2026年4月11日

4/26 福井県連「第4回タウンミーティング」のゲストは「浜野よしふみ」参議院議員

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日の敦賀市議会は、午後3時より広報広聴委員会を開催。
 
主の議題は、今年度開催する「議会報告会」について。
 
開催日は「7月12日（日）」、会場については、敦賀駅交流施設「オルパーク」にて開催することまでが以前の委員会で決定しており、昨日は具体的な内容について協議しました。
 
会議を効率的に運営するため、事前に各委員から案を提出する形で進められ、私からは、議員を2グループに分け、①11時〜14時、②16時〜19時の2セッション（各々、その時間帯で、議会からの報告と意見交換を3回実施）を実施することに加え、議会の役割など基本事項はパネル展示、議員が使用しているタブレットを体験してもらうなど、従前と踏襲しつつも、より多くの方に参加機会を提供できる形を提案。
 
委員会では、それぞれ提出された案をもとに活発な質疑、意見が交わされ、結果、時間帯は①10時30分〜13時、②14時〜17時に修正となったものの、おおよそ自身の案を採用いただくとともに、1階ギャラリー室（セブンイレブンの隣の空間）での展示、屋外（otta側）での呼び込みを行うほか、人員不足となることに備え、広報広聴委員は2セッションともに出席することなどが決定したところです。
 
なお、これらはあくまでも委員会としての決定であり、今回イレギュラーとなる点（1回あたりの時間など）については、今後、議会運営委員会でも共有を図りながら進めていくことになろうかと存じます。
 
いずれにしましても、今回実施方法を大きく変えて開催する理由は、より多くの市民に議会の内容をご報告したいとの思いのもと、市民の皆さんにとって、議会が一層開かれた、身近で分かりやすい存在となること。
 
その実現に一歩でも近づくよう、引き続き、他の議員の皆さんと知恵を出し合って準備を進めてまいります。
 
さて、“身近で分かりやすい存在”となるようにといえば、国民民主党福井県連で取り組んでいる「タウンミーティング」。
 
前回は、小竹かい衆議院議員（石川1区）、その前は、庭田ゆきえ参議院議員（富山）をお招きし開催してきたところですが、第4回となる次回は、浜野よしふみ参議院議員（全国比例）をゲストに開催する運びとしています。
 
電力総連組織内国会議員の浜野議員は、榛葉幹事長曰く、「歩く積極財政」と呼ばれる、党内きっての積極財政派。
 
例として、3月17日に行われた参議院予算委員会で、高市総理や片山財務大臣に質問した浜野議員は冒頭、「30年あまりの経済停滞から何としても抜け出さなければならない、という思いで質問させていただく。」と述べ、政府・日銀ともに経済停滞から抜け出し切れていない認識であることを確認。
 
続けて、令和8年度予算について、「国民から前年度より5.9兆円多く税金をいただき、前年度より4.1兆円多く国民の側に支出するということで、差し引き1.8兆円、前年度より国民の側からお金を吸い上げることになっている」と指摘し、「結局のところ（本年度予算は）積極財政予算ではないんじゃないか、と疑問がある。まだ（日本経済は）停滞期を抜けきっていないから、政府から国民の側にお金が流れていく形の予算を組むべきだということは、問題提起をしておきたい。」と訴えましたが、この質問がSNS上で広く拡散。
 
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の本質を突いたことが評価されているところです。
 
このように、国政の場で大活躍されている浜野議員のお話が聞けるのが今から楽しみな訳ですが、さらに喜ばしいのは、初の「敦賀開催」であること。
 
これまで3回は福井市内開催でしたが、県内各地でも開催を！との要望にも応える形で、今回は嶺南（敦賀）開催としています。
 
開催日は4月26日（日）で、場所は議会報告会と同じ、オルパーク2階。
 
詳しくは添付のチラシをご覧いただき、ぜひお気軽にお越しください。
 
もちろん私は運営側として参加します。
 
多くの参加を、会場でお持ちしております。
 

 
※参加いただける方は、以下リンクの参加フォームにてお申し込みください↓
 
　→タウンミーティングの参加申込はこちら

2026年4月10日

今国会初の「衆院憲法審査会」が開かれる

ブログ 政治

「ピカピカの1年生」の成長を、地域の皆で支え、見守っていきましょうと昨日のブログに書いたところ、ちょうど同日付の電気新聞に嬉しい記事。
 
記事によれば、北陸電力が北陸エリアの小学校や特別支援学校の新入学児童と保護者に対し、「こども110番の車」運動を紹介する案内チラシを配布すると7日に発表。
 
北陸電力グループの社用車に「こども110番の車」のステッカーを張り付けており、助けを求めてきた児童の保護や関係機関への通報などに取り組んでいることを伝える内容で、北陸3県の合計517校・約2万2550人の新入学児童を対象に「危なくなったときは、大声で助けを求めよう」と呼びかけるとありました。
 
こうした取り組みをいただいている企業は他にもあろうかと思いますが、同グループの社用車は、工事やパトロールなどで市内でも良く見かけることから、遭遇する頻度や安心感という意味でも効果的ではないかと認識するところ。
 
