2024年12月13日

明日（12/14）「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」が開催されます

ブログ 社会

久々の青空に恵まれた昨日、敦賀市議会では予算決算常任委員会を開催。
 
補正予算議案7件について、各分科会長報告から討論、採決までを行い、結果、全件について「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
 
通常であればここで、「残すは最終日のみ」と書くところですが、昨日ご紹介しましたよう、16日（月）には追加議案が提出されるため、本会議、予算決算常任委員会及び総務民生常任委員会（条例審査）が開催されます。
 
ついては「残すところあと2日」、しっかり対応していく所存です。
 
さて、本日はNPO法人「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」が主催する家族の会のご案内。
 
皆様も耳にしたことがあるかと存じますが、「ギャンブル依存症」は「病的賭博」といわれる、れっきとした「病気」であり、現在、日本国内において、ギャンブル依存症罹患者は“320万人”と言われています。
 
そして、ギャンブル依存症者の周囲には、問題に巻き込まれ苦しんでいるご家族がおられ、ギャンブルによって、借金やその他の問題を繰り返すギャンブラーに対して、何とかできる方法はないだろうかと悩み、自分を責め、苦しんでいるという実情があります。
 
唐突に私が何で？と思われたかと存じますが、実は以前に同級生から、子どものギャンブル依存症に悩み、対応してきた経験を踏まえ、福井でも「家族の会」を立ち上げたい旨の連絡があり、市民活動団体としての登録などについてサポートいたしたところ。
 
その際、同級生からはリアルな経験談を聞かせていただくとともに、社会問題として、さらには「病気」としての対策の必要性に共感をし、その後も連携を図っている訳ですが、福井県では「初」となる「家族の会」が明日、以下のとおり開催されます。
 
◉日　時：令和6年12月14日（土）13時30分〜16時00分
◉場　所：敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」　ふれあいホール
◉内　容：体験談、その後当事者は別室にて「当事者会」など
◉参加費：1,000円（事前予約は不要です）
 

【開催案内のチラシ】
 
なお、「全国ギャンブル依存症家族の会」のホームページを拝見しますと、団体概要には次のような記載があります。
 
＜以下、抜粋＞
 
（前略）同じ苦しみの中にいる家族たちが当事者との適切な関わり方を学び、結果として、当事者にとっても家族にとっても有効な手立てが取れるのではと考えるようになりました。
 
私たちは、ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうことを目的として、啓発活動、情報提供などの活動しています。
今後、治療施設やセルフケアサービス、行政機関との連携により、依存症者の就労機会の確保を図る活動や、ギャンブル依存症問題の啓発と予防教育の推進を図る活動を行っていきます。
 
私たちは、ギャンブル依存症に対する正しい知識を国民の皆様に知ってもらい、ギャンブル依存症の当事者はもちろんのこと、家族が苦しみや悲しみから解放され、ギャンブル依存症による社会問題が減少していくことを望んでいます。
 
＜引用終わり＞
 
いま同じお悩みを抱えていらっしゃる方はもとより、社会問題への対応の観点から、広く知っていただく機会として、一人でも多くの方に参加いただけますようお願いいたします。
 
もちろん、私も参加いたします。

2024年11月19日

「ハラスメント」の無い議会、社会に向けて

ブログ 敦賀市議会 社会

月曜朝は粟野交番前から。
 
「103万円の壁」引き上げ（178万円へ）をはじめ、国民民主党の政策や直近の活動について約30分お話ししましたが、この間、やや冷え込む中にも関わらず、ご通行中のお車からは、わざわざ窓を開けてお手振りなどいただき誠にありがとうございました。
 
なお、「103万円の壁」引き上げに関し、いわゆる財源論（7.5兆円必要）の問題が取り沙汰されていますが、国民民主党としては、国の歳出・歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党に求めるとした上で、一昨年度、昨年度の2年の平均値で言うと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が2年間の平均で年9.1兆円。
 
逆に、税収は平均で年4.2兆円上振れして（想定より多く入ってきて）います。
 
つまり、使わない予算が9兆円、入ってくる税収は想定より4兆円も多いなら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能だと考えると主張しています。
 
