2022年5月27日
次期参議院選に向けた各党の公約やいかに
6月22日公示、7月10日投開票の日程がほぼ確実となっている第26回参議院議員通常選挙。
通常国会が終盤を迎える中にあって、各選挙区、全国比例候補を擁立する陣営の活動が活発化しているところですが、各政党も本選挙に向けた公約を相次いで発表するなど、次第に選挙モードにシフトしつつあるところです。
自身が所属する国民民主党福井県連に関しては、選挙区での独自候補擁立を断念、特定候補からの支援要請もないことから、この参議院選に関しては、全国比例候補の必勝に向け、一票でも多く党名票を獲得するための運動を展開することを確認したところでありますが、2年が経過した新型コロナウイルスによる影響に加え、ロシアのウクライナ侵略によって一変した国際環境下において行われる大変重要な選挙となることから、国民の皆さんには、各党、各候補が掲げる「政策」をもってご判断いただくことを切にお願いする次第です。
さて、そうした状況の中、国民民主党においては5月20日に「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表。
玉木代表は「とにかく『給料が上がる経済』を取り戻したい。こんなに勤勉で真面目な国民がたくさんいるのに、なぜ賃金が下がり、将来への不安を抱えなければならないのか。この問題に体系的に総合的に取り組み、まじめに頑張れば報われる社会を実現する」と述べ、「給料が上がる経済」を実現するとしているほか、「人づくり」は国づくりの考えのもと、教育や科学技術予算を倍増すること、安全保障では、自分の国は「自分で守る」とし、「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しました。
また、食料やエネルギーなどを含めた総合的な安全保障に万全を期すとしたうえで、エネルギーに関しては、安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレースを行うと明記するとともに、電力の安定供給を確保し、国富や技術力が流出することを防ぐとしています。
重点政策を以下にリンクします。
→→→5月20日に発表した国民民主党の重点政策はこちら
また、この重点政策のさらなる核論の部分に関しては、先日、全国都道府県連政策責任者会議において説明があったところであり、この後公表されることになりますので、お時間があれば是非、そちらもお読み取りいただければと思います。
本日は、自身が所属する政党のことを紹介させていただきましたが、広く他の政党が発表される公約も読み込み、自分なりにこの参議院選挙の争点、論点の整理をしてみようと思います。
混沌とする世界、経済や安全保障などの環境が一変してしまったいま、究極の現実路線で対応せねば、国益を失するばかりか、我が国固有の領土、生命や財産まで危ぶまれる。
そのような強い危機感の中で行われる第26回参議院議員通常選挙。
繰り返しとなりますが、皆さまにおかれましては、あくまでも「人気や著名」ではなく、「政策重視」で選択いただけますようお願い申し上げます。
