2022年5月21日
ブログ 敦賀市議会
市民の声に対し、速やかに行政が対応されていることを実感した出来事。
5月16日のブログで記載しました大比田区の国道8号線沿い河川への「ポイ捨て」に関しては、私自身も廃棄物対策課の方に現時点での対応状況を確認したところでしたが、昨日、もう一方で対応されている道路河川課に出向き、ご担当の方に話しを伺うに、ちょうど国土交通省側から、路肩に停車してポイ捨てされることを防止するためのポールを設置する方向で対応する旨の連絡があったとのこと。
実際に現場の状況を確認した立場からするとやはり、「たまたま」ではなく、河川に同じゴミを投棄し続けている「確信犯」への抜本的対応としては、車を停車出来なくすることが一番と考えるものの、国道であるが故、それはハードルが高いと思っていたところのこの回答に、思わず「本当ですか！」と聞き返してしまった訳ですが、地域住民からの切実な声を市が真摯に受け止め、こうして迅速に関係機関と協議された結果を嬉しく感じた次第です。
「行政の仕事として当たり前だろ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした積み重ねが、市民と行政の信頼関係、さらには敦賀のまちの発展（今回の場合は、きれいなまちへ）につながるものであり、私としては、評価すべきことと考えるところです。
引き続き、私自身は「現場主義」で、地域住民と行政をつなぐパイプ役として尽力していきたいと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、昨日は敦賀市議会の広報広聴委員会を開催し、以前より検討を続けている「議会広報の拡充」について、これまで挙げられた意見の整理と今後の進め方を協議しました。
広報拡充の検討項目は大きく、①議会だよりのあり方、②FMラジオの活用、③SNSでの発信、④常任委員会の動画配信、⑤議会広報に対するアンケートの5点。
基本、出来ることから改善を図るということで、⑤のアンケートについては、来週発行予定の「議会だより」（令和4年第1回定例会号）から、表紙にQRコードを掲載し、そこからアクセスする形で実施するところ。
その他の項目に関しては、議論の全てまでは紹介出来ませんが、③のSNSについては、例えば「議会でTwitterを始めます」と言っても、実際は記載内容が制限されることやマンパワーの関係から「双方向コミュニケーション」が出来ないことにより、先行して実施している議会を見てもフォロワー数少、「いいね」も殆どないなど、形骸化している感があったりと、やはり「議会全体で」となると効果の程は難しいもの。
また、④に関しては、議員定数論議の際にもポイントとなった「委員会主義」を掲げる敦賀市議会としては、深掘り審査をしている各委員会の模様を動画公開することの意味合いは大きいと考えるものの、委員会審査への影響があっては本末顛倒であることから慎重に検討を進める旨、確認した次第です。
こうしてそれぞれ課題はあるものの、委員長である私としては、「出来ない理由」ではなく、「どうしたら出来るか」の姿勢で検討にあたるところであり、ありがたいことに、委員の皆さまからも常々、建設的な意見提起をいただいているところ。
といっても、検討ばかりで終わっては、時間を浪費するだけですので、来年4月までの任期の中で、早目に委員会としての結論を見出し、議会内での提案につなげることを、昨日の委員会でも認識共有した次第です。
市民の皆さんに分かりやすく、議会を身近に感じてもらえるような議会広報に向けて協議している一端をご紹介させていただきましたが、欠いてはならないのはやはり、「市民の皆さんが何を求めているか」の視点。
そうした観点から、先に述べました「議会だより」に掲載するアンケートでのご意見なども踏まえ、取組みに反映していく所存ですので、市民の皆さま方におかれましては、ドシドシ声をお寄せいただけますよう宜しくお願いいたします。
【委員長としての責任をもって、少しでも改善が図れるよう議論を前に進めていきます】
2022年5月20日
ブログ 原子力
5月15日のブログでは、「『クリーンエネルギー戦略（中間整理）』のどこが『原子力を最大限活用』なのか」と少々生意気なタイトルで、政府は覚悟を決めて新増設・リプレースなどに踏み込むべきと意見したところですが、17日に開催された全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝渕上隆信・福井県敦賀市長）の2022年度定例総会の場でも同様の意見がされたとのこと。