根本にある「ふところを増やすのは国や政治家ではなく、国民だ」の考えに沿ったものであり、ご参考までお知りいただければ幸いです。
 

【お手振りや会釈など、リアクションいただきありがとうございました。】
 
さて、斉藤元彦氏再選の兵庫県知事選挙から一夜明けた昨日、立憲民主党の県議会議員が辞任するなど、まだまだ波乱含みの様相を呈すところ。
 
そうした中、今回の選挙結果を受け、愛されキャラで人気のTBS安住アナウンサーは番組で、「テレビメディアに対する批判も十分に自覚しているつもりです。」とコメント。
 
続けて、「やはり、NHK党の立花さんが後半になって、独自の主張を展開し始めた辺り。これが本当のことかどうかわかりませんが、その辺りで私達もきちんと、何が起こっているのかを、報じるべきだったと思います。そして、もうひとつは局長の死についてですが、死をもって抗議するという遺書の内容が一体何を意味するのかを、もう少し報じるべきだったと思っています。」と心中を語りました。
 
プライベート、さらには裏を取ること、そして公平に信頼感のある情報を発信するよう丁寧に作業を重ねていくとの言葉に、特に公平性を求められる選挙報道に対する心境、テレビのあり方に対する同アナのジレンマを感じたところです。
 
また、発端となった斎藤元彦氏の疑惑が文書で告発された問題を巡っては、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）が斎藤氏の証人尋問を25日に行う方針を決めたとあります。
 
議会に与えられた強力な権限である「調査権」を行使して行われるもので、正当な理由なく証言を拒んだ場合、禁錮や罰金が課せられる罰則規定がある訳ですが、どのような証人尋問がされ、真実は炙り出されるのか注視しておきたいと思います。
 
良くも悪しくも、今回の場合は「パワーハラスメント」が大きく取り上げられた訳ですが、翻って敦賀市議会。
 
昨日は議会運営委員会を開催し、9月定例会からの経過を踏まえ、敦賀市議会としての「ハラスメント防止」について協議しました。
 
先般、議員全員が受講した「ハラスメント研修」を振り返りつつ、今後の取組みについて、各会派で検討した結果を持ち寄り話し合った結果、議会内でのルールを令和7年3月定例会までを目途に整備することを再確認した上で、ルールの対象とする範囲（議員同士、議員から市職員へなど）、相談窓口やハラスメントか否かを判断する体制、議長の権限・裁量などの詳細について今後協議する旨、確認しました。
 
「ハラスメントのない議会、そのためのルールづくりは必要」との共通認識をもって進めているこの協議。
 
議会自らがつくるルール。
 
私は副議長の立場で、この委員会に出席していますが、その趣旨故、現段階で意見を排除することなく、広く各会派、無所属議員の皆さんの考えを取り込み、建設的な議論をしていく所存です。
 

【議会ではタブレットの試運用開始。こちらも進化です。】

2024年7月20日

共同親権導入の趣旨は「子どもの最善の利益の確保」

ブログ 政治 社会

本年5月17日、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 
改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしており、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV（ドメスティック・バイオレンス）や、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となるとしています。
 
なお、改正法は、5月24日に公布され、公布から2年以内に施行するとしており、離婚後の共同親権の導入は1898年の明治民法の施行以降初めて、1947年の民法改正で定められた「婚姻中は共同、離婚後は単独」の親権のあり方が77年ぶりに見直されることでも話題になった改正でありました。
 
その際、改正に反対する立場の方々からは、唐突な見直しだとの意見も挙がっていましたが、実はこの問題は、現在、日本史上初めて法曹の世界に飛び込んだ、一人の女性の実話に基づくストーリーを描いたNHKの連続テレビ小説「虎に翼」の時代、つまりは女性をはじめ、ひとり一人が持つ「人権」を尊重するようになった時代から課題認識されていたもので、現に一方しか親権者になれないという国はG20の中でも僅かという状況の中で見直されたものであり、長きに亘る課題が法改正されたものであります。
 
さて、ここまで「共同親権」について述べてきましたが、昨日は、衆議院第一会館の会議室にて、国民民主党福井県連のメンバーにて本件について法務省よりレクチャーを受けたところ。
 
きっかけは、3月に開催された福井県連定期大会で、出席された代議員の方（当事者でもある）から「共同親権」に関するご意見があり、県連としても今後取組むとしていたことを踏まえたもので、県連代表であり、本法案審議に関わった「川合たかのり」参議院議員同席のもと、北陸3県の県連にもお声掛けした上で依頼をしたもの。
 
