2021年9月7日
敦賀市議会は今日から一般質問
米軍が撤退、タリバン新政権樹立に向けた準備が進むアフガニスタンを見るに、規律に基づく安定した政治情勢の大事さをつくづく感じるところですが、今度は西アフリカ・ギニアの首都コナクリにある大統領官邸付近で、ギニア軍兵士がコンデ大統領を拘束したと表明とのニュース。
ギニア憲法は、大統領の任期を2期までと定めていましたが、コンデ大統領は国民投票を経て改憲し、昨年10月の選挙で3選。
これに抗議するデモを治安部隊で鎮圧するなど強権姿勢を示してきたようで、今回、こうした一連の大統領の行動に対する軍の一部によるクーデターの可能性があるとのこと。
調べてみると、ギニアは1958年の独立以来、政情不安が続き、2008年にも当時の大統領が急死したのを受けてクーデターが起きていて、コンデ氏は亡命や投獄を経て、2010年に行われた初の民主的な大統領選で当選して以降、この座に就き続けているとのことでした。
改憲自体は良いとして、自分の長期政権を可能にするためのものであったとしたら、それは権力を我がものにしたいがためと映り、抵抗勢力が生じるのもやむを得ないと思う訳ですが、今後どうなるのか。
いずれにしても、こうした国内紛争で被害を被るのは善良な国民であり、国民置き去りの権力闘争であってはいけないと、これまた改めて思うところであります。
日本国内はと言えば、こうしたニュースもあった昨日も自民党総裁選と新型コロナの話題一色。
特に総裁選に関しては、次から次に各候補者のコメントや派閥の重鎮などの支持表明などが取り上げられ、もはや情報過多な状況となっています。
こうして劇場化しつつある状況は好ましいとは思いませんが、ある政治識者曰く、先のアフガニスタンやギニアと比べ、日本の場合は総裁（第一党政党の代表）＝一国の総理大臣になることを思えば、この総裁選は民主的にリーダーを選ぶプロセスに値する訳であり、ここは与野党どちらの支持に関わらず、その選出過程をしっかりと監視をし、次の衆議院選挙における政党選択の判断基準に加えていかないといけないとのことであり、確かに冷やかし半分で見ていてはいけないと感じた次第。
一方、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、次期衆議院選挙に向け、「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」や「原子力発電のない脱炭素社会を追求」などの事実上の「共通政策」を締結する方向で最終調整に入ったとの報道がありました。
二つの項目を見ただけでも、コロナ禍であろうがなかろうが今までも憲法改正に反対している点、改正を何でもかんでも「悪」と決めつけている点、原子力発電なくどうやって脱炭素社会を実現させていくのかの具体的道筋を示さず、「追求」の言葉でごまかしている点など、突っ込みどころ満載な訳ですが、是非、堂々と国の根幹に関わる政策を主張され、対立軸を持って戦っていただきたいと思います。
なお、同じ野党でも、国民民主党は、今のところこれに参加をしていませんので、その点補足しておきます。
さて、国政のほうは、どこか混沌とした状況となっていますが、敦賀市議会では、今日から一般質問が始まります。
先般お伝えした通り、今定例会では17名の議員が質問に立つこととなっております。
9日（木）までの三日間、一般質問の模様は、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル放送（CH093）、敦賀市議会インターネット中継にてライブ配信されますので、お時間のある方は是非、気になる議員、関心のあるテーマだけでもご覧いただければ幸いです。
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