渕上会長は冒頭の挨拶にて、昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画について「新増設・リプレースを含めた将来を見据えた方向性が明確にされず大変遺憾」と述べたうえで、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢緊迫化などを挙げ「エネ基策定時から国際情勢が変化している中で、原子力を含めたエネルギー政策がどうあるべきか、あらためて議論する必要がある」との認識を示したと報じられていました。
また、18日には敦賀市議会最大会派である市政会が岸田首相と官邸で面会し、エネルギーの安定供給と温室効果ガスの排出削減を両立させるためには原子力発電所を最大限活用する必要があるとし、新増設やリプレースを含めた原子力政策の方針を明確にするよう求めたと、昨日の福井新聞に大きく報じられていました。
会派で中央官庁への要望に行くことは事前に伺っていたものの、新聞を開いて、まさか首相に直接であったとは驚いた訳ですが、要望書では冒頭に述べた「クリーンエネルギー戦略」における原子力政策の方針明確化を求めるものであり、現下のエネルギー危機を踏まえ、原子力発電所所在地議会を代表するかの行動に敬意を表する次第です。
クリーンエネルギー戦略に対しては、他にも日本商工会議所なども同様の趣旨の意見書を経済産業省に提出していますが、これだけ多くの声が挙がっていることを踏まえ、岸田首相におかれては「覚悟を決めて」原子力政策について一層踏み込んだ検討を指示いただきたいと強く思う次第です。
こうした中、4月28日に日本原子力産業協会（原産協会）が刊行した「世界の原子力発電開発の動向」（2022年版）には、このような記載がありました。
この「動向」は、2022年1月1日現在の世界の原子力発電に係るデータを集計したもので、広範な情報を網羅したものですが、それによると、世界で運転中の原子力発電所は431基・4億689.3万kWで、前年より3基・98.9万kW分減少（出力変更を含む）。
2021年中は、中国、ベラルーシ、パキスタン、アラブ首長国連邦、ロシアで7基・829.1万kWが新設されたほか、中国、インド、ロシア、トルコで10基・987.4万kW分が着工し、建設中のプラントは計62基・6,687.4万kWとなった。
なお、計70基・7,970.3万kWが計画中で、中国では2021年中、3基が新設、6基が着工しており、躍進が際立っていた。
とありました。
日本が原子力技術や人材の維持継承を課題とするまでになっている一方、中国、そしてロシアでは着々と原子力発電の開発が進められており、このまま行けば、この両国に世界が席巻され兼ねない可能性を意味するものと、私自身は脅威を覚えるところです。
奇しくもロシアの軍事行動により、エネルギー安全保障の重要性を実体験として認識する昨今。
簡単に言えば、資源を持っている国は強い、持っていない国は弱いということになりますが、我が国においては先の大戦の反省を踏まえ、エネルギー自給率の向上、準国産エネルギーである原子力発電の開発を進めてきたことはご承知の通り。
そのことを思えば、日本が西側諸国とともに、真に「原子力の最大限活用」に向かうことは、我が国の安全保障のみならず、中露にとって脅威になる、つまりは世界秩序を保つことにも貢献出来るものと考えるところであり、繰り返しになりますが、この後の「クリーンエネルギー戦略」には文字通り、首相の仰る「最大限活用」を具現化した政策が反映されることを期して止みません。
【西側諸国が原子力に回帰していることにより、2023年版の数字は変化するものと予想。それにしても、各国が脱炭素一色から現実的なエネルギー政策に転換するキッカケがプーチンの非人道的行為とは、本当に皮肉なことです。】
2022年5月19日
ブログ 政治
◉ワクチンの3回目接種も必要な人には行きわたり、経口治療薬もある程度普及し、無料の検査も受けられる体制が整ってきたのであれば、もう感染者数で一喜一憂する必要はなく、科学的根拠に基づき、経済的・社会的規制はできるだけ撤廃すべき段階だ。経済の立直しを急がないと、日本の回復は益々遅れる。（5月18日）
◉日本の最大の課題の一つは四半世紀にもわたって給料が上がらないこと。だから、国民民主党は
・積極財政への転換
・給料が上がる経済の実現
・人づくりこそ国づくり
を公約に掲げ具体策の実現に全力で取り組んでいるのです。食料やエネルギーの自給率を引き上げ、富が海外に流出しない政策も進めます。（5月15日）
◉ロシア産原油の輸入を禁止することに日本もコミットした判断を歓迎したい。代金支払いが戦費の調達に回ることを防ぐ意味でも重要だ。一方、更なる原油価格の高騰も予想されることから、トリガー条項の凍結解除など追加の原油高騰対策や安全基準を満たした原発再稼働も必要だ。（5月9日）
◉国民民主党の9条に関する考えは、「制約された自衛権」の行使と「『実力組織』または『戦力』の保持を規定し、それを9条2項を改正して行う案と9条2項を残した形で行う案の２つの条文案を示しています。「自衛隊」という組織名を書き込む形にはしていません。議論を深めます。（5月4日）
