2020年5月21日
ブログ 敦賀と野球
一高校野球ファンとして、そして高校球児を持つ一人の親として、ある程度の覚悟はしていたものの、いざ現実に直面すると胸が痛くて堪りません。
昨日、日本高校野球連盟（以下、高野連）の運営委員会等が開催され、注目の夏の甲子園大会を中止するとの決定がされました。
夏の大会としては「戦後初」、センバツを含めた春夏中止は「史上初」になるとのこと。
18時から開催された高野連と主催者である朝日新聞社合同の記者会見もライブで視聴しましたが、新型コロナウイルス感染の状況を踏まえながら、各都道府県高野連とも連携を図りながら、あらゆる可能性を探りつつ熟慮を重ねてきたうえで、全国から集うことによる感染リスクや準備不足、学業への影響など、「球児たちの安全」を最優先に判断した結果との中止理由でありました。
また、印象に残ったのは、高野連の八田会長の「高校野球は、あくまでも教育の一貫であることを重んじた」との言葉。
勝利至上主義などとも揶揄される中にあって、原点に立ち返る考えに基づき判断されたと受け止めたい。
とは言え、甲子園を目指す予選参加校は3,800を超え、全国15万人の高校球児たちの思いは幾ばくか。
相手がコロナ感染であろうと、軽々に「仕方ない」の一言で片付けることは到底出来ない訳であります。
仲間とともに青春の全てを懸け「夢舞台へ挑戦」するはずの、その機会すら失った球児に対して、こちらもあらゆる可能性や手段を探り、これから出来る代替策を講じることが、大人の役割と強く思うところであります。
これは、高校野球に限らず、先に中止を決定している高校総体（インターハイ）に関しても全く同じであります。
野球に関しては、高野連自身も昨日の会見で、選手権の地方大会という位置づけはなくなるものの、代替の地方大会開催については「地方の自主判断に任せるというのが基本姿勢」と述べており、本福井県においても前向きに検討との考えを示していることから、今後出来得る限りの協力をしていきたいと考えます。
全国の球児たちも同様かと思いますが、部活動が休止になって以降、約2か月の間、高校3年生になった我が長男も日々、家での筋トレやストレッチなどを欠かさず行っている姿を見てきました。
多くは語りませんが、再開後にある「甲子園への切符を懸けた戦い」に備え、並々ならぬ闘志を込めて備えをしていたのだと思います。
その姿は、昨日の中止の決定を聞いても変わらず、黙々と筋トレに励む姿がありました。
敦賀高校は、今春のセンバツ21世紀枠選出校の全国9校にまで残り、甲子園出場まであと一歩まで行きながら落選した苦い記憶があります。
あの時の「平常心で物事を受け入れよ」との監督さんの教えで「落胆や悔しさ」を乗り越え、「次への力」に変えることが出来た訳ですが、一度ならぬ二度までものこの場面にあっても、そういった姿を見せないというのは、あの時の経験が心身ともに一段成長させていたのだと感じるとともに、親に敢えてそういう姿を見せない、泣き言を言わないようにしているのかとも思うと、胸が切なく、無駄に言葉を掛けることを止めた次第。
この状況になって、ひとつ言えることは、これで全てが終わったわけではなく、仲間とプレーする可能性はまだ大いに残っているということ。
3年間培ってきた努力の成果を確認する最後の機会に向け、「これで終わり」でなく「これから何をすべきか」をチームメイトとともに良く議論し、前に進むことが、必ずやこの先の人生の糧になると信じています。
「球けがれなく道けわし」
これは、ドカベンで有名な水島新司氏の野球マンガ「球道くん」の主人公、中西球道君が大切にしている教えで、私も好きな言葉です。
人生訓に置き換えれば、「人生という道は険しいけれど、白球を無我夢中で追った直向きな努力と信念があれば乗り越えられる」ではないかと。
最後になりますが、長男へは機を捉え直接、この気持ちを伝えたいと思いますし、心の中では全国の球児にも同じ思いを贈りたいと思います。
【写真は昨年の夏の甲子園開会式の様子】
2020年5月20日
ブログ 政治
連日しつこくて恐縮なのですが、政府が今国会での見送りを決めた検察庁法改正に関わる報道について、違和感を感じることが一点。
端的に申し上げますと、全体の法案趣旨を踏まえれば、この見送りによって「負」の部分も大いにある訳ですが、そのことが報じられていないということです。
繰り返しになりますが、「法案見送り」とは、束ね法案となっている「国家公務員法等の一部を改正する法律案」全体に掛かっています。
即ち、2年前の人事院勧告を踏まえ検討・調整を積み上げてきた全ての国家公務員の定年年齢を60歳から65歳まで引き上げる(2022年4月より)こと自体がご破算になる訳であります。
この影響は、この法改正を受けて見直されると思われる地方公務員にも及ぶ訳ですが、そういった検察庁法に引っ張られて失われることの報道というのは、私が見ている範囲において皆無(産経新聞くらい)。
