2025年7月16日

「敦賀・ごみ処分場巡る訴訟」は名古屋高裁に差し戻し

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主文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
 
全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市がごみの排出元の5団体に費用負担を求めた訴訟の上告審判決が7月14日、最高裁第一小法廷で言い渡されました。
 

【樫曲の民間最終処分場（FBCより引用）】
 
最高裁が敦賀市の上告を受理して弁論を開いたことで、廃棄物の排出元に対策義務はないとした二審判決が何らかの形で見直される可能性があると見られていましたが、結果は冒頭のとおりの判決。
 
判決の原文を見ると、結びには、次のとおり書かれていました。
 
（前略）以上と異なる見解の下に、上告人の事務管理に基づく費用償還請求を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上を踏まえて、上告人が事務管理に基づく費用償還請求として被告上告人らに償還を求めることができる費用の額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
 
これを受け、米澤光治敦賀市長は、
 
「樫曲地区民間廃棄物最終処分場における抜本対策事業等費用の負担問題」に関し、本日、最高裁判所において、原判決を破棄して高等裁判所に差し戻すという判断が示されました。
今回の判決は、廃棄物処理制度の根幹である一般廃棄物に対して排出自治体が統括的処理責任を負う旨を、最高裁が明確に認めたものであり、今後の廃棄物行政にとって適正な問題解決に向かって進んでいくための極めて重要な意義を持つものと受け止めております。
差戻審においても、最高裁判所の判断と同様、適正な判断がなされるものと期待しております。
 
とコメント。
 
　→廃棄物行政の根幹を揺るがす「敦賀・ごみ処分場巡る訴訟」（2022年12月9日ブログ）
 
なお、上記リンクは、、2022年12月の名古屋高裁判決が下された翌日に書いたブログ。
 
結びで、「裁判官によって、受け入れた側の『リスク』になっては困る訳であり、本件が廃棄物行政の根幹を揺るがすものとすれば尚のこと、受け入れ自治体としての主張を最高裁の場でも明らかにし、徹底して戦うべきと考える次第です」と述べているとおり、私自身、本市の主張は至極真っ当なものと確信してきたところ。
 
この判決に安堵するとともに、訴訟に関わる行政職員はじめ、関係者の方々に敬意を表する次第です。

2025年6月27日

「敦賀市議会ハラスメント防止条例」の詳細を市議会HPに掲載

ブログ 敦賀市議会 社会

人生には「3つの坂」があるという。
 
登り坂、下り坂、そして「まさか」。
 
これは随分昔に、ある先輩が言っていた言葉ですが、メンバーのひとり、国分太一氏による“コンプライアンスに違反する行動”発覚を起因とし、アイドルグループ「TOKIO」が解散しました。
 
「その船を漕いでゆけ おまえの手で漕いでゆけ おまえが消えて喜ぶ者におまえのオールを任せるな」
 
TOKIOの代表曲「宙船（そらふね）」にあるこの歌詞に、自分の人生を他人任せにしてはいないかと気付かされ、自分の人生の進む先は自分自身で決めよと鼓舞されただけに、個人的に解散は大変残念に思う次第です。
 
なお、TOKIOは公式ホームページ（HP）にて「この度の国分太一によるコンプライアンスに違反する行動により、ご関係の皆様には多大なるご迷惑やご心配をおかけする事態となり、大変重く受け止めております。改めて衷心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。」と謝罪。
 
詳細までは不明ながら、国分氏の行動とは、何らかのハラスメントによるものと報道されており、こうした行為が相手はもとより、社会的に大きな影響を与えることをあらためて強く認識する次第です。
 
ハラスメントに関しては、夢や希望を与える芸能人やスポーツ選手、あるいは他の規範となるべき議員など公人は特に、自らが常に注意を払うことはもとより、他者の行為であっても、それを見ないふりをしたり、隠そうなどとすることは、もはや言語道断のこと。
 
そうした中、敦賀市議会においては、先の令和7年第2回（6月）定例会において、議員提出の「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を全会一致で可決したことは既にご報告のとおり。
 
条例は、「敦賀市議会におけるハラスメントを防止及び排除するための措置を定めることにより、議員及び職員が尊重された職務環境を確立することで市政の効率的運営に寄与し、もって市民から信頼される品格ある議会の実現に資すること」を目的とするものであり、その詳細を記したものが昨日、敦賀市議会HPに掲載されました。
 
なお、「逐条解説」には、条例各条文に込めた考えや思いが記載されていますので、以下のHPリンクよりご覧ください。
 
　→敦賀市議会HP「敦賀市議会ハラスメント防止条例の制定について」はこちら
 
ご覧いただいてお分かりのよう、「事実関係の把握・対応措置」では、「事実関係の把握等を行うため、原則として、ハラスメント対策委員会を設置します。なお、設置しない場合においても、議長の責務において、議会内で注意喚起を図る等、受けた通報又は相談のすべてに対応することとしています。」とあり、ハラスメント又はハラスメントの疑いがある行為を行った議員（行為者）、その行為を受けた、議員若しくは職員（当事者）双方が特定できない場合であっても「すべて」何かしらの対応を行うことを規定しています。
 