冒頭から唐突な羅列をし恐縮ですが、これらは国民民主党代表である玉木雄一郎衆議院議員の最近のTwitterから抜粋したものです。
玉木代表におかれては、4月29日に開催された国民民主党福井県連の設立大会にお越しいただき、私も直接お話しさせていただきましたが、誰にでも気さくで明るく、背筋をピンと伸ばして「政策で日本を動かす！」と語る姿はまさに、頼れる若きリーダーと感じたところ。
国民民主党はいかんせん少数政党であることからメディアでの取り上げられ方も小さく、政策提言しても中々報道されないことから、こうして玉木代表が発したいくつかのTwitterを紹介させていただいた訳ですが、コロナや賃金、エネルギーや憲法に関する点のどれをとっても考えをともにする次第です。
ご覧いただいてお分かりの通り、どれも現実的且つ具体的な主張である（私が思うにですが）ことに加え、SNS上で言うだけでなく、実際、党として国会への法案提出や各委員会、審査会でも意見提起していることから、国民民主党の所属国会議員が一丸となって対応にあたっているものと認識するところです。
地方議員においては「無所属」とするケースが殆どで、私自身もこの3年間そうしてきた訳ですが、こうして自身の考えと合致する政党が国民民主党であると、ある種「覚悟を決めて」入党し、福井の地でも県連の旗を揚げたことで、現在はすっきりとした気持ちで活動出来ているところです。
さて、そうした思いの中、昨朝は恒例の辻立ちを行いました。
いつもの場所で、いつもの通り、母体である原電労組の仲間が一緒に立ってくれることに感謝しつつの辻立ちでしたが、昨日違ったのは「国民民主党」ののぼり旗を立てたこと。
意を決してと言うと大袈裟かもしれませんが、自分の立ち位置を明確にすること、次期参議院選挙に向けても党勢拡大を図るとの思いのもと、文字通り「旗を揚げる」こととした次第。
【昨日から登場の「国民民主党」ののぼり旗。今後は「こくみんうさぎ」と一緒に頑張ります。】
昨日は西浦地区でしたが、実は国民民主党福井県連所属議員の中で、嶺南地方の議員は私だけということもあり、今後は定時以降、あるいは休祭日の時間を使い、他のエリアでも街頭演説などを行うべく準備をしているところ。
政党が行う政治活動の一環としての取組みですので、もし街角で見掛けた際には手を振っていただけたりしますと嬉しく思います。
今年度予算審議で賛成した国民民主党は、以降「自民党に接近している」と揶揄されてもいますが、「我々が寄り添うのは自民党ではなく国民だ」と玉木代表は述べています。
右に左に大きく触れる政党政治の中で、「現実路線の改革中道政党」の存在は極めて重要であり、真面目に汗して働く国民のためにも「批判ばかり」でなく、「対立より解決」の姿勢で混迷極める政治課題をクリアしていく。
そうした政治に向かわせる政党が国民民主党であると確信する次第であり、引き続き、こうした政党への理解や支援が広がるよう、私自身尽力してまいります。
最後になりますが、国民民主党は党員・サポーター制となっておりますので、こうした考えにご賛同いただける方がいらっしゃいましたら是非、私までお声掛けいただけますよう宜しくお願いいたします。
→→→国民民主党ホームページはこちらから
2022年5月18日
ブログ 原子力
最近は、ロシアの軍事行動のせいか、どちらかと言えば暗い話題が多い中、昨晩は胸の澄くような話しを聞く機会がありました。
その機会とは、美浜町生涯学習センター「なびあす」で開催された「嶺南原子力フォーラム」での講演。
同フォーラムとしては2回目となる「勉強会」では、元通商産業省（現経済産業省）、現在は社会保障経済研究所代表をお務めの石川和男氏をお招きし、「世界におけるエネルギー危機と原子力の必要性」と題した講演を拝聴しました。
この石川和男氏に関しては、日テレ系の「スッキリ」やフジ系の「ネプリーグ」などの番組に出演しているほか、最近ではBSテレ東で「危機のカナリア」というご自身の冠番組を持たれるなど、メディアにも登場していることから、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、私は常日頃から石川氏のTwitterをフォローしており、エネルギー関連の話題を中心に、切れ味鋭い、至極真っ当な意見を主張されているのを拝読しているところ。
開演前には控え室に出向き、直接ご挨拶をさせていただきましたが、番組やTwitter通りの明るく屈託のない方で、暫し談笑もさせていただいた次第です。
ご講演では、まずロシアとの関係に触れ、我が国の原油やLNG、石炭の輸入におけるシェア、先進国のロシアへの依存度について説明があり、石炭輸入の48％をロシアが占めるようなドイツでは、現実問題として切っても切れない関係にあることに始まり、日本のエネルギーミックス目標や3月22日にあった東京電力ホールディングス管内であった電力需給逼迫関連では、圧倒的に供給力が不足する環境において原子力発電を早期に再稼働させるべきと力強く主張されました。