労働組合のナショナルセンターである連合の主要加盟産別である自治労にとっては、大変痛い話しでもあり、民間ではないとは言え、100年人生の日本においては官側にとっても大変重要な話しであるのですが、検察庁法改正を阻止した成果に傷がつくとでも考えてのことなのか？その点には触れたくなくて敢えて報じてないのか？
この一連の動向により、労働者にとってはマイナスのことも発生しつつあることからすれば、その点も報じたうえで、検察庁法改正を阻止したという(野党からすれば)実をとったこと【個別最適】が良かったのか、国家公務員全体の見直し【全体最適】が行われなくなることへの視点も問い掛けるべきではないのかと、個人的に思う次第です。
そのような中、本日は、先週激論となった衆議院内閣委員会が開催されます。
引き続き関心を持って注視していきたいと思います。
昨日、自分のフィールドで精一杯頑張らねばと言いつつ、国会ネタが長くなってしまいましたので、本日はここまでとさせていただきます。
いずれにしても、先ほどの法改正も、地方公務員にまで関係する話しということからすれば、やはり政治は遠いようで身近なものです。
市政というフィールドに居つつも、有権者の皆さんに政治を知っていただくことも私の役割であり、今後ともバランスを考えて発信していきたいと思います。
※写真は、コロナの中で進む市庁舎建設工事。
免震構造の大掛かりな基礎工事が休むことなく続けられています。
2020年5月19日
ブログ
昨日記載しました「検察庁法改正」について、政府は急転直下の「法案見送り」判断。
新型コロナ対策を含む補正予算など、国会運営全体を踏まえてのところもあったのだと思います。
しかしながら、この法案自体は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」という名の「束ね法案」であり、全ての国家公務員の定年延長に関わるもの。
先送りする影響は大きいと思われます。
一部野党では、新たな#(ハッシュタグ)を付けて、法案の分離や廃案をTwitter上で呼び掛け始めているようですが、この手法に味を占め、今後の主流になることを危惧するところです。
いずれにしても、引き続き、この法案自体の審議動向に注視していきたいと思います。
さて、本来の私のフィールドは市政。
先日もある方から、リラ・ポートの再開はその後どうなったのかとの問い合わせがありました。
特に足の調子が悪い方や高齢で体力が低下している方にとって、温泉と併設されているバーディプールは負荷を軽減しながら運動が出来る絶好の場所であり、お医者さんからも薦められ長年利用されている方が多数おられ、利用出来ないことは深刻な問題だと。
私が把握している現況は全てお伝えしつつも、こういった目的を持って利用されていた皆さんの声を聞けば、リラ・ポートが健康維持・増進としての役割を持っていることを痛感する訳であり、このことも強く念頭に置き市に対して働き掛けていく所存です。
本件に鑑みれば、新型コロナ対策はもちろん優先度が高い訳ですが、既存の課題への対応がおざなりになることの無きよう、他の案件も含めフォローしていかねば。
写真は我が家の庭に咲いたバラ。
「置かれた場所で咲きなさい」という国民的ベストセラーがありましたが、このバラからは、まさにそのメッセージを送られたように感じた雨上がりの朝。
今日も一日頑張りましょう！
2020年5月18日
ブログ 政治
twetterでの「＃検察庁法改正に抗議します」の盛り上がりに合わせ、次第に野党（一部を除く）のボルテージも上がっている「国家公務員法の一部改正する法律案」のうちの一つ「検察庁法改正」。
本件に関しては、安倍政権サイドの説明に対し、野党の皆さんが「民主主義の根幹に関わる問題」、「法治国家としてあるまじき法律改正」だと反発を強めてきていたことから、関連する国会審議については録画中継視聴をするなど注視してきたところです。
同法案は、今週の国会がひとつの山場を迎え、立憲民主党の安住国対委員長は「これまでにないことをやる」と阻止に向け息巻いています。
そこで、世間の注目を集めるこの法案に対し、本当に野党の言うような悪意に満ちた「この検察省庁法改正が黒川東京高検検事長を検事総長にしたいがための法案」であり、そのによって「民主主義や法治国家を揺るがす」ものなのか否か、自分なりの考えを持っておくべきかと、そもそもの部分や時系列など、これまで知り得てきたことをもって思考整理をしてみました。
◉まず、法案について。
実際に国会に提出されている法案を見てみると、写真のように20もの法案が並ぶ、いわゆる「束ね法案」となっており、原文を読み解くのは超難解な訳ですが、別にある新旧比較表を用い、改正条文の内容を確認。。。
（右から4つ目の◯が検察庁法）
◉次に検察庁の組織、人事についてですが、
・検察は戦前、大審院の一つの部局であり、行政機関ではなく司法機関に属していた。
