2026年2月18日
ブログ 敦賀市議会
日本中が歓喜と感動にあふれたことと思います。
昨朝リアルでテレビ観戦し、自然と涙があふれたのは、ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュアスケートペア。
愛称「りくりゅう」の三浦璃来(りく)選手と木原龍一選手の組が完璧な演技で同種目日本勢初の金メダルに輝きました。
フィギュアでは女子で2006年トリノ五輪の荒川静香選手(この時もテレビの前で泣いた)、男子で14年ソチ、18年平昌両五輪の羽生結弦選手に続く頂点。
2019年にペアを結成した「りくりゅう」は、2023、2025年の世界選手権を制した実力者で、今大会は団体で日本の2大会連続「銀」に貢献したものの、15日のショートプログラム(SP)で5位と出遅れ。
誰もが「金メダルは遠いか」と思っていたところ、フリーでの会心の演技はなんとを世界歴代最高の158.13点をマーク。
SPの上位国をごぼう抜きにし、5位からの大逆転は、冬季五輪の歴史に刻まれるとありました。
演技後、顔をくしゃくしゃにして泣く木原選手を9歳年下の三浦選手が抱擁するシーンには感動とともに日本女性の強さを感じましたが、二人から学んだのは「あきらめなければ道は拓く」ということ。
後世に語り継がれる「金メダル」、本当におめでとうございました。

【演技を終えた「りくりゅう」ペア(TEAM JAPAN 公式Xより引用掲載)】
さて、そんな感動の一日から一夜明け、いよいよ今日からは通常国会が始まります。
衆院選があったことから、通例の1ヶ月遅れで開会、会期は7月半ばまで。
開会に先立ち、17日に行われた国民民主党 代表定例会見で玉木代表は、「先般の衆議院選挙で我が党も厳しいながら現有議席をいただきましたので、しっかりと対決より解決、政策本位の姿勢で選挙でも託された国民の皆さんの思いを実現できる、そんな国会にしてまいりたいと思います。」
「一方で自民党だけで310議席を超えるということで、衆議院での再可決も可能になるというような巨大与党に向き合っていくことになります。主張すべきことは主張し、また協力すべきところは協力をするということで、進めてまいりたいと思います。」と発言。
まずは、昨年末のガソリン暫定税率廃止に続き、4月1日から17円10銭下げるとしていた軽油の暫定税率の取り扱いや年度内の成立を含む早期の予算や税制改正関連法案の成立について、与党側がどのような方針を示すのかに注視したいと思います。
なお、玉木代表定例会見の詳しくは、以下リンクよりご覧ください。
→「国民民主党 玉木代表定例会見(2026年2月17日)」の模様はこちら
時を同じくして、本日、令和8年第1回(3月)定例会の告示日を迎えるのは敦賀市議会。
開会日の1週間前にあたる今日は、午前10時より議会運営委員会を開催し、3月定例会の会期日程や運営について確認するほか、議案も配布されます。
議案は「配布される」といっても、以前のように分厚いマチ付き封筒で配られるのではなく、タブレットの中に格納されるというものであり、重量としての実感はないものの、いつでもどこでも確認できる状態にあることから、配布の後はしっかりと精査を進める所存です。
3月定例会の開会日は2月25日(水)。
3月24日(火)まで約1ヶ月間の長丁場となりますので、体調管理に留意をしつつ、集中して臨んでまいります。
2026年2月17日
ブログ 原子力
昨日は、久々となった街頭活動からスタート。
理由は、昨日のブログで述べたとおりですが、粟野交番前の交差点をお借りし約30分。
主に県知事選と衆院選の振り返りや敦賀市議会3月定例会の告知などについてお話しした次第です。
ご通行中のお車からは、お手振りしてくれる方、窓を開けて声掛けしてくれる方もいて嬉しい限り。
雪も解け、自転車通学の高校生とも久々のあいさつを交わすなど、気持ちの良い朝となりました。
効果のほどは置き、こうして旗を立てるということが国民民主党の知名度を上げることにつながるものと、今年はさらに別の場所でも辻立ち、街頭演説を展開していきたいと思います。

【粟野交番前の交差点にて。やわらかい朝日も応援してくれている気分に。】
さて、今日2月17日は、日本原子力発電(以下、日本原電)の敦賀発電所2号機(以下、敦賀2号)が営業運転を開始した日。
営業運転開始日を誕生日とすると、今日で39歳を迎えたことになります。
実は毎年、この周年を忘れないようブログに掲載しているため、再掲となる訳ですが、敦賀2号のことを、日本原電のホームページでは以下のように紹介しています。
<以下、日本原電HP引用>
1982年3月に着工(第1回工事計画認可)、同年4月に建設工事を開始し、当初の予定よりも工期を4ヶ月あまり短縮し、1987年2月に営業運転を開始。この発電所は、わが国最初のプレストレスト・コンクリート製格納容器を採用して耐震性の一層の向上を図るとともに、国内外の新技術を積極的に導入し、各種の設備に種々の改良・改善を加え、安全性、信頼性、環境保全の各面に優れた発電所です。
<引用終わり>
発電所構内には「信頼と安心の敦賀2号」の標柱があるよう、これまでの発電電力量合計1,923億kWhを誇る敦賀2号ですが、東日本大震災後の2011年5月7日20時00分に原子炉停止して以来、これで15年の歳月が流れようとしています。
その敦賀2号は現在、新規制基準適合性確認の申請に向けた現地調査を行なっており、「破砕帯(K断層以外を含む)」の調査 を目的とした作業の一つとして,調査坑(立坑)周辺の地盤改良作業を進めている状況にあります。

