本質はどこに?日本学術会議の任命問題

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日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして同会議や野党、メディアが反発をしています。
 
一部野党は、お得意の「合同ヒヤリング」を行い、メディアのコメンテーターは、こちらもお得意の「〜であれば問題ではないでしょうか?」との疑問形でコメントを結ぶ。
 
これまで「桜を見る会」や「家計学園」など散々見飽きた光景に「またか」と思ってしまうのは私だけではないはず。
 
こうした時、中立性を持って物事を見るひとつの手法として大手新聞各社の論説や記事の内容を見比べるということをしている訳ですが、本件に関して、ネット記事等にて論説を拾うと、
◉朝日新聞:「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
◉毎日新聞:「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」
◉東京新聞:「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」
などとあります。
 
一方、論調が異なるのが産経新聞で、日本学術会議のほうに問題があるとしています。
◉産経新聞:「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」
 
報道にあるよう、日本学術会議は1949年に設置され、現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)となっていて、その経費は国家予算で負担され、会員210名に対し約10億円もの予算となっています。
 
同会議に関して、こういった事実は周知の事実かもしれませんが、2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去2度の声明を継承するとの考えを明らかにしており、これに対しては、憲法で規定されている「学問の自由」に反するのではないかとの指摘もあるところ。
 
また、二国間交流との位置づけのもと、2015年には中国科学技術協会と両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を結んでいて、こちらについては、中国共産党との科学技術機関と連携していると複数の保守系議員から指摘が挙がっているところでもあります。
 
言い換えれば、日本政府の研究はしない、ダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいということにもなり、それでは国益に反するどころか、税金を投入する国の機関としていかがなものかと疑念の目が向けられても致し方ない面もあると考えるところでもあります。
 
「任命」の件に関しては、政府の人事である以上、「説明責任を果たすべき」という考えと「任命しなかった理由を明らかに出来ない」の相反する考えがあろうかと思いますが、後者については、どのような組織であろうと、人事であればその理由を明らかに出来ないのと同じでもあり、ここは政府の対応に注視するところ。
 
こう書いておきながらですが、私の見方も見る人から見れば偏向しているのかもしれませんので、あくまでも冷静且つ中立に両方の立場の意見、過去の経過、もちろん法解釈を含め、政府が批判されるに値するのか、貴重な国会論議の時間を費やすに値するのかの視点をもって、自身においても考えを整理しておきたいと思います。
 
話しは変わり、昨日は久々に西浦の道を走りました。
 
帰路につく時間には夕陽が敦賀湾に差し込み、惹き込まれるような美しさ。
 
思わず、沓の海岸線に暫し寄り道をしてみると、何とも心が穏やかになるもの。
 
やっぱり、ふるさと敦賀の海は宝!と独り言を言いつつ、この透き透る海を見るに、政治もこの透明性がなければ信頼されないよなあと、先ほどの話しと重ね合わさりました。
 
何事を行うにも「何のため」、「誰のため」、「説明責任」を自身に問い掛け、この敦賀の海のようにクリーンで透明性ある政治に向け、引き続き地方議員の一員として尽力してまいります。
 


【寄り道した沓の海岸線。いつ訪れてもやはり、心が穏やかになる場所です。】