『取材を通して見たろう者の生活』〜敦賀市聴覚障がい者福祉協会主催「春の記念講演会」より〜

ブログ まちづくり 社会

自然とは何とも非情なもので。
 
敦賀市内の桜がほぼ満開となった昨日は、強い風と時折の雨。
 
年に一度、待ち侘びて咲いたタイミングで、試練を与えるかの天気を憎らしく思ったところ。
 
一方、一気に散ってしまうのではと心配した桜は、一部花びらが落ちてしまったものの、これをグッと堪えるかのように咲き続けており安堵。
 
逆に自然の強さを感じた次第です。
 
今が主役の桜。
 
この後は、静かに散る姿に、日本人の心、情緒を感じたいものです
 
さて、そうした風情に浸りつつ、昨日午後は、敦賀市聴覚障がい者福祉協会主催の「春の記念講演会」に参加してまいりました。
 
講演会は、『取材を通して見たろう者の生活(聴覚障害者放送通信機構の役割)』と題し、「目で聴くテレビ」でディレクター兼手話キャラクターとしてご活躍されている重田千種様のお話しを拝聴。
 
重田様は、大阪府出身で「デフファミリー」に育ち、現在は福岡県在住。
 
なお、「デフファミリー」とは、家族全員が聴覚障害(難聴)のある家族のことを指し、英語の「deaf(聞こえない人、聞こえにくい人)」と「family(家族)」を組み合わせた言葉のこと。
 
小学校から一般学校に通い、大学・大学院でろう者・難聴者の心理を学び、現在は、障害者放送通信機構が提供している「目で聴くテレビ」で活動されており、豊富な経験と知識を有しておられる方であり、手話通訳者のお言葉を介しての講演会は初めてでしたが、重田様の笑顔とお人柄もあって、終始明るく、やさしい雰囲気で進められました。
 

【講演会のチラシ】
 
以下、メモに書き留めた点だけご紹介いたします。
 
◉「目で聞くテレビ」(手話と字幕の番組)は、情報保障、情報発信の2本を柱に1998年に開設。
◉今では、YouTubeなどでも放映している。
◉ろう者に対しては、直接差別と間接差別とあるが、求められるのは形式的平等ではなく「実質的平等」。
◉1965年当時、差別は当たり前の時代にあって、言われたことは「“当たり前”を疑え」。“当たり前”が続くと、(差別の)被害者が増えてしまうことから、ほったらかしにせず声を挙げることが大事とされた。
◉1966年に開催された「全国ろうあ者青年研究討論会」であった“三禁句”は、①「仕方ない」と言うな、②「当たり前」と言うな、③「忙しい」を言うな であった。言っても何も変わらないという意。
◉令和6年能登半島地震の際は、すぐに現地に駆けつけたが、その際聞いた言葉は「避難所は刑務所だ」。音の情報しかない避難所では、例えば食料の配給などがあっても分からず、情報のない社会となった。数日経って、手話通訳者が配置された。
◉避難所へのアイドラゴン配備は非常に有効であり、市役所や社会福祉事務所、道の駅に配備しているところもある。
◉鳥取県と徳島県では、災害時の手話通訳者派遣について、連携協定を締結している。
◉災害以外でも、例えば電車の遅延等の際にも、文字や絵の情報は重要。
◉2年前には「ろう者世界大会」が韓国で開催された。
◉デフ・オリンピックの陸上100m競技で優勝した日本人選手もいて、ろう者に希望を与えている。
 
最後に、ご自身が活動されている「目で聞くテレビ」の役割について、
①テレビの情報を保障し、安全な行動につなげたり、生活上必要な情報を伝えること
②様々な情報を発信し、仲間たちを元気づけたり、生活に潤いをもたらせること
③被災地の現状を伝えることで、支援の輪を広げること
 
 →「目で聞くテレビ」ホームページはこちらから
 →YouTube「目で聞くテレビ」はこちらから
 
約1時間半の講演は、自身にとってはまさに違った視点からの貴重なものであり、重田様のお話しや思いに大変感銘を受けた次第です。
 
特に印象に残ったのは、「差別」と「避難所は刑務所」の言葉。
 
音のない世界で生きる、聴覚障害者の方々の立場に立った対応や施策が一層重要と、改めて認識する機会になった次第です。
 
お伺いしたことは、自身が生活する上でのことはもとより、議員としても今後に生かしていきたいと考えます。
 
結びに、このような講演会にお声かけいただいた敦賀市聴覚障がい者福祉協会様に感謝申し上げるとともに、ご講演いただいた重田様の今後ますますのご活躍を心から祈念いたします。

「再審法改正」は今国会で成立を

ブログ 社会

3月23日(日)に行われた地方議会議員選挙では、以下の国民民主党公認候補が当選。
 
【茨城】北茨城市議会議員選挙
 今井 路江(公認・現職)
 滑川 宗宏(公認・新人)
 
【東京】小金井市議会議員選挙
 天野 佳奈(公認・新人)
 
【静岡】静岡市議会議員選挙
 杉山 真裕子(公認・新人)
 堀池 昂平(公認・新人)
 
【長崎】諫早市議会議員選挙
 橋本 裕太(公認・新人)
 
北茨城市議会ではワンツーフィニッシュ、小金井市議会では2位に大差をつけてのトップ当選など、いずれも上位当選を果たしており、候補者ご本人ならびに陣営の皆様にお祝い申し上げるとともに、国民民主党への期待と多大なるご支援をいただいたことに感謝するところです。
 