【げんでん いんふぉめーしょん(2026年2月号)より抜粋引用】
なお、「(活断層の)可能性が否定できないため不許可」とされた敦賀2号においては、この大掛かりな調査によって得られる科学的データにより、「活断層ではない」ことが証明されるものと信じてやみませんが、一方、原子力発電所の地盤(断層変位)審査に関わる国際基準に照らすと、日本の原子力規制においても「確率論的」評価を組み入れるべきではと考えるところであり、実際に国内外の規制基準を比較すると次のようになっています。
<日本>
◉約12〜13万年前以降の活動が否定できない断層の直上への設置を禁止(立地不適格)。
◉アメリカやIAEAのように、確率論的な評価を認めていない。
<アメリカ>
◉断層変位が想定される場合に立地不適格とする記載はない。
◉敷地において地表変形(断層変位を含む)の可能性がある場合は、審査者は地表変形の潜在的影響が施設の設計基準内であることを確認するという記載がある。
◉日本のような禁止規定はなく、実際、ディアブロキャニオンのように、既設発電所に対して「確率論」的に評価して認められた例がある。
<IAEA>
◉既設サイトに対しては、敷地及び/又は敷地近傍に存在する断層がcapable fault(活断層)ではないと結論づけるだけの十分な根拠(決定論的な根拠)がなく、原子炉施設の安全性に影響を与える可能性がある場合は、確率論によって評価するべき。
このように、国際基準では、「確率論的」評価手法が“標準”であるという事実を知っていただければ幸いです。
1990(平成2)年に入社し、敦賀発電所の保修業務に携わってきた私にとって、敦賀2号は、先輩や同僚、協力会社の皆さん、メーカーの方々と一緒に、たくさんの思い出が詰まった、愛車のような、誇れる「マイプラント」。
必ずや再審査をクリヤし、再稼働を果たすことが使命と役割であり、国の「エネルギー基本計画」上も必要な発電所であると、今年の誕生日も思いを強める次第です。
2月13日のブログで、1975年に運転開始し、45年以上にわたり稼働したのち、経済性の悪化を理由に2020年に閉鎖された米デュアン・アーノルド発電所(51歳)が「運転再開」を目指していることをご紹介しましたが、敦賀2号はまだ「39歳」。
人間も発電所も、39歳はこれからが働き盛りです。
2026年2月16日
ブログ 政治

選挙続きもあって、久々となった相棒「きゅう」との朝散歩。
きゅうも張り切ってか、朝にしては大回りで近くの農道まで足を運ぶと、出会えたのはこの景色。
雪解けがはじまった地面は「さざ波」のようで、空を見ると「雪」のよう。
「白と青」のコントラストが映える景色に、心癒されたところです。
思えば、しばし景色を楽しむ余裕もなかった私に、「一息ついたら」ときゅうが連れてきてくれたようで、そんな相棒に感謝した次第。
さて、激闘の衆院選から1週間が経った昨日、NHK「日曜討論」(日曜午前9時)に出演した国民民主党の榛葉賀津也幹事長と、就任したばかりの中道改革連合の小川淳也代表が、衆院選を受けた党の規模をめぐり、「(衆参合わせて)野党第1党」(榛葉氏)、「衆議院では(野党)第1会派」(小川氏)と、競い合うように言及する場面がありました。
番組では、これまで野党第1党の代表者が座ってきた席に榛葉幹事長が座り、小川氏はその隣(NHKはそう思っている証拠)。
国民民主党は衆院選で28議席を獲得し、中道改革連合(以下、中道)の49議席より少ないものの、参議院に残る立憲民主党(以下、立民)、公明両党の中道への合流時期が不透明であることに加え、18日召集の特別国会では立民と公明は合流せず、中道とは別の2党としての活動になるため、衆参の所属議員の合計としては、国民民主が野党で最多となっているというのが正確なところ。
また、衆院選の受け止めを問われた榛葉氏は「104人を擁立し、自民党の強い追い風の中、よく踏ん張って現有プラス1の(28議席という)結果をだしてくれた。実質、我々が野党第1党になりましたので、責任ある政党として、しっかり結果をだす国会にしていきたい」と述べました。
加えて、与党との向き合い方については「我々は『もっと手取りを増やす』と訴えており、高市政権と、(責任ある)積極財政について、協力できるところは協力していきたい」とも。
「各政党とは等距離。政策が合致する政党と連携する。」との考えはまったくブレておらず、地方組織においても、「連立入りしないの?」との問いにしっかりスタンスを答えていく所存です。
こうした中、今日は、自身の政治活動「再スタート」の日。
県知事選、衆院選の期間中は政党、個人の活動も制限されるため自粛。
先週は開票対応で深夜遅くになったり、選挙の後始末などもあって、街頭での活動まで手が回っておりませんでしたが、本日からは通常運行。
この後は午前7時30分より、粟野交番前交差点での街頭演説を行います。
「冬の間はやらないのかな?」と思われている方も多いかと察するところですが何のその。
また街頭にて、皆様とお会いできることを楽しみに、活動に邁進いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

【「信じた道をまっすぐ行け」と言っているかのきゅう(左端)。癒され、時に励ましてくれる相棒に感謝。】
2026年2月15日
オリンピック ブログ
熱戦が展開されている、ミラノ・コルティナ冬季オリンピック。
先日、沙羅ちゃんの笑顔に涙したジャンプ混合団体「銅メダル」以降も、女子モーグルやスノーボード男女ハーフパイプでは驚きの大技、そして日本選手のメダル獲得に元気をもらう日が続いているところ。