まさに、地域で見守る取り組みに、嬉しくも感謝申し上げる次第です。
 
さて、子ども達を守ることから飛躍し過ぎるかもしれませんが、ここからは国民の生命と財産を守ることに関わる話。
 
それは、以前から注視している憲法審査会について。
 
昨日、今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、自民党は平成30年にまとめた改憲4項目の一つ、自衛隊の9条明記に改めて意欲を示すのに対し、友党である日本維新の会はイラン情勢などを踏まえ、抜本的な9条改正が必要だと主張し、与党の足並みは必ずしもそろっておらず、今後の審査を通じて9条論議が深まるのかが注目される状況に。
 
なお、本審査会を衆議院インターネット中継の録画でチェックしようと思っていたところ、ありがたいことに、以前にも紹介したことがある「スナック鶴亀」さんが、X（旧Twitter）にて“全文文字起こし”したnoteをリンク。
 

【スナック鶴亀さんのXポスト】
 
こうした議論はやはり一次情報で確認すべきと思うところ、各党からの発言が文章で読めるのは本当にありがたく、迅速かつ正確な対応に感謝したところです。
 
なお、アカウント名を“国民民主党の文字起こしをする鶴亀”に変えての、noteでの全文文字起こしを以下にリンクしますのでご覧ください。
 
　→2026.4.9 憲法審査会 全文文字起こし『4/9憲法審査会：緊急事態条項・9条・国民投票法　憲法審で主要論点が一斉提示』
 
その上で、ここでは主要論点のうち、国民の関心が最も高いと思われる憲法9条に関する、主要5政党の意見をご紹介することとします。
（上記noteより抜粋）
 
新藤義孝議員（自由民主党）の発言・・・与党筆頭理事
憲法9条です。幾度も議論がなされ、それを踏まえて、私なりの論点整理をかつてお示ししたこともございます。議論は着実に進んでいるんではないかなとこのように思いますが、日本国憲法の3大原理であります、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は今後も引き続き堅持していくべきと考えます。他方9条には、誰がどのような方法で国と国民を守るのか、そのための規定、すなわち国防の規定がございません。この日本国憲法の未完成部分である国防の規定を憲法に明確に位置づける必要がある、私たちは考えているわけであります。そのための9条の2として我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという、国防規定を創設するとともに、それを担う組織として自衛隊を明記し、これに対するシビリアンコントロールの規定も明記すること、これを提案をしてるわけであります。
 
國重徹議員（中道改革連合）の発言
私たちは、改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。他方で、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも与しません。（中略）特に次のようなテーマについて議論を深めていくべきと考えます。例えば自衛隊の憲法上の位置付けや、緊急時における国会機能の維持についてはいついかなる事態にあっても、国民を守り抜くことを大前提としつつ、自衛隊の行動が行き過ぎたり、緊急時における措置が濫用されることのないよう、民主的統制の観点から議論を深める必要があると考えます。
 
馬場伸幸議員（日本維新の会）の発言
（前略）加えて昨年9月、戦後最悪とされる我が国をめぐる安全保障環境を鑑み、提言「21世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、9条2項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。（中略）普通の国において、軍隊の海外派遣は政治判断の問題ですが、日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手立ての議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒です。要因は、自衛隊を国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたまま、だからです。この矛盾に目を瞑っているため、政策決定は歪み続けています。憲法上の政府解釈で自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、自衛隊明記でも解決しない、重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を名実ともに軍に位置付け、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきであります。
 
玉木雄一郎議員（国民民主党）の発言
最後に憲法9条について申し上げます。これもこの審査会で何度も議論されてきましたけれども、まず当時と違って先ほど馬場幹事からあったように維新の皆さんは、9条2項削除論ということを昨年からですかね、おっしゃっておられます。同じ与党の中でも9条の改正のあり方について考え方が違います。これは単にいじる条文の考え方だけではなくて、これ私が代表質問で高市総理にお伺いしましたけれども、9条2項に規定する戦力に自衛隊が当たるのか当たらないのか。もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども、国内法的には軍隊ではないというこのある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのか、という本質にも関わる問題ではあります。今、馬場幹事からホルムズ海峡の話が出ましたけれども、いわゆる改憲4項目の自衛隊明記案においては1項2項を維持して、その解釈も維持すると。その状況の中で自衛隊を明記するってことになってますので、そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか。ここも次回以降、お答えをいただければ、建設的な議論になっていくのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
 
和田政宗議員（参政党）の発言
参政党は、このように憲法を1から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加してまいります。その観点から申し述べます。現在自民党が示すたたき台案では、憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の意見論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば国家国民をいざという時に守れません。
 
以上が、主な意見となります。
 
日本維新の会や国民民主党からもあるよう、今後の焦点は、9条2項の取り扱いを自民党がどう考えるのか。
 
なお、自民党が野党時代の平成24年にまとめた憲法改正草案では、維新と同様に国防軍の保持を明記したものの、当時は公明党に配慮し、現在の自衛隊明記論に変えた経緯があります。
 
タッグを組む相手が変わったいま、どうするのか。
 
次の衆院憲法審査会に注視です。

2026年4月7日

官公需が率先して価格転嫁を進める「加速化プラン」を歓迎

ブログ 政治

毎月ウォッチしている内閣府の月例経済報告。
 
直近の3月度では、総論を「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とし、先行きの基調判断としては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある。」と報告されていました。
 