・戦後は、三権分立の観点から、法務大臣の指揮下のもと配置したという歴史的事実がある(検察を暴走させないとの意を含む)
・検察官が政治的に独立していることを保障するため、検察庁法第14条において、「法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。ただし、個々の事件の取調又は処分については、 検事総長のみを指揮することができる」と定めており、指揮権発動、検察官のトップである法務大臣だけが指揮権（命令権）を持っているが、これまでに一度しか発動されたことがない（民主主義のコントロール下に置くとの意）。
・さらに、三権分立のオールマイティ的存在であり、罰則の重軽など、ある種立法まで出来てしまうことに対し、検察審査会制度を強化(機能しているかは？)
・人事に関しては、既に強大な権力を有する検察が民主主義に全く監視されない範囲で行われることのないよう（誰にも忖度せずに検察官だけの正義で人事していくことを防ぐ）ため、検察庁法第15条において「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。」としている（一般の公務員人事は人事院が承認）。
◉「黒川東京高検検事長の定年延長を是とするために、後出しで法改正をしているのでは」との疑問に関しては、この法案提出に至るまでの時系列を読み解くことで少し分かるのかなと。
《検察庁法改正に至るまでの経過》
・そもそもの切掛けは、平成30年8月に人事院が内閣と国会に意見の申し出を行った「定年を段階的に65歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正」（年金受給年齢や人生100年の時代を踏まえ、民間は既に65歳までの段階的引き上げを実施済み）により、公務員においても「60歳から65歳へ」の議論をしていただけないかを申し出した。
・以降、国家公務員全体の定年を引き上げることが検討された。
・国家公務員の中で「検察官の定年延長だけが検察庁法で規定」されていたため、同法の改正も必要となることから、内閣府は法務省に対して、省内で意見を纏めるよう求めた。即ち、検察庁法の改正はありきではなかったことを意味する。
・2019年11月、国家公務員法の改正を2020年の通常国会に提出する方針を内閣府が纏めた。
・2020年1月16日、検察官も国家公務員法に規定される定年の特例延長制度の適用は排除されない（法務省の内部文書として策定）→電子記録あり①
・2020年1月17日、内部決定事項について法務省事務次官が森大臣に口頭での決裁をもらう。
・内閣法制局との協議を開始。検察官の65歳定年延長に対し、法律の齟齬がないかをしたうえで、1月21日に内閣法制局は法務省の判断を了解する方針を決定。
・法務省と内閣法制局とのやり取りは応接録に記載されている②
・1月22日〜24日の間で人事院と法務省の間で法解釈を巡る協議を実施。
・1月24日、人事院は、国会公務員法に基づき検察官の定年延長を了承する旨、文書を作成③。
・1月29日、これを受けて法務検察庁の事務方から黒川東京高検検事長の定年延長を求める提案がされ、森大臣は了承（慣例により、人事に手を突っ込むことはせず）。
・1月31日、森大臣からの閣議請議を受け、閣議決定がされる。
ちなみに、上記の①〜③の文書は国会にも提出され、閲覧に供しているとのこと(つまり与野党議員ともに見ている）。
◉「民主主義や法治国家を揺るがす問題」との指摘に対しては、やはり憲法との関係性が重要かなと。
2019年11月の原案でいくと憲法の以下の条文に照らし、違反になる可能性がある（検察官の任命権が担保されなくなる）ことも踏まえ検討されている。
・（内閣の助言と承認及び責任）憲法第3条「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
・（天皇の国事行為）憲法第7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」その対象として第5項には「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証する」
→→→この「認証を受ける人に基づく認証官（というらしい）には、検事総長、次長検事、検事長（全国で6人）が含まれる。
→→→つまり、憲法上の規定を遵守する意味において検察庁法改正が必要であった（人事院の承認で済む一般公務員とは違う）ことは、法治国家であるからこその流れと認識。
◉1月31日に「黒川氏の半年間定年延長を閣議決定」した点について、内閣の恣意的な人事、思惑が関与するのではないかとの指摘。