そうした中、ここから挽回していこうという競技が「カーリング女子」。
前回の北京オリンピックでは、日本代表「ロコ・ソラーレ」が見事「銀メダル」を獲得したのがこのカーリングで、手に汗を握りながら観戦したことを思い出すところですが、今大会では日本代表「フォルティウス」がここまでの1次リーグでスウェーデン、デンマークに惜しくも敗れ2連敗スタート。
氷の状況把握に苦しむフォルティウスのセカンド小谷選手は、「五輪を外から見るのと、やるのとは違う。技術だけじゃない戦い方も見直さないといけない。」、司令塔のスキップ吉村選手は「ちょっと予想を裏切られることが多い」とこぼすなど、ややネガティブなコメントが見受けられていました。
しかし、昨日の予選第3戦目、世界ランキング1位のスイス戦を前に、中継したNHKのスペシャル解説を務めた北京オリンピック銀メダルのロコ・ソラーレの吉田知那美さんは、「まだ焦る段階でない」と。
これは、福井新聞のスポーツ欄「プロの視点」に掲載されていたので、読まれた方もいらゃっしゃるかと思いますが、記事中の吉田さんの言葉をいくつかご紹介します。
◉連敗はしたが、私がメンバーだったら「全然大丈夫」と思っている。
◉4位通過でもいいし、むしろ挑戦者として戦える立場にいる。
◉3戦目でぶつかる優勝候補のスイス戦は「育ててもらう、胸を借りる」気持ちで挑むことになるだろう。
◉ミスを出し尽くせば、怖いものはなくなる。失敗のデータがあれば、精度を上げていける。
そして結びに、「フォルティウスは総力戦が持ち味。スキップをサポートする他の選手たちの精度を上げることが、後半戦ではより重要になる。まだ焦る段階ではない。」と。
私もポジティブシンキングのほうだと自負はしていますが、世界の修羅場を経験した吉田さんの考え、言葉を発するメンバーが同じチームにいたらどれだけ励まされ、鼓舞されるだろうと、私まで「まだまだいける」と勇気づけられた次第です。
また、「ミスを出し尽くせば・・・」の言葉は、スポーツのみならず、仕事で失敗した時、行き詰まった時などにも通ずる考えではないかと。
そんな吉田さんをはじめ、同じような考えの持ち主が集まったチームが「ロコ・ソラーレ」だったと、あらためてその強さの要因を思い返した訳ですが、昨日行われたスイス戦では何と逆転勝利!
日本は3―4の第7エンドにスキップ吉村選手が、最終投で相手の石を2つ同時にはじき出す「ダブルテークアウト」に成功し、2点を奪って逆転。
第8エンドにスチールで1点を加えて逃げ切り、7―5で逆転勝利し、金メダル候補を撃破する大きな五輪1勝をつかみ取りました。

【優勝候補のスイスに逆転勝利したフォルティウスのメンバー(AP通信より引用掲載)】
これに吉田さんは、敗戦を糧にした戦いぶりに注目の上、「本当にまったく意味のない試合は1つもないっていうところを、フォルティウスが見せてくれてますね。お手本のような試合でした」と分析。
中継したNHKのスペシャル解説で声を震わせたシーンに、こちらも感激してしまったところ。
なお、フォルティウス吉村選手が大事にしている言葉は「前後際断」。
「過去も未来も断ち切り、今にすべてを集中する」という意味を持つ四字熟語だそうで、チームの支えとなっているとのこと。
「どんな局面であっても今できることに集中できている。集中できているからこそ、ショットにうまくつながっている」と、積み重ねに自信を示す吉村選手の表情に、ロコ・ソラーレの時と同様の期待をするところです。
しかし、喜んだのも束の間、スイス戦に続いて昨日夜に行われた予選リーグ第4戦で、日本(世界ランキング5位)は同ランキング10位の米国に敗れ、3敗目を喫しました。
これで、通算1勝3敗。
1次リーグは10チームによる総当たり戦で、上位4チームによる準決勝進出は6勝(3敗)が1つの目安になるとのこと。
過去2大会の日本代表ロコ・ソラーレはいずれも5勝4敗で進出し、メダルを獲得しており、フォルティウスはまだ可能性はあるとはいえ、15日は世界ランキング3位の韓国、同2位のカナダとの対戦も残しており、土俵際に追い込まれた状況にあるのは現実。
「まだ焦る段階ではない」
吉田さんの言葉と、フォルティウスのチーム力を信じて、予選突破、そしてその先にあるメダルに向けて応援あるのみです。
2026年2月14日
ブログ 働く仲間とともに
昨晩は、連合福井嶺南地域協議会の皆さんと一緒に街頭活動。
目的は、「連合・全国一斉なんでも労働相談ダイヤル」および「連合アクション」にあわせた取り組みとして、キャンペーングッズの配布(チラシ入りティッシュ)と白銀交差点での街頭宣伝活動を実施。
私は、街頭宣伝活動側に参加し、嶺南地域協議会役員とのマイクリレーのなか、しばし演説の機会を頂戴しました。
役員の方からは、2026春期生活闘争のポイントや賃上げの重要性、さらには、2月17日〜18日に開設される「連合 全国一斉集中 労働相談ホットライン」(フリーダイヤル 0120-154-052)のご紹介。
なお、フリーダイヤルは、「いこうよ(154)れんごうに(052)」の語呂で覚えていただければ幸いです。

【キャンペーングッズのチラシ】
また、私からは政治的側面から、賃金を上回る物価高対策の必要性や先の衆院選で各党が訴えた「手取りを増やす」ことにつながる減税施策を紹介した上で、今後も政治への参画をと呼びかけた次第です。

【私も演説の機会をいただきました(アルプラザ敦賀店前の白銀交差点にて)】
さて、その「2026春季生活闘争」について。