レクチャーでは、法務省より民事局参事官他1名にお越しいただき、「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和6年5月 法務省民事局）をベースに説明を受けました。
 

【レクチャーの様子。ご挨拶されている方は、法務省民事局の北村参事官。】

【共同親権に関わる改正法の概要（法務省HPにもあり）】
 
概要は資料の通りでありますが、離婚自体が増えている関係から、未成年で離婚を経験する子どもの割合も1960年代から増加していること、法改正のポイントはあくまでも「子どもの利益になること」であること、文科省（学校関係）や子ども家庭庁など、関係省庁が多岐に亘るため「関係省庁連絡会議」の場で連携のうえ、施行に向けては各自治体からのご意見も踏まえ、前広に準備を進めていくことなどのお考えも確認することができました。
 
また、経過措置の原則に基づき、新法が適用された後は、過去に離婚された方にも改正法が適用されること、想定される具体的事例を踏まえてQ&Aや解説集を作成するなど、適切な形で運用されるよう、広報・周知に務めるとの話も伺い、このあたりは今後、地方議員としてもしっかり把握をしつつ、例えばひとり親家庭への支援などに対しても目配せしていかねばと、認識を新たにした次第です。
 
法務省の皆様には、法案整備から国会審議対応もされたご経験や実情を踏まえ、大変丁寧にご説明いただいたことに感謝申し上げます。
 
「私が、法案審議を通じて一貫して訴え続けてきたのが子どもの最善の利益の確保です。様々な事情があるとはいえ、両親の事情による離婚の結果、子どもが不利益を被る状況だけは絶対に避けなければなりません。」
 
これは、5月17日の参議院本会議の賛成討論で、まさに同席いただいた「川合たかのり」議員が強く述べられた思いですが、この日も「共同親権」の言葉に惑わされる（親の権利をイメージ）ことなく、この改正は「子の監護・養育環境をいかに守るか」であるとお伺いし、理解を深めたところ。
 
（ぜひご覧ください↓）
　→【5/17参院本会議】川合たかのり議員が民法等改正案に対する賛成討論
 
川合議員におかれましては、本法案審議にあたっても、信念と理念をもって対応されたことに敬意を表するとともに、今後も引き続き、福井県連代表の立場から、ご指導賜りますようお願いする次第です。
 

【レクチャー後、川合たかのり県連代表と拳固め（衆議院第一会館 国民民主党会議室にて）】

2024年7月16日

カッターも政治も経営も重要なのは「舵取り」

ブログ 社会

「舵取り」とは、辞書によると、「①船を操って方向を定める人。操舵（ソウダ）手。」とあります。
 
一昨日行われた「敦賀港カッターレース」では、200メートル先にある「回頭ブイ」を折り返す計400メートルのコース設定となっており、タイムを縮めるには、息を合わせた漕ぎ手（クルー）の力もさることながら、回頭ブイに向かって最短距離でカッターを進める「舵取り」が非常に重要となります。
 
カッターレースでは、漕ぎ手6名、艇指揮1名、艇長1名の8人でチームを構成しますが、この「舵取り」役に当たるのが艇長。
 
市議会チームのレースを終え、暫し発着地点でスタートの模様を眺めていると、艇指揮の「前進用意！前！」の合図とともに、ビタッと方向を回頭ブイに定め進むチームもあれば、漕ぎ出したのは良いものの、ブイとは他所の方向に進むチームもあり。
 
これがまたレースの面白さでもある訳ですが、下の写真をご覧いただく通り、漕ぎ手は回頭ブイを背にしているため、どの方向に進んでいるのか確認する術はなく、艇長（舵取り）を信じて、ただ一生懸命漕ぐのみであることがお分かりいただけるかと思います、
 

【カッターレースのワンシーン。進行方向は左で、後部に座る2名が、艇長と艇指揮。】
 
発着地点で、ちょうど隣でこのシーンを見ていた知り合いの方が、「ん〜。考えさせられるなぁ。」と一言。
 
「何がですか？」と聞くと、飲食店を経営するその方は、漕ぎ手を社員、艇長をご自身に置き換えてご覧になったようで、「社員が効率的に気持ち良く働けるか、無駄仕事をさせてしまうかは、結局、経営者次第なんだと、つくづく感じてしまいました。」と、照れ笑いを浮かべながら回答されました。
 