この規定ひとつをとっても、敦賀市議会の強い意志の表れとご理解いただきたく存じますが、以前にも書いたよう、条例の制定が目的ではなく、議会の総意で確認した理念、総意で決めたルールに則り、ハラスメントのない敦賀市議会とすること、他の規範となるべき我々のこうした行動によって、ハラスメントのない敦賀市になればとの思いを込めるもの。
 
なお、“いじめ”は、とかく子どもの世界と思われがちですが、こちらは社会の縮図。
 
大人が、ハラスメントのない社会に取り組むことは、“いじめ”のない社会をつくることに必ずやつながると思い、一層、自分自身の発言、行動を律する次第です。
 

【「ハラスメント防止条例」を可決した敦賀市議会。一議員として、他の規範となる品位ある言動を心掛けます。】

2025年6月9日

「ギャンブル等依存症対策基本法」の理念を念頭に

ブログ 社会

「この法律は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。」
 
これは、平成30年10月5日に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」の第一条（目的）。
 
同法第五条（国の責務）では、「国は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」、続く第六条（地方公共団体の責務）には「地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。
 
また、第八条（国民の責務）では「国民は、ギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うよう努めなければならない。」。
 
第三章 基本的施策の第十四条（教育の振興等）においては、「国及び地方公共団体は、国民がギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたギャンブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、ここだけ見ても、この社会問題に対し、国民皆で関心と理解を深め、対策に“取り組まねばならない”ことが、国の意思として定められていることが分かるところ。
 
　→「ギャンブル等依存症対策基本法」全文はこちら
 
なお昨今、犯罪にまでつながるなど社会問題化しているオンラインカジノ対策を進めるため、カジノサイトの開設の禁止などを盛り込んだ「ギャンブル依存症対策基本法」の改正案が既に衆議院で可決しており、改正案は、今国会で成立する運びとなっていることも申し添えておきます。
 
こうした背景や、自身が「全国ギャンブル依存症問題家族の会 福井」の活動に参加する中で知った、実際に敦賀でも、悩み、苦しんでいる当事者、ご家族がいらっしゃることや肌で感じたことを、まさに明日からはじまる一般質問の中で意見することとしています（登壇は、11日（水）の午後になろうかと）。
 
なお、「ギャンブル依存症対策について」の項目で、既に発言通告している質問の主な内容は次のとおりです（以下、質問抜粋）。
 
Ｑ：ギャンブル依存症に関する同じような悩みを経験した家族同士が出会い、正しい知識と適切な対応を学ぶことで、問題を乗り越えることを目的に活動している「NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会」（福井は全国で42番目で敦賀市に設置）との連携体制と構築している例があります。市には、当事者への直接的な対応を求めるのではなく、対応の円滑化や実効性ある解決策を講じることに「つなぐ」役割をお願いしたいと存じますが、お考えをお伺いします。
 
Ｑ：その上で、当事者・家族の方にとって、行政の窓口がファーストコンタクトの役割を果たしていただくためには、市職員の皆さんにまず正しい知識をもっていただくことが肝要であり、「家族の会」の方などを講師とした研修会を開催してはと存じますが、お考えをお伺いします。
 
Ｑ：ギャンブル依存症は「回復可能な病気」であり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を広く皆が知っていることが重要であり、関連するポスターの公営施設への掲示、民間量販店への掲示協力、「広報つるが」やHP等を通じた、行政としての継続的な啓発活動実施を求めますが、お考えをお伺いします。
 
Ｑ：オンラインカジノなど、問題の若年層化が顕著であることを踏まえ、今後は市内の中・高生・保護者に対してギャンブルや依存症のことを説明しておくことで未然防止につながると考えます。将来のある若者、国や地域にとって財産ともいえる若者を守るためにぜひ取り組んでいただきたく存じますが、お考えをお伺いします。
 
これまでも活動をご紹介している、前述の「全国ギャンブル依存症問題家族の会 福井」においては、昨年12月に敦賀で組織を立ち上げて以降、毎月継続して活動をされており、今月が14日（土）、以降、7月・8月の開催予定も決まっているところ。
 
基本法にあるよう、重要なのは、この問題の解決に向けては国・地域ぐるみで取り組むこと。
 

【「全国ギャンブル依存症問題家族の会 福井」の開催チラシ】
 
「家族の会」に関しては当事者・家族に限らず、広く参加いいただけますので、皆様におかれましてはぜひ、「人ごと」と思わず、足を運んでいただけますようお願いいたします。

