全員で確認した「模擬報告会」などを経て、昨日の本番を迎えました。
開かれた議会を目指す立場として、より多くの市民に参加いただけるよう、開催周知も嶺南ケーブルネットワークでの番組、敦賀FMハーバーステーションに広報広聴委員が出演しての告知、「広報つるが」への掲載や各区の回覧板、さらにはイベントやスーパー前でのチラシ配りなど、考え得る様々な手法にてご案内してきたところ。
本番の昨日は17時より、全議員にて会場設営、リハーサルを行なった後、18時30分より受付けを開始。
来場者は途中から参加された方を含め、38名であったとのことでしたが、このうち3名は何と高校生。
高校生の参加は13年の歴史で初めて？ではないかと思いますが、まずはお忙しい中、こうして足を運んでいただいたことに感謝申し上げる次第です。
報告会は19時より始め、議長挨拶、議会のしくみや役割を説明したうえで、第一部として議会からの報告、第二部では会場の皆様との意見交換会を行いました。
私は広報広聴委員長として、司会進行役を務めたほか、産経建設常任委員長としては、委員会として審査した議案のご紹介をさせていただきました。
【会場のプラザ萬象入口の案内看板。役割に没頭していたため、残念ながら写真はこれしかありません…。】
第一部では各委員会からの報告の合間に質疑時間を設けておりましたが、結果、これに対する質疑はなかったため、その分、第二部の意見交換会に時間を取ることが出来ました。
およそ1時間、第二部司会役の豊田耕一議員の呼び掛けのもと、次々と手が挙がり、道路改善や公平な子育て施策（中郷地区の学童事情もあり）、新幹線開業を踏まえた観光、鉄道や港・北前船（昆布など食文化含む）・水戸天狗党などの歴史や文化を活かしたまちづくり、障がい者に優しい公共施設のバリアフリーや運営、ちえなみきの利用ルールなどなど、ここでは書き切れないほどのご意見をいただくことが出来ました。
こうして積極的にご意見をいただけただけでも嬉しい限りですが、議会に対しては、9月定例会であった「子育て生活応援事業費」の修正案対応（本事業を削除）したことや国道8号敦賀市田結から南越前町大谷までのバイパス化に向け議会として意見書採択、国交省要望したことに対し、評価のお言葉までいただき、ありがたく感じた次第です。
振り返れば、昨日頂戴したご意見はほぼ、「〜してはどうか」との建設的なご意見ばかりであったと受け止めるところ。
会場でもご説明したとおり、頂戴したご意見はすべて集約し、議会としてどう対応するか協議する流れとなっておりますので、まずは広報広聴委員会にて速やかに、しっかり取りまとめていきたいと思います。
こうして21時前に会を閉じましたが、今年度の議会報告会はこれで終わりではありません。
議会として「積極的に」お伝えしていくコンセプトのもと、来週はこちらから足を運ぶ「出前報告会」を、敦賀市区長連合会さん、市PTA連合会さん、子育て世代の皆さんなど、3団体に対し開催することとしています。
年齢層の異なる皆さんから、どのようなご意見をいただけるか楽しみでもありますが、こちらも準備に抜かりなきよう対応していく所存です。
市民の皆さんにとって「開かれた議会」、「身近な議会」とは良く言いますが、イベント的に開催するこれはこれとして、忘れてならないのは日頃の活動が見えてこそ。
たかが3年半の経験で言うのは偉そうに聞こえるかもしれませんが、議会や議員への信頼というのは、積み重ねてこそだと思いますので、自分は自分でそのことを胸に置き、日々尽力するのみであります。
最後に改めて、昨日参加いただいた皆様に御礼申し上げるとともに、準備・運営にご協力いただいた議員各位、議会事務局の皆様に感謝申し上げます。
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