昨朝は、いつも通り街頭に立ちましたが、自身の選挙を思い返しつつ、当選した時の初心忘るべからずと、今一度肝に銘じ活動にあたった次第です。
 

【地方選の結果を嬉しく思いつつ、「勝って兜の緒を締めよ」。日々精進あるのみです。】
 
さて、話は変わり、「やっぱりそうだよな」と感じるのは、先の3月定例会で審議した陳情第2号「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書の提出を求める陳情」の件。
 
所属する市民クラブは、これに原案賛成したものの、結果、賛成少数で「不採択」となった訳ですが、3月18日付の産経新聞社説<主張>では、『再審法改正 今国会成立の機を逃すな』のタイトルにて、以下の考えが綴られていました。
 
以下、概要抜粋。
 
与野党から全国会議員の半数超の約370人が名を連ねる超党派の国会議員連盟(会長・柴山昌彦元文部科学相)が、再審を規定した刑事訴訟法の改正案の今国会での上程、成立を目指している。
 
一方、刑訴法を所管する法務省は、再審制度の見直しについて28日に法制審議会に諮問すると鈴木馨祐法相が発表した。
 
再審見直しは、袴田巌さんの再審無罪判決で動いた。死刑確定囚だった袴田さんの再審無罪が出るまで逮捕から58年、最初の再審請求から43年を要した。無罪に結びつく証拠が検察から開示されるまで30年近くもかかった。開始決定が出ても、検察が抗告し、長期化した。
 
これを踏まえ再審見直しの最大論点は「証拠開示の制度化」「検察官抗告の禁止」だ。異常なまでの手続き長期化と証拠開示の困難を考えると、この対策を具体的に示す議連案を優先することが公益にかなうだろう。議連の議員立法により再審制度を見直すべきだと考える。
 
袴田さん再審無罪後に再審開始が決定した、福井の女子中学生殺害で服役した前川彰司さんの再審公判は即日結審し、無罪が濃厚だ。熊本の松橋(まつばせ)事件(平成31年3月に再審無罪確定)では、検察の「証拠隠し」が裁判所から賠償を命じられた。
 
被害者救済の動きは急だ。それだけに、議連には改正案を今国会で確実に成立させてほしい。今を逸すれば再審見直しは再び後退しかねない。
 
<引用終わり>
 
陳情で求められていたことは、社説にある「最大論点」と同様であり、当会派が討論で述べたことは間違ってなかったと思うところ。
 
※賛成討論の内容は、以下の過去ブログをご覧ください。
 →2025年3月19日ブログ「令和7年第1回(3月)敦賀市議会定例会が閉会」はこちら
 
なお、社説の結びには、「内閣府の世論調査では、死刑制度容認は83%だ。冤罪(えんざい)で執行されるような事態があっては、制度は崩壊し、国民を裏切る。民意に沿うため冤罪を防ぐ方策が再審法改正なのだ。議連と国会は急がなくてはいけない。」。
 
再審法改正に向け、敦賀市議会から後押しできなかったことは誠に残念でありますが、法改正はもはや急務であり、今国会にて成立することを切に願う次第です。

「全日本中国語スピーチコンテスト」全国一位と「“勉強”が大切な本当の理由」

ブログ 社会

「近所にこんなスゴい子が」
 
本年1月12日に開催された「全日本中国語スピーチコンテスト」(公益社団法人 日中友好協会主催)において、高校生部門の第一位として表彰を受けたのは、敦賀市ひばりケ丘町在住の千田実幸さん(3月に敦賀気比高等学校を卒業)。
 
ご両親とは、同じ町内で役員を一緒に務める(もしくは務めた)関係であり、令和5年には漢語橋 世界中高生中国語コンテストに西日本代表として出場するなど、娘さんのご活躍は認識していましたが、今回の「全日本中国語スピーチコンテスト」は、福井県大会で一位となり、その後の音源審査を経て出場し、高校生部門の第一位として表彰された“快挙”。
 
これまでも、同大会には敦賀気比高校として複数人出場しているものの、第一位となったのは今回が初めてとのことであり、この成績をご報告したいとのご本人の意向を受け、私のほうで中継ぎ役をさせていただき、21日(金)には、米澤敦賀市長に表敬訪問したところです。
 
市長との懇談のなかで、高校生になってから中国語を学びはじめて以降、のめり込むように中国語が好きになり、お母さんの言葉を借りれば「寝言も中国語で話す」ほどに。
 

【米澤市長を表敬訪問する千田実幸さん。市長も関心高く質問されていました。】
 
派遣事業で中国杭州市を訪れ、人や歴史などに触れてからはなお、中国語の力を高めたいとの意欲が高まり、より一層高みを目指し学んだとのことであり、まさに今回の「全国一位」は、「好きこそものの上手なれ」のもと、実幸さんの日々の努力があって成し得たものと納得したところです。
 
表敬訪問の最後には、米澤市長と記念撮影。
 

 
実幸さんにおかれては、4月からは東京にある語学の専門学校に進むとのこと。
 
中国語に加え英語、その他の外国語も学びたいと意欲満々の彼女が、敦賀市、もうひとつ言えばひばりケ丘町から、世界の架け橋となるような人物に羽ばたいて欲しいと、期待を込めてエールを送った次第です。
 