2025年6月2日

興味深い「少子化問題」に関する読売新聞の全国世論調査結果

ブログ 社会

ひばりケ丘町の「ふる里まつり」本祭は、宵宮に続き雨。
 
安全を優先し、予定していた大人・子ども神輿巡行は中止とし、ひばりケ丘神社での神事のみ執り行いました。
 

【残念ながら、今年は巡行できなかった2体の御神輿（ひばりケ丘町会館にて）】
 
なお、子ども達向けに準備していた参加賞（お菓子など）を配布するということで、集合時間の10時に合わせ、続々と親子が会館へ。
 
所狭しと、ホールが満杯になるほどのにぎやかさに、あらためて、子ども達の元気はまちの活気の源と感じた次第です。
 
こうして宵宮の時も含め、多くの親御さんを見るに、少子化であることを忘れるところですが、ちょうど今朝の読売新聞オンラインには、2025年3～4月に実施した「少子化に関する全国世論調査（郵送方式）」の結果が掲載されていました。
 
詳しくは、以下リンクより当該記事をご覧いただきたく存じますが、調査では、少子化が進む原因だと思うものについて、「晩婚化・未婚化」と答えた人が71％と最も多く、国の少子化対策で、将来も安定的に見込める恒久財源を確保する必要があると「思う」と答えた人は、「どちらかといえば」を含めて83％であり、安心して結婚や子育てができる環境づくりを望む意識が浮き彫りになったとありました。
 
　→①少子化の原因「晩婚化・未婚化」71％、対策に「恒久財源」83％…読売世論調査（2025年6月2日 読売新聞オンライン）
　→②2025年3～4月 郵送全国世論調査「少子化問題」（2025年6月2日 読売新聞オンライン）
 
①の記事では続けて、少子化が日本の将来にとって深刻な問題だと思うかは、「どちらかといえば」を含めて「思う」が94％で、前回2023年調査の92％に続き、国民の共通認識となっていることがうかがえた。
 
少子化が進む原因だと思うものを複数回答で尋ねたところ、「結婚年齢が高くなる『晩婚化』や結婚をしない『未婚化』が進んだ」が71％（23年調査69％）でトップだった。次いで、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」の64％（同75％）が続き、23年調査と順位が逆転した。
 
晩婚化や未婚化は、若年層の雇用形態や賃金水準などの経済的不安による影響が大きいと「思う」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて82％で、「思わない」の17％を大きく上回った。
 
また、詳細データが掲載されている②の記事で、私が注目した点は以下。
 
◉「結婚して一人前」という意識が社会全体で薄まった　　27％
◉そもそも結婚の必要性を感じない人が増えた　　　　　　65％
 
Q：国や自治体が結婚支援に取り組むことで婚姻率の上昇につながると思いますか、思いませんか。
A：思う・どちらかといえば思う　58％ ＞ どちらかといえば思わない・思わない　41％
 
Q：結婚について、どのようにお考えですか。あなたの考えに近いものを選んでください。
A：した方がよい・どちらかといえばした方がよい　81％ ＞ どちらかといえばしなくてもよい・しなくてもよい　18％
 
Q：次に挙げる少子化につながる課題について、都市部と地方に当てはまると思うものを、それぞれ3つまで選んでください。A：都市部、地方それぞれ最上位2つ
　（都市部）
　　・住居費が高い　　　　　　　　都市部：71％、地方：5％
　　・保育園に入りにくい　　　　　都市部：52％、地方：8％
　（地方）　
　　・働く場が限られる　　　　　　都市部：3％、地方：62％
　　・男女の出会いの場が少ない　　都市部：9％、地方：50％
 
最後の設問は、同じ課題であっても、都市部と地方で見事に認識が異なっていることが興味深かった訳ですが、本調査は3月24日～4月30日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2068人から回答を得た（回答率69％）ものであり、回答割合は、10〜40歳代までが10％台であるのに対し、70歳以上は24％であったとのこと。
 
今ではハラスメントにあたるであろう、先にあった「結婚して一人前」という意識に関しては、回答割合の傾向が逆であれば一層、社会の認識はより薄まる結果になったのではと思うところ。
 
調査の結果を鵜呑みにしてはいけませんが、いずれにしてもこうした傾向を把握した上で対策を講じていくことが極めて重要と考えるところです。

2025年5月15日

5/14〜5/20は「ギャンブル等依存症問題啓発週間」

ブログ 社会

一昨日の「電力総連組織内地方議員会議」から一夜明け、昨日8時からは「国民民主党・電力総連組織内自治体議員フォーラム」に出席。
 
国民民主党より玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長、電力組織内国会議員である浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員をお招きし、それぞれからご挨拶、党の政策などについてお話しいただきました。
 
玉木代表からは、「エネルギー政策は国家の根幹であり、揺らぎない信念をもって対応していく」、「国民の未来のために、正しい政策を発信していきたい」などとの考えが述べられ、いずれも共感。
 
また、会場では、電力総連が第27回参議院議員通常選挙候補予定者として擁立している「浜野よしふみ」議員と固い握手を交わし、全力で支援する思いを伝えた次第です。
 
榛葉幹事長のお話しでは、「支持率は“視力検査（0点台）”と揶揄され、いつか無くなる政党と言われたが、結党以来の理念を大切に、ブレずにやってきた結果、今がある」と。
 