これを受けての政策態度は、「政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行って いく。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を 持続的・安定的に実現することを期待する。」と2月度と一言一句変わっていませんでしたが、中東情勢はあれど、現状としてドラスティックな変化と捉える必要はなく、冷静に対応といった感が伺えるところ。
 
また、各論において注視する「企業活動と雇用情勢」に関しては、企業収益は、米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられ、企業の業況判断は、おおむね横ばい。
 
雇用情勢は、1月の完全失業率が前月から0.1%ポイント上昇し、2.7%となるなど、改善の動きがみられるものの、労働力人口、就業者数は減少しており、人手不足感が高い水準となっていること。
 
そして、気になる「賃金」をみると、「定期給与及び現金給与総額は、増加している。 実質総雇用者所得は、緩やかに持ち直している。また、製造業の残業時間は増加した。」とありました。
 
直近と言いながら、期ズレのデータを用いている場合があることを認識しておく必要がありますが、「このところ緩やかに上昇している」とある消費者物価の基調（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）など、全体情勢を一次情報で把握しておくことは大事なことであり、興味深いもの。
 
そうした状況において、経済動向で懸念するのは、以前にブログにも書きました、米国・イスラエルとイランの軍事衝突以降、よく耳にするようになった「スタグフレーション（Stagflation）」。
 
再掲となりますが、これは景気停滞（Stagnation）と物価上昇（Inflation）が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況を言います。
 
別の“横文字”で、日本においては、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象「ブラケット・クリープ」状態から抜け出すべく、国民民主党からは『もっと手取りを増やす』施策を提案しているところですが、ここで「スタグフレーション」に陥ることは何としても防ぐ必要があり、そのための政策が求められています。
 
なお、こちらは昨日のブログで書いた、故岸本周平さん（元国民民主党幹事長代行、和歌山県知事在任中の2025年4月15日に死去）の「ふつうの人から豊かになろう」と通ずるものがありますが、私も本年3月定例会の代表質問において、人口減少対策のひとつとして、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」が重要とし、「とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、『パートナーシップ構築宣言』及び『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の実効性強化、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要」と意見したところ。
 

【春季労使交渉による賃上げ率の推移。2024年の賃上げの状況は、全規模の賃上げ率「5.10％」に対し、中小は「4.45％」と開きがある状況。（「2025年度版 中小企業白書」より抜粋引用）】
 
そうしたなか、政府は6日、首相官邸で開いた中小企業の賃上げに関する会合で、国や自治体の公共事業や物品調達など「官公需」において価格転嫁や取引の適正化を徹底する「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン（以下、加速化プラン）」を示しました。
 
「『とにかく安ければよい』という従来の常識を変えてほしい」
 
これは、会合で関係省庁に取り組みを指示した佐藤啓官房副長官の言葉ですが、中東情勢の緊迫化などで原材料価格やエネルギーコストが上昇する中、官公需が率先して価格転嫁を進め、中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境の整備につなげるのが狙い。
 
先に意見した自身の考えと合致するため、もちろんこの「加速化プラン」を歓迎するところです。
 
加速化プランは、発注時に作成する予定価格に、人件費やエネルギーコストなどの最新の実勢価格を反映させると明記のうえ、契約後にコストが上昇した場合は、契約内容の変更などへの誠実な対応を求めています。
 
取り組みが進んでいない自治体に対しては、総務省が改善を指導するとあるものの、敦賀市においては先の質問への答弁でこう述べています。
 
＜産業経済部長の答弁＞
持続的な賃上げを行うためには、価格転嫁や生産性向上により、賃上げの原資を獲得することが重要であると考えている。価格転嫁については、市としてできることは限られているが、商工会議所が行う経営相談への支援を行うとともに多くの支援策を講じている。また、生産性向上のための設備投資を支援する市のチャレンジ企業応援補助金については、今年度は予算額の約2倍となる申請があり、事業者の生産性向上に対する関心の高さを感じているところ。この他にも、金融機関と連携した融資や保証料の補填、補給。製造業や飲食業対象とした補助制度など、中小企業の経営安定のために幅広い施策を実施している。今後も敦賀商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、その時々に応じた必要な施策を進め、持続的な賃上げが可能となる環境整備に努めていきたいと考えている。
 
「市としてできることは限られているが・・・」とあり、市が主体的にできることはそうだと理解をしつつ、「じゃあできることとは？」との問いに対してはまさに、上記プランにあることではないかと考えるもの。
 
ついては、こうした地場の企業への対応と関係が、持続的な地元経済や産業振興、ひいては自身が述べた人口減少対策にも通ずるものと捉えていただき、敦賀市におかれては、「スライド条項」の適用など、既に対応されていることもあるものの、今後は加速化プランに沿った対応が図られるものと考える次第です。
 

【「加速化プラン」案で100％の実施を掲げる目標（2026年4月4日 読売新聞オンラインより抜粋引用）】

2026年4月6日

今こそ『つくろう新しい答え』 〜国民民主党 第6回定期党大会」が開催される〜

ブログ 政治

新年度に入り、私の住むひばりケ丘町では昨晩、「2026年度定期総会」を開催。
 
毎年、年度の初めに開催しているところ、今回の総会では、7年お務めいただいた区長が交代。
 
亡き父からバトンを受けて就任された区長は、その後、新型コロナ禍での難しい町運営、その中においても長年の悲願であった町名地番整理（カッコ書きのひばりケ丘町から、真のひばりケ丘町へ）を実現するなど、多くの難題、課題に着実に対応いただきました。
 