・森法務大臣の国会答弁では、個別の案件までの説明は差し控えているが、東京地検特捜部においては、カルロス・ゴーンや秋元司衆議院議員のIR疑惑などに関する捜査の真最中であり、以降の検察としての組織的合意や意思決定を行うためには、検察首脳会議のメンバーである黒川検事長が退官されては、捜査に影響を及ぼすことから、検察庁事務方から半年間の定年延長を求めたとされている。
◉まとめ
頭がこんがらがってきた感が否めませんが、私の受け止めとしては、
・国家公務員全体の中での議論がキックであり、その後も行政に属する検察の扱いについて順を追って手続きを踏んできている→→→黒川検事長ありきとの法改正とは考え難い。
・検察庁法改正法案の施行日は2022年4月1日であり、黒川検事長の人事の行方とは法的な関係がない。
・手続きに関する役所側の検討文書は国会に提出され、国会議員の閲覧に供している（与野党議員ともに見ているはず）ことから、恣意的に政権が後付けで行ったとは言えないのではないか。
・法治国家であるが故、憲法との関係性も踏まえた検討が行われている。
・民主主義と検察の関係に関しては、「権力の暴走」という観点では検察権も例外ではなく、国民までも刑事訴追することができる強大な権利が暴走することのなきよう、民主的に選ばれた人(内閣）による監視・牽制（いわゆるシビリアン・コントロール)関係を構築することは、まさに歴史から学んできた解決策であり、今回の改正も、このことを遵守（内閣の任命権下に検察を置く）していると考えることから、「民主主義の崩壊」には値しない。
というのが、私の受け止めであります。
とは言え、安倍政権や森大臣の説明不足の点に関しては、国会論戦でもポイントとなっている以下の項目については、私ももう少し丁寧且つ具体的な見解を提示する必要があるのではと考えるところです。
なお、論点を明確にしたうえで、法解釈を明らかにしていくことこそ立法府である国会の役割であり、そういった意味では政権からの根回しや忖度がどうのは抜きとして、チェック機能としては働いていると言えるのかも知れません。
・1点目は、そもそも国家公務員の勤務延長制度が制定された当時、国会において同制度は検察官には適用されないとの解釈が答弁されていたにもかかわらず、これを解釈変更して適用した点（1月31日の黒川検事長の件）。
・2点目は、役職定年の例外措置と勤務延長が認められる場合の要件や運用基準等が未だに曖昧である点。政府は「恣意的な人事介入が行われる懸念はない」と述べていますが、この基準が曖昧なままでは結局政府への白紙委任という形になりかねないことから、これらの規定が適用されるケースとして、どのような場合を想定しているのか。むしろ、その解釈の基準となる要件や指針を明らかにすることで、「恣意的な人事介入が行われる懸念」を払拭する必要はあるのではないか。
→→→先週の衆議院内閣委員会の国民民主党 後藤議員の質問に対し、森大臣が「人事院の制度を確認したうえで検討する」とし、明確に基準を答えられなかった点
以上、個人的に調べたことを長々と述べましたことご容赦願います。
これは、あくまでも私の思考整理の意味で記載したものであり、皆さんに考えを押し付ける訳でないことをお断りしたうえで、事実関係を踏まえた問題点とは何かという自分なりの判断根拠を持っておけば、各種報道のコメントやtwetterのリツイート、デモやデマに流されることなく、客観的に物事を見られるのかなと思いましたので、ご紹介させていただきました。
細かい部分や至らぬ点はあろうかと思いますが、私の能力ではここまでの理解とご理解いただき、今週の国会論戦を見るうえでの参考になればと存じます。
最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
2020年5月17日
ブログ 敦賀市議会
台風1号は本日未明に熱帯低気圧に変わったとのことですが、昨日は雨の降り続く1日。
自粛解除ムードにその名も「水を差す」天気は、「油断するな」との天からメッセージのように思えたのは私だけでしょうか。
さて、そのような中、敦賀市では一昨日の福井県のコロナ対策を受けた対策本部会議が行われ、市としての今後の対応(小中学校再開や公共施設開館など)や追加支援策に関わる専決処分されました。
このうち専決処分（補正予算）に関しては、敦賀市独自の「子育て世帯応援手当支給費」（2億2,311万1千円）が目玉の支援策となっています。
これは新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を受け、学校再開等のための準備及び再感染拡大防止のための「新しい生活様式への切替え」に向けた子育て世帯を対象とした手当で、支給は、高校生(0〜18歳)までの子を持つ世帯を対象に、「子ども1人あたり2万円」となっており、6月1日から順次振込み予定としています。
市内小中学校に関しては、同会議において、5/25からの分散登校開始（授業ではない）や6/1からの学校再開を決定したところであり、本決定と同時に支援策を表明することは、支給目的の明確化とより高いメッセージ性あるものになるものと受け止める次第であります。