なお、表敬訪問の模様は、3月26日(水)より、嶺南ケーブルネットワーク(RCN)の「つるいち」で放送されます(追って、アーカイブでも見れます)ので、ぜひご覧ください。
 
こうして関心しきりのところ、たまたま産経新聞で見つけたのが、「科学的根拠から考える『“勉強”が大切な本当の理由』」との記事。
 
経済学の手法や理論、データを活用し、エビデンス(科学的根拠)に基づいて教育の諸課題解決に取り組む教育経済学者で慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子教授の寄稿でしたが、同教授が問い続けるのは、短期的な成績や受験だけではなく「人生の本番で役に立つ教育は何か」というテーマ。
 
かいつまんでポイントを申し上げると、教育経済学の研究者が使う理論的枠組みに、どのような教育的インプット(投入)をすると、学力や学歴のようなアウトプット(算出)につながるのかを分析する「教育生産関数」という考え方があり、実証ではインプットの重要性が分かった。
 
ほめ方(インプット)も例えば、90点という結果ではなく、「遅刻せずに登校できた」など途中のがんばりをほめる。ご褒美も90点に対してではなく、「忘れずに宿題に取り組んだ」から。目標設定も「90点取る」ではなく、「1週間に本を2冊読む」といった設定の方がよい結果(成績)につながっていることが判明した。
 
こうした研究は、教育では過程を見る大切さを伝えています。私たちはその重要性を何となく理解していますが、教育経済学によって言語化・数値化されて納得しやすくなってきているのではないか。
 
勉強は人的資本への投資の一つで、一定のリターンがある。例えばですが、株式投資の過去50年間の平均的な投資収益率・投資利回りは約5%。幼児教育の投資収益率はそれをはるかに上回るという指摘もある。こうした投資は、学力テストなどで測ることができる認知能力を高めることにつながると考える人も多いでしょう。認知能力は読み書き計算と言われますが、本質的には考える力。突き詰めると、投資したいのは長期的に必要となる思考力。
 
今は、多くの人が目の前の成績や受験に夢中になりすぎて、受験をゴールだと考えているような気がします。受験は何かの始まりにしか過ぎないのです。受験を通り抜け、勉強は苦行だという学生が少なくありません。変化が大きく、いつ何時も学び続けることが必要な時代にあって、勉強が嫌だと感じてしまう状況は非常に厳しい。学びは、「楽しい」の延長にあってほしいのです。
 
経団連がまとめた新卒採用に関するアンケート(2018年11月発表)では、企業が大学生に求める能力の1位がコミュニケーション能力。それに主体性やチャレンジ精神が続きます。学業成績は18番目。学校という場所から遠くなっていくほど、学力以外の力が重要視されていく。だからこそ〝人生の本番で役に立つ教育〟を考えていかなければいけません。
 
本当の意味で子どもをより良く育てる国に。能力を高め、好きなことで自立して生活し、将来に不安がない状況を作り出すこと。それが教育のゴールであり、教育経済学者として尽力していきたい。
 
以上の中室教授の考えに「仰るとおり」と共感した訳ですが、重なるのは冒頭の千田実幸さん。
 
まさに「楽しい」の延長に「学び」があり、この能力をより高め、将来に生かしていく。
 
『“勉強”が大切な本当の理由』を自然と実践する彼女の今後を、改めて応援する次第です。

「自由を強制する自由」と「自由を放棄する自由」

ブログ 敦賀市議会 社会

2月19日からはじまった令和7年第1回(3月)敦賀市議会定例会も、はや今日が最終日。
 
これに先立ち、昨日は正副議長、正副議会運営委員長と議会事務局にて最終日の議会運営について打合せを行いました。
 
元々提出された議案も多いところ、議員提出の追加議案(B議案)も複数あること、事前通告のあった採決前の討論通告数も多いことなどから、内容盛り沢山の最終日になろうかと思いますが、従前と同様、市議会インターネット中継や嶺南ケーブルネットワーク(議会チャンネル)などにてご視聴いただければ幸いに存じます。
 
さて、議案に加え、本日採決を迎える請願1件、陳情2件のうち、請願1号「選択的夫婦別姓制度をただちに導入するよう求めるよう国に意見書採択を求める請願」に関しては、これを反対とする委員長報告に「賛成」、すなわち原案に「反対」することで会派として意思統一をしているところ。
 
選択的夫婦別姓制度を「ただちに」導入すべきだとする内容に対し、まず大きな問題は「子どもの姓の扱い」。
 
父母どちらかの姓を引き継ぐか出生時に決める場合、父母が争った場合、あるいは家庭裁判所に委ねようにも合理的な判断材料がないことから氏名が宙吊りになり、子どもの尊厳を脅かす恐れがあり、いま現在、これの解決策が示されていないこと。
 
また、「旧姓の通称使用」に関しては、政府の第5次男女平等参画基本計画(2020年)で「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じないよう、旧姓使用の拡大や周知に取り組む」と規定した上で、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートで併記できることになっており、法的位置付けが曖昧な現状を改め、法律で使用の権利を担保することで、地方自治体や企業が推進する責務を定めれば、より旧姓を使いやすくなる。
 