総会でのご挨拶では、「“長の”付く者があまり長くやるというのは組織にとって良くない」と、後任に引き継ぐことを決めたと仰っておられましたが、この決断も町の組織運営を思ってのこと。
 
副区長と合わせ、計8年間、町の役員としてご尽力いただいたことに心から敬意を表するとともに感謝申し上げる次第です。
 
また、私の方は副区長を継続（7年目に入る）することで承認いただきました。
 
前期は防犯部長と兼務しておりましたが、快く部長を引き受けてくれる部員がおられ、その方にバトンタッチ。
 
兼務は外れるものの、交代した部長さんをバックアップしつつ、引き続き「安全・安心・住みよいまちづくり」に取り組む所存です。
 
なお、総会には多くの町民の皆さんに参加いただき、事業報告や事業計画などすべての議案を可決。
 
今後は、新区長を支え、町民参加型の町運営により、さらに団結力とコミュニティを高めていければと思います。
 
さて、町の総会と規模が違いますが、年に一度といえば、昨日は「国民民主党 第6回定期党大会」が東京都内で開催されました。
 
私はインターネットでの傍聴参加。
 
玉木雄一郎代表からの挨拶では冒頭、「結党から5年。私たち国民民主党も、知らず知らずのうちに新鮮さを失い既存政党の一つと見なされるようになっていたのではないか。今こそ『つくろう新しい答え』、この結党時に定めた原点に立ち返る必要があります。本日の党大会を、国民民主党をアップデートし、新たな時代の変化に対応できる国政政党に進化させるための第一歩にできればと思います。自らをアップデートできない政党に、日本のアップデートを任せることはできません。」との言葉。
 
続けて、
 
◉政策は正しかった。だから今度は「力」をつける。
◉「地力」をつける―自治体議員700名が必達目標
◉「未来先取り政党」として党をアップデート
◉地方組織を「党勢拡大の前線基地」として強化
◉「対決より解決」の姿勢は不変
◉仲間の皆さんへ
 
とそれぞれの視点について思いを述べた後、最後に「引き継ぐ思い」として、国民民主党の黎明期を支え、そして鬼籍に入られた岸本周平さん（元国民民主党幹事長代行、和歌山県知事在任中の2025年4月15日に死去）、大塚耕平さん（元国民民主党共同代表、2026年3月2日に死去）が残してくれた言葉を紹介されました。
 
その言葉とは、岸本周平さんの「ふつうの人から豊かになろう」。
 
大塚耕平さんの「正直で、偏らない、現実的な政治」。
 
二つの言葉は、国民民主党の理念や原点に通ずるものであり、岸本さんの言葉からは「右でもなく左でもなく、みんなで一緒に上へ」、結党宣言に書き込まれた大塚さんの言葉からは、「今の日本の政治に、いや世界の政治にとっても必要な姿勢」であると。
 
なお、その結党宣言に記されている文言は以下。
 
「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。事実を隠蔽し、熟議を避け、権力を濫用する政権では、民主主義を守れない。私たちは今、民主主義の危機に直面している。」
 
日々活動（生活）していると、目の前のことで一杯になりがちですが、迫る本当の危機とは何なのか。
 
宣言、そして大塚さんが残してくれた思いから、ハッと気付かされる次第です。
 

【党大会会場での記念撮影写真（玉木代表のXポストより引用）】
 
2020年9月15日に開催された結党大会は、丸の内の雑居ビル2階で、国会議員は衆参合わせて15人であったとのこと。
 
それから5年半が経過し、衆参の議員は53人、大会会場も上記写真にあるような大きなホールに。
 
大会で確認されたよう、さらなる党勢拡大に向けては、現状から倍増の「自治体議員700名」が必達目標であり、来春の統一地方選挙が大きなターゲットとあります。
 
大きく言えば、この国の真の民主主義を守ることは地域を守ることに通ずること。
 
このため、まずは自分自身がしっかり備えていくことはもちろんのこと、ここ敦賀市、福井県内において“国民民主党の理念と合致する仲間”を増やすべく、候補者発掘にも取り組んでまいります。

2026年4月1日

「昇り鯉」に込められた思いに感激

ブログ 政治

今日から新年度。
 
特に異動や進学などで環境が変わる方におかれては、不安と期待が入り混じる日かと存じますが、新天地でのご活躍を祈念いたします。
 
また、自分自身もこのタイミングで心機一転。
 
「コツコツ継続」をモットーとする議員活動もマンネリではいけませんので、新しいことも取り入れ、ギヤを上げてまいります。
 
残り任期も約1年となりましたが、引き続き叱咤激励のほどお願いいたします。
 
さて、議員任期といえば、福井県内で次に行われる自治体選挙は坂井市議会。
 
4月12日（日）告示、19日（日）投開票で行われる予定となっていますが、これに立候補するのは国民民主党福井県連の幹事長を務める「川畑たかはる」議員（現）。
 
先週3月28日（土）に事務所開きを行い、準備を進められているところ、昨日は為書き（檄文とも言う）を届けに坂井市（旧春江町）まで行ってまいりました。
 
川畑議員と私とは現在、福井県連の幹事長と事務局次長という関係でありますが、私が政党に入る前から何かとお声かけをいただくなど、気にかけていただいた良き先輩であり、私にとっては頼れる兄貴分といった存在。
 