また、市のホームページも同時に更新され、複雑化している国県市それぞれの支援制度について、個人、事業者それぞれに分かりやすい資料も追加されていました(以下2枚)。
それぞれの制度の説明についてもリンクしやすくなっておりますので、詳しくは敦賀市ホームページをご覧いただければと存じます。
→→→→→敦賀市ホームページはコチラをクリック
この先も長く続く様々なコロナの影響に対し、一過性でない支援が求められているとすれば、短期のものと、先を想定した中長期的な支援策とに切り分けて考えていく必要があることから、今後とも市とともに知恵を絞っていかねばなりません。
冒頭、天候不良と述べましたが、私も珍しく体調不良で、昨日は堪らず病院へ。
人生初の点滴を受け、ようやく回復したところです。
健康と体力には自信がありましたが、やはり何事も過信は禁物であると思い知らされました。
そんな状況につき、本日のブログはこれにて綴じますが、皆さんくれぐれも体調には充分ご留意を。
ではでは。
2020年5月16日
ブログ 政治
国内における不一致課題でもある原子力や国家安全保障などに対しては、これまでも客観性と公平性を欠く、テレビ番組での「切り取り」報道がされてきたことは周知の事実でありますが、いよいよ今回の新型コロナでは、「切り取り」を通り越し「真逆」の報道がされました。
ご存知の方も多いかと思いますが、5月7日放送のテレビ朝日の情報番組「グッド！モーニング」で、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査の必要性について取材を受けた澁谷泰介医師の発言が問題になったところ。
放送後に大きな違和感を感じた澁谷医師が、Facebook上で異論を唱えたことから、その事実が明らかとなったものであり、内容は以下の通り。
（◉は、澁谷医師のFacebookより引用）
◉取材で、PCR検査に関しては「これから検査数をどんどん増やすべきだ」というコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私（澁谷医師）は、「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」とその都度コメントさせていただきました。
◉確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。
ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていました。
(※大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)
◉カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて、次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、「だからPCR検査を大至急増やすべきだ！」というメッセージの一部として僕の映像が編集され「真逆の意見」として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。
◉メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。
情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました。
正しく伝えるって難しいですね…。
これが、取材から編集、放送に至るまでの実情であり、最後は澁谷氏の医師としての切実な思いで結ばれています。
澁谷医師は、この後、上記のように「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で事実を公表し、波紋が広がったことを受け、同番組は12日の放送で医師の意見を改めて紹介し、「医療現場の声を放送につなげることをおろそかにした」として謝罪するに至りました。
しかしながら、番組で流してしまった事実は消えませんし、そもそも直面する国家的危機である新型コロナ感染拡大に対し、偏向を通り越して恣意的・確信犯的な編集によって公共の電波で無用の不安を煽ることは、正直、番組のキャスターが謝罪して済む問題ではありませんし、断じて許されるものではないと思うところであります。
医療現場の実態を知ってか知らずか、「全数PCR検査せよ」と国会で声を荒げて叫んでいる政党と重ね合わせれば、コロナ対応に対する安倍政権批判でマイナスの印象操作を狙っている、いわゆる「コロナが政治利用されている」ことが見え隠れする訳であります。