すなわち、旧姓の通称使用拡大で不便を解消する方が妥当とも考えられます。
 
加えて、私の中では、鳩山紀一郎衆議院議員(国民民主党・東京2区)が述べた、以下の考えに共感するもの。
 
<以下、鳩山議員のXポスト引用>
 
選択的夫婦別姓の議論で、多くの人々が見落としているのは、これは「論理」だけの問題ではないということです。根本的な「価値観」が異なる相手を「論理」で説得しようとしてもムダです。賛成派も反対派も、お互いに「自分の価値観が絶対的正義だ」という考え方だけはしないでいただきたいと思います。
 
日本は基本的に自由主義の国家であり、私も自由主義を大切にしていますが、「自由」という概念は、常に「自己矛盾」の瀬戸際にあることには注意が必要です。
 
私の政策顧問である長島令和氏も「『自由』という概念が非常に難しいのは、『自由を放棄する自由』や『自由を強制する自由』も成立し得るからだ」とコメントしていました。
 
たとえば、選択的夫婦別姓の賛成派の一般的な主張は「別姓にするかどうかは、あくまで選択的で自由なのだから、それで良いに決まっているではないか」というものです。
 
しかし、これは賛成派による『自由を強制する自由』の行使であり、それに対して反対派は『自由を強制するな』と言っているわけです。
 
一方で、たとえば、選択的夫婦別姓の反対派の一般的な主張は「別姓が増えて、家族の一体感が薄れやすくなるのは、社会全体として大きな損失だから、そんな制度変更はすべきではない」というものです。
 
しかし、これは反対派による『自由を放棄する自由』の行使であり、それに対して賛成派は『自由の放棄を強制するな』と言っているわけです。
 
なお、ここで賛成派が反対派を論破しようとして「自由主義」という基本原則を持ち出しても、それは基本的に無力だと言えます。
 
なぜなら、政治的決定に基づくすべてのルールやシステムは「強制」になり、最終的には「自由」に反しているからです。
 
つまり、賛成派が「自由主義」を持ち出しても、たとえば反対派から「そんなに自由主義を突きつめたいなら、そもそも一夫一婦制や結婚という制度が自由に反するはずだから、やめてしまおう」と反論されれば、基本的に再反論の余地はないということです。
 
以上、議論が長くなってしまいましたが、私の主張の本質は冒頭部分に凝縮されています。
 
そもそも民主主義は、多様な価値観をもつ人々が、一つのルールやシステムに合意しようという難しい挑戦なのですから、「自分の価値観が絶対的正義だ」という考え方は捨てた上で、議論・対話・説得をしていただきたいと願います。
 
<引用終わり>
 
最後の考えは、例えば「再エネは良くて原子力はダメ」、またこれの逆然りといったエネルギー政策の議論で考えていただくと分かりやすいのかと思いますが、私自身、様々な意見が割れる事案にぶつかった時も「価値観の絶対的正義」に陥らないよう留意する所存です。
 
請願の話に戻しますと、こうした考えに基づく会派の賛否は先に述べたとおりですが、皆さんはどう思われるでしょうか。
 
少なくとも、敦賀市議会として「ただちに導入」を国に意見するのは時期尚早ではないかと。
 

【カーテンを開けるとわずかに積雪。この後は、昨日できなかった街頭活動に出掛けてまいります。】

ゆうあい倶楽部の「施設訪問」

ブログ 社会

石破総理が自民党議員15人に「お土産がわり」に渡した「10万円の商品券」について。
 
国民民主党の玉木雄一郎代表はXで次のようにポスト。
 
<以下引用>
 
石破総理は「会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意をした」と述べた。
確かに、政治資金規正法第21条の2 は「政治活動に関して」の寄付を禁止しているので、「お土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から」の寄附は法令に抵触しないとの理屈だが、開き直りにしか聞こえなかった。
そもそも、10万円の商品券が果たして「お土産がわり」と言えるのか。15人に渡したというので合計150万円にもなる。問題ないなら、15人全員なぜ返したのか。
これだけ物価高で国民が苦しむ中、財源が無いだの、再来年度まで待ってくれだの放っておいて、自党の議員にはお土産代わりに10万円。
この感覚を国民は理解してくれるだろうか。
 
<引用終わり>
 
私自身は、「政治と金」の問題によって政治への信頼を失墜させたことからすれば、疑義が取り上げられること自体遺憾であるとともに、未だ世間の感覚と乖離した行為がされていること自体が問題と考えるところ。
 
石破総理は「法律のどこに抵触するのか」と記者に逆質問までしたようですが、「開き直っている」場合ではないとだけ申し上げておきます。
 
さて、ポンとお土産がわりに出てくる「10万円」を思えば、より尊いものと感じるのが街頭などでご寄附いただく募金。
 
自身が顧問を務める「ゆうあい倶楽部」では毎年、年末に市内スーパー前での街頭カンパ活動ならびに加盟労組における職域カンパを行い、そこで頂戴した浄財を原資とし、敦賀市・美浜町の養護施設や社会福祉協議会に寄贈(ご希望の品に代え)する福祉活動を続けているところ。
 
前身である「嶺南地区友愛会」時代から続く、この活動の歴史は30年以上。
 
昨日は、同倶楽部の代表、事務局長に同行をし、※7つの施設をお伺いしてきた次第です。
 
※市立やまびこ園、ワークサポート陽だまり、特養老人ホーム常盤荘、市立子ども発達支援センターパラレル、美浜町社会福祉協議会、白梅学園、特養老人ホーム渓山荘
 
寄贈品をお渡しするスタイルは、コロナ禍においては恐る恐る各施設の玄関先であったことを思えば、職員さんあるいは通所者やお子さんなどにお声掛けしながら、直接手渡しでお届けできるというのは嬉しいもの。
 
