公共インフラ「水道」の老朽化問題

ブログ まちづくり


(雲間から覗く朝陽に照らされる敦賀湾)
 
天気は目まぐるしく変化する「北国日和」なれど、降雪の予感すらしない天候の昨日。
ホワイトクリスマスと喜んでいた頃が懐かしく思えます。
 
さて、先日、市から説明のありました「敦賀市上下水道事業経営検討委員会」の経過報告によれば、主に上水道は優先度を定めたうえでの老朽設備更新、下水道は未普及エリアの整備対応のため多額の費用が発生し、大幅な資金不足となるため、使用者負担を考慮しつつ、料金改定の検討を行っているとのことでありました。
 
そのような説明の後の新聞報道によれば、同じく先行きが厳しい水道事業を巡り、宮城県では施設の運営権を民間に売却するため全国初の条例制定がされたとのこと。
また、香川県においては、県内の全市町と県の水道事業を統合し、広域連携によるスケールメリットを発揮することで効率化を図るとしています。
 
水道事業を巡っては、上記の例に代表されるように、全国のどの市町でも深刻な問題になりつつあります。
 
東洋経済新報社が全国の都市を独自の指標で順位付けした「住みよさランキング2019」で「敦賀市は6位」となりました。
安心、利便、快適、富裕の4つの指標全てが100位台であったことに加え、とりわけ水道料金(19年6月)は1カ月、24立方メートルの使用料が全国16番目の安さでした。
 
こうした「売り」とのバランスもあり、軽々に申し上げることは出来ませんが、ある程度の料金負担は覚悟しつつも、行政側においては可能な限り住民負担を軽減するための施策が必要なのだと考えます。
 
いずれにしても、生活に直結する「公共インフラ」であり、効率化と安定・安心供給の両面の意識を持って対応していきたいと思います。