2026年6月12日
思いを込めて臨んだ一般質問
昨日、自身の一般質問を終えました。
ブログで、出番は「昼一番になろうかと」とアナウンスをしたのですが、この日のトップバッターの方の質問時間が短かったことなどから前倒しとなり、11時半前からのスタートに。
「もしや」と心の準備はしていたため、焦ることなく臨みました。
ただ、これにより困ったことはといえば、タイムリーに”文字起こし”するため録画している、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）を午後スタートでセットしてきたこと。
このため、手元に記録されたものはなく、質問時もメモまでとっていないことから、本日は質問したことのみのご報告となることをご容赦いただきたく。
なお、今回の私の質問項目は3点。
それぞれの発言趣旨は、以前のブログに記載しています。
→発言趣旨（2026年6月5日ブログ）はこちら
その上で意見・提言した内容は以下となりますのでご覧ください。
※現状の認識や状況を確認したことは割愛しています
1 中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
◉ナフサ由来の製品に関しては、生産量に関する情報不足が起因しての買い占めや必要以上の注文などにより、サプライチェーンのバランスが崩れている（目詰まり）との現状を伺うところであり、少なくとも市内において「的確な情報提供」がされるよう、国の一次情報と連動した周知対応（市HPのバナーに「中東情勢ページ」を掲載等）ができないか。
◉企業はこうした中にあっても、不足する人員の確保（初任給額の引き上げ等）、賃上げ継続に対応する必要があり、いま求められるのはこれらに対応する資金繰りの円滑化であると考える。国においては日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付、福井県の経営安定資金（中東情勢対応分）が金利優遇措置のある有利なものであるが、市として即効性ある、さらなる支援をすべく、マル経融資などを含め、利子補給や保証料補給を行なってはどうか。
◉県の補助金制度（「中小企業設備投資補助金」等）において、「パートナーシップ構築宣言」登録企業であることや一人当たりの平均給与支給額を前年同期比で何％増加させたかなどが対象要件となっている。令和8年第1回定例会でも申し上げたよう、市としても価格転嫁、賃上げ原資の確保につながる同宣言の登録を促す取り組みをお願いする。
2 高レベル放射性廃棄物最終処分について
◉（国への）提言書における「1 処分地選定プロセスの検証・見直し」（2）国が主体的に候補地を選定する取組を積極的に進めること に関しては、従来からの公募制（手挙げ制）よりもこの手法の方が望ましいとのスタンスなのか、全原協会長としての考えを伺う。
◉上記の候補地選定は、原子力立地地域、電力消費地を問わず対象であることは言うまでもないが、本市に国から文献調査受入の申入れがあった場合、どのように対応されるのか見解を伺う。
3 敦賀市総合運動公園のあり方について
◉昨年度の女子レスリング合宿を例に、敦賀の選手たちが一流選手と接し、プレーを目にすることで得られること、つまりは特に子どもたちが夢をもって技術を磨いていけるような機会はかけがえのないものであり、広く各種競技においても創出するための誘致展開（試合含む）に取り組まれていると考えるが、市として現在どのようにアプローチされているのか伺う。
◉また、これらを発展させることにより、運動公園が目指すは、プロチームあるいは学生を含めた「合宿のメッカ」であると考える。上記の効果はもとより、そうした機会の提供が豊富にあることによる子育て環境の向上、スポーツによる交流人口増（有名選手らが来れば、市外からの来訪者も期待できる）が図れると考えるが、市の見解を伺う。
◉令和8年第1回定例会での文化交流部長の答弁であった「福井ブローウィンズ」の例（リトアニアの選手が敦賀の歴史文化に触れた）から、国内外からの来訪者に本市を知ってもらう、あるいは交流を図る基点がこの運動公園に生まれたものと認識するところであり、単にスポーツ施設の集合体というのではなく、今後は「（仮称）世界の人と人、まちとまちとをつなぐスポーツパーク」のようなコンセプトを持って取り組むべきでは。
◉明確なコンセプトを定めれば、施設の改修計画にあらかじめ、必要な機能向上分を盛り込み、費用面でも効果的・効率的な管理ができることや、取り組みの先にある効果は、新幹線効果の最大化や人口減少対策にも寄与するものであり、市においては、今後の「市総合運動公園のあり方検討」をされてはと考えるが、見解を伺う。
市側の答弁は、あらためてRCNの再放送を確認した後、掲載したいと思いますが、いずれも趣旨は十分汲んでいただけたものと受け止めています。
1に関しては、新型コロナの時から一貫して市内事業者の営みを守る施策を講じてきたことを踏まえ、今ホルムズショック下においても効果的な市の独自施策により、ピンチの様相が顕著化する市内事業者を支援いただくこと。
古からの政治の役割は「生業（なりわい）を興し民をゆたかに」ですが、今は「生業を守り民をゆたかに」であり、事業者が困った時に助けてくれる敦賀市であって欲しいと思うとともに、そのことは翻って、敦賀市で事業を営んで良かった、営むなら敦賀と思っていただけるのではないかとも申し上げました。
また、2については、非常にシビアな問題であることは1000％承知の上、国に求めた以上、敦賀市に文献調査実施の申し入れがされることを考えておくことは当然のことであり、また、いざ申し入れがあった時に「いえいえ敦賀は」ということにはならないわけであり、「仮定の話には答えられない」ではなく、少なくとも「真摯に受け止める」くらいは答弁されるべきではないか。
また、現在、文献調査を実施、あるいはこれから行う神恵内村、寿都町、玄海町、小笠原村（南鳥島）には、最大限の敬意と感謝を表しつつ、私自身は計10地点程度が必要で、ここ敦賀も然りと考えるところ。
その上で、「将来世代に先送りしない」この最終処分地選定を思うに、制度としてのプロセスや期間（約30年）を踏まえれば、54歳の私にとっても市長にとっても時間はそうないことから、今後もしっかりと向き合って考えていきたい。
3に関しては、既に設置のウェルネス広場、アーバンスポーツ施設や多目的広場改修（人工芝化）が今年度設置に進むことに加え、近年の取り組み実績から、スポーツを通じて「人と人」「まちとまち」をつなぐ起点として、時代とともにこの公園に求められる機能や役割というのが変わっているとの考えのもと、建物の維持管理に留まる「敦賀市総合運動公園個別施設計画」の範囲では収まっていない。
そのことを「単なるスポーツ施設の集合体ではない」と申し上げましたが、計画に含まれない範囲（子どもの遊び場や修景池など）も合わせ、エリアとしての広く大きいコンセプトを掲げることにより、もっと生きた、まちづくりの核となることを大いに期待する次第です。
こうした思いも込めて臨んだ質問が終わり、今日は一般質問最終日。
残る3名の議員が登壇しますので、従前と同様、ご注視いただければ幸いです。
【最終日の登壇者。同会派の豊田議員から始まります。（敦賀市議会ホームページより）】