連合は「こだわろう!くらしの向上 ひろげよう!仲間の輪」をスローガンに、昨年11月28日に開催した第96回中央委員会において、2026春季生活闘争方針を確定しており、その概要は以下のとおり。
<2026春季生活闘争方針(概要)>
◉ 連合は、2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を 1%上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム(※)”としていくことをめざす。
◉ 賃上げがあたりまえの社会の実現に向け、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。
◉ すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め5%以上とし、その実現にこだわる。
◉ 中小労組などは、この間の賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する。
◉ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1%以上を加えた 18,000円以上・6%以上を目安とする。
◉ 雇用形態間格差是正をはかるため、7%を目安に少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。
◉ 先行組合回答ゾーンを3月16日(月)~19日(木)【ヤマ場 3月17日(火)~19日(木)】とし、3月月内決着をめざす。
(※)ノルム(ノーム)・・・「標準」「標準的な状態」「一般的な水準」、あるいは社会における「規範」や「規準」を意味する(AI解説による)
これに対し、第一生命経済研究所の経済調査部が掲載したレポートでは、「2026年・春闘賃上げ率の見通し(改定版)~5.45%と、ほぼ前年並みの高い賃上げが実現する可能性が高い~」のタイトルで次の分析あり。
▶︎2026年春闘賃上げ率を、厚労省「民間主要企業」ベースで5.45%(25年春闘:5.52%)、連合集計ベースで5.20%(25年春闘:5.25%)と予測する。歴史的な賃上げと言われた25年春闘とほぼ同等の高い賃上げが実現するとみられる。
▶︎主要産業別組合から、前年並み、もしくは前年をやや上回る要求方針が相次いで打ち出されている。前年より明確にトーンダウンしたケースは見当たらず、賃上げ姿勢が前年から衰えている様子は窺えない。25年春闘でも賃上げは実現したものの、物価高により実質賃金が改善しなかったことに対する問題意識が強く、26年春闘では実質賃金の改善を目指すことが強調されている。
▶︎経営側も賃上げに前向き。経団連から公表された経労委報告は「賃金引上げモメンタム(※)のさらなる定着」を掲げ、ベア検討を賃金交渉のスタンダードと位置付けるなど、月例賃金の底上げと実質賃金の安定的なプラスを志向。
▶︎日程面では、3/18が集中回答日、3/23に連合から第1回回答集計結果が公表される。また、それに先んじて3/5に連合から公表される「要求集計結果」も注目度が高い。「26年春闘は前年並みの高い賃上げ」との見方が増えているが、仮にこの要求集計結果で25年を大きく上回れば、26年度の賃金動向について楽観的な見方が増え、日銀が利上げに前向きになる可能性がある一方、25年から明確に鈍化する場合には、大企業以外の賃上げモメンタムの弱さが改めて注目される可能性も。
(※)モメンタム・・・直訳すると「勢い」「推進力」「弾み」を意味し、ビジネスや株式投資の文脈では「トレンド(動向)の勢いや速度」を指す言葉(AI解説による)
こうした見方も念頭に置きつつとなるものの、「持続的な実質賃金上昇」(いわゆる「手取りを増やす」)は今や国家的な構造問題ともいえ、国民の暮らしはもとより、深刻な人手不足の解消にもつなげていく必要があることから、経営側においてはこのことを十分認識のうえ、交渉にあたっていただくことを切に求めます。
各労働組合においては、これから3月中旬までは張り詰めた緊張感が続くことになりますが、職場組合員の期待、そして社会的責任と役割を担っているとの自負のもと、「早期有利回答」を得られるよう精一杯の交渉をされますよう、こちらは心から応援する次第です。
2026年2月13日
ブログ 原子力
2月9日に原子炉を起動した東京電力ホールディングス(以下、東京電力HD)の柏崎刈羽原子力発電所6号機(以下、柏崎刈羽6号機)。
現在、起動工程における各種試験を順調に進め、今週末の15日には、発電機を試験的に送電系統へ接続する「発電機仮併入」により20%出力まで上昇、一旦切り離した後、発電機を送電系統へ接続する「発電機本並列」を16日に行う予定となっています。
50%出力まで上昇させた後は、段階的に出力を降下し、タービンおよび原子炉を計画停止。
20日には「中間停止」をし、各部の点検を行うなど、慎重には慎重を重ねた工程となっており、引き続き状況を見守るところです。
なお、東京電力においては「柏崎刈羽原子力発電所 情報ポータル」を立ち上げ、リアルデータや詳細工程などをお知らせしたいますので、関心のある方は以下リンクよりご覧ください。
→東京電力HD「柏崎刈羽原子力発電所 情報ポータル」サイトはこちら
さて、既設原子力発電所の再稼働に喜ぶ一方、柏崎刈羽6号機に至ってはここまで14年の時間を要したほか、今なお停止したままの発電所が複数あることに忸怩たる思いがあるところ。