代表が寄贈される姿をそういった思いで見守ったところです。
 
各施設で皆さんからいただいた「ありがとう」の言葉を、ご寄附いただいたすべての皆様にお届けしたいと思い、このブログでも紹介するところですが、改めてカンパ活動にご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
 
また、いくつかの施設では暫し懇談のお時間も頂戴し、現況や課題などについてお話を伺うことができました。
 
これに関しては、行政の方でも把握され、既に対応している面もあるものの、議員の立場として課題認識を共有した次第です。
 
なお、各施設との事前調整をはじめ、ワンボックスカーの荷室が一杯になるほどの寄贈品を準備された事務局長に心より感謝申し上げます。
 
そうしてすべての施設の訪問を終え、最後の渓山荘(泉ケ丘)を出るとこの景色。
 

【目の前はJR敦賀駅(やまなみ口)。奥に広がるは敦賀湾。】
 
「そういえば、昨年は北陸新幹線開業の前日でしたね」と、一年前の訪問を振り返ったところです。
 
開業1周年記念に関していえば、開業から1年にあたる明日16日を前に、今日から開催される「つるが街波祭(まちなみさい)」が盛り上がることを祈念する次第ですが、改めてこの一年。
 
 →北陸新幹線敦賀開業1周年記念「つるが街波祭」の詳細はこちらから
 
物価高騰により、食材ひとつ買うにも躊躇するような国民生活の中において、「人のために役立てて」とカンパいただいたことの重みを改めて思い返した訳ですが、冒頭の件と重ね、同じお金であっても価値のある、思いの込められた「生きたお金」を大事にせねばと、強く胸に置いた次第です。

「パンとバラ」をシンボルに 〜本日は「国際女性の日」〜

ブログ 社会

5日(水)から始まった「代表・一般質問」が終了。
 
最終日の昨日は、5名が登壇。
 
金ヶ崎周辺魅力づくり事業費、まちづくりアクションプログラム、敦賀きらめき温泉リラ・ポート、訪問介護事業、5歳児健康診査の導入、商店街整備について(各議員の発言通告書の1項目を記載)など、それぞれの課題認識や視点からの質問がされました。
 
いづれも大事なテーマでありますが、とりわけ「敦賀きらめき温泉リラ・ポート」に関しては、指定管理料を見直してもなお続く厳しい経営や今後要する多額の建物・機器保守管理費から、市として運営する期間を定め、それに応じた運営・財政投入とすべきではとの意見に、市長からは、今後について検討していかなければならない段階とした上で、①返還残余期間、②指定管理機関更新のタイミング、③施設の維持管理コストの増加、④指定管理者自体への影響、⑤利用客への配慮 の点を検討項目として整理しているとの回答がありました。
 
リラ・ポートに関しては、私が議員になる前から様々な課題が浮き彫りになっていた一方、健康増進機能や市内外に「ファン」を抱える施設でもあり、市長仰る視点をもって慎重に考えていかねばと、思いをともにしたところです。
 
また、個人的に注視していたのは「特殊詐欺と闇バイト対策」について。
 
昨年末来、活動に参画している「ギャンブル依存症」問題と関係性が深いということもあり、関心高く拝聴したところですが、福井県警の調べによれば、特殊詐欺被害は年を追うごとに大きくなっており、R4年の被害額2,966万円に対し、R6年では1億7092万円。
 
認知件数は少ないながら、敦賀市でも複数の被害が確認されており、「050」から始まるIP電話で警察官などを語る事案が多いのが特殊詐欺被害の手口で、他にもSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺などもあるとのこと。
 
闇バイトに関しては、全国では昨年10月以降で248件の保護事案取扱い、県内では、今年に入って1件受理しており、加害者とならないための対策としては、一刻も早く警察につなぐためダイヤル「#9110」に相談すること。
 
市としては、学校教育の中での取組みとして、市内小中学校において正しいネット利用を指導するほか、闇バイトの危険性や金融リテラシーについて、有識者を招いて話を聞くなどの啓発を行なっていることを把握することができました。
 
こうした社会問題の解決に向けては、若年層(特に中高校生)や市民への啓発、相談機関の周知が非常に重要であり、「ギャンブル依存症」問題と合わせて考えていく所存です。
 
さて、こうして3日間の質問が終わり、今日は「国際女性デー」。
 
2025年は「国際女性デー」が国連で1975年に制定されて50周年、また、1995年の第4回世界女性会議(北京会議)で「北京宣言と行動綱領」が採択されて30周年を迎える節目の年となります。
 
言うまでもなく、「国際女性デー」は女性の権利向上とジェンダー平等を推進する象徴的な日であり、「北京宣言と行動綱領」は、教育・経済・政治・暴力防止など12の重要課題を掲げ、各国の取組みの指針となっています。
 
この記念すべき年に、これまでの歩みを振り返り、さらなるジェンダー平等の実現に向けた行動を加速させることが求められており、ジェンダーギャップ指数で下位にいる日本は特に意識して行動せねばと考える次第です。
 
