2025年10月23日
衆議院議員定数削減の「約束」は守られるのか
10月も下旬に入り、昨日は辻立ちしていても寒いくらいの気温に。
あれだけ暑かった夏が遠い日のように感じますが、今日は二十四節気の「霜降（そうこう）」。
秋が一段と深まり、露が冷気によって霜となって降り始める頃とされます。
来週には冬型の気圧配置になるともあり、一気に紅葉が進む予感もしますので、何かと気忙しい中においても、深まる秋を楽しみたいものです。
【ちなみに、昨朝の気温は14℃でした】
さて、一昨日発足した高市新政権。
共同通信社が21、22の両日行った全国緊急電話世論調査によると、新内閣支持率は64.4％で、発足時の比較では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回ったとのこと。
また、ロケットダッシュの如く、各分野において政策を指示しており、昨日は、自民党、日本維新の会、公明党の3党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議（そもそも、昨年12月に自民、公明、国民民主党の3党幹事長が合意文書にサインしていること）。
ガソリンへの補助金を段階的に増額し、年内にも上乗せ分と同額にすることを目指す方針で合意したとあります（暫定税率廃止までのつなぎ政策とのこと）。
安全保障の分野では、小泉進次郎防衛相が記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用（いわゆる「原子力潜水艦」）する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示しました。
「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」とも語っており、これに関しても従前より突っ込んだ発言と受け止めるところです。
一方、「本当に出来るのか？」と疑問が湧くのは衆議院議員定数の削減。
日本維新の会の藤田文武共同代表は昨夜のインターネットメディア「ReHacQ（リハック）」の番組で、自民党との連立合意に掲げた衆院議員定数の1割削減に関し、今国会で法案提出しなければ連立離脱も辞さないと強調していましたが、自民党内に反対勢力があろうことを思えば、極めてハードルが高く、もしや早晩、離脱もあり得るのかと、動向を注視する次第です。
決して評論家みたく言うつもりはありませんが、国民民主党においては、いわゆる「103万の壁」と「ガソリン暫定税率廃止」の2つで約束を反故にされた経験があり、それが今回連立しなかった大きな要因でもあります。
この状況をある方がSNSで上手いこと例えていました。
無銭飲食を2回した客が三度（みたび）来店し、「大将、ラーメンひとつ」と注文されたら、最低でも〝先払い”は求めるであろう。
国民民主党の例と同じく、維新との議員定数の話も、これに似たところがあります。
本気でやる気があるのか、それとも連立を組むための「ふり」だったのか。
「相手との約束は守る」
人間関係と同じく、政党間あるいは政治への信頼はこうしたところに懸かっていると考えます。