また、電気料金高騰や再生可能エネルギーへの「規制的資金移転」（制度設計に伴う国民負担）の問題に加え、最後には、オイルショック以降の世界のエネルギー供給の推移では、1973年当時、24.8％あった原油のシェアが、2918年では2.9％となっている点を例に、エネルギーの世界は長い時間を掛けて変化するものであり、拙速に変化させようとすることはスローガンとしては良いが、現実的ではないとの意見には大いに納得した次第です。
なお、強く再生可能エネルギーの優位性を主張する勢力は何故か「1+1」の答えが3や5になるとし、つまりは太陽光発電の出力を原子力発電所1基分相当などと例えるのは、瞬時の発電量と容量とを履き違えた全くのデタラメであり、科学の世界は「1＋1＝2」でしかないと仰っていたことも印象に残りました。
これを裏付けるかのように、少ない燃料、小さい面積で大容量のエネルギーを生み出すことの出来る原子力発電の優位性（例：110万kw級の原子力発電所1年分と同じ発電量を得るためには、太陽光だと山手線一杯、風力では山手線の3.4倍の面積が必要）も述べられましたが、まさにこうしたそれぞれの特性を理解した中で、資源の少ない我が国におけるエネルギーミックスを考えないといけないとの言葉に、深く頷いたところです。
こうして約75分間のご講演、その後の質疑でのご回答も含め、我が国のエネルギー事情の本質的な課題を突いた、歯に衣を着せぬお話しは、会場の共感を呼ぶ内容であったと感じた次第。
【講演中の会場の様子】
現在は、経産省の大臣官房臨時専門アドバイザーも務める石川氏ですが、このエネルギー危機に対応していくには、理想論は全く役に立たない訳であり、現実論をストレートに述べるこうした有識者の存在が益々重要になると考えます。
石川氏の今後引き続きの発信力に期待するとともに、昨日拝聴した力強い言葉を胸に置き、私自身も真っ当なエネルギー政策に向かうよう理解活動に励みたいと考えます。
最後に、石川和男氏のTwitterを参考までリンクいたしますので、Twitterをされている方は是非、「胸の澄く」ツイートをご覧になってみてください。
→→→石川和男氏のTwitterはこちら
2022年5月17日
ブログ 社会
ロシアのウクライナ侵略からまもなく3ヶ月。
戦況は長期化の様相を呈する中、ウクライナ国防省は16日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表。
15日には、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が、NATOの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けたとありましたが、非人道的なロシアに屈することはあってはならないと思いつつ、優勢劣勢の報に一喜一憂することが果たして良いことなのかと自問自答するところです。
何を置いても願うは一日も早い停戦合意であり、戦況は把握しつつも、ウクライナ国民が安堵して暮らせる日が訪れることを願うばかりです。
一方、こうした中において、心あたたまるのは、人の優しさと子ども達の笑顔。
写真は、敦賀市ホームページに掲載されていた、ポーランド・クラクフに拠点を置く「社会福祉法人 福田会」（ポーランド支部）からのウクライナ避難民支援活動の報告にあったもので、避難民の子どもの為の体育用品を購入したキエルツェ（ポーランド）の小学校でボールを手に笑顔を浮かべる子どもたちの様子ですが、避難先でこのように元気に暮らしていることに胸を撫で下ろした次第です。
ここにある「社会福祉法人 福田会」は、第一次世界大戦後の1920年、当時シベリアにいたポーランド孤児を受け入れたことが縁でポーランドと交流を続けており、こうした支援に関わる寄付金に関しては、同団体のポーランド支部を通じてポーランド国内のウクライナ避難民への支援物資や食事の提供等に充てられている訳ですが、敦賀市からは、多くの方々からのご支援をいただいている「ポーランド人道支援金」の第2回目の送金を終え、これまで総額4,094,297円（令和4年5月13日現在）の支援が行われているところ。
市では、事態の長期化に伴い、現地における避難民への支援が今後も必要であることから、支援金の受付期間を6月10日（金）まで延長して受付けるとしており、引き続きご協力を頂戴できればありがたく存じます。
先にありました通り、福田会さんからの活動報告を通じ、敦賀市の皆さんからの分を含む支援金が、実際現地でどのように充てられたかを知ることができることは大変貴重なことであり、子ども達を始め、ウクライナ避難民の皆さんの心身が少しでも満たされることにつながればと切に願う次第です。
