2026年6月7日
原子力発電所の建て替えは、2050年代までに「約11基〜14基分必要」
まずは、以前に「お知らせします」とお伝えしていたことから。
今週10日（水）から12日（金）にかけて行われる敦賀市議会の一般質問について、市議会ホームページ（HP）に「発言通告一覧」が掲載されましたので、以下リンクよりご覧ください。
→令和8年第2回敦賀市議会定例会 一般質問「発言通告一覧」はこちら
今回の質問者は17名。
お時間のある方はぜひ、議場傍聴などお越しいただけますようお願いいたします。
→本会議のテレビ放映番組表、インターネット配信等リンクはこちら
さて、こちらは「一次情報を確認してから」としていた、今後の原子力発電の見通し、将来像について。
昨日の福井新聞には紙面を割いて掲載されていましたが、5日に行われた、正式には「経済産業省 第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」（長い…）。
いわゆる「原子力小委員会」ではこの日、①原子力政策に関する最近の動向について、②「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案について の大きく2点が議題に挙げられ、それぞれ事務局からの説明、委員間での協議があったところでです。
なお、資料によれば、先日お伝えした今後必要となる原子力発電所の建て替え（リプレース）・新増設（実際、このワードは使われていませんが）の基数に関しては、以下のとおり記載。
◉将来の建て替えの必要性について一定の仮定の下で試算すると、2040年代までに約220~550万kW（約2基〜5基）、2050年代までに2040年代分も含め約1,270万kW~1,600万kW（約11基〜14基）分の原子力発電所の建て替えが必要である。
◉更に、2060年代以降も同様のペースで設備容量の低下が見込まれること、将来の電力需要が想定以上に増加する可能性もあることから、安定供給確保に万全を期すため、少なくともこれらの設備容量分の建て替えを見据え、本指針の取組を推進する。
また、この根拠となる設備容量の算出に関しては下表をご覧ください。
【参考：原子力発電の将来の設備容量について（2026年6月5日 原子力小委員会資料より抜粋引用）】
このような考えに至るには、蓄積してきた背景があり、そのポイントとしては次の3点が挙げられています。
◉第7次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーや原子力を最大限活用していく方針が示された。
◉原子力小委員会でも、長期にわたる原子力への投資、原子力産業基盤の維持、人材の育成・確保の観点から見通しや将来像を示す必要があるとの意見もいただいた。
◉既存炉の活用だけでは2040年以降に大幅に供給力が低下していくことも踏まえ、行動指針において、原子力発電の見通しや将来像を提示する。
昨日の福井新聞でも、敦賀3、4号機や美浜4号などを視野に「県内計画 見通し立たず」とありましたが、それはそのとおりであり、原子力小委員会においても、
◉民間事業者が巨額の設備投資に踏み切るためには投資回収の予見可能性が不可欠。新たな発電所の建設が確実に進むよう、必要な制度支援措置を早急に具体化するとともに、目標年度ごとに必要となる原子力設備容量や基数の見通しを国の責任でロードマップの形で明示することを求めたい。
◉2040年を超える長期の見通しと、原子力利用に欠かせないサプライチェーンの確保に向けた具体的で強いシグナルの提供がなければ、裾野の広い原子力産業全体を維持・発展をさせることはできず、20年はかかる新たな原子力発電所の設置と長期的に安定した運転には至らない。
などの意見が挙がっています。
私の考えはこれまで再三述べているとおりですので割愛しますが、既に国主導で取り組まれていることを含め、今後はこういった懸念、課題をクリアするために必要な施策が早急に進められることに期待する次第です。
結びに、断片的でなく、やはり総合的に理解するに必要なのは「一次情報」。
今回の原子力小委員会に関し、以下に資料一式をリンクしますので、関心ある方はご覧いただければ幸いです。
→「第49回 原子力小委員会」（2026年6月5日）資料一式はこちら