言葉の意味は解説不要と思いますので割愛しますが、辞書で調べた「舵取り」にはもうひとつ「②目的や方針に合わせて進むように団体・組織などを指導すること。」との意味があります。
 
企業や団体など、経営の「舵取り」とは、会社や組織の現状を把握して、向かっていくべき未来を決める経営上の意思決定を行うことを指しますが、これを見誤ると、無駄仕事どころか、最悪の場合路頭に迷うことにもなります。
 
組織が大きかろうが、小さかろうが、「舵取り」役を担う経営者にはその責任と自覚が伴うことは言うまでもありませんが、私自身もカッターレースを見て、改めてこのことを感じた次第です。
 
政治の世界に置き換えると、世界ではアメリカの大統領選挙、日本では先の東京都知事選や9月に控える自民党総裁選挙、地域では現在、同じ福井県嶺南地域の小浜市で市長選挙が行われていますが、いずれも舵取り役のリーダーを決めるもの。
 
社員を国民、都民、市民に置き換えれば、いずれも極めて重要であることは言わずもがな。
 
なお、カッターは「漕ぎ手が心を合わせ、艇を進ませる作業で、乗組員全員の共同意識が必要である。」としています。
 
舵取りに加え、いかに「全員の共同意識」（選挙で決める政治の場合は「全員」とはいかないと思いますが）を構築するかが肝要とすれば、つまりリーダーは「発信力」と「統率力」を兼ね備えることが肝要と認識する次第です。
 
本日は、カッターレース中に学んだことを備忘録的に書き留めました。
 
カッターも政治も経営も、定めた目標や理念を達成するために必要なこととして、参考になったのであれば幸いに存じます。

2024年7月1日

7月1日は「国民安全の日」

ブログ 社会 防犯／防災

早いもので今日から7月。
 
7月1日は年始から182日目にあたり、年末まであと183日ということで、ちょうど今年の折り返し。
 
定期異動により、今日から新天地での勤務という方もいらっしゃる訳ですが、私自身も気持ちをリセットして後半戦に臨む所存です。
 
さて、様々な切り替わり点でもある7月1日は「国民安全の日」。
 
産業災害、交通事故、火災等に対する国民の安全意識の高揚等の国民運動展開のため、昭和35年5月6日に閣議了解され創設されたとあります。
 
内閣府のホームページを拝見しますと、創設された頃は、昭和31、32年になり、生産、輸送の活発化に伴って、これらに携わる人々の工場、鉱山、事業場での事故（産業災害）が多くなる傾向を示し、加えて、火薬関係の爆発災害が相次ぐなど憂慮すべき事態になっていたとのこと。
 
このため、政府は、昭和33年に産業災害を減少させるための5か年間の目標を立て、この目標を達成するため種々の対策を推進することを決定しましたものの、その後においては、産業災害だけでなく、自動車の激増に伴って自動車事故が日々続発する状況となり、国民生活は、いろいろな災害に日夜脅かされるといっても過言でないような事態に陥っていたとあります。
 
こうした背景をもとに、前述の趣旨をもって創設されたのが「国民安全の日」であり、まさに高度成長期のわが国において、尊い犠牲に遭われた方々に深く哀悼の意を表する次第です。
 
安全に関して言えば、厚生労働省が7月1日から1週間に掛けて、主に労働災害に視点を置いて実施する「全国安全週間」が最も広く知られており、分野を問わず、各企業、事業所単位でもこれを受けた取組みが展開されてきているところ。
 
なお、令和6年度の「全国安全週間」スローガンは、「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」。
 
各職場において、目指すは「ゼロ災害」であり、皆で意識を高め、取り組んでいただたく存じます。
 

【令和6年度 全国安全週間ポスター（建設業労働災害防止協会より引用）】
 
なお、「国民安全の日」は、組織的な国民安全運動の展開により、人命尊重の理念が国民生活の中に具体化されていくことを促進するものであることから、内閣府を始め、関係省庁及び地方公共団体も主唱者となって、様々な取組みが行われます。
 
近年では、消費者庁の消費者事故（詐欺など）、文部科学省の地域ぐるみの学校安全など、その種類は多岐に亘っていることに加え、私たちの生活の身近なところに「危険」が潜んでいることが分かります。
 