活動報告を読むと、ポーランドに流入したウクライナ避難民の数は約338万人とされており、ポーランドからウクライナに戻った人の数は27万5千人（5月13日時点）となっていることや、現地ボランティアによると、ロシアに送られていた一部のウクライナ人がポーランド国内に入国しているため、宿泊施設の確保が急務となっていることが記載されていました。
また、クラクフ中央広場内では連日デモが行われており、ウクライナの平和を訴え、「私たちはウクライナで生きていきたい」と涙ながらに訴えていたとの報に触れました。
いかなる状況にあっても祖国を思うウクライナの皆さんのこの願いを叶えるためには、物心両面で彼ら彼女らを勇気づけ、励まし続けることが必要不可欠であり、ともに戦う姿勢と力強く支えるとの私たちの思いを届ける支援活動が、今できることであり、やるべきことと改めて胸に強く刻む次第です。
→→→人道支援やウクライナ避難民の皆さんの現況などが記載されている敦賀市ホームページも是非ご覧ください
2022年5月15日
エネルギー ブログ
4月8日の岸田総理会見において、ロシアへの経済制裁を踏まえた電力需給に関し、「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります。」と発言されたことは記憶に新しいところですが、その直後の4月12日あった資源エネルギー庁の「2022年度夏季及び冬季の電力需給」に関する会合では、一言も「原子力」の文字がなかったことから、総理の本気度はいかにと思い、以降も注視していたところ、やはり言葉面だけでやり過ごす考えのようです。
脱炭素社会の実現に向けて、政府が掲げる新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の中間整理について、今後10年間に官民合わせて150兆円の投資が必要と試算されたことなどが既に報じられていますが、経済産業省産業技術環境局・資源エネルギー庁（2022年5月13日）の実際の資料を見るに、とりわけ原子力発電に関しては何も踏み込んでないことが分かります。
→→→「クリーンエネルギー成長戦略 中間整理」（5月13日 資源エネルギー庁）はこちらから
中間整理は、まず「はじめに」で、クリーンエネルギー戦略においては、今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした 脱炭素化に向けた取組について、今回のウクライナ侵略や電力需給逼迫も踏まえた対応も整理すると記載。
また、戦略の「位置付け」に関しては、2050年カーボンニュートラルや2030年度46%削減の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるため、「点」ではなく「線」で実現可能なパスを描くとしています。
【クリーンエネルギー戦略の位置付け（資源エネルギー庁資料より抜粋）】
資料は「1章.エネルギー安全保障の確保」で、ウクライナ危機などを踏まえた安定供給の重要性の再確認やエネルギー政策の今後の方向性について、「2章.炭素中立型社会に向けた経済・社会、産業構造変革」の2部構成となっており、順次読み進めたところ。
注視する原子力発電については、1章中の「エネルギー安全保障（安定供給）・脱炭素化の政策の方向性」に以下のように記載されていました。
再稼働の推進等
◉2030年度原子力比率目標達成に向け、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を推進
◉安全性を確保しつつ長期運転を進めていくとともに、運転サイクルの長期化等による設備利用率向上の取組を推進
バックエンド対策
◉関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ヶ所再処理工場の竣工と操業に向けた官民一体での対応、プルサーマルの一層の推進。
◉北海道2町村での文献調査の着実な実施、全国のできるだけ多くの地域での調査の実現による最終処分の着実な推進及び廃炉の安全かつ円滑な実施。
研究開発の取組 サプライチェーンの強化
◉わが国が培ってきた革新炉技術の官民連携による研究開発の加速や米英仏等との戦略的連携による世界標準獲得の追求
◉革新炉の国際プロジェクトへのサプライヤ参入支援、技術・サービス継承等を通じた原子力産業基盤・研究機関等の維持・強化
ご覧いただく通り、原子力については、東日本震災後、新規建設がなくなり、技術や人材の維持が喫緊の課題としながらも、今後の方向性については、新型炉の研究開発や国際連携といった程度の記載に留められ、将来どのように活用していくかの具体的な内容に踏み込んでいないことがお分かりいただけるかと思います。