今回のテレビ朝日に留まらず、大なり小なり報道各局にもこういった部分が散見される今、テレビ報道やコメンテーターの言葉、インタビューの声までも鵜呑みにせず、SNSやyoutubeなど、他の媒体での発信と照らし合わせ、「何が真実なのか」を探ることが視聴者にも求められる時代なのかもしれません。
とにかく誤った情報をもとに行動することには要注意ですね。
そういう見方をすれば、検察庁法改正の論議はどのようにお感じでしょうか？
私には、今回の構図が同じような気がしてなりません。
本件についてもまた、そのそもの法案趣旨や審議プロセス、他社の意見などを把握したうえで、自身の考えとして整理しておきたいと思います。
2020年5月15日
ブログ 新型コロナウイルス
報道にて先行的に情報が流れてはいたものの、昨日、政府は39県の緊急事態宣言解除を発表。
残る8都府県に対しては、宣言を継続し感染拡大防止の徹底を図るとしています。
そのような中、宣言継続ながら、独自の基準「大阪モデル」を掲げ感染拡大防止に取り組む大阪府においては、昨日14日時点で感染源不明者数2.86人(10人未満)、陽性率1.6%(7%未満)、重症病床使用率22.9%(60%未満)と全ての項目で基準を下回る数字となったことを受け、太陽の塔や通天閣では安全域に入ったことを示す「緑色」にライトアップ。
吉村府知事はTwitterにて、「緑の信号灯火。これを維持しましょう」と府民に呼び掛けています。
府民始め、近隣県の方からも励ましや呼応するコメントが投稿されている様子を見るに、共通目標達成に向けた一体感なるものが伺えることは、以前に書いたように「明確な数値目標」と「達成度の見える化」は確実な効果を生み出していると思う次第です。
福井県においては、本日15日に知事・県内全市町の首長による会議が行われ、宣言解除を踏まえた今後の対応について協議されるとのこと。
昨日の杉本知事会見では、解除に合わせて福井県行動宣言も見直すとのことであり、感染リスクを意識しながら、通常の生活に戻していくという、一見相反する行動を継続していくための、大阪ではありませんが、県民が共有出来る方向性をお示しいただくことを望むところであります。
私自身はと言えば、先般、商工会議所や学校校長会にお伺いし、市内の実情や今後の方向性なるものをしかと確認させていただきました。
とりわけ小中学校の再開に関しては、生徒の安全を最優先としたうえで、感染防止と段階的に通常の学校生活・授業に戻していく流れを綿密に考えられておられることを把握しました。
宣言解除によって、あれはどうなるの？これはやっていいの？と疑問が増えることにもなろうかと思いますので、こういった疑問に対しては前広な情報提供のうえ、市民の皆さん、関係者の皆さんとコミュニケーション良く対応することが、新生活様式に必要なことと考えます。
今後とも何かご意見ありましたら遠慮なく、私に伝えていただければと思いますし、引き続き市民の皆さんのご理解とご協力をいただけますよう宜しくお願いいたします。
2020年5月14日
ブログ 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに関しては、本日開催される専門家会議の議論を受け、緊急事態宣言の解除について方向性が示される予定となっています。
そのような中、12日には東洋紡敦賀バイオ工場が開発した新型コロナウイルス検出キットについて、陽性一致率90％、陰性一致率100％の遺伝子検査方法として、公的医療保険適用対象になったとのニュースがありました。
以前に開発中とのニュースがあった訳ですが、そのキットが正式に認められ、これにより、従来2時間半を要していたPCR検査が、最短60分以内で実施可能になるとのこと。
東洋紡は同じ労働組合の仲間でもあり、こうして仲間の皆さんが汗して作り出した努力に対して敬意を表するとともに、敦賀の地から新型コロナ感染拡大防止に貢献する技術が生まれたことを心から誇りに思います。
実はこの東洋紡は、父が長年お世話になった会社でもある訳ですが、歴史は何と130年にも及び、1879年(明治12年)初代社長となる山辺丈夫氏がかの渋沢栄一氏と出会い、紡績技術者への転進を薦められたところからTOYOBOストーリーは始まります。
その際、紡績事業と山辺氏に対する、渋沢氏の大きな期待は、山辺氏に贈った現在では数千万円にも及ぶ資金に現れていると言われています。
1851年(明治15年)には大阪紡として立ち上がり、以降、合併なども経て、名実ともに「東洋一の紡績会社を目指す」との渋沢氏の思い描いた会社となったのはご存知のところ(社名にもつながっている)。
紡績会社として繁栄を極めた訳ですが、1970年にはプラスチックやバイオ事業に、創立100周年を迎えた1980年代には遺伝子工学の分野へと事業を拡大。
1994年(平成4年)には、敦賀バイオ研究所を設立し、研究を進めてきた成果は、まさに一昨日の検査キット開発にもつながったというところです。