「安全」というと、労働安全がクローズアップされがちですが、「国民安全の日」に関する各省庁における行事は次のとおりとなっていますので、この機会にご覧いただき、自己防衛に努めていただければ幸いに存じます。
 
　→「各府省庁における令和6年度安全行政施策の概要」はこちら

2024年6月3日

敦賀市の恋愛や結婚を希望する方への支援

ブログ 社会

昨日のブログで書いたよう「男女平等推進社会」の実現に向けては、家庭や職場において、互いを尊敬し、思いやる気持ちというのが欠かせないと考えるところ。
 
自分自身ができているかどうかという点に関しては、相手がどう感じているかに尽きるため、ここでの明言は控えますが、まずはそうした関係が構築できるよう、今後とも自らの行動を律していきたいと思います。
 
さて、年頃の子どもを持つ立場になって最近思うことは、素敵なパートナーに出会い、幸せな結婚生活を送って欲しいということ。
 
その出会いや結婚に関しては、今や「マッチングアプリ」が主流になっていることを認識するところですが、恋愛、結婚をする県内の若者を増やそうと、福井県では5月29日、マッチングアプリ運営会社「タップル」（東京都）と連携協定を結び、県内会員の意識調査を実施するほか、出会いの創出に向けた県民限定のキャンペーンを展開するとのこと。
 
5月31日の福井新聞によれば、2013年設立のタップルは、マッチングアプリ業界では「老舗」企業で、アプリ累計会員数は1900万人を超え、他社サービスに比べ若い世代の利用が多く、自治体と連携協定を結ぶのは8例目。
 
県内では2022年の婚姻数が2815件で2年連続3千件を割り込み、出生数も4861人で初めて5千人を下回っており、人口減少に伴い、婚姻数、出生数ともに減少している状況を踏まえ、県は今回の連携協定で若者が恋愛する機会を増やすことで、婚姻数や出生数の増加にもつなげたい考え。
 
県庁で協定締結式が行われ、協定書が交わされた際、杉本達治知事は「県内で恋愛する人が増えると街も明るくなる。結婚や子どもが増えてにぎやかになるとありがたい」、タップルの平松繁和社長は「恋愛や結婚を希望する人の願いがかない、自治体とマッチングアプリで連携するモデルケースがつくれれば」と述べたとあります。
 
これに関しては、敦賀市においてもまさに同様の視点で昨年度より取り組みを進めており、今年度当初予算には「結婚支援事業費」（7,716千円）を計上し、人口減少対策として出生数増加の前段階である婚姻増加に向けて、一人でも多くの結婚を希望する方を支援できるよう、民間マッチングアプリの活用など、事業内容を拡充したところ。
 
拡大した事業には、①婚活モチベーション向上業務、②マッチングシステム利用促進業務、③出会いの場創出支援業務 があり、その一環として、市のホームページに「『ふく恋』マッチングシステムの登録料を助成します」とのページが紹介されていました。
 
（以下、市HP引用）
 
福井県と県内17市町が県内の結婚希望者を支援する ふくい婚活サポートセンター「ふく恋」 では、WEB上でお相手探しができるマッチングシステムを運営しています。
 
面談による本人確認を実施しており、安心・安全にご利用いただけるマッチングシステムです。
 
現在、県内約1,000名にご利用いただいております。
 
敦賀市では、これから婚活を始めようと考えている方を応援するため、マッチングシステムの新規利用登録料を助成します。
 
詳細は、以下、敦賀市HPをご覧ください。
 
　→敦賀市HP「『ふく恋』マッチングシステムの登録料を助成します」はこちら
 

【市HP掲載のイメージ画像を引用】
 
人口減少や少子化に「徹底抗戦」の立場である私としては、こうした取組みを大いに評価し予算にも賛成した上で、各職域での活動報告でもPRしてきているところですが、当該事業に関しても一層の利用が進むことを期待する次第です。
 
