2021年5月20日
「改革中道政党」の必要性を改めて感じる
昨日の投稿で、東京と大阪に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、毎日新聞と「AERA dot.（アエラドット）」（朝日系）が架空の接種券番号を使って妨害行為をしたことを記載しましたが、防衛省は5月24日～30日分の予約受け付けの枠（東京会場：4万9000回分、大阪会場：2万4900回分）が埋まったと公表。
ひとまず、無事に予約は完了したとのことです。
一方、防衛省から厳重抗議をされたこの報道機関の行為に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が19日の記者会見で、「取材方法についていろんな意見はあり得る」と前置きした上で「報道機関が『こういう問題がある』と一種の調査報道的に確認し、報道するのは当然」、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気づかせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿」と防衛省を批判したとあり、本件に関しては、同党の幹部議員も同様のコメントを述べているようです。
皆さんは、このコメントを聞いてどう思われるでしょうか。
私は、公党、しかも代表する立場の発言としてあるまじきものと思います。
例えは様々ですが、今回のケースを私なりに例えると、コンビニで万引き出来るか試し、万引きが成功したら、「この店はこんな方法で万引きできますよ」、「ダメな店ですね」と言いふらしている行為と同じで、さらに「指摘した万引き犯に、コンビニ側は感謝せよ」と言うのは、全くおかしなことと思う次第であります。
twitterなどSNSでは、この枝野代表、立憲民主党の考えについては大方が批判的なコメントを挙げており、中には「刑法第161条2項違反の刑事犯罪に『お礼を言え』とは何ごとか」と具体的なものまで。
刑法第161条2項（電磁的記録不正作出及び供用）を見てみると、「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とあり、目的次第では該当するように思えます。
いずれにしても、こうして毎日や朝日の行為を正当化、擁護し、政権批判につなげているようにしか見えない立憲民主党が、野党第一党であることは極めて嘆かわしく、政権交代可能な二大政党政治には程遠いものと受け止めるところです。
ちなみに、本件について同じように政府批判をしているのは共産党であることを付け加えさせていただきます。
さわりで書くつもりが長くなってしましました。
こうして見るに、つくづく私の母体である電力総連の支持政党であり、組織内国会議員である小林正夫、浜野喜史参議院議員の所属する政党が、立憲民主党でなく、「国民民主党」で良かったと心から思うところです。
本題は、この組織内国会議員のうちの一人、小林正夫議員が先日5/17（月）に開催された参議院決算委員会にて、梶山弘志経済産業大臣に対し質問した内容。
質問では、年頭に生じた電力需給ひっ迫からエネルギー供給構造の脆弱性を指摘し、第6次エネルギー基本計画に「ベース電源である火力及び原子力を含めたエネルギーのベストミックスの実現を目指すことを明確にすべき」と求めたことや太陽光発電の10kW未満設備は「住宅用」と法的に明らかにすべきと指摘しました。
主な質疑内容については、小林議員から送られてきたメルマガが分かりやすかったので、以下引用掲載します。
【決算委員会にて質問する小林正夫参議院議員】
【エネルギー供給構造の脆弱性】
Ｑ．第6次エネルギー基本計画に、「ベース電源である火力及び原子力を含めたエネルギーのベストの実現を目指すこと」を明確に書くべき
Ａ．安定供給が大事である、3EプラスSで様々な電源を効率よく使っていく
【再エネFIT制度】
Ｑ．太陽光発電10kW未満設備の意図的な分割地上設置による売電の防止策は
Ａ．今年4月から10kW未満設備について意図的に分割していないか審査を開始した
Ｑ．太陽光10kW未満設備は「住宅用」とする法的根拠がない。法的に明らかにすべき
Ａ．委員からのご指摘もあり、より趣旨が明確になるよう制度を進めていきたい
Ｑ．増え続ける賦課金の国際水準並みの引き下げと補助制度からの早期自立が必要
Ａ．中長期の価格目標の制定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発を推進
【火力発電と電力の安定供給の確保】
Ｑ．石炭火力の休廃止時期を一律に決めるのではなく、柔軟に判断すべき
Ａ．安定供給、需給ひっ迫時に如何にバランスを取ることが非常に重要と考えている
Ｑ．石炭火力の休廃止、LNGの獲得競争下におけるベース電源である火力の扱い
Ａ．再エネの調整電源としての役割が重要になる。火力をどう使うかは世界中の課題
【エネルギー自給率】
Ｑ．自給率の改善に向けて、原子力の活用を含め、どのような施策を講ずるのか
Ａ．数年に亘って国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギーの原子力の活用と、徹底した省エネ、脱炭素国産エネルギー源である再エネの最大限導入を着実に進めていく
（大臣に要望）現在のエネルギー基本計画で主力電源化を目指す再生可能エネルギーは「電力の安定供給を支えるベース電源」となりうるのか、今後議論をしたい。
→→→当日の動画（25分）はコチラの参議院インターネット中継をご覧ください
「電力は国力の源」であると常々仰っておられる小林議員。
今回、短い持ち時間ではありましたが、まさに国策であるエネルギーの現状課題、今後のあり方について、国益や国民生活を考えての議論がされたものと拝見しました。
電力総連組織内国会議員2名所属し、「政策先導型」で国会でも各議員が建設的論議を行う国民民主党ですが、残念なのはそうしたことが中々取り上げられず、政党支持率が1％台で伸び悩んでいること。
こうした真っ当な改革中道政党の存在が大きくなれば、政権与党とも対峙する、良い意味での緊張感を持った政治構造にもつながり、そうした政治が、ひいては国益に資するものになると考えるところであり、新聞報道には掲載されないような部分にも少し関心を持って見ていただければ嬉しく思います。
コロナ禍のみならず、緊張感高まる国際情勢やエネルギー・安全保障の問題など、従前からの少子高齢化における社会保障とも相俟って課題山積の中迎える、次の衆議院選挙でどの議員、政党を支持するか。
私たち国民に与えられた権利を真剣に考え、投ずる一票に責任を持つためにも、私自身、より一層、政治への関心を高めていくとともに、有権者の皆さんへの発信に努めていきたいと思います。