そうした思いが込み上げてくる理由の一つとしてあるのが、諸外国の原子力利用、開発スピードの速さであり、とりわけその先頭を行くのが米国。
12日付の電気新聞には『米NRC、再編に着手/許認可・検査効率化へ、9月末めど』のタイトルのもと、米原子力規制委員会(NRC)は、昨年5月の大統領令に基づき組織再編に着手したとあり、新型原子炉、稼働中の原子炉、核物質・廃棄物の中核事業分野を中心に再編するとのこと。
また、許認可と検査機能を各事業分野に統合、説明責任を一元化し、プロジェクト開始時点から許認可と検査のチーム間連携を強化するとともに、企業支援事業分野の機能を統合し、効率化を図るとあった上で、NRCは今後60日以内に新しい組織図と変更管理計画を策定、9月末までに再編計画を実施する見通しとありました。
日本と同じ原子力規制組織にあって、NRCはもちろん厳格な審査体制はあった上で、経済性や効率性も踏まえた合理的な運営をしていると言え、日本もこうした考えや手法を取り込むべきではないかということは以前から申し上げているところ。
さらに、民間の動きも速く、これまでもいくつかご紹介してきましたが、こちらは原子力産業新聞を見ると『米ネクストエラがSMR最大600万kW配備を検討 Google向けPPAで既設炉の運転再開へ前進』のタイトル。
読めば、米大手電力会社でフロリダ州に本拠地のあるネクストエラ・エナジー社は1月27日、AIやクラウドサービスの拡大に伴い急増する電力需要を背景に、同社が所有する複数の既存サイトや新規サイトを開発し、最大600万kWeの小型モジュール炉(SMR)の追加配備を検討していることを明らかにした。
ネクストエラ社は現在、フロリダ州以外に所有する既存・新規サイトについて、先進原子力導入に適した状態にあるとし、様々なSMR炉型の詳細評価を実施。2025年10月に発表した米IT大手のGoogle社との25年間の電力購入契約(PPA)により実現した、アイオワ州デュアン・アーノルド原子力発電所(BWR、62.4万kWe)の運転再開に向けた作業も進めている

【デュアン・アーノルド原子力発電所(原子力産業新聞より引用)】
同PPAにより、Google社が25年間にわたり電力を固定価格で購入するため、ネクストエラ社は運転再開に必要な巨額投資を長期収益で回収できる見通しを得た。今回のGoogle社とのPPAは、政府補助に依存しない事例として注目を集めており、今後同社とは全米で原子力発電の展開についても検討することで合意しているとありました。
なお、デュアン・アーノルド発電所は、1975年に運転開始し、45年以上にわたり稼働したのち、経済性の悪化を理由に2020年に閉鎖された発電所。
2025年1月にNRCへの運転再開を申請しており、2029年第1四半期を目処に送電を開始したい考えとあります。
このように、法規制上、次世代革新炉とは何かさえ定まっていない日本に対し、既に実用領域に入っている米国。
予見性ある事業環境をどう整備するかと検討中の日本に対し、既に大手IT企業など民間が原子力発電所から直接電気を購入契約する時代に入っている米国。
遅れをとっているのが、もはや一歩や二歩でないことは察知いただけるかと思いますが、このことが先の「忸怩たる思い」が込み上げてくる理由であります。
こうして世界から大きく遅れる日本が急ピッチで追いつくためにまず必要なのは、政府の積極的かつ具体的な投資。
「知って行なわざれば 知らぬことと同じなり」
口だけで「原子力の最大限活用」と言っている場合ではないと、強く思う次第です。
2026年2月12日
オリンピック ブログ
「失意の底から這い上がり栄光をつかむ」
ひとことで言うのは簡単ですが、こと選挙やオリンピックのように何年かに一度しか行われない局面で失敗や敗北を喫し、また次の機会があるかどうかもわからない状況で、その悔しさや失意を跳ね返して栄光をつかむというのは並大抵のことではないと思うところ。
あらためてそう感じたのは、スキージャンプの高梨沙羅選手。
熱戦続く、ミラノ・コルティナオリンピックの10日目に行われたジャンプ混合団体で、日本は丸山希、小林陵侑、二階堂蓮、そして高梨沙羅の4選手で臨み、見事3位で銅メダルを獲得。
メダルを逃した前回北京大会の雪辱を果たしました。
皆様の記憶にもあったよう、ここでの「失意」とは、4年前の冬季北京オリンピックで高梨選手がスーツの規定違反で失格したこと。
これが大きく影響しメダルを逃した訳ですが、今回、日本チームの誰もが、4年前の出来事を踏まえて「沙羅のために」と、高梨選手を支える仲間が一丸となって悪夢に立ち向かいました。
競技では、高梨選手に憧れ続けてきた丸山選手が1番手で勢いづけ、北京でもチームメートだった小林選手が安定の飛躍でつなぎ、そして高梨選手が4年前の記憶を跳ね返すジャンプを見せた後、バトンを受けた二階堂選手が、重圧のかかるアンカーで100メートル越えをそろえ、見事銅メダルを手繰り寄せました。
高梨選手は、「失格」から失意の中でも競技を続けてこられたのは、北京後も変わらず一緒に飛んでくれる仲間がいたからだとし、「4人だけで取ったメダルではない。皆のおかげで幸せな日にできて、自分の中でピリオドを打てた」と、我慢していた涙があふれ出たシーンに感動するとともに、心から「おめでとう!」と声を掛けた次第です。

【銅メダルを獲得した日本チーム。右から2番目が高梨選手。(読売新聞オンラインより引用)】
このシーンを見て、ふと4年前の北京オリンピック後に、高梨選手のことをブログに書いた記憶が蘇り、検索してみると2022年3月7日に『沙羅ちゃんの笑顔と日本人の心』のタイトルで次のような気持ちを残していました。