この言葉にあるよう、信念を貫くことは政治への信頼につながるものであり、引き続き、国会議員の方々と思いをともに、所属議員として活動するとの思いを強めたところです。
 
さて、話題を変え、昨日14日からはじまったのは「ギャンブル等依存症問題啓発週間」。
 
5月20日までを期間として取り組みが展開されるにあたり、敦賀市においても啓発ができないかと、以前に健康推進課さんを訪ね、その趣旨をお伝えした上でポスター掲示をお願いしたところ、快く賛同いただき、現在、健康センターはぴふる内、市役所入口の会計課前に掲示いただいています。
 

【会計課の前に掲示されている啓発ポスター】
 
ギャンブル依存症に関しては、「NPO法人全国依存症家族の会 福井」の方と連携し、微力ながらお手伝いをしているところであり、ブログでも幾度かご紹介していますが、同会は、ギャンブル依存症に悩む家族が集い、正しい知識を学び、支援を行う全国組織の団体で、以下のように呼びかけています。
 
＜同会作成のチラシより引用＞
ギャンブル依存症は「病的賭博」とも呼ばれる病気であり、日本国内には約320万人の依存症者がいると推計されています。そして、その周囲には借金や家庭崩壊など深刻な問題に巻き込まれ、苦しんでいるご家族がいます。
同じような悩みを経験した家族同士が出会い、正しい知識と適切な対応を学ぶことで、問題を乗り越えることができます。
ギャンブル問題を抱えるご家族であれば、どなたでもご参加いただけます。ぜひお越しください。
 
また、啓発週間に際し、同会の田中紀子代表は、Xに次のようにポスト（投稿）。
 
私達は啓発週間を広めようと、今年はみんなで寄付をしあい、
当事者、家族が顔出しで、読売新聞に全面広告を出しました！
ギャンブル依存症は回復できる！
この回復の笑顔を見て下さい！
 
と掲載された写真はこちら。
 

【読売新聞記事を掲載した田中紀子さんのXから引用（ちなみに、左上が田中代表）】
 
また、この読売新聞の啓発広告に、通称「ギャン妻」と呼ばれる、ギャンブル依存症家族の方からは、
 
ギャンブル依存症で人生がひっくり返ります。
でも、決して絶望だけの話ではありません。
ギャンブル依存症は誰にでも起こり得る病です。本人だけでなく、家族も巻き込まれていきます。
だからこそ、気づいた人からひっくり返そう。
 
また別の方は、
 
本当に皆の笑顔がまぶしい!!
私も夫のギャンブル問題で相談した一人です。苦しくて毎日泣いていた日々でしたが、今は心から笑えるようになりました。
今お悩みの方はこの笑顔を信じて、まずは相談してみてください!
 
などとコメント。
 
「ギャンブル依存症は、回復可能な病気」であることを知ることで、救える当事者、家族がいるということをぜひ皆さんにも知っていただきたく思います。
 
なお、先に紹介したポスターの発行元は「内閣官房ギャンブル依存症対策推進本部事務局」。
 
これにあるよう、この社会問題はさらに、金欲しさの闇バイトなどの犯罪行為にもつながることから、国を挙げて取り組んでおり、金融庁や厚生労働省、警察庁や各行政機関が同じく啓発活動を展開しています。
 
なお、内閣官房では、ギャンブル等依存症は適切な支援により回復できるとし、一人で悩まず、家族で悩まず、まず相談機関へと呼び掛けると同時に、行政の相談窓口を紹介していましたので、以下にリンクしておきます。
 
→「依存症対策全国センター」のサイトはこちら
 
※ちなみに、敦賀市近辺の相談機関は、福井県嶺南振興局二州保健所
 
この問題を解決する鍵を握るのは、いかに早くギャンブル依存症であることに「気付き」、そして、家族の会や相談機関に「つなぐ」こと。
 
啓発期間は、5月20日まで。
 
ご家族や親戚、友人や知人でもしや？と思う方がおられましたらぜひ、お声かけをいただきますようお願いいたします。

2025年5月3日

憲法施行78年 〜必要な憲法改正に向けた開かれた国民議論を〜

ブログ 社会

今日は「憲法記念日」。
 
祝日法によれば、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日とされています。
 
なお、日本国憲法は、制定から一度も改正されたことがないということもあり、国民も「憲法は不変」のもの、「変えてはいけない」ものという感覚があるのも当然と言えますが、国際的な常識は、実情に合わせて改正すること。
 
因みに、日本国憲法は、世界で成文憲法を保有する188ヶ国中、古い方から14番目（2019年時点）で、改正されてない成文憲法としては「世界最古」だそう。
 
他国が改正しているからということではなく、守るべきは守る、変えるべきは変えることが必要であり、とりわけ、国家の根幹に関わる外交防衛や安全保障に関しては、国際情勢を冷静に捉え、国民の安全と財産を守るための現実的な対応を可能な状態にすべきとの考えが私のスタンス。
 
「憲法　山本たけし」あるいは「憲法改正　山本たけし」で検索いただければ、そうした考えを書いた私の過去ブログがヒットしますので、そちらはまたご覧いただくとしまして、本日の「憲法記念日」は、国民ひとり一人が、自分ごととして考える、そんな日になることを願う次第です。
 
