2022年9月10日
新規制基準適合性審査に係る審査効率化に向けて
議会が休会の合間を縫って、昨日は広報広聴委員会を開催。
3年ぶりに参集型で開催する「議会報告会」と「広報拡充の提案」について協議を行いました。
「広報拡充」に関しては、約1年を掛けて、各種広報活動の実施可能性について検討を重ねてきたもので、結果「議案に対する賛否の公表」と「常任委員会の動画配信」の2項目について議会運営委員会へ提案すべく、その文案を確認した次第です。
また、「議会報告会」に関しては、11月11日（金）19時より、プラザ萬象小ホールにて開催することとしています。
追って、開催の告知や呼び掛けをさせていただきますが、是非多くの市民の皆さんに参加いただけますようお願いいたします。
さて、定例会開会以降は、議会の報告が続いておりましたが、本日は原子力の話題をひとつ。
政府のGX実行会議にて、岸田総理から大きく3つの検討指示（最大限活用、長期運転、次世代革新炉）が出された原子力ですが、そのうちの一つ、既設発電所の「最大限活用」について。
こちらに関しては、長期化している原子力規制委員会の審査が課題でもある訳ですが、その原子力規制委員会は9月7日の定例会合で、今後の新規制基準適合性審査に係る審査効率化に関し、事業者から示された提案も踏まえ、以下5項目について対応を図っていく方針を概ね了承しました。
《確認された対応方針》
1.できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示
2.公開の場における「審査の進め方」に関する議論および共有
3.審査会合における論点や確認事項の書面による事前通知
4.原子力規制委員または原子力規制庁職員の現地確認の機会を増加
5.基準や審査ガイドの内容の明確化
また、規制委員会では、公開の場において事業者の経営トップらを招き安全性向上に係る取組みや審査の効率化について意見交換を順次実施しており、双方のコミュニケーション向上により、合理的な規制のあり方に向け、改善が期待されるところ。
発電所の審査に関しては、2013年に新規制基準が策定された後、これまで計27基について、その適合性に係る申請がされていますが、審査をクリアし再稼働したのは10基に留まっています。
なお、10基はすべて西日本のPWR（加圧水型軽水炉）となっています。
現在7基が設置変更許可に至るも、安全・防災対策や地元の理解などが対応途上のため再稼働しておらず、審査中の10基に関しては、地元の敦賀発電所2号機でも平成27年の申請から7年が経過しようとしています。
「世界で最も厳しい規制基準」を掲げ審査されることには全く異論はありませんが、それにしても時間が掛かり過ぎであり、稼働してもいないのに時間が進む「40年運転制限」とあっては、事業者側の予見性の観点にも大きく影響すると考えられるもの。
今後は、確認された対応方針に基づき、実効性ある審査の効率化が進むよう、切に期待いたします。
【原子力規制委員会ホームページより引用】