なお、国際連合広報センターの『国際女性の日(3月8日)制定に至る歴史』によれば、「国際女性の日」は、北米とヨーロッパ全域で20世紀初頭に現れた労働運動に端を発しているとし、1909年2月28日には、米国で初めて「全米女性の日」の記念行事を行い、アメリカ社会党が1908年にニューヨークで発生した縫製労働者のストライキで、女性が労働条件の改善を訴えたことを記念し、この日を指定したこと。
 
1917年には、戦争が続く中、ロシアの女性が再び、2月の最終日曜日(グレゴリオ暦で3月8日に当たる日)に「パンと平和」を求め、抗議とストライキを決行。
 
その4日後、ロシア皇帝は退位し、暫定政府は女性に選挙権を認めたことなどが記載されていました。
 
それから時を経て、1975年に、国連が3月8日を「国際女性の日」と提唱した訳ですが、労働組合のはじまりと同様、一人ひとりの力は小さくとも、女性労働者たちが賃金改善と労働時間短縮、そして婦人参政権を求めて「パンとバラ」を掲げデモを行い、権利を勝ち奪ったことに思いを馳せる次第です。
 
今日は、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、世界各国で様々な行動が展開されます。
 
本日の「国際女性の日」を、こうした歴史背景を踏まえつつ、自分ごとに置き換え考えていただければ幸いです。
 

※ITUC:国際労働組合総連合

減少する「出生数」、悪化する「体感治安」

ブログ 社会 防犯/防災

3月3日は「桃の節句」。
 
言うまでもなく、「ひな祭り」とも呼ばれるこの日は、女の子の成長と健康を願う年中行事。
 
実は今年、わが家も久しぶりに「ひな人形」を飾ったところであり、人形に重ね、今は東京で働く長女が、これからも健やかに過ごせるようにと願った次第です。
 
一方、そのような親心から、今後の子ども達の将来を考える意味において心配な状況がふたつ。
 
ひとつは、先般大きく報じられた「出生数」。
 
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、令和6年に生まれた外国人を含む子供の数は速報値で72万988人と9年連続で過去最少を更新。
 
さらに、厚労省が6月頃に発表する日本人に限った概数では70万人を割る可能性が高いとされ、出生数の減少は政府想定より15年速いペースで進んでいるとのこと。
 
婚姻数は49万9999組と前年より増えたものの、戦後2番目に少なく低迷しており、婚外子が少ない日本において、婚姻数の減少は出生数に大きく影響するとありました。
 
まさに敦賀市においても、この30年で半減した出生数が、婚姻数と比例の関係にあることからも、現在本市で進めるような出会いや結婚を希望する方への支援が重要であると、改めて認識するところです。
 
ふたつ目は、わが国の治安情勢。
 
言い換えれば、「安心・安全に暮らせる社会」ということになりますが、令和7年2月に警察庁長官官房が発表した「令和6年の犯罪情勢」によれば、昨年10月に警察庁がネットで15歳以上の5千人に行ったアンケートにおいて、76.6%の人が「過去10年の間に治安が悪くなった」「どちらかというと悪くなった」と回答し、これは過去の調査で最悪の結果であるとのこと。
 
 →警察庁長官官房「令和6年の犯罪情勢」原文はこちら
 
治安悪化を感じる際に思い浮かぶ犯罪は「オレオレ詐欺や投資詐欺、ロマンス詐欺など」が69%と最も多く、「不正アクセスなどによる個人情報の流出」「空き巣など住宅へのどろぼう」「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷」などが続いており、統計上も情勢悪化は明白。
 
特にSNSなどを介した「投資詐欺」「ロマンス詐欺」の被害拡大は深刻で、統計によれば、特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は何と約 722億円と、いずれも前年比で増加(それぞれ前年比 10.2%、59.4%増加)し、被害額が過去最多となった平成26年を大きく上回るなど厳しい情勢が続いています(下図参照)
 

【警察庁「令和6年の犯罪情勢」による詐欺の認知件数・被害額の推移】
 
詐欺に対し政府は昨年6月に総合対策をまとめ、広告管理の強化を柱とする措置をSNS事業者に要請したものの、統計を見る限り、効果を挙げているとは認め難く、犯人が誘導元を詐欺広告からDM(ダイレクトメッセージ)にシフトさせつつあるなど、「いたちごっこ」状態にあるため、より一層、私たち自身も声掛け合って気を付けねばなりません。
 
なお、警察庁は「今後の取組」で以下のように結んでいます。
 
「これらの犯罪への対処を含め、その時々の情勢の変化に的確に対応するため、所属・部門を超えたリソースの重点化や能率的でメリハリのある組織運営を一層強力に推進することにより、警察機能を最大限に発揮し、国民の期待と信頼に応えていく。」
 
国外、いわゆる外交安全保障においては、高まる国際情勢の緊張によって取巻く情勢は厳しいと良く言いますが、国内まで、国民の「体感治安」が悪化するような日本には決してしたくありません。
 
冒頭の親心からいっても、子ども達がこの先、豊かで安心・安全に暮らしてせる社会にしていくには何をすれば良いか。
 
国が、警察がやってくれるではなく、できることは小さくとも、一人ひとりが自分ごとに置き換えて、それぞれの地域社会の中で行動することが大事なのではとも考える次第です。

天皇誕生日と戦後80年

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前回の「最強寒波」は、夜間に雪が降り、昼間は止むというパターンでしたが、今回は、積雪量こそ驚くほどでないものの、日中も常に降り続けるというのが特徴。
 