以前に申し上げたよう、出会いや結婚、出産は個人の自由であるとともに、人口減少・少子化の「危機感」のもと促すのでは本末顛倒。
 
楽しさや感動、人生における特典であり宝物であると思えるような、本来ある価値観を共有のもと進めていければ幸いです。
 
＜参考：敦賀市の出生数と婚姻数の関係（2月15日 議員説明会資料より）＞

2024年6月2日

6月は「男女平等月間」 〜互いに尊重、思いやり〜

ブログ 社会

早や5月が過ぎ、6月に入りました。
 
本日は、市内でも東浦や東郷地区で体育大会、気比の松原では「クリーンアップふくい大作戦」などが開催されることもあり、何とか雨が降らずに済んで欲しいと願うところ。
 
また、徐々に花開く紫陽花が楽しみな季節でもありますが、そんな6月は「男女平等月間」。
 
連合福井では、「連合福井男女平等推進計画」に基づき、男女問わず、すべての働く仲間が平等で、生きがい・働きがいを持てる社会の実現をめざし、その活動が次世代にもつながっていくよう、組織一丸となった取組みを展開するところであり、一昨日はこの月間を前に、各地域協議会にて街頭行動が行われ、私も嶺南地域協議会（嶺南地協）の皆さんとともに活動してまいりました。
 
街頭では、連合福井嶺南地協の役員、女性委員会の皆さん、推薦議員団として北川博規・福井県議会議員、そして私へと順にマイクリレー。
 
日本の※ジェンダーギャップ指数の低さに表れるよう、まだまだ男女平等社会の実現に至っていない日本の現況を共有した上で、職場において、女性特有のマタニティ・ハラスメントや嫌がらせ、働き方に関しては解雇や雇い止め、休憩時間や年次有給休暇の取得などで男女間の不平等がないか問い掛けた次第です。
 
※ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表しているもので、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価し、男女格差を示す指標
 
また、併せて、白銀交差点及びアルプラザ平和堂をご利用の皆様に対しては、チラシ入りのティッシュ配布をしたところですが、ここでも周知したのは「女性のための「連合全国一斉集中労働相談ホットライン」。
 
連合では、6月4日（火）～5日（水）の2日間、9時から対応時間を19時まで延長して「女性のための労働相談ホットライン」を実施します。
 
電話番号は、「0120-154-052（フリーダイヤル、行こうよ、連合に）」
 
秘密厳守・相談無料にて、専門の相談員が対応しますので、働く上で女性が抱える悩みや不安、職場で起きている問題などがありましたら、一人で悩まず、ぜひ「連合福井」へご相談ください。
 

【活動を終え、参加された嶺南地協の皆さんと。お仕事上がりのところ大変お疲れ様でした。】

【私もマイクでお話しを】
 
なお、前述のジェンダーギャップ指数に関しては「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によれば、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年（146カ国中116位）から9ランクダウン。
 
順位は2006年の公表開始以来「最低」で、分野別にみると、政治が世界最低クラスの138位。
 
男女格差が埋まっていないことが改めて示された形となっています。
 
国別にみると、1位は14年連続アイスランドで、スコアは0.912と、146カ国中唯一0.9を超え（ジェンダーギャップの90％以上を解消した）、2位以降はノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、スウェーデンと続き、最下位はアフガニスタンで、指数は0.405。
 
日本の総合スコアは0.647で、前年（0.650）と比べてわずかに後退。
 
G7（主要7カ国）をみると、ドイツ（6位）、英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、日本（125位）は最下位。
 
アジアでもフィリピン（16位）、シンガポール（49位）、ベトナム（72位）、タイ（74位）などが上～中位につけ、日本は韓国（105位）や中国（107位）も下回ったとのこと。
 
順位や指数を並べると愕然としますが、とりわけ、女性活躍推進のためには、（夫婦間で言えば）互いに尊重、思いやりをもった上で、育児や家事などに男性がより一層参画（一緒にやるという意味）することが必要不可欠であり、そのためにはやはり、国の制度拡充はもとより、大きな社会運動にしていかねばならないと思うところ。
 
そのことがまた、結婚や子育てが「負担」ではなく「楽しい」と思える、真の少子化対策などにもつながると考える次第です。

2024年4月13日

日本の人口が過去最大の落ち込み

ブログ 社会

春の陽気を通り越し、車に乗っていると暑ささえ感じる昨日の最高気温は21℃。
 
気温はこの週末さらに上がり、明日は25℃近くになる予報となっておりますが、急な気温変化に体調を崩されることのなきよう。
 
暑さに体が順応するまでの間は熱中症などになりやすいことから、野外での作業やレジャーなどにおいては十分気をつけてお過ごしください。
 
さて、色々な方とお話しをするに、どなたからも聞こえてくるのは「人手不足」や「担い手不足」の話しであり、とりわけ地方における深刻な「人口減少社会」の影響を如実に感じるところ。
 