昨日も事務所で笑顔で迎えていただき、選挙前のお忙しい時期にも関わらず、なんやかんやと相談に乗っていただいたり、政治情勢について教えていただいたりと、私の方がスッキリした気持ちになったところです。
 
そうしていると女性の方がお一人訪ねてこられ、川畑議員にご挨拶された後、「どうぞ中へ」とご案内すると、こうした事務所に来られるのは初めてだったようで、「こんな雰囲気なんですね〜」と仰られたと思ったら、「あ、あった！」との言葉。
 
驚いて聞くと、為書きの中で一際目を引く、手書きの「昇り鯉」の作者がなんとこの方だと。
 
川畑議員とその方のお話を聞くに、春江町議時代には「グラウンド・ゴルフを春江町のスポーツに」と奮闘されたりと、その後も競技の振興に取り組むなど、議員の活動をご覧になってこられ、「声といい、行動力といい、そのことを表すのはこれだ！」と思い、「昇り鯉」を描き上げたとのことで、議員はもとより、私まで感激し、まじまじと見入ってしまいました。
 

【グラウンド・ゴルフのプレーヤーでもあるその方の、思いの込められた見事な「昇り鯉」】
 
為書き自体、随分昔は手書きが主流で、色合いも黒と朱の墨くらい（たまに金粉が振りかけてあったり）でしたが、今ではほとんどが印刷でカラフルな色味の中にあって、時間と手間をかけて手書きされたこの為書きは、本当に価値のあるものであり、この「昇り鯉」の如く、勝ち上がって欲しいと思った次第です。
 
ひとしきり盛り上がった後、女性と時を同じく、私も事務所を後にしましたが、先般、国民民主党が掲げたのは「地方議員倍増計画」で、昨日の定例会見で玉木代表が仰っていたのは以下。
 
「これからはやはり地力をつける活動が必要なんだろうと。まずは来年統一地方選挙を一つのターゲットに、今340人程度いる地方議員の数を700名に倍増させていくことを、地力をつける具体的な目標の一つとして掲げ、党を挙げて取り組んでいきたい。あらゆるリソースをまず700名の自治体議員を作るために投入していきたいと思っています。」
 
ここ福井県においても、新たな候補の発掘を進めねばなりませんが、何をおいても大事なのは、現職が確実に、今の議席を守ること。
 
そうした意味において、「倍増計画」のスタートとなるのが川畑先輩の選挙となりますので、県連所属議員一丸となって押し上げてまいる所存です。
 

【選挙では「無所属」がほとんどのなか、民主党時代からブレることなく、党の看板を掲げ戦う先輩。地方議員であっても、信念を貫くとはそういうことかと。】

2026年3月24日

「ホルムズ海峡での日本船舶の安全確保」を官房長官に要請

ブログ 政治

「一体どうなっているのか？」と思わざるを得ない、複雑な駆け引きと情報戦。
 
トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を破壊すると警告したのに対し、イランの革命防衛隊は、発電所が攻撃されればホルムズ海峡を「完全封鎖する」などと強く反発し、緊張感がさらに高まっていたところ、昨日になって突如、トランプ氏はSNSで、攻撃を5日間延期するよう米国防総省に指示したと明らかにしました。
 
トランプ氏はその理由を、イラン側と交戦を終わらせるための「良好で生産的な対話」を過去2日間に行ったとしていますが、当のイラン側は米国との直接・間接の協議は行われていないとする消息筋の話を伝えており、情報が錯綜している状況にあります。
 
そうした中、日本としてはホルムズ海峡の早期開放を求めると同じく、重要なことは、ペルシャ湾内からの出域が困難な状況となっている日本の船舶と船員の安全を守ること。
 
昨日は、日本人船員24人を含む約1,200人の船員が乗船した日本関係船45隻が所属する一般社団法人日本船主協会の長澤会長が金子国土交通大臣と面談し、各船が湾内に留め置かれてからまもなくひと月となることを踏まえ、特に船員の心身の健康の観点から、一日も早く各船と船員のペルシャ湾出域が実現するようあらためて強く要請がされたところ。
 
また、政党においては、国民民主党が同じく23日、「ペルシャ湾における日本関係船舶および船員の安全確保並びにホルムズ海峡の安全航行確保に関する提言」を木原内閣官房長官に手渡し、意見交換を行いました。
 
申し入れの中では、玉木雄一郎代表が、「政府の発表の中で船主協会などの団体に所属している45隻という数字が出てくるが、協会に加入していない日本関係船舶まで含めて59隻、日本人船員のみならず外国人船員を含む約1,430名全てを対象として対応をお願いしたい」と要望。
 
続いて、海洋問題に強い山田吉彦安全保障調査会長（参議院議員／全国比例）が、「日本はイランとの窓口もあるので、中心となって交渉を進めるべき。船舶の保全について、自分たちの船をしっかりと守る姿勢を見せることが重要」と訴えました。
 
これに対して木原官房長官は、「非常に時宜を得たタイミングでの提言に感謝する。提言内容については同意するものが多く、59隻を対象として取り組んでいきたい」と応じたとあり、日本政府として一刻も早い対応をお願いする次第です。
 