これだけ降り続けるというのはあまり記憶にありませんが、今晩から明日にかけては寒波最後の強い雪になる見込みとのこと。
 
三連休でお休みの方が多いとはいえ、一連の雪で積雪があるところに加えて、さらに積もることになりますので、ご通行や雪かきでのギックリ腰などに十分ご留意いただきたく。
 

【昨晩、町内の役員会を終えた21時過ぎの自宅前】
 
さて、本日は国民の祝日「天皇誕生日」です。
 
申し上げるまでもなく、先のお代替わりの際に祝日法が改正され、12月23日から現在の2月23日になったもの。
 
昭和23年の祝日法制定当初から設けられている祝日で、その趣旨は「天皇の誕生日を祝う」こと。
 
本日は、天皇陛下が祝賀を受けられる行事が行われる予定となっていますが、この後も世界そして我が国の平和と安寧の象徴として、お元気にお過ごしになられますことを切に願う次第です。
 
その陛下におかれては、誕生日に際しての記者会見で、戦後世代としての自身の歩みを振り返りながら、「戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に」と戦禍の「記憶の継承」を願う言葉を重ねらるとともに、戦後80年の節目を前に、慰霊に尽くしてきた上皇ご夫妻のお気持ちも踏まえ、先の大戦と向き合い、皇后さまとともに次世代へと記憶をつなぐ決意もにじませられました。
 
陛下のお気持ちにあるよう、総務省の令和5年時点の人口推計によると、終戦時に主に20代以上だった明治、大正生まれの世代は約35万8千人と、全体の0・3%に減少。
 
先の大戦を知る戦前・戦中世代の高齢化は著しいものとなっており、危惧されるお気持ちは私も同感のところ。
 
続けて、現在の平和と繁栄は「人々のたゆみない努力」が築き上げてきたとする一方、「戦争の記憶が薄れようとしている今日(こんにち)、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や歴史が伝えられていくことが大切」として、記憶の継承の重要性に言及されました。
 
このお言葉を自ら実践されるかの如く、陛下は戦後80年の今年、皇后さまとともに広島、長崎、沖縄のほか、激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)へのご訪問を検討されているとのこと。
 
こうした訪問を踏まえ、陛下は、次の世代に戦争の惨禍や平和の尊さを伝えていくお気持ちを継承し、国内外に発信されていくのではと思われますが、私たち国民ひとり一人も、先の大戦を振り返り、先人の犠牲の上に現在の平和があることを今一度考える機会にせねばと思う次第です。
 
なお、私が所属します、敦賀の市民歴史団体「気比史学会」では、来年度の敦賀市民歴史講座のテーマのひとつに「戦後80年」を置き、企画検討を進めるところ。
 
本日は誕生日を祝うとともに、「次代への継承」を強く思う陛下のお気持ちやお言葉を深く胸に留める日にしたいと思います。

敦賀防衛懇話会主催の「防衛講演会」にぜひご参加ください

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暦の関係で、今年は2月2日となった「節分」。
 
子どもが小さい頃は、鬼役になって豆まきをしたなぁと思い返しながら、無言で恵方巻きをいただきました。
 
そして、節分の翌日の今日は「立春」。
 
立春は二十四節気のはじめの一つで、冬のピークを過ぎて春の兆しを感じ始める頃のことを言います。
 
実際のところ、立春の頃はまだ寒い日が続き、明日からは寒波襲来ともありますが、暦の上では今日が春の始まり。
 
この先に待つ春を楽しみに、北陸の冬を乗り越えていければと。
 
さて、そんな季節の変わり目の昨日は「敦賀防衛懇話会」の役員会に出席。
 
主に、2月15日(土)に開催予定の定期総会、防衛講演会、防衛懇談会について協議しました。
 
「防衛懇話会」とは何をする団体?と思われる方もいらっしゃるかと存じますが、同懇話会の会則第2条にある「目的」は、「この会は、陸上・海上・航空自衛隊の隊員が安んじて任務に邁進できるよう民間防衛基盤の育成強化を図り、自衛隊の実施する各種行事の支援協力を行う」こと。
 
実際の活動もまさに、北陸、中部管内の自衛隊が実施する演習や行事への参加や支援、自衛官募集への協力、当懇話会が開催する上記の懇談会等を通じ連携を図るものであり、私自身、こうした趣旨に賛同し、ここ数年は同会の行事に参加協力する形で参画したうえで、昨年の総会からは「理事」を拝命し、役割を担うところです。
 
特に、防衛講演会でこれまで陸海空各幹部の方々から伺ったお話は、最前線のリアリティと国を守る覚悟が伝わってくるものであり、毎回心して拝聴する次第。
 
今回は、航空自衛隊 第6航空団司令兼小松基地司令 空将補の村山 博啓氏をお迎えしての講演会とあって、今から大変楽しみにしているところ。
 
なお、村山空将補による防衛講演会はどなたでも参加可能です。
 
詳細は以下チラシのとおりですので、ぜひお申込みのうえ、参加いただけますようお願いいたします。
 

【お申込みは、紹介者:山本武志と添えていただき、氏名・住所をご連絡いただければOKです】
 
『令和6年版 防衛白書』によれば、わが国の主権を侵害する行為に対する措置として、2023年度に空自機が緊急発進(スクランブル)した回数は669回(中国機に対し479回、ロシア機に対し174回、その他16回)。
 
