2020年3月26日
考えを知ってもらうために（その１）【令和２年度敦賀市一般会計予算】
昨朝は、挨拶立ちからスタート。
青空に穏やかな敦賀湾、鳥のさえずりを聞いていると、もう春ですね。
福井では観測史上最も早い「桜の開花」が発表されましたが、話題はやはり「新型コロナウイルス」。
東京オリンピック・パラリンピックが１年程度の延長となるまでに世界的に感染が広がる「新型コロナ」に関しては、小池東京都知事が「都市の封鎖」いわゆる「ロックダウン」の言葉を発するまでになっていて、予断を許さない状況が続いています。
自分は大丈夫と思うことなく、ひとり一人が出来る感染予防対策に加え、専門家会議で示された3条件（密閉空間、人の密集、近距離の発声）が同時に揃うことを避け、感染リスクの低減に努めましょう。
さて、3月定例会は閉会したものの、有権者の皆さんより様々なご質問やご意見を頂戴しており、決定者である議員としての「説明責任」を感じているところです。
つきましては、本会議において我が会派（市民クラブ）及び私がどういう考えで賛成したのかを知ってもらう意味で、討論の内容を参考掲載させていただきます。
我々はこう考えて「原案に賛成した」ということであり、考えを押し付けるものでは無いことだけご理解いただければと思います。
初日の今日は、「第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算」についてです。
討論者は、代表の今川博議員となりますが、もちろん私と考えをともにした中での討論をされております。
やや長いかも知れませんが、お読み取りいただければ幸いに存じます。
以下、賛成討論全文。
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市民クラブの今川博です。
私は、第８号議案「令和２年度敦賀市一般会計予算」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
冒頭、令和２年度一般会計予算の審議に際し、我が会派としては、新庁舎整備など、既に着手している大型プロジェクトの進捗に伴う建設費や公債費などの増加による財政面への影響を勘案しつつ、個々の事業が「第６次敦賀市総合計画後期基本計画」に基づく各種施策の具体的成果に寄与するのか、或いは、限られた財源を重点施策に配分する、いわゆる地方創生に欠かせない「選択と集中」を意識した予算編成となっているかの判断基準を持って審議にあたりました。
そのうえで、本市の喫緊の課題である人口減少対策に関しては、総務費において「移住民生費」では、移住者向けホームページへの企業紹介専用ページの新設や子育て支援ページの充実を図るほか、国の移住支援金に加え、本市独自の制度を新設し、Ｕ・Ｉターンの更なる促進を図ることに加え、民生費においては、「不妊治療費補助金」の助成要件の拡充を始め、「第１子出産応援手当支給費」、「家庭育児応援手当支給費」、「第２子保育料無償化関係経費」の新設、或いは「子ども医療費助成費」の１８歳までの拡充など、「子育て環境日本一」を目指した妊娠期から子育て期まで切れ目ない施策の具現化を図るべく事業が計上されていることは、他の市町と一線を画す敦賀市の独自性ある施策として、課題解決に向けた実効性ある取り組みに資するものと考えます。
次に、待ったなしの北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりに関しては、土木費において「駅西地区土地活用事業費」、「北陸新幹線駅周辺整備事業費」など、遅滞なく進めなければならないハード整備に加え、商工費においては「北陸新幹線まちづくり推進事業費」や「市内回遊性・魅力向上事業費」などを計上し、ソフト面からの賑わいづくり創出に向けた予算が計上されています。
また、「人道の港敦賀ムゼウム」に関しては、施設の目的や運営に関して様々なご意見がある中ではあることは承知をしているところでありますが、建築工事の完了を目前に控え、既に１１月３日の開館を表明している現実を踏まえれば、令和２年度は市民の皆さんとともに機運と存在価値を高めていく時期になろうかと存じます。
そういった観点から、商工費における「人道の港敦賀ムゼウム管理運営費」や「整備事業費」を効率的且つ効果的に運用するとともに、「人道の港国際文化交流ウィーク開催費」については、開館に合わせた集客と賑わいを、さらには、海外への使節団派遣や調査研究を目的とした「人道の港敦賀事業費」に関しては、ここで形成されたパイプなどを通じ、これまでも各国の要人が敦賀の地を訪れるなど、まさに「世界に敦賀を発信する」ことにも寄与していることを踏まえ、今そして将来に向け、継続して種を撒いていくとの観点においても投資効果は高いものと判断し、認めるべきものと考える次第であります。
その他、民生費における「生活困窮者自立支援事業費」及び「高齢者外出支援事業費」の拡大、「児童相談システム整備事業費」の新設など、様々な事情を抱えた方の安心や支えにつながる事業、農林水産業費における「新規就農者育成支援事業費」や商工費における「中小企業活性化支援事業費」、「まちなか創業等促進支援事業費補助金」については、農業分野、商工分野における新たなプレーヤーや雇用を生み出すとともに、地元に根差した賑わい創出につながる事業であると判断いたします。
以上、投資的経費が１００億円を超え、過去最大規模となる令和２年度予算でありますが、今ほど申し述べました理由に加え、大型プロジェクトの進捗に伴う公債費増加に対しては負担軽減に向けた取り組みを進めるほか、健全な財政運営の継続に向け、今後各種施策を講じる旨、中期財政計画において考えが示されていることも加味したうえで、本予算案について賛成するものであります。
議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
以上
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