<以下、2022年3月7日の「やまたけブログ」抜粋>
そしてもう一つ晴れやかと言えばスキージャンプの高梨沙羅選手。
ロシアの軍事行動に傾注してしまい、ブログで書きそびれていましたが、3月2日に行われたワールドカップ(W杯)ジャンプ女子の個人第14戦で見事、高梨選手が優勝。
今季2勝目でW杯通算62勝目を挙げました。
試合後には、「久しぶりに飛べて、純粋に楽しいという気持ちで試合に臨めた。自分の力ではなく、周りの人の力で勝ち取れた。五輪の後ということもあり、今までの中で一番うれしい優勝になった」と高梨選手自身も話しており、過度に自分を責める言葉と悲痛な姿を見せた北京冬季五輪からの復活を心から安堵し、喜んだ次第です。
スーツ規定違反の際に、欧州(国名は忘れましたが)の海外メディアが日本を称賛したのは、日本人が高梨選手を「非難」するのではなく「励ました」こと。
失敗に対し、人格や選手の存在まで否定した国もありましたが、そもそも日本人が備えている「他者を思いやる心」をそう評価していただけたことを誇りに感じたところ。
こうして、皆が待っていた高梨選手の笑顔は、失敗を力に変えた証であり、逆に元気をもらえるもの。
政治における失敗に甘えは不要とも思いつつ、自分自身も失敗に挫けず頑張らねばとネジを巻く次第です。
とにもかくにも、沙羅ちゃんが元気に復活した姿と笑顔が見れて本当に良かった!
<引用終わり>

【当時のブログに引用掲載した沙羅ちゃんの笑顔】
この時以上に、どん底にまで落ちたオリンピックの場で雪辱を果たしたことに、チームメイトやご家族、関係者、そして応援するすべての皆さんが安堵したのではないでしょうか。
そして、そんな高梨選手の姿を自分に置き換え、「沙羅ちゃんが頑張ったんだから」と力をもらった方も多いかと思います。
これがスポーツの力というのでしょう。
私自身、先の衆院選での敗北から、候補を勝たせられなかった悔しさは消えることがない状況にありますが、決してたやすいことではない、「失意の底から這い上がり栄光をつかむ」姿に力をもらい、今日からまた頑張ってまいります。
2026年2月11日
ブログ 政治 敦賀市
昨日のブログで、高市首相会見において気になる点として挙げた、「中低所得者を支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付付き税額控除制度導入に向けた議論を進める。導入までの間、2年間に限り飲食料品の消費税率ゼロとすることについて、国民会議で諸課題の検討を進める。」との発言について。
ちょうど国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のX(旧Twitter)にて、「そのとおり」と思うポスト(投稿)をしていましたのでご紹介いたします。
以下、玉木代表ポスト。
【国民民主党は物価高対策としての食料品消費税ゼロには反対】
選挙期間中の討論会でも申し上げましたが、食料品だけ消費税をゼロ%にする案は、中小企業・小規模事業者の事務手続きを複雑にし、特に、飲食店や農家に大きな事務負担を生じさせる(インボイス導入はもちろん必須)だけでなく、資金繰りの問題も発生します。そもそも食料品の価格が下がるかどうかも分かりません。
昨日、高市総理は、与野党の議員や専門家を入れた「国民会議」で食料品消費税ゼロの議論すると述べられましたが、自民党だけで3分の2を超える議席を任されたわけですから、まず、自民党内で具提案をまとめ、それを私たちに示すのが筋です。自民党内でまとまらないものを出されても、与野党でまとまるわけがありません。
「国民会議」を、食料品消費税減税をしない理由に使わないようにしていただきたいのです。「国民会議」を、責任転嫁の場に使わないでいただきたいのです。
また、高市総理は、食料品消費税ゼロを「給付付き税額控除」ができるまでの「つなぎの措置」と述べられましたが、もしそうなら、最初から本丸の「給付付き税額控除」の議論を堂々と進めたほうがいいのではないでしょうか。
「給付付き税額控除」には時間がかかるから先に食料品消費税減税を2年間だけ実施するという理屈らしいのですが、かつて高市総理が国会でも答弁されたとおり、食料品消費税減税も実現までに時間がかかるので、物価高騰対策としての即効性は乏しいのが事態です。
そこで、国民民主党は、「給付付き税額控除」とほぼ同じ政策効果を発揮する
「社会保険料還付付き住民税控除」
を選挙戦でも訴えました。
これは、住民税課税世帯には、控除額の引き上げで実質的な「税額控除」を実施し、非課税世帯には負担している社会保険料を上限として「還付」する制度です。現行制度の中でできる対応なので、物価高騰で苦しむ国民に速やかに支援が届きます。
高市政権は、3分の2の絶対安定多数を取ったのですから、ぜひ、本質的な政策論争をしていただき、「横綱相撲」を期待したいものです。
私たち国民民主党は小さい政党ではありますが、強力かつ効果的な政策を対案としてぶつけることで建設的かつ生産的な論戦をリードしてまいります。
国民民主党は、物価高騰対策としての食料品消費税ゼロには反対です。もし5兆円もの財源を使うなら、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の方が即効性があります。
これからも国民民主党は、対決より解決、政策本位の姿勢で、国民生活の向上につながる現実的な政策を、積極的に打ち出していきます。
<引用終わり>
私は、この主張に説得力があると思いますが、皆様はいかがお感じでしょうか?
