2020年12月16日
日本原電の原子力規制検査と市庁舎建設対策特別委員会
一昨日、昨日の2日間に亘り、日本原子力発電本店にて行われた原子力規制検査。
検査の結果としては、改めて根本原因分析という手法を用いて書き換えに至った原因や背景を分析するため、まずは計画書を提出するとのこと。
11月30日の公開会合の資料で示した原因分析は「直接分析」によるものですが、規制側からの問題点の洗い出しと原因が十分に整理されていないとの指摘を踏まえ、日本原電の社内規程にも基づく「根本原因分析」の手法を用い、改めて体制構築のうえ分析を進めていくとしたところです。
なお、書き換えが恣意的に行われたのではないかとの見方に対しては、当初、調査会社報告書の「肉眼観察」結果しかなかったものが、その後「顕微鏡観察」結果が出てきたため、審査会合資料を作成する段階で、より精度の高い「顕微鏡観察」の結果に記載を変更したものであり、そのことは従前からの主張と同じでありますが、今回の検査の場においても日本原電から説明されたとのこと。
こう聞けば、俗に言う改ざんや悪意を持って書き換えたものでないことはご理解いただけるのではと思うところです。
本件については、引き続き事業者において緊張感を持って丁寧且つ誠実に対応されるものと考えます。
さて、昨日の敦賀市議会は、私も所属している市庁舎建設対策特別委員会を開催。
市庁舎整備に関しては、まず全体の進捗率について報告がされ、建築工事47.6％、電気工事2.6％、機械工事7.7％との状況とのこと。
続いて、新庁舎の窓口業務に関しては、「歩かせない、待たせない、書かせない」の窓口運用コンセプトをもとに、担当者の意見も踏まえつつ各課所管業務の課題や現状分析を行い、動線や表示（歩かせない）、番号発券システム（待たせない）、窓口支援システム（書かせない）を構築。
ワンフロアーで集約連携サービスとしていくとの説明がありました。
次に新庁舎の売店運営事業については、日常的に市民の皆さんにご利用いただけるよう、多目的ホールを活用したマルシェ（地元品産の販売など）や災害時における市への支援体制（食料等の提供）をすること、また市内製造工場製品の技術応用事業に関しては、永大産業が市長室収納や食堂の床、東洋紡については議場内椅子や待合スペースサイン、この他にもジャクエツ、オプテス社などの製品を活用していくとありました。
全体工程に関しては、以前にコロナによる建築資材調達遅れの影響を反映し計画変更を行ったところですが、新庁舎については完成が令和3年8月、供用開始が令和4年1月、旧庁舎の解体完了が令和4年7月、外構整備工事を同年12月までに終えた後、令和5年1月にグランドオープンする予定となっています。
【現在の新庁舎建設状況。見えづらいのですが、後ろの高層棟の高さは現庁舎の5階と同レベルまで立ち上がっています。】
最後に総事業費に関して、現時点における概算額は75億8522万円。
実施設計時の約69億7200万円から増額となっているものの、国からの交付税措置を受けるためには限定した工期とならざるを得ず、東京オリンピック需要による資材高騰など想定外の上昇分を加味した結果との位置付けとなっています。
最後に、平成29年3月に設置した本特別委員会ですが、他市町においては基本構想までの確認としているところが多いことなどから、本委員会の取り扱いも含め、定例会最終日に委員長より報告される運びとなります。
12月定例会も早いもので、本日の予算決算常任委員会を終えると、残すは21日の最終日のみとなります。
議員は各議案の決定者であるとの自覚のもと、最後まで責任を持って対応していきます。