なお、具体的な提言内容については、以下ご覧ください。
 

【木原官房長官に申し入れた提言内容（国民民主党ホームページより引用）】
 
言うまでもなく、ペルシャ湾に留め置かれている船舶は、我が国のエネルギー供給を支える基幹インフラであり、その安全の確保は国民生活および産業活動の維持に直結する、すなわち本事案は、単なる民間活動の安全確保にとどまらず、国家の経済安全保障および海上安全保障に関わる重大事案。
 
併せて、これら日本関係船舶を支えているのは多くの外国人船員であり、その現実を踏まえれば、我が国の責任は、従来の「邦人保護」の枠組みにとどまることなく、国籍を問わずすべての乗組員の安全確保を最優先に位置付けねばならないと認識するところです。
 
さて、混沌とする世界情勢の中で、古より海洋国家である日本が果たす役割に期待をしつつ、私自身が果たすべきは敦賀市議会議員としての責務。
 
28日間会期の令和8年第1回（3月）定例会は、本日最終日を迎えます。
 
こちらも議員の責務として、これまで定例会の状況等を報告してまいりましたが、今日は各委員会での審査報告から討論、採決に進みます。
 
本会議は10時からとなりますので、皆様方におかれましては最後まで注視いただければ幸いです。

2026年3月21日

「懸け橋」の役割を果たした日本外交

ブログ 政治

19日（日本時間20日）から続く日米首脳会談における、記者からの質問タイム。
 
そこで出た、テレビ朝日所属の記者からトランプ大統領への質問はなんと、「イラン戦争前について（事前に）同盟国に知らせなかったのはなぜか？」
 
これにトランプ大統領が返した言葉は、「日本はなぜ、パールハーバー（真珠湾攻撃）のことを私たちに知らせてくれなかったんだ？」
 
隣にいた高市首相は驚きの表情を浮かべ、この切り返しに嘲笑が起きた“愚問”には、呆れるを通り越し、腹立たしささえ覚えるところ。
 
このやり取りは、昨夜の同局「報道ステーション」で何の問題もなかったかのように放送されていて、二度腹立たしく思った訳ですが、この質問は日本を貶めるためにしたのか？
 
「国益」を懸けた重要な会談で、政府や外務省はおそらく、発信する一言、文章にしたためる一文字にまで気を使い準備、対応するところ、その努力を台無しにするような発言、行為は本当に止めて欲しいと思った次第です。
 
一方、首脳会談では、イラン問題に関心が集中する中において、台湾海峡の平和と安定について、以下のコミットメントがホワイトハウスのファクトシートで明確に文書化されました。
 
＜両首脳によるコミットメント＞
 
「両首脳は、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした。また、両首脳は、両眼問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明した。」
 
このように、台湾情勢や北朝鮮の拉致問題などに対する日米両国の姿勢も明確化された首脳会談。
 
トランプ米大統領の一連の発信で同盟への信頼性が心配された中、日米同盟が特別な地位にあると示せたことや、結果して日本がトランプ氏に寄り添うことで、米国が国際秩序に背を向け切る事態を防ぐ「懸け橋」の役割を果たしたと評価されるところであり、超高度な外交交渉に対応された皆さまに敬意を表する次第です。
 
なお、首脳会談の詳しくは、以下の外務省ホームページ（HP）をご覧ください。
 
→外務省HP「日米首脳会談及び夕食会」はこちら
 
さて、話は変わり、昨日近所を散歩すると、畔には「つくし」の群生。
 

【競うように群生する「つくし」】
 
待ってました！と言わんばかりにグングン成長する姿に、みなぎる生命力を感じるとともに、風はやや冷たいながらも「春」の訪れを嬉しく思ったところ。
 
三連休の2日目。
 
今日は快晴のようですので、それぞれの「春」を探しにお出かけされてはいかがでしょうか。

2026年3月20日

「桜」でつなぐ日米の深い絆

ブログ 政治

「世界の安全保障環境が厳しい状況にある。世界の繁栄と平和に貢献できるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけ、応援したい」
 
これは、世界が注目する19日（日本時間20日）にホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会談冒頭に高市首相が述べた言葉。
 
SNS上では、「トランプにすり寄りすぎだ」との投稿や「戦争を止められるのはトランプ大統領だけとのメッセージ」、「最大限の皮肉だ」と投稿される方もおられる訳ですが、続けて「世界のエネルギー市場を落ち着かせるための提案をもってきた。経済安全保障分野の協力や経済成長のための話し合いをしたい」とも述べたことを踏まえれば、最大限、日本の国益を考えての発言であったと理解するところです。
 
また、高市首相は、イラン情勢を巡り「（イランの）核兵器開発は許されてはならない。日本は周辺国に対する攻撃やホルムズ海峡の閉鎖も非難し、やめるよう要請してきた」と述べ、米国を支持する考えを表明したのに対し、トランプ氏が記者団から日本の貢献について問われ語ったのは、「日本からは力強い支持を得ている。北大西洋条約機構（NATO）とは違う」。
 
これまでトランプ氏は日本を含む同盟国に、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、派遣に慎重な国への不満を述べてきましたが、そんな発言が無かったかの如く「日本は違う」と述べるのトランプ氏に、何とも表現できない感情が浮かんだところです。
 