昨日、これを裏付けるデータが総務省から公表され、令和5年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2,435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少。
 
マイナスは13年連続で、日本人は83万7千人減の1億2,119万3千人と、比較可能な昭和25年以降で過去最大の落ち込みだったとありました。
 
総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が令和4年から加わり始めたことで71万3千人増の2,007万8千人となり、初めて2千万人超。
 
また、将来を担う0～14歳は32万9千人減の1,417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新。
 
主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7,395万2千人で、高齢化も進み、働き手の確保が重い課題となっていることが数字からも分かる状況となっています。
 
同様に、敦賀に置き換えてみますと、総人口は、最大値の69,301人（平成17年）から令和6年3月末現在では62,531人と6770人減少（9.8％減）。
 
65歳以上人口は、統計データのある平成18年の14,280人（20.65％）から令和5年9月では18,770人（29.78％）まで上昇。
 
人口動態における出生数は、最大で750人あった平成6年から、令和5年では368人まで減少。
 
約30年で49％まで減ったということになります。
 
これは、敦賀市のホームページ上にあるデータから読み取れる範囲の数字ですが、これだけ見ても深刻な「人口減少」を肌で感じるとともに、今後この地域社会をどうやって支え、維持していくのかを真剣に考え、実行に移さねば、その先にあるのは「地方消滅」や「地域崩壊」の言葉しかないと危機感を募らせる次第であります。
 
52歳の私は団塊ジュニア世代で、我々が65歳を迎える2040年頃は老齢人口がピークになる、いわゆる「2040年問題」があり、その時の20代人口は、老齢人口の約半分しかいないことが、人口推計から予想されています。
 
「後送りしてはいけない問題」は数多くあれど、地方のみならず国力の維持、さらには国体の維持を考えた時に、最も大きな問題は「人口」であり、政治や行政に留まらず、皆でこの問題を共有することが肝要と考えるところ。
 
社会保障に関しては、現役世代3人で老齢者1人を支えていると言いますが、この先どうなっていくのか。
 
自分の子や孫に負担を強いることが確実な状況を少しでも緩和できるよう、決して諦めることなく、少子化対策、人口減少対策に真剣に取り組んでいく所存です。
 

【写真は、昨日の仕事帰りに立ち寄った「気比の松原」。盛衰を重ねる人間社会と古より変わらぬ風景。維持することの尊さを感じた次第です。】

2024年4月12日

国民民主党議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出

ブログ 政治 社会

少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化等を背景として、いわゆる「8050問題（※1）」や「ヤングケアラー（※2）」、「ダブルケア（※3）」など、個人や世帯が様々な生活上の課題を抱えるようになり、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮者」といった対象者ごとに縦割りで区切った支援体制では十分に対応できないケースが増えている状況にあります。
 
※1 8050問題：80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみること。背景にひきこもりがあるとされている。
※2 ヤングケアラー：介護など、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どものこと。
※3 ダブルケア：子育てと親や親族の介護を同時に担うこと。
 
敦賀市においては、こうした状況により困窮している方、生きづらさを抱えている方などに対し、各分野の相談機関や庁内の関係各課が連携して相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を行う「重層的支援体制整備事業」に取組むところであり、こうした事業を通じて、縦横斜めの連携を強め、地域・社会全体で支え合い、助け合う「地域共生社会」の実現に皆で取り組むことが重要と考えるところ。
 
そのようななか、従前より当事者の声を聞き、子育て支援やヤングケアラー支援に積極的に取組む国民民主党は10日、議員立法「ダブルケアラー支援法案」（育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案）を参議院に提出しました。
 

【法案を提出する国民民主党参議院議員団ら】
 
法案は、「晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け支援に向けた施策を行うよう政府に求めるもの。」とし、第3条「基本理念」では、
 
①施策は、育児・介護二重負担者の負担の軽減を図ることが社会全体として取り組むべき課題であるとの認識の下、育児・介護二重負担者に対して適切かつ十分な支援が行われることを旨として行われなければならない
② 施策は、国及び地方公共団体の育児に関する業務を担当する部局及び介護に関する業務を担当する部局その他関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携の下に、総合的かつ一体的な取組として行われなければならない
 