さらには、非繊維事業が繊維事業を連結決算で上回ったことなども踏まえ、創立130年を迎えた2012年(平成24年)には、社名を「東洋紡績株式会社」から「東洋紡株式会社」に変更。
「績」の一文字を取るということは、創業以来の歴史を捨てるような感覚であり(私見ですが)、経営者にとっても社員にとっても苦渋の決断だったとは思いますが、それを受け入れ、新たな歴史を築いていることが、その判断の良否を示しているのだと思います。
つらつらと東洋紡の歴史を書かせていただきましたが、何を言いたいかと言いますと、市場や環境、将来を見定め、時には苦しい判断もしつつ「変化」することで「進化」している東洋紡は強い企業と感じたということです。
先般の「銃・病原菌・鉄」の話しではありませんが、人類史や生態系を見ても生き残るのは、変化に追従し、進化するもののみという非情な世界であります。
この東洋紡の姿と重ね合わすには少々無理があるかも知れませんが、新型コロナという脅威がこの先も続く社会において、変化し進化せねば淘汰されるのは目に見えています。
この敦賀市も然り。
ピンチをチャンスに変え、持続的に発展していくためには、この事態を契機に「進化」するとの視点を忘れず、自身活動にあたりたいと考えます。
働く仲間が沢山いて、父も務め上げた敦賀の雄「TOYOBO」の功績、社会への貢献に対し改めて敬意を表するとともに、「変化と進化」に気付かせてくれたことに感謝申し上げ、本日のブログを終わります。
2020年5月13日
ブログ 新型コロナウイルス
我が家の大学3年生になる娘も名古屋から自宅に戻って早や1ヶ月半。
配信されてくる時間割を元に、PC画面を通しオンライン授業を受講している姿は、高校時代と変わらないように見えてやはりどこか寂しげ。
一昨日、敦賀市は新型コロナ感染拡大に伴い、生活が困窮する大学生等に対し、特別奨学金制度創設により支援することを専決処分で決定したところでありますが、現在検討されている国の支援も含め、こういった理由で学業を断念せざるを得なくなる学生を一人でも救うとともに、何よりも一日も早いキャンパスライフの再開を切に願うところです。
さて、福井県内の学校教育に関しては、臨時休業中の児童・生徒の家庭学習を支援するため、県独自の学習動画「ふくいわくわく授業」を、福井県教育委員会のYouTube及び嶺南ケーブルネットワーク「つるがチャンネル」において配信・放送がされています。
→→→→→ふくいわくわく授業はコチラをクリック
また、敦賀市においては、敦賀市校長会が、長引く休校期間において、児童生徒の「もっと学びたい！」「早く授業がしたい」という願いを大切に、市内の小中学校の教員が協力した学習動画「学びたいむ・つるがっ子」が制作され、昨日11日より嶺南ケーブルネットワークにて放送されています。
番組は、小学校1〜6年、中学校1〜3年の各教科毎に編成され、月から金は小学校・中学校ともに60分程度の番組を1日3回繰り返し放送、土曜日は小学校のまとめ放送、日曜日は中学校のまとめ放送となっていて、見逃してもどこかで見れる形になっています。
※嶺南ケーブルネットワークのポータルサイトでも視聴出来ます。
→→→→→嶺南ケーブルネットワークHPはコチラをクリック
ちなみに、会期中以外はテロップが流れているのみの「議会放送チャンネル（地上デジタル放送093チャンネル）」を使用。
知らなかったのですが、議会チャンネルは、ケーブルテレビの契約をしていなくても視聴が可能なチャンネルということで、これも都合が良かったようです。
費用対効果を考えれば、どんどん使っていただければと思うところ（私が偉そうに言うことではありませんが…）
昨日、帰宅後にちょうど番組を見ることが出来たのですが、拝見した「中学2年英語」は松陵中学校、「中学2年体育」は粟野中学校の先生が制作担当だったようで、特に体育については、若い男女の先生が、ふくい国体のテーマソングに合わせリズム体操を踊る様子が動画で流れるというものでした。
やや照れながら、はにかんだ笑顔を浮かべ踊る先生の姿はどこか微笑ましく、テレビ画面を通じ、その様子は生徒さんや保護者の皆さんにも伝わったのではないかと思う次第であり、短期間でこれだけの教科分を制作された市内各学校の教員の皆さんには敬意と感謝の気持ち表するところです。
もちろん、この学習動画で従来授業をカバー出来るものではない訳ですが、私には、先生方が生徒への愛情を込めて「皆んな元気か〜？」「学校で待ってるよ〜」と呼び掛けているように聞こえ、これは学校と各家庭をつなぐ休校中のコミュニケーションツールであると認識した次第。
これに留まらず、先般の登校日に際しては、先生方が各ご家庭を訪問し、課題や連絡事項を直接届けるなど、対面でのコミュニケーションも図っておられ、頭の下がる思いです。
本格的な学校再開時期については、まだ不透明な訳でありますが、このような先生と生徒のパイプのもと、笑顔と元気いっぱいで校門をくぐる日が来ることを願って止みません。