さて、憲法記念日を前に、報道各社が憲法改正の賛否を問う調査を行っており、主要なところを並べると以下のとおり。
 
＜産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）＞
◉19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。
◉主要政党の支持層ごとにみると、自民党は賛成67・3％、反対23・4％。立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。
 
＜読売新聞社＞
3～4月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は60％（昨年調査63％）で、4年連続で6割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は36％（同35％）で、賛成と反対の差は24ポイントだった。
改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計70%が肯定し、否定は「どちらかといえば」と合わせて計26%。
 
＜朝日新聞社＞
全国世論調査（郵送）で、いまの憲法を「変える必要がある」と答えた人は53%（2024年調査は53%）で、「変える必要はない」の35%（同39%）を上回った。
 
＜毎日新聞＞
4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。
 
ご覧いただくよう、同じ設問でも、下に行くほど「賛成」の率が低下しているのが不思議なところ。
 
また、産経新聞の調査において、「改正に賛成」の支持者が最も多かったのは国民民主党は、憲法記念日に合わせて次の談話を発表しています。
 

【国民民主党　憲法記念日にあたって（談話）】
 
党としての考えは、お読み取りいただくとおりでありますが、4段落目にある「9条」の点については、令和5（2023）年5月11日に行われた衆院憲法審査会におけるやり取りにより補足いたします。
 
この審査会では、日本国憲法に密接に関連する基本法制などについて議論がされ、「緊急集会」を定めた憲法54条、「戦略の不保持」に関する9条などについて、各政党より発言がありました。
 
これに関し、9条関連の議員間の議論では、自民党と国民民主党とで次のようなやり取りがありました。
 
◉自民党　新藤議員
　自衛隊を憲法に明記すべき。自衛権の行使については、現在の解釈に変更はない。
 
◉国民民主党　玉木代表
　自衛隊という組織を憲法に明記するだけでは、自衛隊の行使する自衛権についての違憲論が残り続ける。自衛権の範囲をある程度憲法に明記すべき。
 
◉自民党　新藤議員
　国防を担う実力組織として自衛隊を憲法に明記する事は、基本法である憲法が掲げる《あるべき国の形を整える事に繋がる》と考える。国防及び自衛隊の規定を設けたとしても、現行の9条1項2項はそのまま維持するので【自衛権の行使は必要最小限度という現在の解釈に全く変更はない。」
 
◉玉木代表
　自民・維新の憲法9条改正案は「自衛権の範囲は従来の解釈を維持」としているので、自衛隊という組織の違憲性は消えるが、自衛隊が行使する自衛権の範囲については解釈論争が残り続ける。目的である【違憲論に終止符を打つ事が達成できず、労多くして益少なしの改正になる】ことを懸念する。」
 
その上で、玉木代表はこう結んでいます。
 
「憲法9条こそ、軍事的公権力の行使という最大の統治行為に関する規定である。まさに厳格に解釈すべき『ルール』『準則』であるはず。だからこそ、無理な解釈から卒業し、自衛隊を明確に戦力と位置付けることが、憲法の規範性を回復する上でも必要であることを指摘しておきたい。」
 
なお、ここに記載していませんが、玉木代表が発言で引用した、1952年の「憲法改正と再軍備」に関する憲法学者の対談記事での「やはり重要な問題については憲法の無理な解釈をしないで、それを堂々と取り上げて、国民全体の※与論を聞いて、十分論議を盡した上で改正するかしないかを決めるという公明な態度をとる必要がある」との指摘はまさにその通りと思うところ。
 
※与論 ← 敢えてこの漢字を使っていたので間違いではありません
 
皆さんに考えを押し付けることを決してするつもりはありませんが、こうしたやり取りや改憲派・護憲派それぞれの主張はもとより、改憲派の中においても意見の分かれる9条ひとつとっても、前述のとおり、憲法改正論議を自分ごととして捉え、各政党が示す異なる考えの中で、どの考えが自分にしっくりくるのか、国民ひとり一人が思考しておくことが重要と考える次第です。
 
「憲法施行78年「9条」の限界を直視せよ 改正条文案の起草に着手を」のタイトルで掲載された、本日の産経新聞＜主張＞の結びにはこうありました。
 
改正に前向きな政党は、国民のために憲法があると自覚し、憲法審などで改正条文案起草に進んでもらいたい。
 
私も同感であることを述べ、憲法記念日にあたってのブログを閉じます。

2025年5月1日

天皇陛下即位から6年

ブログ 社会

スペイン、ポルトガルの全域で4月28日昼頃（現地時間）に発生した大規模な停電。
 
欧州の電力系統運用事業者で構成するENTSO-Eの公表データによると、スペインでは同日午後12時半頃（同）に約3200万キロワットあった供給力が午後1時頃に約1千万キロワットと3分の1に急減し、空港や鉄道など両国の都市機能が停止するとともに、数千万世帯が影響を受けたとあり、29日朝（同）までに両国の大半の地域で停電は復旧したものの、原因はいまだ不明で、ENTSO-Eなどが究明に乗り出しているとのこと。
 
