2026年7月15日
注目の「党首討論」は本日午後3時から
一昨日朝は週頭の街頭活動ができなかったため、火曜にスライドして実施。
街頭演説は、7時半から約30分でしかないものの、終わると汗びっしょり。
昨朝は、日差しではなく湿度の高さにやられた感じでしたが、一転、今日は猛暑日の予報となっています。
水曜日の今日は、ブログを書き終えた後、名子に向かいますが、当番の相方にも「午前8時で30℃になるよ」と伝え、暑さ対策の上で活動にあたる所存です。
さて、読み方は同じでも、今日は「暑い」と「熱い」が重なる日。
与野党間で国会会期中に月1回開催する取り決めが結ばれていながら、頻度が守られてこなかった「党首討論」が本日開催されます。
高市総理と野党党首による党首討論は、通常の45分から60分に延長して行われ、衆参会派勢力の合計に基づいて決められる質問順番と持ち時間は、以下のとおり。
1．国民民民主党: 玉木雄一郎代表（15分）
2．中道改革連合: 小川淳也代表（14分）
3．立憲民主党: 水岡俊一代表（12分）
4．参政党: 神谷宗幣代表（9分）
5．公明党: 竹谷とし子代表（6分）
6．チームみらい: 安野貴博党首（4分）
トップバッターで登壇する玉木代表は、党首討論のテーマを次のとおり通告しています。
◉飲食料品消費税減税の効果と、国民民主党の「現役世代減税」について
◉「骨太ショック」に対する認識と、国民民主党の「国債NISA法案」について
いずれも現役世代を応援する観点から討論するとしており、とりわけ、「現役世代減税」に関しては、自身のXで以下のように述べています。
毎度、引用掲載で恐縮ですが、玉木代表のXポストは以下。
ようやく、主要メディアで、国民民主党は「消費税5％」と書かれなくなってきた。
ワイド！スクランブル（テレビ朝日）でも、国民民主党の主張を
・来年度から税額控除
・今年度から給付（社会保険料還付）
と割と正確に報じていただけるようになった。（感謝）
選挙中も、せめてこういう形で報じで欲しかった。
ただ、税額控除は「事実上の税額控除」で、正しくは「住民税控除」
デフレ下では消費税減税は大きな効果を発揮しますが、インフレ下では本体価格が上がるので、税率だけ下げても国民の負担（実際に支払う税込価格）は思ったほど下がりません。
他方、2年後に税率を戻す時には、税率だけでなくインフレで本体価格も上がるので、国民負担は大幅に増えます。
むしろインフレ時に実施すべき政策は、物価上昇が事実上の増税と同じ効果をもたらしている「インフレ増税」分を、適切に国民に戻すための所得税・住民税の控除額の引き上げです。（「インフレ調整」）
主に現役世代が負担している所得税・住民税の負担を減らすことこそが、インフレ時におけるより効果的な負担軽減策となります。
よって、来年度から実施すべきは「2年間の飲食料品の消費税減税」ではなく、インフレに連動した「恒久的な住民税の控除額引き上げ（住民税減税）」です。
国民民主党は、所得税の基礎控除の所得制限撤廃も含め、「現役世代減税」を進めます。
・住民税の控除額の引き上げのことも
・社会保険料還付制度のことも
・所得税の基礎控除の所得制限撤廃のことも
・消費税5％が条件付きであることも
今、言っていることは全て公約には書いていたのですが、選挙中は伝わりませんでした。もっと分かりやすい言葉を選択すべきだったと反省しています。
【玉木代表Xに添付されていた2026衆院選の国民民主党公約（抜粋）】
また、この後のXポストでは、消費税率を戻す時に実質の増税となるのは「年収540万円以上」とし、以下のスライドが掲載されていました。
【玉木代表Xポストより】
15分間で、こうしたことを高市総理に質していくということで、「対決より解決」の姿勢にて「本質的議論」がされることを期待するとともに、楽しみでもあるところです。
玉木代表のみならず、議論が割れるテーマに、それぞれの党首がどのように考えを述べ、議論を交わすのか。
注目の党首討論は、本日午後3時から。
ライブでなくとも、ぜひともご覧いただければと存じます。