なお、代表が言うよう、単に批判するだけの野党、すなわち「古い政治」から「政策本位」の政治に変えていくのが国民民主党。
「批判するなら対案を述べよ。批判するだけの議員は(胸の)バッジを外せ。」
これが玉木代表の教えであり、わが党のスタンス。
今後もこうした政策の違いや健全な指摘と対案が多くされると考えられることから、適宜ご紹介していきたいと思います。
さて、「即効性ある物価高騰対策」といえば敦賀市。
昨年末の12月定例会で可決した、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金” を活用した物価高騰による負担軽減及び消費喚起事業について。
可及的速やかに、3月には開始(配布)したいとの考えが示されていたところ、
①65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券(JCBギフトカード)の送付 → 2月19日(木)から順次発送
②ゴー!ゴー!敦賀市プレミアム付デジタル商品券 → 3月5日(木)10時より開始
と、具体的な期日が明示された上、さらに前倒しして事業を開始するとの「お知らせ」がありました。
事業概要は以前にご紹介していますが、②のデジタル商品券に関しては、プレミアム率(上乗せ)が従前2,000円チャージで1,000円プラスだったものが、今回は3,000円チャージで2,500円プラス。
販売口数合計60,000口、実施する7回の期間のそれぞれの期間でお一人様1口とするなど、より効果的かつ公平性を担保した事業と認識するところであり、所管する産経建設常任委員会で、自身が意見したことも反映いただけたのかなと思う次第です。
加えて、若干昭和感のある「ゴー!ゴー!」(私は好きです)と付けた名前には、担当の「皆さん活用してください!」の気持ちがが込められているものと勝手に推察するとともに嬉しく思うところ。
→①「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券送付」はこちら(敦賀市HP)をご覧ください
なお、上記2事業については、分かりやすく、パンチの効いたチラシも作成されていましたので、以下に添付いたします。



物価高騰対策として行う、これら事業に込められた敦賀市の考えは、
「全世代に迅速に届ける」
こと。
議会であった言葉どおり、「1日でも早く届けたい」とスピード感をもって取り組まれた各担当職員の皆様に敬意を表しつつ、市民の皆様におかれましてはぜひ、商品券やデジタル商品券に込められたその思いも受け取っていただけますようお願いいたします。
2026年2月10日
ブログ 原子力 政治
衆院選から一夜明けた昨日、高市首相(自民党総裁)は、党本部で記者会見し、政権運営への決意を表明しました。
ちょうどテレビで流れていたため、手を止めて見ると、今回の解散・総選挙は責任ある積極財政や安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス(情報活動)機能強化といった重要な政策転換を自民と日本維新の会の連立政権で進めてよいのかどうかを国民に問う選挙でもあったと、まずあらためて、今回の解散総選挙の意味を説明。
その上で、「この大きな政策転換が国民に信任いただけなければ、私が首相でいる意味はない。『私の進退をかける』と繰り返してきた。(衆院選で大勝し)国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押してもらった」との言葉は、民主主義国家における選挙結果の意味合いを指すものであり、反論の余地はないところ。
その上で、気になった点としては以下2点。
1点目は、「中低所得者を支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付付き税額控除制度導入に向けた議論を進める。導入までの間、2年間に限り飲食料品の消費税率ゼロとすることについて、国民会議で諸課題の検討を進める。」「国民会議をできるだけ早期に設置し、給付付き税額控除と合わせて議論し、結論を得たい。夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」
2点目は、「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。国の未来を見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」
1点目に関しては、物価高対策として選挙公約に「2年間の飲食料品の消費税ゼロ」を掲げた割には、「夏前に中間取りまとめ」ではスピード感がないことに加え、「検討を進める」との言葉に含みを持たせているのは「高市首相らしくない」と思え、党内の緊縮財政派に意識した発言となっているのではと推察されること。
また、2点目は、以前の安倍政権の時代から、憲法改正は自民党の悲願であるとし、確か岸田政権の時には「自分の代でやる」と言っていて、与党が過半数を占める時でさえ、遅々として進みませんでした。
国論を二分することが予想されるだけに、憲法改正論議を持ち出すのは「選挙に不利」と考えたのかどうかまでは分かりませんが、衆議院の憲法審査会において再三、国民民主党側から議論の加速を訴えるも、目に見える本気の対応がされてこなかったと認識するもの。
私としては、世界を見れば、70年間も憲法改正をしていない国の方が稀であり、「挑戦」というよりは、「時代や現実に沿った見直し」の観点から進めていっていただきたいと思う次第です。
さて、ついつい前置きが長くなりましたが、「国家の理想の姿を物語る」ことと並行して、高市政権に強く押し進めていただきたいのは「国家の根幹にあるエネルギー政策」。
高市首相は、自論として原子力の最大限活用はもとより、以前には核融合のことまで話されていた方であり、その点に関しては国民民主党の政策とほぼ同じ考えと認識するものであり、国家を支え、日本の今後の成長のために必要な「安定で低廉な電気の安定供給」を現実的な仕組みとして構築していっていただきたいと強く求めるもの。
