2021年3月30日
「原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例改正」を専決処分
一昨日は風雨、昨日は初夏を思わせる陽気ながら、今度は西日本を中心に黄砂が飛来。
気象庁によると、黄砂は30日にかけて西日本を中心に、北海道を含めた広い範囲で予想されるとのことです。
黄砂現象とは、東アジアの砂漠域（ゴビ砂漠やタクラマカン砂漠など）や黄土地帯から、強風により大気中に舞い上がった砂や塵が浮遊しつつ降下する現象ですが、遥か彼方からこの日本まで飛んで来たとはいえ、決してありがたいものではありませんね。
17時を過ぎ、本来夕陽を浴びているはずの新庁舎（本年8月完成予定）の姿もまるで曇り空。
【市役所通りより見た建設中の新庁舎。旧庁舎は陰に隠れてもう見えないまでに。】
季節ものとはいえ、これから満開を迎える桜のためにも早くクリアな視界になって欲しいと切に願うところです。
さて、先般は「原子力発電所施設立地地域の振興に関する特別措置法（以下「特別措置法」）」が国会にて可決成立したことをお伝えしましたが、昨日家に帰ると、この法案成立に伴い、敦賀市の「原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例改正」を専決処分する旨のFAXが届いていました。
特別措置法可決を踏まえた本条例改正については、3月定例会最終日までに国会可決とならなかった場合、「専決処分」となる可能性があるとの事前説明を受けており、原子力発電施設等立地地域に指定されている敦賀市内において、特定の事業の用に供する設備等を新設又は増設した事業者等に関わる固定資産税の不均一課税（税率の軽減措置）を行うとする期間を令和13年3月31日まで10年間延長することについては全くもって異論のないもの（元々は令和3年3月31日が期限）。
このように原子力発電所立地地域においては、極めて重要な法案であった訳ですが、これも既にお伝えしているよう、国会での採決の場においては、自民・公明・維新・国民は「賛成」、立憲・共産は「反対」の立場を採りました。
年度内成立をしたことで、立地地域においては何とか遅滞なく税率の軽減措置を行うことが出来た訳ですが、そもそも反対している政党は、そうして法案に反対すること＝立地自治体が進めている現実的な取組み自体を阻害することになるということを理解したうえでの判断であり、そうして立地自治体への影響を軽んじた法案対応をした点に関して、この福井県においては、敦賀を始め美浜、大飯、高浜と原子力立地地域が続く嶺南（衆議院選挙区で言えば2区）にお住まいの皆さんとともにしっかり認識しておく必要があると受け止めます。
反対した政党のひとつである立憲民主党ですが、29日夜には福山幹事長が、野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「直ちに解散で立ち向かうべきだと（菅首相に）進言したい」と発言した自民党の二階幹事長に対し「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と応酬したとの報道。
内閣不信任案を提出するということは本来、解散を求める野党の覚悟の表れでなければならないと思うところですが、この与野党幹部の応酬を聞くにやはり駆け引きの道具となっているようです。
いずれにしても第4波の兆しが見えるこのコロナ禍、さらには東京オリンピック、その先には衆議院任期満了も控える中での国会対応。
パフォーマンス政治に辟易している国民を前に、何の覚悟を込めて内閣不信任決議案を提出するのか、その大義はどこにあるのか。
冒頭の黄砂のように、政治まで視界不良であってはならないことから、まずはこの点について今後も注視をしていきたいと思います。