遠く離れた欧州の出来事とはいえ、国民生活や企業活動、そして命にも関わる電力の安定供給が崩れた事態を、「対岸の火事」に思っていてはいけないのが日本。
 
昨日、原子力規制委員会は定例会合で、北海道電力泊発電所3号機（PWR、91万2千キロワット）が新規制基準に適合したとする審査書案を取りまとめ、本日5月1日から30日間行われる意見募集（パブリックコメント）、原子力委員会と経済産業相への意見聴取を経て、正式に原子炉設置変更許可を下す見込みとなったことを喜ぶところですが、2013年7月8日に適合性審査を申請してから、ここまでに要した時間は「11年9ヶ月」。
 
先日述べたとおり、この先の電力不足が確実な状況において、約2000万キロワットの“眠ったままの”原子力発電所を早期に稼働させることが、エネルギー安全保障上の喫緊の課題であり、必ずや国益に叶うものと確信するところです。
 
さて、昨日は自身の議員任期が2期目後半に入ったことを書きましたが、1期目のスタートは「平成最後の日」でした。
 
その翌日の5月1日に、元号を「令和」に改めてから、今日ではや6年。
 
6年前のこの日、第126代天皇として即位された陛下が、雨上がり、東京の空に虹がかかる、どこか神秘的な雰囲気のなか執り行われた「即位礼正殿の儀」、「即位後朝見の儀」で述べられたお言葉は、まさに我が国の歴史と文化の尊さを表しており、国民のひとりとして、この国に生まれたことを幸せに、そして誇りに感じたことを思い返す次第です。
 
即位されてからこの間、陛下は未曾有の新型コロナウイルス感染を始め、令和6年能登半島地震などの自然災害に至るまで、国家と国民の安寧を祈り、さまざまなお務めに励まれてこられました。
 
なお、初代の神武天皇から2600年余を超えて「万世一系」で続く、世界で最も古くから続く国が日本。
 
日本国憲法第1条で、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定める日本の立憲君主の立場にあり、こうしたお役目を全身全霊で取り組まれていらっしゃることに、国民の一人として心より感謝申し上げます。
 
これまでの歴史が証明するよう、天皇の祈りと、それに対する国民の感謝は、皇室を軸とする国民の結束につながります。
 
世界情勢や社会の変化がまさに「激動」の時代にある中において、歴代の天皇と国民が守ってきたこの国柄を、私たち世代も守っていくためには、皇位継承の正統性を含め、初代天皇から連綿と続く継承の経緯を思い返すとともに、令和時代スタートの日にあたり、この先も平和で、千代に八千代に日本国家が続くことを願う次第です。
 

【昨日、思わず車を停めて撮影した風景。古より変わらぬ「ふるさとの風景」があることが、平和であることの証かと。】

2025年4月22日

一人ひとりの努力と社会全体での取組みで「男女共同参画社会の実現」を

ブログ 社会

昨日は、副議長としての公務にて、「つるが男女共同参画ネットワーク」さんの令和7年総会にお招きいただき、市議会を代表してご挨拶する機会をいただきました。
 
同ネットワークは、平成5年に「敦賀女性ネットワーク」として設立。
 
平成18年には現在の「つるが男女共同参画ネットワーク」に改称し、各団体・グループ・事業所・個人の活動を尊重しながら、情報を互いに知らせ、協議することにより、男女共同参画社会の形成を目指して豊かな敦賀市づくりに寄与することを目的に活動されている団体であり、30年以上に亘りご尽力いただいていることに心から感謝と敬意を表するところ。
 
米澤市長に続く来賓挨拶では、日頃の取組みに対する御礼を述べた後、私ごととお断りした上で、自身が労組役員時代に委員長を務めた「男女共同（平等だったかも）参画委員会」であった話として、「目指すべき社会の姿は」と問うた際、当時20代の女性委員から「“男女共同（平等）という言葉自体がなくなる社会」、つまりは、あらゆる分野で男女の性差を意識することない社会との意見を今でも覚えており、本日はその言葉を思い返しながら会場に参ったことをご紹介。
 
続けて、敦賀市の令和5年度における女性管理職（課長職以上）の割合は18.5％、男性職員の育児休業取得率が90％に及ぶことをご紹介するなど、女性活躍推進やすべての職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりが進んでいること。
 
加えて、これまでもあったよう、従来の世の中の常識や仕組みを変えていくためには、同ネットワークが続けられているような地道な活動と市民理解が必要であり、市議会としても応援していくとともに、そうした社会の実現に向け努力する旨、お伝えした次第です。
 
会場を見渡すと、知った方も多くおられ、アイコンタクトで挨拶を交わしたところですが、現在8団体が所属して活動されている同ネットワークの今後ますますの発展を祈念するとともに、ご参集された皆様のご健康とご多幸を祈念いたします。
 