そうした中、一丁目一番地である「既設原子力発電所の早期再稼働」に関し、首都圏の電気を賄う、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機(ABWR、135.6万kWe)が現在、「再再起動中」であります。

【再再起動を進める東京電力 柏崎刈羽原子力発電所】
「再再」と書いたのは、同6号機が1月21日、制御棒の引抜操作を開始し原子炉を起動したものの、制御棒の引抜操作時に操作監視系の警報が発生したため、同作業を中断。
東京電力では9日、警報設定の不具合などの原因を特定し、対策を終えたとして、原子炉の起動工程を明らかにした上で、同日再起動すると発表したため。
同6号機は9日午後2時に制御棒を引き抜き、原子炉を起動したと発表した後、午後3時過ぎには臨界を達成し、現在順調に起動工程を進めるところでありますが、柏崎刈羽とはじめ、日本国内にはまだ再稼働を果たしていない「眠ったままの財産」(原子力発電所)が複数基あります。
福井においては、日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機(以下、敦賀2号)もそのひとつであり、地盤に関わる再調査を進めるところでありますが、ふと、一昨日の衆院選福井2区で当選された候補の「原子力発電所の新増設・リプレースに賛成か?」(福井新聞アンケート調査)の回答を見るに、「推進する」とした上で、結語にあったのは「一方で安全は絶対であり、断層や地震動のデータ操作などには厳しい姿勢で臨む」とありました。
敢えて「データ操作」のキーワードを用い、この分野(断層や地盤)だけを取り出して「厳しい姿勢で臨む」とした本意とは何か。
過去の経緯からして、敦賀2号のことを頭においていらっしゃるのでは?と、直感的に思った訳ですが、新たに「政治リスク」が生じることだけはないよう、ここは自民党のエネルギー・原子力政策、そして政権の考えに沿った対応を、高市首相にはお願いしたいと思います。
なお、新増設やリプレースを進めるにあたって必要不可欠な「次世代革新炉」の法規制上の整備や、取り組もうとする事業者の予見性を高めるための事業環境整備に関しては、スピード感をもって加速させることが日本の国力の維持向上につながることから、この点に関しては高市政権に大いに期待する次第です。
2026年2月9日
ブログ 政治
「自民単独316議席で歴史的な勝利」
これが、ほとんどの朝刊が報じた衆院選の結果。
第51回衆議院議員総選挙は8日、投開票が行われ、高市早苗首相が率いる自民党が単独で総定数465の「3分の2」を超える316議席を獲得する歴史的な勝利を収めました。
また、日本維新の会は公示前議席+2の36議席、国民民主党が同+1の28議席と微増したほか、参政党は同+13の15議席、チームみらいは議席0から11議席と躍進。
一方、中道改革連合は議席を118減らす惨敗で、象徴的な選挙区としては宮城4区の安住淳候補、埼玉5区の枝野幸男候補など、重鎮も議席を守ることができないという結果となりました。
そして、ここ福井県においては、1区で国民民主党が公認候補として擁立した山中しゅんすけ候補は「34,541票」を獲得するも、選挙区では3位で敗れました。
小選挙区での結果が確定した後開催した「選挙結果報告会」で山中候補は、「すべての責任は、自分の力不足と至らなさにある」と述べた上で、会場に集まった支援者への感謝を伝えました。
その後は、比例復活当選に期待をし、引き続き開票状況を見守るも、北陸信越ブロックで「10」ある議席のうち、国民民主党が獲得した比例議席はわずか「1」。
北陸信越ブロックに立候補した5人の候補者のうち、惜敗率の高い順に当選していく仕組みにおいて、現職で石川1区の「小竹かい」(おだけかい)候補がその席を掴み再選。
山中候補は、長野4区の花岡候補に続き、党内候補中3位の結果となり、比例でも当選することができませんでした。
先の「選挙結果報告会」では、「すべての責任は自分にあり」と候補は仰いましたが、当選させることができなかった力不足や至らなさは、我々支える側の陣営にあり、深くお詫び申し上げます。

【選挙結果報告会で敗戦の弁を述べる山中候補】
昨夏の参院選で受けた県民の皆様からのご期待を踏まえ、この衆院選でも選択肢を示すことが国政政党の責任と役割との考えのもと、山中氏を公認候補として擁立した訳ですが、候補に対しては逆に、思いをともに、手を挙げていただいたことに感謝しかありません。
また、参院選に続き、この選挙でも投票いただいた方々、ボランティアで様々な活動にご協力いただいた支援者の皆様に心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
また、無所属候補と一騎打ちの戦いとなった福井2区においては、連合福井が推薦した「つじ英之」候補が惜しくも敗れるという結果に。
こちらも残念でなりませんが、現実として受け止めるしかありません。
なお、投票率(小選挙区選)は最終集計には至っていないものの、約56%前後となり、戦後3番目に低かった2024年の前回衆院選の53.85%を上回る見通しとのこと。
参議院では野党が多数のため、「ねじれ国会」であることに変わらないものの、衆議院で3分の2もの絶大な「数の力」をもった政治はどうなっていくのか。
多党政治によって、「103万円の壁」や「ガソリン暫定税率の廃止」の例にあるよう、国民の意見をもとに、与野党が政策をすり合わせて実現していくスタイルが続くと思いきや、1強政治への逆戻り。
高市首相の言う「責任ある積極財政」が言葉どおり進められるのか、党内緊縮財政派に引っ張られ進められないのか。
古い政治に戻るのか、新しい政治を目指すのか。
いずれにしても、選挙の結果は「民意」。
敗因は「高市旋風」だと、他人のせいにしていては、次もまた同じ結果にしかなりません。
我々が政策選択の受け皿になり得なかったのは何故か、組織として至らなかったことは何かを早急に総括の上、速やかに活動に反映していかねばなりません。
結びにあらためて、「山中しゅんすけ」を応援いただいたすべての皆様に心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。
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