これまでに経験したことのない感染症対策と並行しながらの学校生活に向け、先生方も相当な緊張感があると思いますが、ここは全てを学校任せにするということではなく、保護者の皆さんや地域の皆さん、もちろん自身も含め協力し合い、大切な子ども達を見守っていきましょう。
2020年5月12日
ブログ 新型コロナウイルス
福井県は、昨日も新型コロナの新たな感染者ゼロ。これで13日連続となります。
また、県ホームページのデータでは、入院患者数が残り19人、感染病床使用率7.72％、検査実施人数は、最大129人から15名に減少しています。
単に新規発症者の瞬間値ではなく、移動平均での実効再生産数（R値）や医療負担影響などを客観的に見たとしても、十分感染抑制がされていると思われます。
14日には専門家の意見を聞いたうえで、緊急事態宣言解除について政府判断がされますが、各都道府県で感染状況も異なる中、解除する側にも継続する側にも理解を得るためには、やはり数字を持って科学的根拠を示すことが重要だと私は考えます。
後手後手の対応と揶揄される政府ではありますが、ここは毅然とした「政治判断」を国民に示していただきたいと切に願うところです。
さて、話しは変わり、ウイルスに関しては歴史からヒントを得るべく、先般はカミュの「ペスト」を読みました。
こちらは、ウイルス自体というよりも、感染病による人間の精神や行動への影響、誹謗中傷や不安、傲慢で楽観的な政治により都市がパニックに陥っていく様などが描かれた作品であり、それはそれで感染病がもたらす「脅威」と「恐怖」を知り、いかに克服していくかの視点で大変勉強になった訳ですが、続いて読んだ「銃・病原菌・鉄」は、これに輪を掛けて勉強になりました。
実は、昨日で終了したFacebookでのブックカバーチャレンジでも紹介しているので、またリンクをお読みいただきたいのですが、世界的な生理学者、進化生物学者であるジャレド・ダイヤモンド氏が著したこの作品は、1万3000年に亘る人類史に隠された壮大な謎を、進化生物学、生物地理学、文化人類学、文化人類学、言語学など、広範な最新知見をふんだんに駆使し解き明かしていくというもの。
日本語版発刊にあたっての著者の「日本人の歴史と、東アジア及び太平洋域から人類史を考察することによって、人類史についてより深い洞察が得られるであろうことを願っている」との言葉通り、人類史において重要な発明のいくつかを生み出し、歴史の鍵を握る地域がこの東アジアであり日本でもあるということを知っただけでも大変興味深いものであり、タイムスリップするかの如く吸い込まれるような思いで読んだ次第です。
ウイルス（病原菌）に関しては、「ペスト」と異なり、「病原菌の立場」から物事を見ているところが非常に興味深いものがありました。
「家畜がくれた死の贈り物」のタイトルから始まる、病原菌の章は、同じ地球上に生きる自然淘汰される生物として、病原菌は子孫を存続させるため、何万年にも亘り、巧みな適応力で生き残ってきた「進化の産物」であり、人間や動物の体はそのために利用(自らが宿るため)されているのだと語っています。
つまり、病原菌の多くは様々な伝播方法を進化させてきたこと、病気になった時に現れる症状の多くは、人間の体を媒体にして自分を伝播させるために編み出した策略である。
もちろん、人間側も、病原菌の策略に対抗する策略を進化させてきましたが、その「イタチごっこ」に終わりはなく、負けた側には死が待っており、戦いの全てを判断するのは「自然淘汰」という名の審判である。
この見方というのは、まさに今、新型コロナと直面する私たちにとって認識しておくべき点ではないかと大いに感じたところであるとともに、ひとつ言えるとすれば、病原菌が伝播し、自分の体を住処とさせないための策として、「３密」回避は大変重要であることを改めて認識した次第。
本来、病原菌が地域間格差や集団形成にどう影響したかが、著者の主張ポイントでありましたが、私にとっては「戦いに勝つには敵を知るべし」の言葉通り、先に述べたような視点を持つことが出来たことは非常に有意義なものとなりました。
本著に関しては、病原菌以外でも今述べたような目からウロコの内容が盛り沢山につき、再読のうえ、知り得たことは良き意味で「伝播」していければ良いのかなと思いました。
本日は、病原菌の姿と本の紹介も兼ねて書かせていただきました。
投稿をご覧いただき、興味を持っていただいた方におかれましては、是非とも本著をお読み取りいただければ幸いに思います。
最後日となりました、Facebookでのブックカバーチャレンジの投稿をリンクさせていただきます。
こちらも宜しければご覧くださいませ。
→→→→→ブックカバーチャレンジ（最終回）はコチラから
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