【あいあいプラザ2階 ふれあいホールで開催された令和7年総会】
 
さて、ここまで話しておいて何ですが、あらためて“男女共同参画社会”とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）
 
1.男女の人権の尊重
2.社会における制度または慣行についての配慮
3.政策等の立案及び決定への共同参画
4.家庭生活における活動と他の活動の両立
5.国際的協調
 
を5つの柱とし、男女共同参画社会の実現に向けては、
 
1.意識改革
2.制度改革
3.啓発活動
 
に置き、男女共同参画社会の実現に向けては、一人ひとりの努力と社会全体での取り組みが必要、大きな課題としています。
 
なお、社会全体の理解度、進捗を把握する上で、内閣府が令和6年9月26日～11月3日にかけて実施した、全国18歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とした『男女共同参画社会に関する世論調査』があり、興味深く拝見したところ。
 
冒頭にあった、それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うかとの問いでは、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で70.4％、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で40.3％、「法律や制度の上」で38.2％、「家庭生活」で30.0％、「職場」で25.8％、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で16.3％、「政治の場」で9.4％。
 
前回の調査結果と比較すると、「学校教育の場」で、「男性の方が優遇されている（小計）」（24.5％→21.9％）とする者の割合が低下しているほか、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で、「平等」（12.9％→16.3％）と答えた者の割合が上昇し、「男性の方が優遇されている（小計）」（81.8％→78.2％）とする者の割合が低下しています。
 
一方、「家庭生活」や「職場」、「政治の場」、「法律や制度の上」、「自治会やPTAなどの地域活動の場」では大きな変化は見られないものとなっています。
 
調査結果の詳しくは、以下リンクよりご覧ください
 
　→内閣府『男女共同参画社会に関する世論調査 （令和6年9月調査）』はこちら
 
世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2024年6月12日に発表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（経済・教育・医療・政治の4分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示す）で、日本の総合スコアは、0.663（昨年は0.647）、順位は146か国中118位（昨年は146か国中125位）でした。
 
一朝一夕にはいきませんが、前述のとおり、一人ひとりの努力と社会全体での取り組みなくては進まないものであり、私自身も率先して取り組むとともに、皆様方のご理解とご協力をお願いする次第です。

2025年4月19日

敦賀市からの上告申立書を最高裁判所が受理　〜樫曲民間最終処分場問題〜

ブログ 社会

昨日、敦賀市市民生活部から届いた一報は、「南那須地区広域行政事務組合外4団体との事務管理費用償還等請求事件に係る上告受理申立ての受理決定について」。
 
タイトルだけを見ると何のことか分からないかと存じますが、これは敦賀市、そして廃棄物行政にとって大きなこと。
 
いわゆる、敦賀市樫曲（かしまがり）地区で起きた、ごみの「民間最終処分場問題」に関する対応について、同部からの報告によれば、
 
◉令和4年12月21日に上告受理申立書を提出した南那須地区広域行政事務組合外４団体との事務管理費用償還等請求事件について、最高裁判所より令和7年4月17日付けで、上告審として受理する旨の決定があったので報告する。
◉なお、今回、最高裁判所からは上告受理申立てを受理する旨のみ連絡があったものであり、現時点で受理された理由等の詳細については不明です。今後は、最高裁判所において審理され、判決される運びとなりますので、今後の対応につきましては、最高裁判所から判決が言い渡された後、判決内容を精査の上、議会説明会にて報告する。
 
とありました。
 
言葉の定義を調べてみると、「上告受理申立書」とは、民事裁判の控訴審判決に不服のある当事者が、最高裁判所に上告受理を申し立てる際に提出する書面のこと。
 
また、上告受理申立ての理由としては次のようなものがあり、上告受理申立ては、民事訴訟法318条に規定され（裁量上告とも呼ばれる）、最高裁判所が上告を受理するか否かは裁量で決めるとしています。
 
＜上告申立ての理由＞
・控訴審判決が最高裁判所の判例に違反している
・控訴審判決が最高裁判所の判例がない場合の大審院判例・高等裁判所の判例に相反している
・法令の解釈に関する重要な事項を含む法令違反がある
 
つまり、今回の報告は、敦賀市からの上告申立書を、最高裁判所の裁量により受理したことになります。
 
そこで、もう少し本件の過去経過を振り返るに、自分で言うのも何ですが、便利なのが「やまたけブログ」。
 
時系列でいくと、ちょうど上告受理申請書を提出する前の令和4（2022）年12月9日のブログでは、前日の福井新聞トップが「敦賀・ごみ処分場巡る訴訟“市外排出元 対策義務なし”」との記事であったことを踏まえ、次のように記載。
 
＜以下、当時のブログ抜粋＞
 
全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、本市がごみの排出元の「南那須地区広域行政事務組合」（栃木県那須烏山市、那珂川町で構成）など5団体に費用の一部約6億3千万円の支払いを求めた控訴審の判決言い渡しが7日、名古屋高裁金沢支部であり、ここで何と、吉田尚弘裁判長は敦賀市側の控訴を棄却し、一審の福井地裁で5団体に命じた計約1億2千万円の支払いのうち、4団体の計約1億1800万円の支払いを取り消す判決を下したとのこと。
 