この日米首脳会談を世界はどう見ているのかと探ってみると、お隣韓国の朝鮮日報（日本語版）に興味深い記事がありました。
 
以下、記事の要点を抜粋します。
 
日本の高市早苗首相が就任後初の米国訪問に出発した。米国によるイラン軍事攻撃を受け、ホルムズ海峡での船舶護衛を要求したトランプ大統領に高市首相がどんなプレゼントを提示するかに大きな注目が集まっている。ただこれとは別に高市首相は米国独立250周年を記念するため250本の桜の木を提供するなど、強固な米日同盟を国内外に誇示するとみられる。高市首相は2025年10月にトランプ大統領と初の首脳会談を行った際、そのポジティブな表情や積極的なスキンシップなどにより、トランプ大統領を支持するMAGA（米国を再び偉大に）陣営に強い印象を残すことに成功した。
 
（中略）毎年3月には日本が米国に贈りワシントン市内各地に植えられた桜が満開となるが、その際に日本大使館は官民が協力し幅広い分野で公共外交を展開する。つい先日までワシントンには米国・日本の国旗と共に「共に咲き誇りましょう」というメッセージ広告が地下鉄やバスに掲示され、また文化芸術のランドマーク「トランプ・ケネディ・センター」前で開催された「ミニ・ジャパン・エキスポ」には折り紙など日本文化を楽しめる数十のブースが設置された。これらは全日空（ANA）、日立、伊藤忠商事など日本を代表する大手企業がスポンサーとして支援を行ったようだ。
 
（中略）韓国のある外交筋は「日本は韓国よりも2〜3倍の人材や予算を対米外交に投入しており、またトランプ大統領の側近が名を連ねる非公開のグループなどを活用しながら水面下で友好な雰囲気を造成している」と説明した。これとは対照的に第2次トランプ政権発足から1年以上過ぎたにもかかわらず、韓国に駐在する米国大使はまだ指名もされていない。主要国で米国大使が空席となっている国は韓国やドイツなどわずかだ。ジェームス・ヘラー駐韓米国大使代理は職業外交官のため正式な大使に比べると重量感に欠ける。そのため両国で深い議論を行うにはどうしても制約が伴う。
 
＜抜粋は以上＞
 
韓国から見る日本外交は、水面下で非常に堅実かつしたたかに、米国との関係を構築していると評価されていることを、心強く思った次第です。
 
調べてみると「桜と日米の絆」の歴史は古く、1912年にはじめて米国ワシントンDCに桜の木を贈ってから、いわゆる「桜外交」はこれまでも両国の関係構築に寄与しています。
 

【外務省のinstagramに掲載されていた米独立250周年と桜のロゴ】
 
ちょうど今日は「春分の日」。
 
冒頭にあった「世界の繁栄と平和」は、今や世界中が希求することであり、トランプ氏との会談と日本の桜が、実現のための橋渡し役となることを切に願う次第です。

2026年3月17日

外交安全保障にまで話が及んだ「タウンミーティング」

ブログ 政治

昨日のブログでご紹介した「神楽通り道路空間整備完成式典」を終えた後は、国民民主党福井県連「第3回タウンミーティング」のため急ぎ福井市へ。
 
12時に会場の福井駅西口ハピリン4階集合ということで、中々タイトでありましたが何とか到着。
 
13時30分から行われた「タウンミーティング」では、この日ゲストとしてお越しいただいた「小竹かい」衆議院議員（石川1区、比例北陸信越）より、政治を志したきっかけ、現在2期目、27歳の若さから見た国会、国民民主党の政策に至るまで、幅広くお話しいただきました。
 
また、今回はグループトーク形式を取り込み、参加者同士（所属議員も交じり）で国政報告を受けての意見交換や小竹議員への質問を考えたりと、メンバー間でコミュニケーションを図ることができました。
 
最後は参加者全員で記念撮影。
 

 
貴重な休日に参加いただいた皆様、遠方より駆けつけていただいた小竹議員に心より感謝申し上げます。
 
福井県連では今後も、政治に関心を持っていただけるような取り組みを継続してまいりますので、興味のある方はぜひ参加いただければ幸いです。
 

【理路整然と思いをもってお話しいただいた小竹議員。お忙しい中、誠にありがとうございました。】
 
さて、タウンミーティングの中でも話のあった中東情勢に対する日本の対応について。
 
まず、資源エネルギー庁によると、2月28日のイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が封鎖されるより前に、海峡を通過した最後のタンカーが日本に到着するのが3月20日頃になる見通しであり、日本は輸入する原油の9割超が同海峡経由で、あと数日で原油供給が滞る計算となっています。
 
こうした状況を踏まえ、原油の供給不安を緩和するとともに価格高騰を抑制するため、政府が備蓄石油の放出を始めましたが、日本としては約8カ月分の備蓄が尽きる前に、事実上封鎖されているホルムズ海峡を経由しない代替の調達方法を確保する必要があり、世界最大の産油国である米国からの輸入拡大などが選択肢で、官民で対応を急いでいるとあります。
 
また、極めて重要な対応を迫られている、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の安全を確保するためとして、日本などを名指しして艦船派遣に期待を示していることに対し、高市首相は、16日の参院予算委員会で「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守っていくか、何ができるかを検討中だ」と述べました。
 