再稼働に関しても、震災から11年が経過して10基の稼働に留まっている要因は、「地元の理解」ではなく「審査の長期化」であり、有識者や経済界、産業界、原子力立地地域が求めているのは、既に実績がある「軽水炉」での「新増設・リプレース」であるのに対し、先の長い「革新炉」に現実逃避しているようにしか思えないのですが、そう感じるのは私だけでしょうか。
【原子力発電所の現状。再稼働は遅々として進んでいない。（資源エネルギー庁資料より抜粋）】
いずれにしても、このクリーンエネルギー戦略なるものが、今回のウクライナ侵略や電力需給逼迫も踏まえた対応も整理すると言うのであれば、このような悠長な認識ではなく、今ある本質的な課題や要因を掘り起こし、一刻も早く解決に向けて進めるのが先決であると考える次第です。
つまりは、安全を何よりも優先することを大前提に、再稼働に関しては、原子力規制審査の迅速化（審査基準を緩めよとの意味ではなく、審査体制強化や並行審査を可とするなどの意）、短期的には軽水炉での新増設・リプレース、中長期視点では革新炉開発を進める。
ここまで述べてこそ、「原子力の最大限活用」と言えるのではないかと。
昨年秋に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」の域を出ない「戦略」では、日本の将来が危ういと真剣に考える立場として、国の本気の姿勢を政策に表して欲しいと考えて止みません。
ロシアのウクライナ侵略で状況は一変し、世界各国も「お花畑」の世界から「超現実」路線に舵を切っている訳ですから。
【我が国産業の課題。設備投資や研究開発に費用を投じなければ世界との差はどんどん広がるばかり。（資源エネルギー庁資料より抜粋）】
2022年5月14日
ブログ 政治
月日が経つのは早く、「ゴールデンウィーク」の言葉が懐かしく思える今日この頃。
今週は、複数の方からの相談やご指摘対応、大先輩との歴史・政治談義、国民民主党福井県連の幹事会など、私にとってはどれも貴重な時間を過ごすことが出来たように感じています。
月日が経つのが早く感じるということは、それだけ充実していることとは良く言いますが、今後も受動的、能動的に関わらず、ひとつ一つの物事を丁寧に対応していきたいと思います。
さて、話しは変わり、世の中「評価が分かれる」ことは多々ありますが、ロシアの軍事行動を機に揺れるドイツのショルツ政権もそのひとつのようです。
「脱原子力」の急先鋒国家であったドイツは、この軍事行動を踏まえ劇的な政策転換。
2022年末までに国内の原子力発電所全機を停止するとしていた計画を撤回し、火力とともに原子力発電所の使用延長を決めた訳ですが、その際述べたのが、「ここ数日の動き（ロシアの行動）によって、責任ある先を見据えたエネルギー政策が我が国の経済と環境のみならず安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった。」との言葉。
私自身、まさにこの考えが「地政学リスク」を踏まえた現実的な政策選択であると称賛したところでしたが、何とそのショルツ首相の支持率が急落しており、最近の世論調査では「首相に満足」とする回答は39％と3週間で12ポイントも下落したとのこと。
また、8日に行われたドイツ国内の地方選では首相の中道左派与党、社会民主党（SPD）がライバルの保守系野党、キリスト教民主同盟（CDU）に大敗したとあり、15日には国内経済の最有力州で議会選を控えていることから、連立政権内で緊張が高まっているとありました。
原因は、ウクライナへの兵器供与をめぐる煮え切らない態度にあるようで、ショルツ氏は2月末に「紛争地に兵器を送らない」という戦後ドイツの原則を変え、こちらも「現実的な選択」により、「自衛のため」として殺傷兵器の支援を決めた訳ですが、以降、米国や東欧の軍用ヘリコプターや戦車など大型兵器の供与に併せる形で支援に乗り出すも、例えばポーランドが戦車200台以上を供与する方針としたのに対し、ドイツは新型自走砲7台の追加供与に留まるなど、ドイツの慎重ぶりを返って際立たせていることに国民の不満が高まっていることが背景にあるとのこと。
ウクライナの駐独大使からは、「具体的な支援策を示して欲しかった」と失望感まで示されたようでありますが、もうひとつウクライナがショルツ政権に不信の目を向けるのは、SPDとロシアとの固い絆。
ある記事によると、東西冷戦中の1970年代、SPDのブラント西独首相はソ連との対話によるデタント（緊張緩和）を主導し、ソ連の天然ガスパイプライン建設を進めた。98年に就任したSPDのシュレーダー独首相はプーチン露大統領と親交が深く、退任後はロシア国営石油大手の会長に就任。ロシアのロビー活動に協力してきた。ドイツがガスや石油をロシア産に依存するために、欧州連合（EU）は対露制裁でエネルギー禁輸を即時発動するのが難しくなった。
