2022年6月2日
働く仲間とともに「給料が上がる」社会へ
昨日は街頭活動デー。
朝は、定例の西浦での辻立ち、夕刻は連合福井嶺南地域協議会の皆さんとともに「全国一斉労働相談と男女平等月間」の街宣行動に参加。
コロナ禍もあって、連合の仲間の皆さんとこうして一緒に活動するのは久しぶりであり、徐々に活動再開されていることを嬉しく感じた次第です。
【交代で街頭アピールを行う中、私もマイクを持たせていただきました。】
さて、その街頭行動の中で連合の役員の皆さんが主張したのは、労働条件や雇用問題、パワハラやセクハラ、さらには男女の環境格差など、現在の状況を説明したうえで、これらの問題解決に向け連合自身が積極的に取り組むこと、さらにはこうした問題に直面している方々を救うため労働相談ダイヤルを設けていることなどでありました。
なお労働相談ダイヤルは「0120-154-052」（いこうよ連合に）となっていますので、ご本人はもとより、ご家族や知人でお悩みの方がいらっしゃいましたらこちらのダイヤルにご相談いただければと存じます。
もちろん、私に連絡いただければ、連合推薦議員の一員としてしっかりと専門家につなぎ対応させていただきますので。
さて、こうした様々な労働問題が生じている実態を前に、国家を支える「真面目に汗して働く人」のため、環境改善に取組むのが政治の役割と改めて認識するところ、ちょうど昨日は連合の「2022春季生活闘争 中間まとめ（課題と評価）」が発表されました。
ここで着目したのが『「人への投資」と月齢賃金の改善の継続』とした「課題」で、具体的には以下2点を挙げていました。
（1）超少子・高齢化により生産年齢人口の減少が不可避である中、将来に亘り人材を確保・定着させ、社会全体の生産性を高めていくためには、継続的な「人への投資」が必要である。
（2）国際的に見劣りする日本の賃金水準、マクロの生産性と賃金の乖離、実質賃金の長期低下傾向、格差是正などの課題を解決するには、労働条件の根幹である月齢賃金に拘り、継続的な賃上げを実現することが必要である。
実際、バブル崩壊以降、日本の賃金水準は下がり続けたため、その影響は以下のような数字に現れています。
【令和3年4月2日 国民民主党定期大会資料より抜粋】
いわゆる中間層から低所得層の割合が増加する一方、国際競争力はトップを走り続けていた時代から下降し続けており、給料水準と競争力は比例の関係にあるとも読み取れます。
これでは「真面目に汗して働く人」が「報われない」社会になっている訳であり、だから国民民主党は「給料が上がらないのは働いている人のせいではなく、経済政策が悪いからだ」とし、重点政策を「給料が上がる。国を守る。」としています。
この政策はまさに、連合が課題認識する点と合致するものであり、自身も同党が掲げる重点政策のもと、地方からも声を挙げる所存です。
私にとっては、「働く仲間とともに」との思いをさらに強める街頭行動となりましたが、引き続き、連合の皆さんとは連携を密に、ともに取り組んでいきたいと思います。