一方、15日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、インド船籍の液化石油ガス（LPG）タンカー2隻とパキスタン船籍の石油タンカー1隻がホルムズ海峡を通過したとあり、インドのジャイシャンカル外相は、イランとの直接交渉の結果だと強調した上で、「外交努力の成果だ」と明らかにしています。
 
日本の法体系において、存立危機事態、国際平和共同対処事態、海上警備活動などのいずれでも、現在のホルムズ海峡へ自衛隊の船舶を派遣することは難しく、また防衛省設置法第4条第1項第18号にある「調査及び研究」を根拠にした派遣では、武器使用に制限があり、いわば「丸腰」での派遣となることから、これも困難とされています。
 
こうした状況を踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のXで、
 
◉危険を顧みずホルムズ海峡の安定航行に資する責務を果たせと言うなら、それに必要な武器使用を可能とする法体系を整備してからだ。それすらないまま自衛隊を丸腰で戦闘地に派遣すべきではない。断ることも国益である。
 
◉ホルムズ海峡の自由で開かれた航行を回復するために日本として何が出来るかを考える必要がある。まずはイランに対して日本関連船舶の通行を認めてもらうよう働きかける外交努力が最優先。米国と話すことも大事だがイラン側と話すことも重要。イランとも友好関係を保ってきた日本はそれが出来るはず。
 
とポスト（投稿）。
 
私自身、外交安全保障の分野において、「話せば分かってもらえる」と唱えるのは「お花畑」の考えだと思ってきましたが、それは置かれた環境や局面、場面で変わることと痛感。
 
私なんぞが言うまでもなく、現在も水面下において超高度な外交交渉が展開されていることと思いますが、国家が本質的に果たすべきことは、ホルムズ、ペルシャ湾に残された邦人をいかに安全に救出確保するかということ。
 
寸分も目を離せない状況のところ、引き続き、自分ごとと捉え、今後の動向に注視してまいります。

2026年3月14日

敦賀発電所1号機が「56歳」の誕生日を迎える

ブログ 原子力 政治

昨日の敦賀市議会は各常任委員会を開催。
 
所属する産経建設常任委員会では、付託された4件について審査しました。
 
①第23号議案　敦賀市火入れに関する条例の一部改正の件（産業経済部）
②第24号議案　敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件（産業経済部）
③第25号議案　敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件（建設部）
④第27号議案　市道路線の認定の件（建設部）
 
議案の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
 
　→敦賀市議会ホームページ「令和8年第1回（3月）定例会について」はこちら
 
委員会では、それぞれの議案について質疑を行った後、討論、採決に進み、結果全件「可決」した次第です。
 
3月定例会のほうはこれから終盤。
 
来週は特別委員会と予算決算常任委員会（当初予算採決）、再来週24日には最終日を迎えますので、最後の採決に向けて会派内での協議、調整を進めてまいります。
 
さて、話は変わり、今日3月14日は、日本原子力発電（株）の敦賀発電所1号機（以下、敦1）が営業運転を開始（1970年3月14日）した日。
 
実は毎年この日にご紹介している訳ですが、今日を発電所の誕生日とすると、敦1は「56歳」となります。
 
私（54歳）が生まれた時には既に運転していた敦1は、わが国初の商業用軽水炉として運転を始め、1970大阪万博会場に原子力の灯（電気）を送ったことで有名であり、まさに原子力の黎明期、そして高度成長期の電力供給を支えたプラント。
 
2015年4月27日に運転を停止し、現在は廃止措置工事を進めるところでありますが、私自身、新入社員時代からさまざまなことを学んだ「先輩」であり「兄貴」のような存在であり、社員はもとよりメーカー、協力企業の皆さんからも「つるいち（敦1）」の愛称で親しまれたプラントとの思い出は数知れず。
 
誕生日にちなみ、長きに亘り日本のエネルギー政策に貢献されたことへの敬意と感謝を表するところです。
 

【2020年12月に敦賀駅交流施設オルパーク2階で開催された「敦賀発電所の歩み」写真展（げんでんふれあいギャラリー）にて撮影】
 
敦賀発電所1号機と歩んだ半世紀の歴史は、以下ブログにも記載していますので、併せてお読み取りいただければ幸いです。
 
　→①2020年8月23日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展にて、半世紀の歴史を思う』はこちら
　→②2020年12月12日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展に半世紀の歴史を思う』はこちら
 
なお、これまでも述べているとおり、近年の急速な生成AI普及による世界的な電力需要（データセンターなど）の増大、昨今の中東情勢を起因とした燃油・エネルギー価格高騰などを鑑みれば、資源が少ないわが国において、国産あるいは純国産エネルギーの割合を高めていくことは極めて重要なこと。
 
政府が「原子力の最大限活用」を掲げる中、政党の中で明確に、原子力発電所のリプレースや新増設の必要性を訴え続けているのが国民民主党ですが、ちょうど明日15日（日）は、福井県連として3回目となる「タウンミーティング」（内容は以下チラシを参照ください）を開催いたします。
 
今回のゲストは、石川1区選出の「小竹かい」衆議院議員。
 
27歳の若き政治家とフランクに意見交換していきたいと思いますので、少しでも興味や関心のある方はぜひ、お気軽に参加いただければ幸いです。
 

 
結びに、本日は欲張って3つの話題を取り上げたため、まとまりのないブログになりましたことご容赦ください。
 
それでは皆様良い週末を。

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