とあり、ドイツと旧ソ連からの結び付きの強さから、「切っても切れない関係」にあることが見え隠れする状況にあるという訳であります。
まさに「地政学」の世界になるのですが、この「地政学」を辞書で調べると、地理学と政治学を合わせた用語で「国の地理的な条件をもとに、政治的、社会的、軍事的な影響を研究する学問における研究分野を意味する」とあります。
スウェーデンの政治学者チェレーン（1864―1922）によって第一次世界大戦直前に作られた用語ですが、地政学を大成したのはドイツの軍人K・ハウスホーファーであったとあり、彼はヒトラーのナチス党と結び付き、地政学は、第三帝国の領土拡大政策の基礎としてゲルマン民族至上主義と民族自給のための「生活圏」を主張するプロパガンダの手段と化したともありました。
暗い過去の歴史から東西統合、現在は西側に位置するドイツですが、こうして今まさに「地政学」の上に立っているかを思えば、いかにこの学問を誤った解釈で利用しないことが極めて重要なことと、勉強になったところです。
海に囲まれているとはいえ、近隣諸国との関係の複雑さ、リスクの高さから言えば、我が日本の置かれた環境はドイツと同じな訳であり、そう思えばやはり「評価が分かれる」ような国内不一致課題に対しては、世界を「俯瞰」する視点をもって考えねばならないと、こちらは改めて強く認識する次第です。
【やまたけ報告会でも使用しているスライド。現実主義者と思えたショルツ首相の今後はいかに。】
2022年5月13日
ブログ まちづくり
本日はまず訂正から。
5月11日の敦賀駅に関するブログで、2024年春の北陸新幹線敦賀開業とともに、敦賀駅はJR西日本から並行在来線の新会社「ハピラインふくい」に引き継がれると記載しましたが、この認識が誤っておりました。
敦賀駅には新幹線開業後も特急乗り入れがあることから、JR西日本がそのまま運営したうえで、ハピラインふくいが一部分間借りするような形で運営されるとのことでしたので、その旨認識修正させていただきたく存じます。
さて、先日、東京都医師会の尾崎会長が、屋外でのマスク着用について、「着用を見直してもいいのでは」と発言したことを機に、一昨日は松野房長官も人との十分な距離が取れる場合は「屋外では必ずしも必要ではない」との認識を示したところですが、一転、岸田首相は昨日の参議院厚生労働委員会で、「今の段階で緩和することは現実的でないと考えている」と述べ、着用見直しなどを求める声が上がっているものの、基本的な予防策として重要と訴えたとのこと。
熱中症対策を踏まえた屋外でのコロナ対策については、従前から厚生労働省などから周知（距離が取れれば外しても良いなど）されている訳ですが、首相の言葉を聞くに、この夏もその域を出ることはないようです。
但し、医師会会長の発言は、明らかに熱中症対策の域を出た抜本的な対応について述べており、こうした報道を聞く国民からすれば、「どっちやねん？」と感じている方が多いのも事実かと思いますので、やはり医学的見地を踏まえ、政府として筋の通った周知、広報に徹していただきたいと思う次第です。
こうした中ではありますが、9日のブログで若干紹介しました、自身が事務局として関わっている「敦賀港カッターレース」については、県内のコロナ感染状況に留意をしつつ、現在7月17日（日）開催の方向で準備を進めているところ。
敦賀の「夏の風物詩」として25回目を迎えるカッターレースですが、一昨年は規模縮小での開催を計画しながら、大会直前の市内コロナ感染により急遽中止、昨年は参加チーム数が少なく、大会としての開催は断念したうえで「体験交流会」として実施するなどの経過を経てきたところであり、今年は「3年ぶり」に何とか開催出来ればと考える次第です。
既に開催案内チラシを各所に配布のうえ、参加チームの募集を始めていることに加え、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）「つるいち」での告知放映（今週流れています）、昨日は敦賀FMハーバーステーションでのPRなど、参加の呼び掛けをしているところです。
※コロナ対策のため、募集は「福井県内」に限定しています。
現在のところ、正式に申込みのあったのは2チームという出足を見ますと、ゴールデンウィーク明けの新規感染者増の状況から、参加に二の足を踏んでいらっしゃる過去参加チームも多いのかと推測するところでありますが、先に述べたとおり、コロナ感染の状況を踏まえたうえで最終的な開催判断をしていきますので、迷ってらっしゃる方もひとまず申込みいただくような形でお願い出来ればと思います。
→→→こちらの「敦賀港カッターレース」ホームページからも申込みが出来ます
