2026年5月14日
同志が集う「電力総連組織内地方議員会議」に出席
気持ちの良い五月晴れが続くなか、昨日は東京へ。
志（こころざし）をともにする人を”同志”と言いますが、目的は、その同志が集う「電力総連組織内地方会議」に出席するため。
※電力総連：正式名称は「電力関連産業労働組合総連合」
基本、隔年で開催されるこの会議は、私のような電力総連加盟組合の組織内議員が一堂に会し、昨今の電力関連産業を取り巻く情勢を共有し、講演会等にて知見を高め、議員同士でも情報交換を図るなど大変有意義な機会であり、必ず出席しているもの。
会場の東京日本橋にある会議室に行くと、旧知の電力総連役員の方や議員の仲間と久々の再会に喜びつつ、すぐに話が盛り上がったところです。
会議では冒頭、壬生・電力総連会長からのご挨拶では、中東情勢にはじまり、世界、そして国内への影響、とりわけエネルギー関連の状況や政治の分野においては、昨年夏の参院選、そして今年に入ってからの衆院選を振り返りつつ、国民民主党の党勢拡大、来春の統一地方議員選挙においては、電力総連として新たな候補擁立を含め、組織内議員の必勝に向けて取り組む旨のお話しがありました。
その後は、中央大学 経済学部教授の三船 毅様より「2026年2月の結果に基づく、有権者の政治意識について」と題したご講演を拝聴。
最新の選挙データ分析から得られた結果を踏まえ、わが国においては、格差社会の中で保守層も変容していることや保守革新の中で一体化していた安全保障の分野などが分離しつつあること、都市部ではイデオロギーだけで選択するのではなく、現実的な政策選択の傾向が顕著になってきている（地方はまだ）ことなど、大変興味深い話を聞くことができました。
続けて、電力総連組織内国会議員のお二方からの国政報告。
まず、浜野よしふみ参議院議員からは、議員になった当時、「2000年代初頭には大国同士の戦争は起こらないとも言われていたが、今こういう時代になっている」とあった上で、以下のようなお話しがありました。
・政府はこれまでも経済政策として、「アベノミクス」や日銀の「異次元の金融緩和」があったが、黒田前日銀総裁が退任される際に「極めて残念だ」と仰ったよう、目標は達成できていない。
・この間、30年の停滞する経済からいかに脱却するかが最大の政治の役割。党内でも議論をして意見提起をしている。
・時代の流れをしっかりと踏まえて、「自分の国は自分で守る」「給料を上げる経済」と掲げた国民民主党は、先取りの政策を打ち出せているのではないか。
・これに加えて、自身が打ち出していくべきと考えるのは、「財政健全化目標」をやめるべきということ。
・これだけ勤勉な日本人が頑張ってきたのに、停滞する経済から脱せない理由は、結果して財政を優先したからであり、政府はその責任に触れていない。
・高市総理は、コストカット型の企業運営が経済停滞の要因というが、半分のことしか言っていない。企業が投資しないなら、政府が財政出動して企業を支援していくべきである。
続けて竹詰ひとし参議院議員からは、「国民民主党でいくつか県連代表を務めているが、地方自治体の仕事と国がどうつながるかを学ばせてもらっている」。
例えば、先般長野であった選挙の演説で候補が話した「夢をあきらめないでください」という背景には、公共交通機関がなくなって部活動ができない、あるいは練習試合に行けないなど、それが「夢」を果たせないという意味であったことであり、これは国の国土交通政策としてどうなのか、結びつけていかないと改善できない。
また、
・長野では産科、小児科が減っているが、自治体単独で診療報酬などできない。これも国がやらないといけないことであると、選挙の演説を聞いていて切に感じる。
・国民民主党がさらに党勢を拡大していくには足腰を強くしないといけないことから、統一地方選挙で自治体議員を700人にすることを目標としている。
・昨夏の参院選で所属議員が増え、党に割り当てられる委員会の議席が増えたことから、現在、産業経済委員会に入ることができた（これまでは一人しか入れなかったが）。
・この委員会ではまもなく、大雑把にいうと、電力会社に融資することができる電気事業法の大改正の審議がされる（改正自体は歴史的なことで問題ない）。
・キャッシュがないと、電力会社は設備投資ができない。
・電力自由化、システム改革は、国民生活にとって本当に良かったのか。ある一部の人たちが裨益するだけなら国がやることではないことから、これまでも追及してきたが、そもそも今回の法改正をしなければならなくなった理由は何か。その点は今後も問うていく。
など、ご両名からのお話しに共感した次第です。
【会場の様子。挨拶されているのは竹詰議員。】
こうして、会議を終えた後は、短時間ではありましたが懇親の場も設けていただき、各地方議員の皆さまと情報連携するなど、今回も大変良き機会になったところ。
先の壬生会長のご挨拶によれば、2008年のピーク時には159名いた電力総連組織内地方議員は現在88名であり、当該議員を増やす努力が必要と仰っていましたが、会長のいう「地域と産業をつなぐ役割」は重要。
昨日再会した同志の皆さまとは、あらためてその役割を担うことの使命、そして引き続き汗をかいていくことを確認し合った次第であり、今日からまたネジを巻き直し、活動にあたる所存です。