いわゆる「ごみ問題」に関する訴訟対応に関しては、これまでも市から状況説明をいただきつつ、進捗や対応方針などを伺ってきたところでありますが、この判決を受けての考えについては、12月15日に開催される議員説明会にて説明を受けることになっている。
 
＜抜粋終わり＞
 

【当時、FBCネットニュースが報じた際に映された、全国から許可量を超えるごみが持ち込まれた敦賀市樫曲の処分場】
 
また、同年12月16日のブログでは、前日に行われた議員説明会にて、名古屋高等裁判所で判決が下された「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」に関し、現況と今後の対応について市民生活部より説明を受けたとした上で、次のように述べています。
 
＜以下、ブログ抜粋＞
 
「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」については、係争中案件のため詳細に触れることは控えますが、名古屋高裁での判決を認めるようでは、我が国の廃棄物行政の根幹が揺らぐ大問題であると認識することから、市にはこれを覆すべく、最高裁に上告のうえ徹底的に戦っていただきたいと考えます。
 
＜抜粋終わり＞
 
そもそも、本来はごみを発生した自治体（排出元）が自分のまちで処理するとの原則論があった上で、ごみの処分を受け入れた自治体（今回の場合は敦賀市）が要する対策費用の負担義務もないとすれば（名古屋高裁はこれを認めた）、どこが他のまちで発生したごみまで受け入れるのか。
 
廃棄物行政を揺るがす、「まさか」の判決を受けてから約2年4ヶ月を経て受理された上告申立書。
 
本件が廃棄物行政の根幹を揺るがすものとすれば尚のこと、受け入れ自治体としての主張を最高裁の場でも明らかにすることによって、必ずや判例が覆ることを信じる次第です。

2025年4月13日

ギャンブラーの夫は悪人ではなく、病人でした

ブログ 社会

「世界の多くの国・地域と国際機関の参加を得て、ここ大阪市・夢洲（ゆめしま）を舞台に開催されることを誠に喜ばしく思います」
 
天皇陛下は昨日、皇后さまとともに臨席した2025年大阪・関西万博の開会式で、こうお言葉を述べ、開会を宣言されました。
 
ここに至るまで、何かと負の話題や逆風もあった訳ですが、55年ぶりに大阪で開催される万博。
 
半世紀前から大きく変容した社会環境の中で開かれるこの万博は、人類のあるべき未来に向けて万博が果たす意義とは何かを考えるともあります。
 
前回1970年の開催時には、日本原電の敦賀発電所1号機や関西電力の美浜発電所1号機から原子力発電の電気を万博会場に送り、その後、新たなエネルギーとして、日本の高度成長期を支えたことを思い返しつつ、今回は期間中どこかで夢洲に足を運び、未来の姿を確かめ、感じてきたいと思います。
 
さて、話題を変え、昨日はプラザ萬象会議室で開催された「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」に参加してまいりました。
 
全国で42番目、昨年12月に設立した「家族の会 福井」ですが、その後、毎月開催し、今回ではや5回目。
 
設立した発起人が私の同級生ということに加え、この会の活動趣旨に賛同したこともあって、うち4回参加しているため、会場に行くと顔見知りになった方から声を掛けていただき嬉しい限り。
 
なお、今回は設立した12月に次ぐ、42名の参加があったほか、私からの声掛けに快く参加いただいた同僚議員も1名お越しのもと、会は進められました。
 
会の特性上、ここで話されたことをむやみに口外しないルールを遵守した上で、ご紹介できるオープン情報は以下のとおり。
 
◉調査により、ギャンプル依存症は「本人の責任」と思う割合が「72.6％」
◉公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会のポスターにあった言葉は、「ギャンブラーの夫は悪人ではなく、病人でした」
◉学生のうちから、ギャンブル依存症を学ぶことが重要
 

【ギャンブル依存症問題を考える会の啓発ポスター】
 
二番目のポスターにあった言葉が依存症を表す象徴的なものかと思います。
 
依存症は、本人の性格や「お金にルーズ」と思いがちですが（現に私も思っていました）、これは脳のドーパミンの分泌が関係する「病気」（ギャンブルでしか楽しいと思えなくなる）であること。
 
また、「回復できる病気」であることを早く、正しく本人や家族が理解し、「家族の会」のネットワークや専門家（治療）につなげることが非常に大事であることは、これまでに学んだこと。
 
今回さらに、皆さんとのお話や体験事例をお聞きし、そうしたことを「啓発」していくことの重要性を感じた次第です。
 
お金欲しさに、特殊詐欺や闇バイトなどの犯罪行為に加担してしまうケースや、最悪の場合、自死を選択してしまうこともあることを考えれば、この依存症は大きな社会問題であるとともに、全国にネットワークを構成する「家族の会」の存在は、被害者を一人でも少なくするための重要な組織であり、ここにつなぐために何をしていけば良いか、今後も会に参画する中で、自身も取り組んでいく所存です。

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