近年、中国機の飛行形態は変化し、活動範囲は東シナ海のみならず、太平洋や日本海にも拡大しているほか、2019年以降、中露両軍の爆撃機によるわが国周辺での長距離にわたる共同飛行が計7回確認されており、特に、2023年6月には、長距離にわたる共同飛行を初めて2日続けて確認するなど、飛行形態も多様化しています。
 
このように、中国機とロシア機がわが国周辺で活発な活動を継続している中における空将補の講演会。
 
私自身、対領空侵犯措置に万全を期す思いを、しかと認識する機会にしたいと考えます。

ギャンブル依存症に対し、急いで取組むべき「3つ」の対策

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1月9日のブログでもご紹介した「全国ギャンブル依存症家族の会福井」。
 
昨日は、敦賀市のあいあいブラザにて1月度の会が開催され、初めての参加者(ご夫婦1組)を含む約15名が集い開催されました。
 
司会の方からは、会の性質上、プライバシーに関わる部分の発信は控えるようにとの注意があったため、そうでない範囲で申し上げれば、ご家族の体験談から、お隣の滋賀県においては、家族の会の働きかけ等により、行政や各機関と以下のような関係が構築できていることを学びました。
 
◉弁護士会との連携
・ギャンブル依存症に関わる「県弁護士会研修」の開催
・安心して相談できる弁護士さんとの出会いがあったこと
◉県議会議員との懇談
・ギャンブル依存症対策の推進に関する要望書提出
◉行政・医療機関との連携
・滋賀県依存症関係機関連絡協議会への参画
・県ホームページにアディクション関係団体として掲載
・精神保健福祉センター・保健所との連携
  →依存症相談拠点の保健所と連携強化
・病院から、家族は「家族の会」に紹介
◉県ボートレース局との懇談
・公営ボートレース場を管轄する局と連携し、未然防止を図る
 
その後は2組に分かれ、車座になって「分かち合い」と称する意見交換を行いましたが、ここでも貴重な体験談、対応の実例を拝聴したところ。
 
来月以降は、2月11日(火・祝)、3月8日(土)に、いずれも13時30分より、プラザ萬象 会議室2で開催されますので、そうした懸念やお悩みをお持ちの方はぜひ参加いただきたく存じます。
 
なお、私は議員の立場として、先のような行政・関係各機関とどう連携してこの社会問題に対して取組むべきかとの課題認識をもって参加している訳ですが、「家族の会」の知人から、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏が書かれたコラムを紹介いただきました。
 
1月9日の「文春オンライン」に掲載されたコラムのタイトルは『ギャンブルで自殺する若者も…オンラインカジノ“無法地帯”日本がとるべき「3つの対策」とは』。
 
全文は以下リンクよりお読みいだければと思いますが、急いで行政が取り組むべき点が挙げられていました。
 
 →2025年1月9日 文春オンライン掲載のコラム(全文)はこちら
 
<以下、引用>
 
オンラインギャンブルは、当然のことながらスマホネイティブの若者の間で蔓延していく。当会の相談でもおよそ4割が20代の相談である。20代の若者は、銀行や消費者金融などで合法的に借金が出来る金額が低いため家族、友人、知人が借金問題に巻き込まれていく。また闇バイトや振り込め詐欺のような犯罪に手を出してしまう確率も非常に高い。さらには20代の若者がギャンブル問題で自殺にまで追い込まれている。
 
『行政が急いで取り組むべき「3つの対策」』
 
では、ギャンブル依存症対策には何が必要か。元依存症者の筆者の実体験からも、次の3つの対策を急いで欲しいと考えている。
 
(1)ギャンブル依存症の啓発
 まずはなんと言ってもギャンブル依存症という「病気」があり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を国民全体に行き届かせることである。まだまだ病気と認知されていないために、「説教」「行動監視」「金銭管理」などで、家族がなんとかしようともがいているケースが多い。また、当事者も「もっと意志を強く持たなくては」と苦しんでいるが、こういった自己責任論では病気は回復しない。
 
(2)支援体制の強化
 ギャンブル依存症対策には医療だけでなく、闇金や詐欺集団との闘い、家庭内暴力、自殺企図などで警察の理解と連携が非常に重要である。また離婚や多重債務、詐欺や横領などの刑事事件を起こしてしまった場合は弁護士との連携、貧困問題、母子支援では行政との連携など、他機関連携がとても重要だ。省庁間連携を作り支援体制を強化し、予算も確保する必要がある。
 
(3)取り締まりの強化
 オンラインカジノに関しては殆ど無法地帯となっていたが、2024年に入ってやっと決済代行業者、アフィリエーター、YouTuberが逮捕されるようになった。今後も違法オンラインカジノ関連業者の取り締まり強化と厳罰化を進めて頂きたい。
 
同時に「オンラインカジノは違法」という啓発も若者達に広めなくてはならない。
 
 ギャンブル依存症対策は、当会のような支援団体だけでは到底行き届かない。国もギャンブル産業も待ったなしで本腰を入れて取りかかってほしい。
 
<引用終わり>
 
闇バイトや振り込め詐欺のような犯罪に加担したり、最悪の場合、自らの命を経ってしまうギャンブル依存症。
 
ギャンブルのオンライン化、高額化が一層進む中において、自己責任論で片づけるのではなく、社会全体で抜本的な対策を講じていくことが必要不可欠と強く認識する次第です。
 

【昨日の「家族の会」資料にあったチラシ。「やらざるを得ない」となる前にSTOPを!】

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