敦賀の「夏の風物詩」といえば、「とうろう流しと大花火大会」や「敦賀まつり」などがあり、こちらの開催に関しては現在協議中と伺っておりますが、知恵を絞りながらここ敦賀でも徐々に再開をしていくことが、ウィズコロナの時代と考えることから、市民の皆さまにおかれましては、これらのイベントをどうかあたたかい目で見守っていただけますよう宜しくお願いいたします。
【参加案内チラシ。右下のQRコードから簡単に申込み出来ますのでぜひ！】
【（おまけ）RCNでの開催告知放送の模様。右端は私。】
2022年5月12日
ブログ 働く仲間とともに
日本の一般炭輸入に占めるロシア産の割合は約13％（2021年、約1350万トン、財務省貿易統計）でありますが、このロシア産石炭に関し、岸田首相は4月8日、輸入量を段階的に削減する方針を発表していたところ。
これを受け、経済産業省・資源エネルギー庁は発電用一般炭を含むロシア産石炭の代替として、オーストラリア炭やインドネシア炭を中心とした追加調達を強化していると発表。
一般炭の安定調達が欠かせない中、一般炭輸入の8割以上を占める両国をロシア炭の主要代替先と判断したようであり、「夏までの石炭需要を賄う見通しは立ちつつある」とのこと。
ロシアの軍事行動で一変した世界のエネルギー情勢ですが、供給源の多様化は元々、とりわけ日本のエネルギー安全保障にとって重要な概念であった訳であり、エネルギー安全保障を語る上での有名な概念である、英国の宰相チャーチルが第二次世界大戦前に述べた「多様化に尽きる（lie invariety and variety alone）」との言葉を、今一度思い返すところです。
さて、国内外が混沌とする状況の中、昨日は、自身が所属する電力総連の「組織内地方議員会議」が開催されました。
コロナ禍もあり、これまではすべてWEB参加での開催としていた訳ですが、今年は集合型とオンライン型を組み合わせたハイブリッド式で開催するとのことで、悩んだ末、私の方は現地にて参加した次第。
昨日はちょうど、敦賀ものづくり産業懇話会主催の特別講演会にご案内をいただいておりましたが、随分以前から予定していた案件であったことから、こちらの会議を優先させていただきましたことご容赦いただきたく存じます。
地方議員会議に話しを戻しますと、冒頭の坂田電力総連会長のご挨拶に続き、電力総連産業政策局からは「電力総連における取り巻く諸課題の共有化」についての講義、さらには拓殖大学地方政治行政研究科特任教授である濱口和久氏より「地方自治体の危機管理と防災体制」をテーマとしたご講演、支持政党の国民民主党より榛葉加津也幹事長をお招きしての「党の取り組みについて」、組織内国会議員の小林正夫、浜野喜史両参議院議員の国政報告に続き、次期参議院議員通常選挙候補予定者である「竹詰ひとし」氏からのご挨拶がありました。
それぞれ大変興味深い内容で、自身の活動にも参考になることばかりでありましたが、とりわけ、この日75歳の誕生日を迎えられた小林正夫議員のハツラツとした姿と、私たち地方議員の取組みにもつなげるとの思いが伝わる国政報告が印象に残りました。
竹詰ひとし氏にバトンを受け渡す小林議員の任期は7月25日までとのことで、3期18年間のお礼の言葉も述べられていましたが、会場の鳴り止まない拍手を思えば、「感謝するのはこちらのほう」との皆の気持ちが込められていたように感じた次第です。
私自身、労組本部役員時代は、議員会館の小林議員事務所に何度もお伺いし意見交換したことや、小林議員の選挙の際には、出陣直後に街頭演説の司会をさせていただいたことなどを走馬灯のように思い返したところですが、議員生活最後となるこの国会も最後まで全力で臨むと、力強く述べた小林議員の姿を目に焼き付けましたので、議員の政治に懸ける思い、「政治は生活と直結」をモットーに真摯に取組まれる姿勢を自身も肝に銘じ、活動にあたる所存です。
【辛いこと苦しいことがあっても、私たちの前ではいつも明るい笑顔で話される小林議員。何もかもが良きお手本です。】
なお、冒頭の坂田会長のご挨拶では、中間地方選挙等を経て、現在、私のような電力総連組織内議員は、全国で97名とのこと。
電力関連産業の職場を代表し、地元地域の発展のため、同じ思いを持って活動にあたっている全国の皆さんとこうして直接顔を合わすことが出来たこと、会場の画面を通じつながったことで連帯感は高まるものであり、今後も掲げる理念や信念、地域や職場の声を忘るることなく、各地の同志の皆さんと連携を図り、取り組んでいきます。
最後に、ややオーバーかもしれませんが、意を決して向かった約2年半ぶりの東京で得たことは、私にとって代え難いものであったことだけ申し添えさせていただき、コロナ禍での出張にご理解賜ればと存じます。
【せっかくの機会とばかりに、会議前には日本原電本店で活動報告を行いました。こちらも2年半ぶりの再会。】
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