また、第4・5条では、「国及び地方公共団体並びに事業主の責務」、「政府による法制上・財政上の措置等」を置いた上で、実態調査の定期的実施や公表、国及び地方公共団体の施策を定めるもの。
 

【法案概要。細かい字で恐縮です。】
 
法案の原文は以下リンクよりご覧ください。
 
　→「ダブルケアラー支援法案」の原文はこちら
 
法案提出後、玉木代表は「ダブルケアラーの当事者の多くは30代～40代であり、7割が女性である。ここにしっかりアプローチしていかないと社会が成り立たなくなる」と訴えたほか、この問題に携わってきた伊藤孝恵参議院議員からは、「今後少子高齢化社会が進みダブルケアラーがより増えていくことが予想されている。それにも関わらず、政府は縦割り行政などが原因で、実態調査等の具体的な取り組みが進んでいない状況である」と述べ、法案の目的と現状の課題を説明しました。
 
なお、玉木代表からは、「これから日本を考える上で極めて重要な課題だと思っておりますし、国民民主党としても様々な全国の皆さんの意見を聞きながら取りまとめてきた法案でございます。ぜひ成立に向けて各党各会派の協力を得ていきたいと思っております。」と法案成立に向けた思いも述べられています。
 
地域ごとの事情に応じ、各地方自治体、あるいはその地域ごとで取組む重要性はさることながら、わが国の社会的背景から求められる「地域共生社会」の実現に向けては、国が主導的にその機運を高め、実効的な施策を講じていく必要があります。
 
ひいては、その一助を担う本法案に関し、各党各会派の賛同をもって成立することを切に願う次第です。

2023年12月25日

「地道にコツコツ」は芸人も議員も同じ

ブログ 社会

これまで幾度となく、このブログでも紹介してきた敦賀のシンボルマウンテン「野坂山」。
 
春夏秋冬と、季節の移り変わりに合わせて見せる表情は、時には癒され、時には励まされたりと、私にとって「心のオアシス」とも言える郷土の風景。
 
そんな野坂山ですが、昨日は見たことのないロケーションに出会いました。
 
青空の天気と相まって、雪化粧した野坂山が映える景色が家から見えたため、近くのグラウンドに行ってみると何と、地面に積もった雪が解け始め、一面「雲」のよう。
 
あまりの美しさに、「雲海に浮かぶ野坂山」と称し、すぐにSNSにもアップしましたが、神々しくも雄壮な姿に心洗われた次第です。
 

【雲海に浮かぶ野坂山】
 
一緒に連れて行った「きゅう」（我が家のワンコ）も嬉しそうに「雲」の上を歩いていましたが、ますます厳しくなる北陸の冬にあって、こうして見せる「白と青」のコントラストを楽しみに、今シーズンも乗り切りたいと思います。
 
さて、世間はクリスマスイブのなか、楽しみにしていたのは漫才コンクール「M-1グランプリ2023」。
 
実はお笑い好き、しかも王道は「漫才」だと思っている私ですが、結成15年以内であれば、プロ、アマを問わず出場でき、No.1を決めるのがこのコンクール。
 
これまで毎年欠かさず見てきており、昨晩も大いに楽しませていただきましたが、昨晩行われた決勝戦で見事優勝したのは、お笑いコンビ「令和ロマン」。
 
「最も面白い」称号とともに、賞金1000万円を手にしました。
 
個人的には、関西勢の「さや香」を応援していましたが、最後なぜあの数学ネタを選んだのか…。
 
実力だけではなく、運や戦略までハマらないと優勝できないのがまた、グランプリの醍醐味かと思いますが、大いに笑わせていただいた「令和ロマン」さん、優勝おめでとうございました。
 
なお、今年で19回を迎えるM-1グランプリには、史上最多の8540組がエントリー。
 
中川家が優勝した第1回（2001年）のエントリー数1603組と比べると、一芸を磨き、名を挙げようとする若者の多さに驚く次第ですが、その中から選ばれる1組はまさにアメリカン・ドリームですね。
 
こうして年末の風物詩と言える番組がひとつづつ終わり、いよいよ今年も最終週となりました。
 
名誉と一角千金を狙う芸人とは違えど、評価（信頼）を得るに欠かせないのは、地道にコツコツ練習（活動）を続けることであり、それは議員の私とて同じ。
 
本日は月曜日。
 
この後は、今年最後となる朝の街頭演説にて、しっかり思いを伝えてまいります。